吉川沙織

よしかわさおり

比例代表選出
立憲民主・社民
当選回数3回

吉川沙織の2017年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月19日第192回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
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○吉川沙織君 民進党の吉川沙織でございます。  この場では二問だけ質問を事務総長に対してさせていただきます。  平成二十六年から我が会派が指摘し続けております職員間の繁忙度の差の解消に関しては、職員全体、つまり管理職、一般職員の意向を全体的に把握した上で適切な人員配置を行う必...全文を見る
○吉川沙織君 引き続き、事務総長にお伺いいたします。  参議院事務局は、定員規程により定員は定められていますが、部局ごとの定員に対する規程はございませんし、その縛りもありません。  先ほどの庶務関係小委員会でも指摘をさせていただきましたが、予算定員とそこに配置されている実員に...全文を見る
○吉川沙織君 今、二問、新しい事務総長にお伺いをして、それぞれ答弁をいただきました。昨年と同じ質問でございます。  予算定員と実員の乖離状態、そして公務部門全体の人事政策につきましては、どのような立場になろうとも、今後も引き続き注視してまいりたいと思いますので、新しい事務総長で...全文を見る
○吉川沙織君 民進党の吉川沙織です。  我が会派は、平成二十九年度参議院予算案に反対の立場から意見表明を行います。  参議院事務局は、平成二十六年四月八日、「今後の事務局体制の整備について」をお示しになり、また、昨年一月二十一日の当議院運営委員会において、当時の事務総長から、...全文を見る
03月09日第193回国会 参議院 総務委員会 第3号
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○吉川沙織君 民進党の吉川沙織です。  今日は、総務大臣の所信から特に気になる政策課題についてお伺いをしてまいります。  今回の大臣所信、近年の中でも特に統計行政の比重が多かったように思います。また、昨年末に統計の不正操作問題も発覚したことから、ふだん余り取り上げられることの...全文を見る
○吉川沙織君 今、議会における女性の割合、それから大臣が省庁の中でリーダーシップ取ってやっていただいている取組を御答弁いただきました。  総務省は確かに官房長も女性でいらっしゃいますし、多くの優秀な方いらっしゃることは存じておりますが、ただ、これが一般の社会に目を転じてみますと...全文を見る
○吉川沙織君 今回の諮問第百二号が出る前には、諮問第七十号で総理から「国民経済計算の作成基準の変更について」などという、前段、どういう統計をやっていくかというのが政府全体の中であって今回の見直しにも至っているものと承知をしておりますが、この統計法の目的は、統計法第一条によれば、「...全文を見る
○吉川沙織君 基幹統計の総数は五十六統計ということでございました。もちろん、総務省で所管しているもの、財務省で所管しているもの、それぞれあると思いますが、五十六統計ある基幹統計のうち経済産業省が所管をしている基幹統計は幾つありますか。総務省に伺います。
○吉川沙織君 基幹統計の全省庁分合わせた数は五十六、うち経済産業省単独が十で、共同所管のものを合わせると経済産業省所管の基幹統計は十二ということを伺いました。つまり、特に重要な基幹統計の五十六のうち五分の一以上を占めるものが経済産業省が所管をしているという理解でよろしいかと思いま...全文を見る
○吉川沙織君 本当に残念なことですが、信頼して、それによって政策が決まったり補助金が決まったりする基となるデータで、もちろん、回答が集まらなくてそのときの担当者が苦渋の判断でそれが申し送りされて、誰もパンドラの箱を開けられなくてこういう不正が行われたものと思いますが、今審議官が答...全文を見る
○吉川沙織君 残念ながら、内部からの指摘でもなく、内部からの告発や申告でもなく、外部からの指摘、しかも、その統計の業務を請け負っている受託事業者からの指摘で、組織として自浄作用が働かなかったばかりか、もしかしたらこの外部からの指摘がなければ不正はずっと続いたかもしれないという可能...全文を見る
○吉川沙織君 十二月二十六日は、もうもちろん月からお分かりいただけるように、年末です。十二月二十六日は月曜でした。十二月二十二日に総務省、総務行政をつかさどる総務省の方にこの事案について報告をされたということでございますが、これは時間帯はどのような時間帯に報告をされたんでしょうか...全文を見る
○吉川沙織君 経済産業省は、十二月二十六日月曜日に不正があったことを公表し、その調査については廃止することを発表しました。総務省は統計行政つかさどりますが、そこに通告をしたのが十二月二十二日の夕刻であったとのことでございます。十二月二十二日は木曜日ですが、次の日は天皇誕生日であり...全文を見る
○吉川沙織君 経産省、今いる担当者の人がこれをやっていたわけではありませんので、ただ、こういう事案は二度と繰り返してはならないという思いで今お伺いをさせていただいています。  経産省は聞き取り調査等を行って、今年の一月と今年の二月にそれぞれ報告書を出しています。経産省が今回の不...全文を見る
○吉川沙織君 調査票の重要性に鑑みてということでしたので、所管する経産省では五年程度の保存でいいということだったかも分かりませんが、更に言えば、不正が行われていた当該部署においては、先ほど審議官から答弁ありましたように、一部のデータを改ざんを見えなくするために六年間で逓減をさせて...全文を見る
○吉川沙織君 これ、二月に公表された「文書保存の徹底」のところを読み上げていただいたかと思いますが、今回の不正事案においては、もちろん、一月の再発防止策では文書保存の記載がないと統計委員会で指摘をされて、今回は書いてあります。ただ、今回の不正事案は、当該部署で六年掛けてデータをゼ...全文を見る
○吉川沙織君 是非、今後はこのようなことが起こらないようにしていただきたいと思います。  平成十九年に、先ほども申し上げましたとおり、この統計法は全部改正されました。この国の根幹を成す統計は社会基盤であり、補助金等の算定根拠とも一方ではなり、また、政策、それから法律を作る上でも...全文を見る
○吉川沙織君 今、調査を担当する各府省自らが不正を行ったという事例はないということでしたが、実はこの統計法は第五十七条から第六十二条に罰則規定が設けられています。これまで立件された事案もあるのではないかと思いますが、各府省自らは今まで例がないということでしたが、実際その統計業務等...全文を見る
○吉川沙織君 平成二十二年の国勢調査の際に、とある町で、市制移行を一生懸命目指すがために水増しを行った例があるということでしたが、そのときは総務省はもちろん関与せずに、今回の経産省の事案は、その当該部署で、まあやむにやまれぬ思いで担当者の方はやったのかもしれませんが、自らがやった...全文を見る
○吉川沙織君 これを全て合わせると、基幹統計五十一、一般統計二百三十三、それ以外というそれぞれの数をお示しいただきましたが、三百七十二の統計の方で一斉点検の対象になっているということをお伺いいたしました。  この報告期日は一月二十日となっていたようですが、期日までに提出できなか...全文を見る
○吉川沙織君 この調査の対象となった統計の中で、各府省から報告が上がってきたものを踏まえて、場合によっては詳細なヒアリングを行うこともあり得べしという、こういう文書ありましたけれども、報告を見ただけではううんというのがあってヒアリングを行ったものはありましたか、ありませんでしたか...全文を見る
○吉川沙織君 今の段階で、不正若しくは不正が行われていたかもしれない疑わしき統計というのはありましたか、ありませんでしたか。
○吉川沙織君 しっかり確認、時間を掛けて、もし不正を行っていないのに不正だったら大変なことですので、そこはゆっくり時間を掛けて疑義がある統計調査に関しては見ていただければいいと思うんですが、年度末の公表に向けて鋭意取りまとめ中と伺っておりますが、これは年度内に発表される、公表され...全文を見る
○吉川沙織君 ちゃんとしたものを出して、別に急いでいません。ただ、その通知の文書に年度末を目指して、たしか年度末の公表に向けて取りまとめ中という紙いただきましたので、まあそうなのかなと思っただけで、間違いのないように発表していただければと思いますので、頑張ってやってください。 ...全文を見る
○吉川沙織君 各府省が所管する統計調査それぞれについて、そごがないかどうか、つまりちゃんとやっているかどうかという視点だと思いますが、経産省の不正事案では、不正事案の公表と同時に当該調査の廃止まで一気に発表しました。その際、不正があったからという理由ではなく、統計ニーズが小さくな...全文を見る
○吉川沙織君 それぞれの視点で連携をしながら確認をしていただいているということでございますが、今お話ございましたように、昨年十二月二十一日に政府は統計改革の基本方針を発表して、その五日後に不正の事案があったということですから、ある意味出ばなをくじかれたのかも分かりませんが、不正は...全文を見る
○吉川沙織君 場合によってはその事後のチェックを設ける法改正なども必要なのではないかと思いますが、他方で事後のチェックの仕組みを何とか検討していただいて、さらにもう一方で体制の問題というのもあると思います。  昨年十二月二十一日、経済財政諮問会議の統計改革の基本方針においても体...全文を見る
○吉川沙織君 しかしながら、経産省の方では、特に経産省の公表資料に、短期間でその統計担当者が異動を頻繁に繰り返してしまっていた、よって、この意識が不足してリテラシーも十分ではなかったという記述があります。ですので、総務省、統計行政をつかさどる総務省において各府省の担当者もしっかり...全文を見る
○吉川沙織君 低減している、こういう答弁でございました。  政府自身が統計改革の重要性を打ち出して、統計行政の充実と精度を向上するためには、人員、予算はもちろん、その人材の育成と、やっぱり統計はプロでないとできませんから、その確保が何より重要であることは今回の経産省の不正統計事...全文を見る
○吉川沙織君 昨日三月八日、四半期別GDP速報が内閣府から発表されたところです。国民経済計算の作成方法が変更されたことについて内閣府に伺います。  国民経済計算については、統計法第六条に規定があり、昨年十一月十八日に国民経済計算の作成基準の変更が告示され、直ちに公布されています...全文を見る
○吉川沙織君 従来の計算の方法では出せないということでよろしいですね。出せるか出せないかだけで結構です。
○吉川沙織君 五年ごとの基準改定はもちろん国勢調査反映したものですから結構だと思うんですが、今回のように大幅に計算式を変更した場合、過渡期については、複数回若しくは複数年にわたって、従来の計算方法と大幅に変えたもので並行して出すということも検討に値するのではないかと思っています。...全文を見る
○吉川沙織君 並行してできないという答弁だったと、こう思いますが、昨年十二月八日にその新基準で発表されたときに、併せて過去二十二年分について新基準で算出をしています。  例えば、先ほど申し上げましたとおり、二〇一五年度の名目GDPは新基準による計算だと一気に、一気にです、三十一...全文を見る
○吉川沙織君 残念ながら誤りがあった。これも実は外部の指摘でというふうに報道されていますが、公的統計は、社会経済活動の変化を的確に把握するという側面で、国や地方の行政データの基礎です。しかも、行政の意思決定やプロセスや説明責任を果たす中でも公的統計の占める役割は非常に大きいと思い...全文を見る
03月30日第193回国会 参議院 総務委員会 第7号
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○吉川沙織君 民進党の吉川沙織です。  今回の過疎法の改正に携わられた、特に今日衆議院からお越しいただいている衆議院総務委員長代理の三人の先生方は、これまでもずっと過疎法に取り組んでこられたことと承知しております。心から敬意を表します。  今、衆議院総務委員長から御説明ござい...全文を見る
○吉川沙織君 前回、法の期限が到来しての改正時、平成二十二年、この参議院総務委員会では平成二十二年三月九日に審議をして、そのときも黄川田総務委員長代理、山口俊一総務委員長代理、谷公一総務委員長代理にお越しいただいて、全会一致で可決しております。  今いろいろお話しいただきました...全文を見る
○吉川沙織君 今回、岩手でいえば陸前高田、黄川田総務委員長代理の御地元であり、それから野田村は総務省の交付税課長の地元でもあります。逆に、今御答弁いただきましたけれども、今まで指定を受けずに頑張ってこられたということの証左ではないかと思います。  それでは次に、山口総務委員長代...全文を見る
○吉川沙織君 次回の改正は抜本的な改正になる、お二方から御答弁をいただきました。  実際、平成二十二年改正時は、過疎債の対象にこれまでハードだけだったのがソフト事業が追加されて年々活用率は高まっているような状況にあります。ただ、次期改正時には抜本的な取組が必要である。ただ、その...全文を見る
○吉川沙織君 民進党の吉川沙織です。  私は、会派を代表して、平成二十九年度NHK予算案に賛成の立場から討論を行います。  三年前の三月三十一日、参議院本会議で私はじくじたる思いで平成二十六年度NHK予算案の反対討論に立ちました。NHK前会長の就任会見に端を発し、国民の知る権...全文を見る
04月25日第193回国会 参議院 総務委員会 第11号
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○吉川沙織君 民進党の吉川沙織です。  今回は、電波法改正案の内容に重点を置きつつも、今回の改正内容は三年に一度の電波利用料額の改定等の小幅な内容にとどまっておりますことから、これまで継続的に質疑を行ってきた防災行政無線やJアラート等消防防災の観点、並びに、先月三月十五日、最高...全文を見る
○吉川沙織君 平成二十年五月時点で累積黒字が二百十七億円、平成二十五年五月時点での累積黒字が約三百五十六億円と答弁があって、今局長から七百二十八億円という、こういう答弁でございました。  今年度の電波利用料予算額が約六百二十億円であることに鑑みれば、およそですが、約一年度分の電...全文を見る
○吉川沙織君 過去に累積差額から支出を行った例というのは何年度ですか。
○吉川沙織君 平成二十一年度以外にあるかないかだけ伺いましたので、後で教えていただければ結構でございます。  電波法第百三条の三第二項の規定は、将来必要になった場合に財務省が責任を持って余った分はこれ返してくださいよと言って手当てすることであって、単年度で見た場合、歳入超過分は...全文を見る
○吉川沙織君 じゃ、仮にスマホが増えたとしても、これ、前回、平成二十五年五月三十日の当委員会での局長答弁は、「差額が発生している主な理由としましては、スマートフォンを初めといたしまして、無線局の急速な普及等によりまして歳入が想定以上に増加したというようなことが挙げられるわけでござ...全文を見る
○吉川沙織君 他方、歳入歳出の差額、先ほど局長から御答弁いただきましたとおり、七百二十八億円程度あるからといってなし崩し的に、電波利用料、平成五年にできてから改正のたびに大体使途の追加がなされてきています。だから、余っているからといってなし崩し的に電波利用料の使途の追加をするべき...全文を見る
○吉川沙織君 無線局の全体の受益につながらないものは対象ではないということだったと思います。  その平成二十五年改正のときに使途が追加されたものとして、防災行政無線、消防救急無線のデジタル化に要する費用の補助が追加されました。消防救急無線のデジタル化は、これは平成二十年当時から...全文を見る
○吉川沙織君 多分トータルだと一〇〇だと思いますので、二〇だとまだまだだなという思いがありますのでどうかと思うんですが、平成二十五年改正において防災行政無線と消防救急無線のデジタル化に要する費用の補助を追加したことに伴って、平成二十五年改正のとき、電波法第百三条の二第四項第八号、...全文を見る
○吉川沙織君 平成二十五年に追加された消防救急無線は一〇〇%です。移動系の防災行政無線の整備率は、先ほど御答弁いただいたように二〇%です。  そのときに対象になったのは消防救急無線と移動系防災行政無線のデジタル化だけであって、当時、私も質問しましたけれども、同報系防災行政無線は...全文を見る
○吉川沙織君 では、もう一つ。今のは、今の市町村数での割合が八二%だということだと思います。ただ、平成は平成の大合併がありました。それまでA市とB市があって、A市が整備済み団体でB市になくても、合併したら一応同じ市になりますから両方とも整備済み団体とみなされます。そうなると、市町...全文を見る
○吉川沙織君 約九年前に実質の整備率はいかがですかとお伺いしたときは七〇・九%から始まりましたので、少しずつではありますけれども整備は進んでいるということだと思います。ただ、実質の整備率は七九・四%という答弁でございました。  先ほども出ましたけれども、これも運用が平成十九年に...全文を見る
○吉川沙織君 同報系の防災行政無線の整備率は、多分アナログのものでお答えいただいたかと思います。デジタル化についてはあえてこの場では問いはしませんけれども、それも物すごい整備率が低い。いろんな手段を講じてということではございますが、同報系が一番住民、国民の皆さんにとっては身近で、...全文を見る
○吉川沙織君 引き続き、この問題については経過を経年で確認をしていきたいと思います。  次に、携帯という面で関連してお伺いしたいと思います。  先月、三月十五日、最高裁大法廷は、車両等にGPS端末を取り付けて位置情報を捜査する際に令状を取得するか否かの適法性について、令状なし...全文を見る
○吉川沙織君 法務省、検証許可状とおっしゃいましたが、刑事訴訟法第二百十八条で合っていますね。
○吉川沙織君 では、実際に、平成二十七年六月のガイドライン改正後、裁判官から令状を取得して携帯電話のGPS位置情報を取得したことがあるのか否かを警察庁に伺います。
○吉川沙織君 実際、ない可能性が高いという蓋然性はありました。なぜならば、このガイドラインの改正は平成二十七年六月です。この平成二十七年六月時点での携帯電話はどうだったかというと、もちろん通信の秘密とか個人情報保護のプライバシーの観点から、位置情報を取得されるときは事前に音が鳴る...全文を見る
○吉川沙織君 最高裁大法廷判決を読みますと、「「検証」では捉えきれない性質を有することも否定し難い。」。つまり、今まで警察庁や法務省は、例えば、法務省は平成十五年五月九日衆議院法務委員会での刑事局長答弁でも検証令状を取れば位置情報を取得できる旨答弁されていますが、今回の最高裁大法...全文を見る
○吉川沙織君 総務省ガイドラインの第二十六条三項、「裁判官の発付した令状に従うときに限り、当該位置情報を取得する」とした規定は、今いろいろ答弁いただきましたけど、GPS捜査に関する具体的な立法なしに令状請求の審査を担当する個々の裁判官の判断に委ねることを相当としない今回の最高裁大...全文を見る
○吉川沙織君 今回、もちろん、携帯GPSと車両GPSを、端末を装着するケースでは、例えば車両に勝手にくっつけられていれば、令状がなくて本人に通知の仕組みもなければ、対象者に発信している意思なんてありません。  携帯電話の場合はもちろん機能をGPSにオンにしていないといけませんし...全文を見る
○吉川沙織君 では、困難ということでしたので、問いを変えたいと思います。  例えば、このガイドライン第二十六条三項で「裁判官の発付した令状に従うときに限り、」、この法的根拠は警察庁と法務省から刑事訴訟法第二百十八条と伺いましたが、この令状は例えばどの罪名によって罪状が取れるのか...全文を見る
○吉川沙織君 いずれにしても、先月、あれだけ大きなインパクト、最高裁大法廷で十五人全員が違法判決を出して、検証令状をもってしてもGPSの捜査手法には疑義が残る、もちろん全てを否定するものではないがという補足意見も付いてはいましたけれども、やはり高度なプライバシーを有する情報が含ま...全文を見る
○吉川沙織君 今度は、その電波を抑止、通信を抑止する環境について伺いたいと思います。  平成十年六月十日、郵政省、発着信による迷惑防止のための電波利用の在り方に関する研究会報告書で、電波を利用した携帯電話等通信抑止装置の利用について、コンサートホール等、公共の福祉の増進に必要と...全文を見る
○吉川沙織君 社会的な要請を踏まえて対応されたとしても、現実問題それが難しい場合もあろうかと思いますが、どのような場合がそれが困難だと考えておられますか。
○吉川沙織君 今答弁いただいた大きな窓があって低下させるのが難しいという場合のときに、通信環境をあえて低下させるような措置を講じれば抑止が可能となるのか、その場合、携帯電話等通信抑止装置を使用するときのみこういう措置を講ずればいいのかという疑問点があります。  例えば、周辺の携...全文を見る
○吉川沙織君 今日は、電波法の改正案そのものの内容、改正内容が小幅ということもありましたので、電波利用料総額の歳入歳出の差額、それからその累積額の確認、その累積額をいかにして活用していくかということ、それから防災行政無線の整備率、先月の最高裁大法廷判決に基づく、携帯電話の位置情報...全文を見る
05月10日第193回国会 参議院 議院運営委員会 第21号
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○吉川沙織君 民進党の吉川沙織です。  今、一宮参考人、所信の中で、働き方改革に資するフレックスタイム制の拡充等を図ってきた、こういう御発言がございました。実際、平成二十七年八月六日の人事院勧告の中でフレックスタイム制の拡充というのが盛り込まれて、平成二十八年一月の常会冒頭、法...全文を見る
○吉川沙織君 施行されてから間がないのは事実でございますけれども、昨年十一月二十四日現在で、総務省の方では各自治体に聞き取りをしてしっかり答弁があったんですが、内閣人事局の方はアンケート調査の結果だけでございましたので、より良い制度をつくっていただいたのであれば、それが使われなく...全文を見る
○吉川沙織君 今ほど引用しました平成二十五年の当議院運営委員会の会議録では「まだまだ現場が不慣れでございます」と答弁をされて、今ほど、これまでの質疑の中で、人事評価に関する質疑の中では、慣れてきた頃とありました。  この四年間で随分人事評価制度というのは国家公務員の中でなじんだ...全文を見る
○吉川沙織君 官と民と公に分けるならば、国家公務員なんかは官の最たるものだと思います。一時期から成果主義ですとか人事評価の考え方が一気に社会に浸透してきて、私が前に勤めておりました会社でも、どちらかといえば公的な分野を担う企業だったんですが、私が在職していた途中から成果主義に基づ...全文を見る
○吉川沙織君 私も、官、国家公務員の皆さん、もちろん私は営業でしたから数値で営業の売上げが出るので評価もしやすい側面はあったと思いますが、とりわけ国家公務員、公務部門においてはそれがしづらいのではないかと思います。  ただ、人事院としては、目標値を設定させて評価を行うという、こ...全文を見る
05月26日第193回国会 参議院 議院運営委員会 第26号
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○吉川沙織君 民進党の吉川沙織です。  私は、会派を代表いたしまして、来る二十九日、組織犯罪処罰法改正案の審議入りに賛成の立場から意見表明を行います。  ただ、その前に一言申し上げたいと思います。  開会してすぐに山本議院運営委員長から御発言がございましたとおり、今日は九時...全文を見る
06月01日第193回国会 参議院 総務委員会 第16号
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○吉川沙織君 民進党の吉川沙織でございます。  今回の改正案は、第三十一次地方制度調査会答申、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を踏まえたものです。  第三十次地制調答申を受けた平成二十六年改正においても私質疑に立ちましたが、ちょう...全文を見る
○吉川沙織君 おおむね対応できたと総務大臣から答弁をいただきました。  ちょうど三年前、五月十五日の当総務委員会での前総務大臣の答弁では、「本日は、三十一次の地制調、これから開かれるわけでありますが、その中でつまびらかになりますけれども、少なくとも今回は人口減少社会における三大...全文を見る
○吉川沙織君 平成十一年に国会を活性化させるためにできた法律の下、政府参考人制度はちゃんと全会一致の議決に基づいて基本的に行ってきました。それを、その法案の審査中、包括して多数をもって議決を行うということはあってはならないことだと思います。政府側の都合で政府職員を委員会に出席させ...全文を見る
○吉川沙織君 今の答弁、国会法第六十九条を引用して答弁をされましたが、政府特別補佐人は、今答弁がありましたとおり、人事院総裁など五名に限って内閣側から委員会に出席させることができることを定めています。つまり、政府参考人は、ここで毎回冒頭議決をしていただいているとおり、例外的なこと...全文を見る
○吉川沙織君 長々と答弁いただきましたが、どっちにしてもマイナンバー法制定当時の内容が少なく、それを、それ以外は省令に委ねて、省令を変えて業務増えて、その結果法改正という流れは、その全体の流れは余り変わりないんですね。
○吉川沙織君 制定当初はマイナンバーの付番と通知事務だけであって、それ以外は省令に委任をされて、省令委任事項で市町村の発行事務をJ―LISが受けて、そうしたら業務拡大したと。業務拡大したことによって結局ガバナンスの強化が求められて今回の法改正であったという流れは恐らく間違いないこ...全文を見る
○吉川沙織君 今回の地方自治法等の一部を改正する法律案の地独法の窓口関連業務の追加の事務、定型的であって法律の別表に掲げるもの、一から二十四まであると言いました。そのほとんどが、何々であって政省令で定めるもの。具体的に五番目の地方税法については何を想定していますかとお尋ねをしまし...全文を見る
○吉川沙織君 大枠と細かい話とおっしゃいましたが、例えば、今、一から二十四ある五番目の地方税法による証明書の交付に関する事務であって政省令で定めるものは何を想定されていますかと伺いましたところ、平成二十七年の内閣府通知に実は一番から四番まで書いてある、その内容を今答弁なさいました...全文を見る
○吉川沙織君 なぜ住基のものを伺ったかといいますと、今答弁の中でおっしゃったので少しは安心したんですが、五月十六日の衆議院総務委員会での局長答弁に、「例えば、住民基本台帳に関する事務については、記載事項の調査のうち、申請書等との突合による単純な字句の修正は地方独立行政法人の対象業...全文を見る
○吉川沙織君 今、内容について裁量性のある、判断の余地が小さいものというお答えだったかと思いますが、五月十八日の衆議院総務委員会の局長の答弁では、例えば申請、届出の受理、書面等の交付決定など、専門性は高いけれども定型的な業務が含まれている。ですので、定型的な業務は裁量性の判断の余...全文を見る
○吉川沙織君 定型的な事務を政省令で定めるに当たって、今やり取りしましたけれども、別表の書き方として、○○に関する事務であってという形で一段階絞り込んでいる等の答弁を衆議院段階でも局長されていますけれども、定型的なものまで政省令に委任してしまうということは、私は立法府の立場からい...全文を見る
○吉川沙織君 私、初当選以来、この総務委員会でずっとお世話になっています。ただ、経済産業委員長の任にあった間は、もちろん常任委員会の所属は経済産業委員会にありました。そのときに、電気事業法等の一部を改正する等の法律案、これは重要広範議案でありましたけれども、電力システム改革の総仕...全文を見る
○吉川沙織君 慎重に定めるということはしっかり答弁いただきましたけれども、なかなか、法律が一たび通ってしまえば立法府として関与する機会が少ないのは、先ほど局長、一般質疑の機会もあればとおっしゃいましたが、まあひどいものだと思います。  今回、政省令委任事項は多いんですが、例に挙...全文を見る
○吉川沙織君 去る五月二十五日の当委員会で、総務大臣は本法案の趣旨説明で、「この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、」とし、「第一は、地方自治法等の一部改正に関する事項」、間中略して、「第二は、地方独立行政法人法の一部改正に関する事項」とお述べになりました。だがしかし、後者の...全文を見る
○吉川沙織君 今回、国の独法通則法の改正を踏まえて出されたものは、実は国の独法通則法は平成二十六年に改正になっています。地方独立行政法人制度の改革に関する研究会というのがあって、その報告書は平成二十七年の十二月に出されています。であれば、昨年の常会、若しくは昨年の臨時会に法案は提...全文を見る
○吉川沙織君 国の独法通則法は平成二十六年の常会で成立をしています。その前段の基となっているのは「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」で、これは平成二十五年十二月二十四日に閣議決定されています。国の独法通則法の一部改正は、平成二十五年十二月二十四日に基となる閣議決定がなされて...全文を見る
○吉川沙織君 最近、去年は何回か大臣にもお伺いしましたし、自治行政局長が自治財政局長のときにも実はお伺いしているんですが、国会に法律をまとめて出してきて、「等」で三本以上くくって出してくることが多くなっています。そうなると、法案名、議題となっている法律に関してはしっかり議論がある...全文を見る
06月14日第193回国会 参議院 議院運営委員会 第32号
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○吉川沙織君 民進党の吉川沙織です。  ただいま自民党の三席理事から出されました動議に対しまして、反対の意見表明を会派を代表して行います。  今朝、九時三十分から議院運営委員会理事会が、九時四十分からこの場所で、山本議運委員長の、ただいまから議院運営委員会を開会いたしますとい...全文を見る
06月14日第193回国会 参議院 本会議 第32号
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○吉川沙織君 民進党の吉川沙織です。  私は、ただいま議題となりました山本順三議院運営委員長解任決議案に対し、会派を代表して、提案の理由を御説明申し上げます。  今回もまた、昨年の十二月十四日に引き続き、多数の専制により、本決議案の議事における趣旨説明は十五分、討論その他の発...全文を見る
○吉川沙織君(続) 総理にも官房長官にも、過ちは改めるにしくはなしという真摯な姿勢は全くなく、全てを政治闘争と考えて自己の非を認めないのです。  各国民が行えば不公正と非難される行為も国が行えば公正となるのでしょうか。森友問題、加計問題は共に官僚の無責任な体系を悪用し……
○吉川沙織君(続) 原則非公開の行政内部手続を通じた国家的便宜供与のロンダリングにほかならないのです。  総理や官房長官は違法ではないと連呼しますが、巨悪ほどよく眠ると言われるように、地位を利用した公権力の行使については、性善説に立ち、微に入り細をうがつ法規定はせず、その裏付け...全文を見る
○吉川沙織君(続) 現総理の疑惑に対する国民の批判は、辞職した前都知事に対する都民のものと同じなのです。国民も都民も、法を犯していると批判しているわけではありません。(発言する者あり)もう少しで終わります。  より高い倫理を求められる権力者の地位に立つ者は、李下に冠を正さず、厳...全文を見る
○吉川沙織君(続) ひたすら最終目標である憲法改正に向け暴走する現総理は、即刻退陣すべきです。  以上、申し述べてきたような重大な政治状況の中で、日本の民主主義基盤を破壊するような行政独裁を食い止めることこそが、憲法が規定する権力分立の下にある国会に本来求められている最も重要な...全文を見る
○吉川沙織君(続) その議事日程の追加をされたからこそ、残念ながら議院運営委員長に解任決議案を出さざるを得なかった、この思いを分かってください。中間報告をこのような形で求めることの動議を出して、法案を委員会から奪い、本会議で議事を決するようなこんな議事運営、あっていいわけありませ...全文を見る
12月07日第195回国会 参議院 総務委員会 第2号
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○吉川沙織君 民進党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  総務大臣は、所信の中で、「政策評価における取組を通じて、EBPMの実践を推進してまいります。」と発言なさいました。我が立法府たる参議院においては、「政策評価制度に関する決議案」というものを二年前の七...全文を見る
○吉川沙織君 今、今年五月十九日にまとめられた統計改革推進会議最終取りまとめ三ページ目の統計等データのところを読み上げていただいたかと思いますが、その中に行政記録情報とあります。行政記録情報について総務省に伺います。
○吉川沙織君 今、統計法第二条第十項の定義のところを読み上げていただいたかと思います。今のは行政記録情報で、原則、行政機関の職員が職務上作成し又は取得した情報でございますが、では次に、行政文書とは何かについて今度は内閣府に伺います。
○吉川沙織君 今、内閣府から公文書管理法第二条第四項の定義のところを読み上げていただいたかと思いますが、この行政文書に関しては総務省所管の情報公開法第二条第二項にも同じような、若干最後の文言が違いますが、ございます。  基本的に、行政記録情報は行政機関の職員が職務上作成し又は取...全文を見る
○吉川沙織君 参議院は、三月六日、国会法第百五条に基づき、本件に関して会計検査院に対する検査要請を議決し、この結果が会計検査院法第三十条の三に基づき、先月、報告されております。この報告の百十五ページには、「所見」として、「本件土地の売却等をめぐっては、国会で質疑が行われ、報道等も...全文を見る
○吉川沙織君 先ほどの答弁で引用されたのは、平成二十八年四月に総務省が出した平成二十八年度行政評価等プログラムの中に、「行政評価局調査テーマの概要」で、「公文書等管理に関する行政評価・監視」、その中で、「平成二十四年度には、原子力安全・保安院から原子力規制委員会に引き継ぐ行政文書...全文を見る
○吉川沙織君 内閣府において議論がされているということは承知をしております。  ただ、先月十一月三十日の参議院予算委員会でも総務大臣は答弁されていましたし、総務省行政評価局は政府内における第三者的な評価専門機関を自任しておられます。問題点を実証的に把握し、行政評価・監視を優先す...全文を見る
○吉川沙織君 では、少し違う観点からまた行政評価局に伺いたいと思います。  今回のこの勧告につきましては九月二十日に各府省に対して行われたと承知しておりますということは先ほど申し上げました。でも、この日は閣議が行われていません。ほかの行政評価・監視の勧告例は、実は今までの、平成...全文を見る
○吉川沙織君 平成二十四年四月以降、行政評価局が行った勧告は全部閣議と同じ日に大臣が発言をされていました。これは民主党政権のときも自民党政権のときも一緒です。この日だけ違うんです。だから、やっぱり内閣府が、年内総理がガイドライン改正するって言っているから、それに合わせて、第五十七...全文を見る
○吉川沙織君 取組が進んでいるようですので、今後は二度とやっぱり、一般統計でしたけれども、公的統計の信頼性を揺るがしかねないような残念ながら事案でございましたので、是非しっかりそのとおりに進めていただければと思います。  また、経済産業省が監督官庁である商工中金において、残念な...全文を見る
○吉川沙織君 今の中企庁次長の答弁の中に、いま少しあるということは、残念ながら百四十二社プラスで出てしまうということかと思いますが、この担当者自身が勝手に調査票を書いていたというような不正がいつから行われていたかということも含めて、いまだ調査中ということでよろしいですか。
○吉川沙織君 先ほど申し上げた、昨年末に発覚をした経済産業省自身が行っている公的統計については、不正発覚の事案公表と同時にその統計も、ニーズが薄いだか何だか分かりませんけど、中止を発表しています。でも、今回の商工中金の統計に関しては、取りあえず公表は中止しているが、廃止とはおっし...全文を見る
○吉川沙織君 残念ながら、この統計不正以外にも多くの不正が行われていたということもありますので、立法府としてもしっかりチェックをしていきたいと思っています。  この経産省の不正事案をきっかけとして統計法をいろいろ勉強したんですけれども、平成十九年に統計法は全部改正されています。...全文を見る
○吉川沙織君 是非、統計改革の中で統計法改正も予定されているようなことが政府の文書に書かれていますので、その際は事後チェックをしっかり入れていただきたいと思います。  先ほど指摘しました、昨年末に公表された、発覚をした経産省の統計不正事案を契機に、総務省は統計法遵守に関する各府...全文を見る
○吉川沙織君 公的統計の信頼を損なうような例はなかったということでございますが、では、届出、事前に承認を総務大臣からもらって、それと内容が違っていた手続上の問題がある例はあったのかなかったのか、もしあるとすれば何調査中何調査あったか、その数字のみでいいのでお答えください。
○吉川沙織君 大変な取りまとめ、経産省の事例が奇貨としてやられたことですが、若干とはいえ、公表の遅延が九十五だと承知しておりますが、やっぱり事前に届け出たものと違うことが行われているということもありますので、これはしっかり事後チェックを担保して見ていってほしいと思います。  ま...全文を見る
○吉川沙織君 五年前は、それぞれ国税がマイナス五百億、地方税が一千億。今回御答弁いただきましたら、もちろんそれぞれ一定の仮定を置いて幅を持って考える必要はあるでしょうけれども、国税で七百億円程度、地方税で一千二百億円程度。差は、マイナス幅は残念ながら大きくなってしまっています。 ...全文を見る
○吉川沙織君 直近は約五十四・一万人、その前に行われた平成二十二年調査では約六十九・六万人であったと承知していますが、この差、十五・五万人。これ減少した要因は内閣府はどのように捉えていますか。
○吉川沙織君 十五・五万人減ってはいます。  ただ、調査対象の十五歳から三十九歳の人口は、総務省の人口推計を見てみますと三千八百八十万人から三千四百四十五万人へと一割以上減っていて、約半分の七万人は自然減とも言えます。だからこそフォローアップの必要性があると思うんですが、直近の...全文を見る
○吉川沙織君 これだけ引きこもりが高年齢化、長期化して、また就職氷河期世代が正規雇用でないことによる国税、地方税の減収に与える影響というのが大きくなっていることが明らかになる中で、例えば実態把握をしっかりしなければいけません。でも、今内閣府が平成二十二年から行っている調査では三十...全文を見る
○吉川沙織君 是非、実態を正しく把握して、EBPMとおっしゃるのであれば、是非そこの世代のことも捉えていただきたいと思います。  引きこもりが長期化、高年齢化することによって二〇四〇年頃の地方行政に与える影響も大きいと思いますが、総務大臣に御見解を伺います。
○吉川沙織君 具体的な事例を引きながら、地方行政に影響がなくはないという御答弁だったかと思います。  大臣が所信で発言をされた二〇四〇年頃、それから今御答弁いただいた二〇四〇年頃というのは、ちょうど私世代、本当に就職氷河期世代で、私は運と縁と巡り合わせで最初から会社員、正社員と...全文を見る
○吉川沙織君 ありがとうございます。是非取り組んでいきたい課題でもありますし、立法府の立場としても見ていきたいと思います。  今日は、政策評価と統計という側面から筋を通して質問をさせていただいたつもりでございます。政策立案の前提となる公的統計や統計等データに間違いがあったり不正...全文を見る