石井正弘

いしいまさひろ

選挙区（岡山県）選出
自由民主党・国民の声
当選回数2回

石井正弘の1993年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月18日第126回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
議事録を見る		○石井説明員　地震等の大規模な災害によりまして被害を受けた住宅の円滑な復旧を図るための貸し付けにつきましては、委員御指摘のとおり、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の貸付制度というのがございまして、今回の災害につきましては早速適用を開始するということで、既に一月二十六日から受け付けを...全文を見る
03月09日第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
議事録を見る		○石井説明員　御質問の後段の部分にお答え申し上げます。 　首都圏の不動産業界が抱える分譲マンションの在庫の問題でございますが、建設省といたしまして分譲マンションあるいは戸建て住宅、こういったものの在庫の数を正確に調べたデータは、私どもの方ては持ち合わせてございません。ただ、民間...全文を見る
○石井説明員　民間の調査機関等の数字をという御質問でございますが、ある調査によりますと、首都圏におきます販売中の新築分譲マンションの数は、大まかに言いまして八千戸台というふうに聞いております。この八千戸台のうち約半数は五千万円未満でございます。五千万円未満といいますと、主として一...全文を見る
03月10日第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
議事録を見る		○石井説明員　高齢化社会の対応でございますが、住宅政策におきましても大変重要な課題と認識いたしておりまして、御質問の高齢者の関係で、マイホームの建設につきましての、例えば住宅金融公庫融資について申し上げますと、広さやあるいは設備、こういった面で高齢者の生活に配慮されました住宅の建...全文を見る
04月06日第126回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○石井説明員　私は直接地価の担当ではないのでございますが、公示価格の年別の変動率を見ましても、平成四年が東京圏で九・一％の価格の下落傾向にあり、また平成五年度は一四・六％の下落という数字が出ております。
○石井説明員　民間の賃貸住宅の家賃の状況につきましては、最近下落傾向にあることが民間の調査からうかがい知れるところでございます。 　例えばリクルートの調査によりますと、首都圏の賃貸マンションの坪当たり賃料が、本年二月時点で前年同月比一一・二％の城となっているところでございます。...全文を見る
04月14日第126回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○石井説明員　生活大国実現のためには、住生活の充実を図ることが大事であると考えております。このため、住みかえによる居住水準の向上というのが、現在住宅政策上の大きな課題と相なっているわけでございます。住宅を譲渡いたしまして住みかえる場合には、実態といたしまして顕著に居住水準が向上い...全文を見る
05月25日第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
議事録を見る		○石井説明員　お答え申し上げます。 　居住水準の向上を図っていくということが住宅政策におきます極めて重要な課題であるというふうに私ども認識いたしておりまして、このため第六期の住宅建設五カ年計画及び公共投資基本計画を踏まえまして、昭和六十三年現在八十九平米程度でございます我が国の...全文を見る
○石井説明員　建設省の方で一定の目標としております誘導居住水準というのがございまして、現在第六期の住宅建設五カ年計画でございますが、この中で定められております誘導居住水準のうち、郊外及び地方におきます一戸建て住宅居住を想定いたしました一般型の誘導居住水準というのがございます。 ...全文を見る
○石井説明員　今の御質問の建築基準法のかかわった問題でございますが、私そちらの方の所管をたまたましておりませんので、この場ではちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。持ち帰りまして、中で検討するようにしたいと思います。
○石井説明員　先ほど、誘導居住水準の高齢夫婦を含む六人世帯で百六十四平米が目標と申し上げましたが、この場合は、居住室専用が百二平米、畳にしますと六十二・五畳と相なっております。したがって、これの比例配分で計算すれば、ちょっとこれは計算しておりませんけれども、二百四十平米に対応する...全文を見る
06月03日第126回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
議事録を見る		○説明員（石井正弘君）　お答え申し上げます。 　住宅金融公庫の融資制度におきましては、良質な住宅ストックの形成あるいは居住水準の向上を図るという観点から、対象の住宅の規模につきまして下限の面積を定めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、融資の種別についていろい...全文を見る
○説明員（石井正弘君）　個人住宅建設につきましては、先般の総合経済対策の中で二百四十平米というふうに上限を引き上げでございます。それから、中古のマンション、戸建てにつきましても、同様二百四十平米ということで上限は一律になっております。