若松謙維
わかまつかねしげ
比例代表選出
公明党
当選回数2回
その政治家、仕事してる？
若松謙維の1995年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月16日 | 第132回国会 衆議院 予算委員会 第15号 議事録を見る | ○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 本日、一時間半お時間をいただいておりますので、まず地震保険につきまして、そして二点目が今大変話題となっております信用組合、これが私の本日のメーンの質問とさせていただきます。そして三点目、予算と決算のあり方という観点から特に会計検査院...全文を見る |
| ○若松委員 しっかり今おやりになっているということでございます。特に、損保業界のいわゆる危険積立金は約四千億円ある、十分積み立てがあるということですので、ぜひその保障の面、しっかりとやっていただくことを改めて決意という面から、大蔵大臣から御確認をいただきたいと思います。 | ||
| ○若松委員 ぜひよろしくお願いします。 そして、今さらにこの地震保険で話題になっておりますのが、地震保険のいわゆる保障額の上限のさらなる上増してございます。先ほどの建更、これが七八年が約八百万強から現在約一千三百六十五万人、非常に農協共済の方はふえているわけですけれども、民間...全文を見る | ||
| ○若松委員 大蔵大臣、先ほどの保障額の増額、この点についてぜひ御意見または御決意なりをお聞きしたいと思います。 いわゆる従来損保ですと一千万円、かつ家財が五百万。 | ||
| ○若松委員 続きまして、先ほどの料率が高くなるという保険料の問題です。現在、これは地震保険だけではなくてほかの損害保険料も同じなんですけれども、損害保険料率算出団体に関する法律、こういった法律がございまして、そして現在、保険料の競争は規制されております。いわゆる保険料率は規定され...全文を見る | ||
| ○若松委員 来月、平成七年三月にはその保険料率の自由化提案が行われると聞いております。これには地震保険も含まれているんでしょうか。 | ||
| ○若松委員 地震保険は、従来どおり規制料率にするというお答えです。そうであるならば、この地震保険の保険料の算定の方法が、いわゆる純率と言われる五百年の経験から、負荷率、いわゆる損保会社の標準経費、これを引いてイコールになる、こういった算定基準になるわけですけれども、この負荷率、企...全文を見る | ||
| ○若松委員 その点、重要な点ですので、ぜひ今後ともしっかりと業界の指導をよろしくお願いいたします。 続きまして、信用組合、東京共同銀行、この件に移らせていただきます。 昨日、私の手元に、あの議論になりました、「衆議院予算委員会提出資料」として東京協和信用組合さらには安全信...全文を見る | ||
| ○若松委員 要は金融の健全維持と、何かそういう言葉をされました。であるならば、実際にこの検査報告というのは必ず大蔵省の財務局に報告されることになっております。そしてこの場合に、明確に一般的にいうタコ配当、利益のない会社による配当です。こういったことを検査報告書で指摘しながら、ずっ...全文を見る | ||
| ○若松委員 機関委任というお言葉、これは何度がお聞きしました。実際にこれは、中企法と言われる信用組合の業務を管理する法律には明確にこの検査、都道府県が 先ほど機関委任とおっしゃいましたけれども、そういった検査報告書、信用組合検査結果概要、これを別表様式五として財務局へ報告する。...全文を見る | ||
| ○若松委員 今大蔵省銀行局長の御説明がありました。 大蔵大臣にもお伺いしたいと思います。経営責任の所在はどちらでしょうか。 | ||
| ○若松委員 昭和四十六年二月には衆議院の大蔵委員会で、そして三月には参議院の大蔵委員会で国会決議をしております。いわゆる「信用協同組合については、検査、監督等の充実を図ることによって経営の一層の健全化を推進する」、このようなことが衆参ともに大蔵委員会で決議されたわけです。四十六年...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは、日銀の方、来ていらっしゃいますか。いわゆる金融の番人と言われる日銀の方、大蔵省とのいろいろな確執も大変おありの中、番人の役をおやりになっていると思いますけれども、日銀の立場からは責任の所在はどういうことになるでしょうか。 | ||
| ○若松委員 要は、いろいろな事件があったけれども、とにかく経営責任者の責任は明確だ、これははっきりしました。 ところが、この監督責任というところにおいて、大蔵省はそれなりに一生懸命やったと。日銀も間接的にやっていると。ただ、明確に言いたいのは、とにかく金融システムを維持するこ...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは再度話を戻しまして、監督権限はこの場合には東京都にあると。実際、東京都というのは、都の予算は十兆円を超えるわけですか、それで日本一豊かないわゆる不交付団体です。このくらいの金額ですと、東京都だけで処理できませんかね、いわゆる国税を使わなくても。その点、いかがで...全文を見る | ||
| ○若松委員 なかなか歯切れのいい形は出てきません。確かに、護送船団方式にするのか、一挙に自己責任を明確化するのか、なかなか今、日本のさまざまな構造転換も含めながら悩んでいるところだと思います。 具体的に、先ほどの都道府県検査、特に大阪府におきましては、これほど重要な責任を府と...全文を見る | ||
| ○若松委員 やはり御答弁は、いわゆる護送船団方式の呪縛というのですか、から逃れられないという感じを受けるわけですね。 先ほど、信用組合というのはいわゆる仲間内、そういうことで、また商法的な株式会社とは違う、そんな御説明だと思いますけれども、じゃ実際にこの中企法というのですか、...全文を見る | ||
| ○若松委員 承知しておりますというところですけれども、そういう実際に百分の二十のルールが守られていないということは事実なんですよ。ですから、全然お答えにはなっていないわけなんです。じゃ、万が一その百分の二十のルールがほとんど守られていない、そういった現状に対して今後どういうふうに...全文を見る | ||
| ○若松委員 要は、そうすると、各都道府県に任せる、そういう御理解でいいわけですね。 | ||
| ○若松委員 だんだん禅問答になってきましたけれども、じゃ、その信用組合の秩序維持、これはだれが責任を負うんでしたっけ、もう一度お願いします。 | ||
| ○若松委員 そうしますと、今、信用組合の総預金量、二十四兆近くあります。これのうちの員外預金、どのくらいあるでしょうか。三割から五割あると思います。それを都道府県の検査官の方が実際に責任を負っている。全体的には大蔵が責任を維持している。 何か釈然としないのですけれども、大蔵大...全文を見る | ||
| ○若松委員 じゃ、その百分の二十のルールについて、現状と照らし合わせて、今後何らかの善処を検討されるということはお約束できますね。 | ||
| ○若松委員 それでは、現場ではかなりこの二〇％ルールを大幅に逸脱している。それに対しては、先ほどの大きなシステムを守る立場の大蔵省としては明確に指導していくわけですね。それはノーとは答えられないですよね。いかがですか。 | ||
| ○若松委員 その努力の内容をもうちょっと詳しく言っていただけますか。 | ||
| ○若松委員 やはり御答弁は護送船団方式、要は、まだわからないのですね。都道府県の検査の責任、権限、さらに大蔵省との関係、結局こういう形でいつも、要は、大蔵の強力な権力を使ってこれからの大きな金融自由化を乗り越える、そしてさまざまな個々の問題は全部こうやって護送船団方式の中で、ある...全文を見る | ||
| ○若松委員 今、将来のお話をされましたので、じゃ、将来こういった信用組合、中小の金融機関、これの信頼のさらなる充実というところで、将来都道府県の検査を強化するとかまた大蔵検査が入るとかそういった検査を充実する、これは一つの方法だと思うのです。もう一方、情報公開をしていく、その情報...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは、この情報公開というところでちょっと質問を集中させていただきます。 御存じのこの信用組合を規定する中企法ですね、四十条三項に、組合員及び組合の債権者、この場合には預金者等に対して、総会、理事会の議事録または決算関係書類の提出、備えつけ及び閲覧の義務が規定さ...全文を見る | ||
| ○若松委員 商行為ではないわけですね。いわゆる商法というのは、規定するところが株式会社とかという法人組織、さらには商法上の匿名組合ですか、こういったところですけれども、ところが実態としてはやはり商行為ですよ、利益を得ているわけですから。それでかつ非組合員が多くなっている。非常に公...全文を見る | ||
| ○若松委員 原局の局長が答弁差し控えられますので、法務大臣おいでだと思うのですけれども、今お話を聞いていただいて、先ほど言った生命保険会社、これもいわゆる商法の外部チェック、会計監査というところを受けて情報開示の信頼性を高める、こういった準用をされたわけです、商法の準用。この信用...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは法務大臣としては、この信用組合、いわゆる商行為、利益行為ではないとおっしゃいましたけれども、実質的に商行為的なところについては自分の管轄ではない、そういうことでよろしいわけですか。 | ||
| ○若松委員 やはり大蔵の方に聞かざるを得ません。先ほどの情報公開、さらに先ほどの特金、ファンド物の含み損、さらには実質的な焦げつき状態となっている債権の回収可能価値、そういったところも含めてのやはり外部チェックというのは求められているという、そういった御認識だと理解いたしました。...全文を見る | ||
| ○若松委員 先ほど監事が導入されているからというお話ですけれども、少なくとも銀行監査、都市銀行、そういった大手の銀行ですけれども、これは当然銀行法によりまして、先ほどの外部監査、しっかり行われている。ところが、やはり外部監査はあくまでも会計面の監査です。いわゆる業務監査というとこ...全文を見る | ||
| ○若松委員 検討していただけるということなので、今後にお任せいたしますけれども、これからのチェック機能、情報開示にしろ、このチェック機能というものを、先ほど検査、いわゆる行政人数の増加に任せるのかそれとも、今行政改革の流れですから、同じ質の人を幾らふやしたってそんなに成果は出ない...全文を見る | ||
| ○若松委員 ぜひしっかりと、かつ金融自由化は、高速度とまでは言いませんけれども、大変早いスピードで来ておりますので、本当にここ両月ぐらいで具体的な試案なりが出せるようにお願いいたしたいと思います。 さらにつけ加えさせていただきまして、信用金庫、これもかなり、今全国に四百二十八...全文を見る | ||
| ○若松委員 大蔵大臣、恐縮ですけれども、先ほどの信用金庫、これについて信用組合と同じようにやはり外部チェック、こういったところを、検査役の、検査部の強化ではなくて、外部なりの全く新しい観点からのチェック、こういったところについて積極的に取り組まれますか、それともそうじゃないか、お...全文を見る | ||
| ○若松委員 大分この信用組合問題につきしまして、今までの問題の総括、さらには今後の改善を含めた提案等も議論させていただきました。 ぜひとも政府にありまして、早急にこういう問題が起きないような体制、これを築いていただきたい。そのための、従来の護送船団方式というところをやはり乗り...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは、いわゆる内閣全体を、行政全般をチェックいたします会計検査院の方にお聞きいたします。 今のような観点から、この肥大化する行政、こういったところについても会計検査院、ただで税金で飯を食っているわけじゃないと思います。いろいろな前向きな提言をしてしかるべき立場...全文を見る | ||
| ○若松委員 今、その非常に膨大な予算規模に対しまして、会計検査院約八百人、延べ現場のチェック時間が四万数千日。その結果、平成五年度の検査結果報告が、指摘事項として約二百数十件、百数十億、何か少ないように感じるのですね。その指摘、いわゆる検査、会計検査院の方が一生懸命やっていないか...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは、またこれも国民からは非常に疑問として起きる質問ですけれども、要は、今予算委員会やっております。予算を分捕ったら、後は使い放題、こんな意見が非常に多いわけです。いわゆるこういったむだな予算を削減していくような機能、これは会計検査院として実際に機能を発揮していら...全文を見る | ||
| ○若松委員 これで最後の質問にさせていただきます。 いわゆる大変限られた人員、予算で最大の検査結果を出す、これは大変難しいことだと思いますのであるがゆえに、会計検査院の検査、具体的に何をやっているのか、なかなか国民にはわかりにくい。 検査報告書を見させていただきます。これ...全文を見る | ||
| ○若松委員 本当に最後にしますけれども、ぜひ、与党の委員から前向きなお話もありましたので、これは本当にこれからも透明性をさらに確保する立場から、院長、私個人の考えとしては大変今おくれていると思います。さらにこれは追及させていただきます。今後ともよろしくお願いします。 ありがと...全文を見る | ||
| 02月17日 | 第132回国会 衆議院 外務委員会 第4号 議事録を見る | ○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 新進党を代表し、一時間にわたり、前半三十分は大変今注目を浴びておりますゴラン高原ＰＫＯの参加問題について、そして後半三十分は旅券法の一部を改正する法律案、この二件について御質問いたします。 まず、ゴラン高原で今展開されております...全文を見る |
| ○若松委員 検討が進んでいるということですけれども、積極外交、志外交を推進する新進党として、やはり私たちの基準から考えますと、現在の連立与党のこのＰＫＯ参加は大変消極的だと言わざるを得ないと思います。 現に、私もゴラン高原に参加して現地に行きまして、私たちが行くカナダ部隊、こ...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは、派遣される調査団ですけれども、今検討されるということで、何を調査して何を検討されるのでしょうか、具体的にお願いします。 | ||
| ○若松委員 それで、調査団の構成なんですけれども、よく外務省だけで行かれるというケースが、または若干の与党の議員の方が行かれる、そんなケースが一般的でしょうけれども、ただ、実際に派遣される自衛隊、こういった方の調査団への参加というのは今までないと思います。ここら辺が非常に矛盾では...全文を見る | ||
| ○若松委員 例えば、具体的に次のＵＮＤＯＦ調査団に自衛隊の方を代表として入れられますか。 | ||
| ○若松委員 今自衛隊の調査団の参加というところで非常に前向きというか、理解的な御返答がありましたので、私は次の質問に移らせていただきます。 そして、先ほど大臣がいわゆるルワンダ難民、これが終わってから次なるＰＫＯを検討するとおっしゃられました。これも一月三十日、新進党の二見議...全文を見る | ||
| ○若松委員 こういう感じのペースというのは個人的には余り好きではございません。 ちょうど去年のゴラン高原のＰＫＯ、さらにはルワンダ難民救援隊、こういう二つの話があったときに、ＵＮＤＯＦですね、このＰＫＯはもう二十年の歴史があって、大変落ちついた、かつ実際私もその兵力引き離しの...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは、どうしてこのゴラン高原のＰＫＯ、一年前からですから、ルワンダ以前ですから。ルワンダは一カ月かちょっとで決めたわけですね。合計でどのくらい検討されていますか。七、八カ月でしょう。そういうことではございませんではちょっと説明にならないと思うのですけれども。 | ||
| ○若松委員 当然ルワンダの悲惨な状況はよくわかっております。そういうことで、新進党、柴野たいぞう先生もいらっしゃいますし、団員を組んで自費で現地に行ったわけです。そういう問題意識を持ちながらも、いわゆる経済大国日本、世界から求められる日本として、現在世界にはＰＫＯ、八万人おります...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは、何かいろいろと三年間、まだ新しいとおっしゃられましたけれども、ＰＫＯというのはここ二、三年で急激にふえている。アメリカでさえも、あのマケドニアのいわゆる予防外交として六百人を初めて派遣した。そういう形で、三年だったからとか、そういう認識ですと世界の不信を買う...全文を見る | ||
| ○若松委員 意味のあるということで、ぜひ実をこれからとっていただきたい。ところが、世界は待ってくれない。 これが二月六日の、どこの新聞ですか夕刊ですけれども、「ゴランＰＫＯ必要なし」、この新聞を今月の外務委員会で山田宏議員が指摘されまして、もう国連としては日本にゴラン高原は要...全文を見る | ||
| ○若松委員 先ほどニューヨークの記事等もありましたけれども、私も、二月八日、同じ産経新聞の記事で、要は、柳井局長が先ほどの二月六日の記事、これを否定した翌日の記事でございます。これはまさにこの否定発言というものを報道しているんではなくて、ここに書いてありますのは、「ゴランＰＫＯ ...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは、村山総理ですけれども、この方は第百三十回国会、百三十一回国会の所信表明演説、さらに百三十二回国会の施政方針演説、続けて三回、ＰＫＯの積極的協力、これを約束しております。 ぜひ大臣にお聞きしたいんですけれども、村山政権発足して七カ月、与党になりました。その...全文を見る | ||
| ○若松委員 現行法にのっとって当然。であるがゆえに、なぜ、現行法のこの五原則がだれが見ても当てはまるこのゴラン高原、ＵＮＤＯＦに対してなぜ派遣をちゅうちょするのか、ためらうのか、これだけ時間がかかるのか。いかがでしょうか。 | ||
| ○若松委員 じゃ、お聞きします。 まだ河野大臣は現地に行かれてないでしょうけれども、少なくともカンボジアＰＫＯとこのＵＮＤＯＦ・ＰＫＯ、どちらが行く観点から大変ですか。いわゆるカンボジアＰＫＯ、大変初めてで苦労いたしました。クメール・ルージュのいろいろな反乱もあった。それに対...全文を見る | ||
| ○若松委員 そうすると、カンボジアでわっと行って、ＵＮＤＯＦでなかなからゅうちょしている。ちゅうちょしていらっしゃらないと言いたいのですか。 | ||
| ○若松委員 そうしますと、それではＰＫＯ派遣に際しては国連の正式要請があります。まだ正式要請は来てないわけですね。 | ||
| ○若松委員 それでは、正式な要請を得るための日本の努力はされていますでしょうか。 | ||
| ○若松委員 それで手続論はわかりました。 それでは、非公式な要請が実際あるということですけれども、その非公式な要請に対して、非公式にどういうふうにお答えになっていますか。 | ||
| ○若松委員 なかなか私たちの意図する答えにはほど遠いというお答えであるわけですね。ちょっと答えになってないんですよね。——再度お尋ねいたします。ＵＮＤＯＦに対して前向きに検討するとか一生懸命やっていますとか言われますけれども、もう一年間の議論をしているこのＵＮＤＯＦ、それなりの情...全文を見る | ||
| ○若松委員 その外務省の検討と与党内の検討と、何か検討していることが違うようですが、何を検討されているんですか。要は、それぞれの閣僚の意見、こういう方は、送りたくない。いかがですか、閣僚を構成する大臣として。 | ||
| ○若松委員 それでは、外務省の長であります外務大臣は、その閣議の中でどういうような立場でこのゴラン高原について物を申されているのですか。 | ||
| ○若松委員 今大臣の方が、深い関心はありながらも突っ込んだ議論はしていない、これはどういうことですか。 | ||
| ○若松委員 それでは外務省の立場として、いわゆる外務大臣のお立場として、大変今日本は顔が見えないということで、いろいろな国際的な不信感、不安、そういったものが起きているという認識はおありだと思うのです。そういった中で、やはり外務大臣、今一そ、閣僚の中でリーダーシップをとられるべき...全文を見る | ||
| ○若松委員 若干というのはやはり、若干というのは要は答えられない、積極的には言えないということ、はっきり言えば消極的だという理解でよろしいわけですね。 | ||
| ○若松委員 では、これだけはっきり教えてください。若干の時間とはどの程度なんですか。一年ですか、一カ月ですか、それとも十年ですか。 | ||
| ○若松委員 一年未満ということは明確に言われました。では、さらに、半年以内ですか、一カ月以内ですか。 こんな議論をしていると、やはりやる気ないと思われますよ。そう思いませんか、だから、私たちだって、ルワンダもそうでしたよ。私だって、新人四人、もう自費で一人百五十万円ですよ。わ...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは最後に、お願いとして、早急にぜひ前向きな結論を出していただきたい。万が一最終的な判断がおくれますと、日本の外交にとって大変損失となります。そういった状況も踏まえて、早急な結論をお願いします。 そして、先ほど何度もおっしゃられた、日本のＰＫＯ、三年、まだ新米...全文を見る | ||
| ○若松委員 ＰＫＯ法の見直しも、やはりＰＫＯの現場を実行される自衛隊、ぜひともこういった自衛隊の、自衛隊法の改正にもかかわりますけれども、ＰＫＯ業務の本体業務への取り込み、こういったところも含めて、外務大臣、今後間接的にそういった自衛隊法への御支援をよろしくお願いいたします。 ...全文を見る | ||
| ○若松委員 今、大変取得率が高いという数字を示されました。これは大変私個人としてはいい傾向ではないかと思っております。 そして、入出国の手続の迅速化、さらには効率化を図るために、平成四年の十一月から日本におきましてもＭＲＰと言われる機械読み取り旅券、これが導入されました。この...全文を見る | ||
| ○若松委員 つきましては、そういった過渡的なところですけれども、入管というのは大変重要なところなので、その過渡期の、ある意味では不備というか不都合面にぜひ慎重に対処していただきたい、このように願う次第です。 続きまして、海外において日本の旅行者等が旅券を紛失している事件がかな...全文を見る | ||
| ○若松委員 わかりました。若干増加傾向ですね。 なかなか日本人というのは旅券の重要性というのがまだ認識不足というのも否定できないと思いますので、ぜひ外務省の御努力で、海外出国の際のパスポートの重要性の認識、これを再度進めていただきたいと思います。 そして、外国人に対する入...全文を見る | ||
| ○若松委員 最後に、入管を担当されます法務局にお願いですけれども、これは、昨年十二月二十九日の毎日新聞「アジア系に横柄 成田入管」、さらには昨年の一月十三日の朝日新聞「イスラエル苦情七十件」、こういった形でマスコミが取り上げておるところですけれども、ぜひ今後とも温かみのあるサービ...全文を見る | ||
| 02月21日 | 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号 議事録を見る | ○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 大蔵大臣、先週は予算委員会で信用組合の件でいろいろとお話をさせていただき、そして先週末、早速札幌で大変英断的な御発言をされたことを高く評価する次第でございます。しかし、やはり行政側としての都の検査の担当の方並びに財務局、さらには銀行...全文を見る |
| ○若松委員 それでは、この際確認をさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる今回のこの社会経済情勢の変化への対応という趣旨で、ある意味で日本の経済構造転換、いわゆる技術立国なりを明確にする、そういったところの税制的な側面と考えているわけですけれども、当然こういった御提案の背景...全文を見る | ||
| ○若松委員 お話は了解いたしました。 そして、さらにこの社会経済情勢の変化への対応、これからも引き続き対応が必要だと思いますけれども、今後通産省とか、いろいろな御提案があった場合に、大蔵省として、この経済構造変化とかそういった対応のためにさらに御尽力をされるのか、そういった点...全文を見る | ||
| ○若松委員 続きまして、同じ今回の改正法律案の中で、中小企業の創造的事業活動、いわゆる新製品とか、全く日本でなかった技術の導入、こういった促進に関する臨時措置法、いわゆる仮称ですけれども、これが法律案として導入されております。そして、こういった法律案は、まさに欧米でよく見られる研...全文を見る | ||
| ○若松委員 通産省のお考えは、資金調達はうまくいっている、そういう理解でよろしいわけですね。 それでは、大蔵省からも御確認いただきたいんですけれども、例えば日本の、ベンチャーキャピタルといいながらも大手の幾つかがあるわけですけれども、実際に日本のベンチャーキャピタルの市場とい...全文を見る | ||
| ○若松委員 今、店頭公開の基準の見直しというところのお話がありましたので、この際、もうちょっと突っ込んで証券局に聞きたいのですけれども、例えば、現在、店頭株式公開ルール、これに、最低の条件として、純資産が二億円、そして経常利益二千万円、本当に中堅であれば十分店頭株式公開ができる、...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは、再度確認ですけれども、証券業界の自主的なルールで先ほどの、実際、最低純資産十億円以上、こういう現状ですけれども、この株式公開ルール等が当然、監督指導という立場も持ちながら、店頭市場のマーケットなりで健全性が維持される、そういう御判断があれば、実際の店頭公開で...全文を見る | ||
| ○若松委員 明快な答弁ありがとうございます。 続きまして、特定フロン、これも今回の改正案の中に入っております。特定フロン等の排出抑制・回収設備の特別償却の減額、これについてですけれども、いわゆる特定フロンの排出抑制・回収設備のために、現行百分の十八の、これは減価償却ですね特別...全文を見る | ||
| ○若松委員 続きまして、大蔵省の地球環境問題に対する考え方について御答弁願います。 | ||
| ○若松委員 環境税という考え方ですけれども、先ほど検討に入っているということです。 他国を見させていただきますと、環境税ということで一番一般的なのがＣＯ２、二酸化炭素を抑制するための税金、いわゆる炭素税と言われておりますけれども、この炭素税はオランダにおきましては九〇年二月に...全文を見る | ||
| ○若松委員 今、環境税なりの課税とするか、さらには環境改善のための財源とするか、経済手法のいろいろな議論があります。お話を聞きますと、その議論はかなり前からやっているとはうかがえない。結構新しい話なのかな。そうすると、世界のいわゆる環境を考える先進国としてはちょっとおくれているの...全文を見る | ||
| ○若松委員 ほかに質問がありますので、この点はさらに別の委員会等で質問させていただきます。突然の質問で恐縮しております。 続きまして、大震災関係について、ひとつ御提案なんですけれども、御存じのボランティアの参加者を支援する企業または個人事業者、こういった方々に対して税金のいわ...全文を見る | ||
| ○若松委員 ちょっと私も勉強不足で、今おっしゃった、ボランティア活動をやった場合に所得税の控除という制度があるとおっしゃいましたけれども、具体的にどういう制度がありましたか。 | ||
| ○若松委員 要は、法人税も所得税も考慮しないという御結論ですね。 例えばアメリカですと、チャリティー行動をする場合に、当然アメリカは車社会ですから、一マイル当たり何セントの控除という税制の措置があるわけです。そういう形で、これは個人所得税ですけれども、所得税の世界では、そうい...全文を見る | ||
| ○若松委員 お話をお伺いしていると、今の法人税、さらに所得税、既存のシステムをちょっと離れると、さらに追徴をやるとか損金を認めないとか、何かそんな発想に聞こえるのです。ですから、かなり飛躍があるとおっしゃいましたけれども、私から見たら何かすごく凝り固まっているなという感じにしか見...全文を見る | ||
| ○若松委員 お考え、大体わかりました。要は、法人ですと事業の目的に直接関係しないところは本来は損金算入できない、こういうお考えですね。これは正解、不変なわけですね。それについて今の私の提案は非常に飛躍があると。わかりました。 これだけ議論していても終わってしまうので、とりあえ...全文を見る | ||
| ○若松委員 いわゆる五年間の非課税措置を強調されましたので、そうすると、では平成九年度以降は地価税の非課税措置はそのとおり執行される、そういう理解でよろしいわけですか。 | ||
| ○若松委員 そうしますと、平成八年度というのはもうそんなに、二年もない話で、ところが先ほど、三年半以上前からこの非課税措置を導入して、早く宅地にするのならばそういう処分をしなさい、こういう趣旨はわかりました。 ところが、やはりなかなか、土地に執着というか、実際に行動がとれない...全文を見る | ||
| ○若松委員 明快といえば明快、冷淡といえば冷淡、大変冷たいといえば冷たいというか、やはり一気に三大都市圏の農家の方の意識変化、確かに今具体的な措置というものを提言すると本来の趣旨がまた崩れてしまう、そういったところもあり、大変難しいと思うのです。 ただ、一つの姿勢として、実際...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは、平成九年度になりまして、国民も、さらに行政側もともにハッピーな状況で迎えられるように、可能な限りその手当てをしていただきたい、ぞうお願いを申し上げまして、最後の質問に移らせていただきます。 国税通則法関係についてであります。 現在の税務行政の執行、こ...全文を見る | ||
| ○若松委員 ちょっと済みません。その前に、私の一方的な理解で言いましたので、ちょっと国税庁の方から実態的な面を説明した上で、お願いします。 | ||
| ○若松委員 そうすると、今お伺いして、かなりディスクレショテリーというのですか、いわゆる自由裁量的な感じでやっている、こういう認識を持たざるを得ないと思うのです。 今度は立法の立場の、立法は本当は国会ですけれども、主税局長、お願いします。 | ||
| ○若松委員 済みません、時間がオーバーして。 最後に一つだけ大蔵大臣に聞きたいのですけれども、要は先ほどの、検査官の、国税庁の担当者の良識に従う、これは非常に抽象的で、まあ権力というのは幾らでも使われるわけなのです。本質的に民主主義というと、幾らそういった検査官の自由裁量、社...全文を見る | ||
| ○若松委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月10日 | 第132回国会 衆議院 外務委員会 第7号 議事録を見る | ○若松委員 今山本議員から国会承認という観点からの質問がされまして、私も引き続きその点に集中して質問をさせていただきます。 まさに今回のこのＫＥＤＯ設立に当たって、行政取り決めで処理をする、そういう回答でありますけれども、一方、先ほど山本議員が明快に述べられましたように、将来...全文を見る |
| ○若松委員 それでは、きょう例えば航空協定を通しました。国会承認です。これから一千億以上かつ日本の安全保障に関係する問題、これは行政取り扱いです。これはバランス感覚ですと完全におかしいですよ。いかがですか。 | ||
| ○若松委員 私は重要性を聞いているんです。その法律の解釈、手続の解釈じゃなくて、この時点においての重要性を聞いているんです。大臣、どちらが重要ですか、国際協定と航空協定と。 | ||
| ○若松委員 それでは、大変重要なＫＥＤＯの設立、さらにこれからかかわってくるであろう支出、これについて今後国民の理解として最も適切な方法、どういうふうにお考えですか。 | ||
| ○若松委員 理解をしてくれるだろうということですけれども、当然、そのお話の前提には外務省としてこの今回の協定、設立上、いわゆる日本の主張、これが十分に反映されている、そういうことで言われているわけですか。 | ||
| ○若松委員 質問にストレートに答えていただいてないようですので、じゃ、ちょっと観点を変えて、外務大臣は今月の七日の委員会におきましてこういうふうに述べられております。「北朝鮮の核兵器開発問題は、国際的な核不拡散体制や国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であるとともに、我が国自身...全文を見る | ||
| ○若松委員 そうであるならば、例えば今回の米朝合意、当然核問題が中心となっております。いわゆるエネルギー供給をする核問題が中心となっておりますが、核以外の問題もあるわけです。例えば、三十八度線の前方配置とか、化学兵器はどうするか、ミサイル開発はどうしているか。いわゆる我が国の立場...全文を見る | ||
| ○若松委員 申し上げているということです。 では、先ほど大臣が御答弁になりました御説明に従って質問をさせていただきますと、支出が伴う、そういうことでこれが多年度にまたがる、そういったときに国会承認を求めますとおっしゃられました。これは具体的にどういうことですか。どういう状況に...全文を見る | ||
| ○若松委員 先ほど局長は、任意の拠出かつ貸し付け有償だ、そうおっしゃいました。かつ、任意の拠出で年度ごとの予算を国会の承認を得ている、こういうお考えではないかと思います。 では、有償だとした場合には国会の承認は必要はない、そういう判断でよろしいわけですね。 | ||
| ○若松委員 要は、まだスキームが決まっていない、でも有償は原則である。ところが、まだ北朝鮮側は有償に同意したというふうには決まっていませんよね。 | ||
| ○若松委員 今の局長のお話ですと、基本的に日本は、日米韓、これが基本的な参加国になると思うのですけれども、こういった原加盟国としていわゆる有償を求めていく、これが政府の基本的な方針、こういう理解でよろしいわけですか。 | ||
| ○若松委員 今例えば民間の日本の商社とか企業が北朝鮮にいろいろ輸出して、債務不履行がかなりあると思います。今幾らぐらいあるか御存じですか。 | ||
| ○若松委員 私が聞いているのは七億ドル前後ということで、これはたしか北朝鮮の国家予算が二十一億ドルぐらいですか、その三分の一ぐらい。実際かなり巨額のデフォルトがあるわけなんですね、債務不履行。こんな状況で有償を検討していくというのは何か絵にかいたもち。今の現政権、現政府というもの...全文を見る | ||
| ○若松委員 交渉ですから先のことを予想するわけにはいかないのでしょうけれども、やはり危機管理として無償の可能性も現実として否定できないですよ。 無償の場合にはどういう手続をされるのですか。今危機管理の議論をしております。 | ||
| ○若松委員 これは大事な問題ですから、これから万が一を考えて、そういうこともやはり議論の延長線に出てくる。だからこそ、当然北朝鮮は国交を樹立していないわけですよ。それで無償。非常に不自然な外交関係ができるわけですね。 そういう国交の関係、さらに先ほどの安全保障の関係、こういう...全文を見る | ||
| ○若松委員 では具体的に、今後単年度で予算をとるとしても、当然予算は国会承認ですけれども、例えばＯＤＡの活用ということも考えられるわけですが、その点についてはいかがですか。 | ||
| ○若松委員 やはりＯＤＡの四原則がありますので、局長のおっしゃられたことは適正ではないかと私も思います。 では、こういった観点からいかがでしょうか。例えば、今北朝鮮というのは人民をランクづけしているわけですよ。五十二ランクというのですか。それは御存じないですか。 | ||
| ○若松委員 要は、北朝鮮はああいう古い体質ですから、人権問題、当然多々ありだと思います。その中でも、国内的には五十二にランクづけて、食糧とか着物とか身分とか、それを全部色づけているわけなのですよ。 そういったところに、非常に人権に、ある意味で正義のアメリカが資金を出す。当然国...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは、支援という言葉は使わないで、安全保障という言葉から議論させていただきますと、今回の、ある意味で我が国の安全保障を確かなものにするためにＫＥＤＯへ拠出をする。支援ではなくて拠出をする。これは我が国の安全保障のコストだ。これがうまくいけば、二、三千億ぐらいで済む...全文を見る | ||
| ○若松委員 実はそのほかにも、ＫＥＤＯができることによって、今までの米朝交渉から、当然今後ＫＥＤＯと北朝鮮との交渉になるのではないか。ところが、北朝鮮は相変わらず、ＫＥＤＯじゃない、アメリカだ、こういうふうに言っているわけですね。今後の交渉の見込みですか、それはどういうふうにお考...全文を見る | ||
| ○若松委員 もう時間ですからやめますけれども、いずれにしても、今回のこのＫＥＤＯを通しての拠出は、まさに人権問題多々ありの国、さらには今後の米朝からＫＥＤＯに移行しての交渉のあり方、さらには安全保障の問題、そして国の予算、さらに解体費、これはだれが持つのかというのもまだ決まってい...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号 議事録を見る | ○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 山本議員に引き続きまして、本日は、住専の問題、さらにはデリバティブ、この二つの問題について質問をさせていただきます。 その前に一つだけ、まずクリアしていきたいと思っておるのが二信組問題でございます。 まさかの東京都の三百億円...全文を見る |
| ○若松委員 東京都が何らかの責任を果たしてくれるのじゃないかと。 そうすると、また大蔵大臣は東京都庁に出向かれるのです。新しい都知事が来られて、三百億円支援で再度。 | ||
| ○若松委員 じゃ、私の聞きたかったところです。けれども、先ほど、収益支援は今後金融機関はやってくれる、そういうお話です。 それで、幾つかの金融機関に聞いたのですけれども、この収益支援というのは、例えば、例えばですよ、マーケットで銀行が金利四％で借り入れて、それをただで、無償で...全文を見る | ||
| ○若松委員 個々に判断す。要は、判断を先に延ばすということです。 じゃ、実際に、これは国税庁、主税局が決めるのですか、それとも銀行局がこの有税無税を最終的に決めるのです。どういう手続になるのでしょうか。透明にしてください。 | ||
| ○若松委員 それでは、有税も可能性としてあるということです。 | ||
| ○若松委員 これは大変重要な問題です。収益支援ができるかどうか、スキームが存続するかどうかという重要な問題です。これから検討ということですけれども、これはどうしてこれから検討なんです。もっと前から既に結論を出してしかるべき話じゃないでしょうか。どうしてこれからという、今から、やっ...全文を見る | ||
| ○若松委員 先ほどから個々、個々と言いますけれども、個々の銀行ということだと思うのですね。これは大蔵省からいただいた新銀行の出資払込額一覧で、銀行名がずっと並んで、例えばどこどこの銀行は幾ら、どこどこの銀行は幾ら。これを、個々に、状況ごとに違う、そういうことをおっしゃりたいのです...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは、銀行局の考え方としてはいかがでしょうか。 | ||
| ○若松委員 今、民間の金融機関も三月決算で、株価がかなり下がってきたということで決算対策も大変苦労されております。 その具体的というのがちょっと抽象的なので、もうちょっと突っ込んでくれます。 | ||
| ○若松委員 こういった新しい取引について税務上問題になる場合に、よく、ルーリングという形で事前合意という手法があるわけです。 それで、私は民間金融機関の皆様の気持ちを代弁すれば、まさに大蔵主導で今回東京共同銀行のスキームができて、出資金も払わされた。そして収益支援もこれからや...全文を見る | ||
| ○若松委員 では、今の税金、有税、無税です。けれども、大蔵大臣の御意向はいかがでしょうか。 | ||
| ○若松委員 ぜひ勉強してください、大切な歳入面での責任者でございますので。わからなければ教えてさしあげますので。ぜひ温かい配慮を私は求めるものでございます。 続きまして、住専の問題に移らせていただきます。 この住専の前に、先ほどの東京都支援、これが流れたということで、じゃ...全文を見る | ||
| ○若松委員 先ほどの都銀、長銀、信託、要処理債権約四兆円、これから手当てが必要なもの。さらに共国債権買取機構、これもいまだいっぱいある。三兆以上ある。そのほかに地銀、第二地銀等もある。先ほどの不良債権予備群、金利減免債権等もあるわけで、これも当然表面化してくると思います。そうする...全文を見る | ||
| ○若松委員 今のところ共国債権買取機構以外にお考えにはなっていない、そういうお答えだと思います。 それで、住専に移らせていただきます。 現在この住専、住宅金融専門会社、八社あります。そして今、この八社の平成六年三月末の借入金残高、借入金残高というのは、いわゆる母体行、この...全文を見る | ||
| ○若松委員 その早く解消ということは、要は、今のところ不動産市況の回復を希望するしか、ほかには手はない、そういうことです。 | ||
| ○若松委員 実際に日本の不動産のマーケットの特徴としては、いわゆるキャピタルゲインねらい、その時価の上がりをねらう。利回り、いわゆるイールドはほとんどない。ニューヨークとかアメリカの不動産マーケットは、いわゆるイールドというのですが、利回り志向、キャピタルゲインはそんなにねらわな...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは、またリスク管理の話をさせていただきますけれども、万が一を考えて、不動産市況が回復しない、この八社のうちどれかは大変になる、また救済が必要だ、そういう状況が万が一来た場合に、いわゆる資金繰りに窮した。支障を来したこの住専に対して公的資金の活用というのを考えてい...全文を見る | ||
| ○若松委員 今、住専は預金はやらない、ですから万が一住専がだめになった場合でも、預金がないからペイオフとかは必要ない、そういうことです。実際にこの資金源は、母体行または融資行、いわゆる金融機関同士の話、そういうことになるわけです。金融機関同士の話になった場合には、どんなことがあっ...全文を見る | ||
| ○若松委員 そうすると、局長の話は、預金はないけれどもやはり住専の借入金のもとの原資は当然預金だ、万が一住専の幾つかがだめになったとすれば、そうすると預金ということで最終的に母体行なり融資行の経営に関係してくるからやはり公的資金は否定することができない、そういうことです。 | ||
| ○若松委員 ここで、では自己責任という観点から、自己責任といったって直接ではなくて、間接で母体行なりに影響を及ぼす、そういう状況で、ではこの住専に絡む問題についても、繰り返しますけれども、公的資金の活用というのをやはり捨てることはできない、そういうことです。 | ||
| ○若松委員 経営努力されているから当面見守る、そういうことです。 では、見守るというのが、経営努力されている住専に対して果たして激励なのか、甘えなのか、これは両面とれると思います。甘えではないというところをどうやって保証されます。公的資金の活用というものを今おっしゃられない。...全文を見る | ||
| ○若松委員 大臣、お話をお聞きいただいて、この住専、公的資金の活用というところで、万が一のリスクを想定してどういうふうにお考えなのか、所見をお願いします。 | ||
| ○若松委員 やはりこの住専を通した自己責任というのは大蔵としてもまだ明確に断言できない、そういうことではないかと理解いたしました。 それでは、この住専問題ですけれども、先ほど局長が、基本的には民間の金融機関同士の問題だ、いわゆる母体行または融資行、これの金融機関同士の問題だと...全文を見る | ||
| ○若松委員 民間同士ということは、では大蔵の皆様のいわゆる関与なしに民間同士で話を決めてもらう、そういう理解でよろしいわけです。 | ||
| ○若松委員 それではちょっと歴史をひもといてみたいと思いますけれども、住宅金融会社、住専ですね、この住専は昭和四十年代後半に個人住宅ローンを扱う子会社、そういう形でつくられたわけです。当然その母体行がある。いわゆる都銀系とかまたは地銀系とか、そんないろいろな住専が現在まで八つでき...全文を見る | ||
| ○若松委員 それは間違いじゃないでしょうか。確かに現在の会長もしくは社長で大蔵出身は三つあります。ところが、設立当初はこれは全部大蔵官僚だと聞いております。それは正確です。 | ||
| ○若松委員 会長はいかがです。 | ||
| ○若松委員 それでは、この住専に対する大蔵官僚、累計では何人です。 | ||
| ○若松委員 累計は、これは国民の関心が高いと思いますので、理事会でぜひ検討、調べていただくように、委員長よろしくお願いします。 | ||
| ○若松委員 局長、これはぜひ委員会に資料を提供されるように要請いたします。 | ||
| ○若松委員 今は無理だと思いますから。 それと、先ほど何行かは大蔵官僚が会長なり社長なりを設立当初やっていないと。全く大蔵官僚が入っていない住専は幾つあるのです。 | ||
| ○若松委員 私とは情報が違うので、事実をやはり、山本議員の質問に非常に似たパターンになってきますけれども、ちょっと事実と違うのですね。 | ||
| ○若松委員 まず、設立当初の会長もしくは社長。 | ||
| ○若松委員 八社中一社だけということで、あと七社はやはり大蔵官僚の方が入っている、この事実をまず明確にしておきます。 いずれにしても、この事実だけ見ましても、住専のスキームというのは、やはり大蔵省の主導というのですか、これはかなり大きいと思うのです。結果的に今回のバブルの被害...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは、大蔵官僚の出向の話は抜きにしても、大蔵のいわゆる大蔵検査さらには日銀考査、こういった監督をしている中でやはり母体行をしっかり、母体行はやはり大蔵管轄なわけなんですね、大蔵の監督責任があるわけなんです。その結果、この八社の住専は、八社というか大体七社ですけれど...全文を見る | ||
| ○若松委員 私はそうは思いません。明確に思いません。これはやはり大蔵主導であることは、時間がありませんので、今後、私たちの同僚、新進党の議員がいろいろと追及してくれるものと確信しております。 残り十分になりましたので、またこれも関心のあるデリバティブ、大変専門的なお話になりま...全文を見る | ||
| ○若松委員 それで、最近デリバティブに対して規制を強化すべきだという動きがありますけれども、これについては大蔵省の見解はいかがでしょうか。 | ||
| ○若松委員 大変満足のいく回答でございます。 それでは一般事業会社、金融機関とか上場会社はそれなりのしっかりとしたチェックを受けるわけですけれども、一般事業会社、特に日本酸素というのが大変有名な巨額のデリバティブによる欠損を出しました。これについては通産省でしょうか。通産省は...全文を見る | ||
| ○若松委員 そういうことで、要は通産省はデリバティブをあえて規制するとかそういうことはしない、これが明確になりました。結局先ほどの、リスク管理が重要だ。 さらにもう一つ、このデリバティブを健全なものにならしめるためには情報開示が必要だと思います。現在、金融機関並びに上場会社、...全文を見る | ||
| ○若松委員 私、イギリスに四年、アメリカに二年おりました。そこで、現地の時価情報、デリバティブの時価情報を見ました。ＯＴＣは当然一応フェアマーケット、時価として、それなりのサポートドキュメントがあればちゃんと時価情報として認めております。日本は、しゃくし定規に考えているがゆえに、...全文を見る | ||
| ○若松委員 最後になりますけれども、例えば日本ですと、商法、税法、そして会計と三つが絡み合って、新しい金融商品等に対して非常に対応が鈍い制度となっておりますのであるがゆえに、ぜひ法務省としても、商法、具体的には計算処理規則ですね、そういったところでの新しい動きに対応できるような前...全文を見る | ||
| 03月29日 | 第132回国会 衆議院 外務委員会 第11号 議事録を見る | ○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 今回は、化学兵器禁止条約につきましてさまざまな観点から質問をさせていただきます。また、今までに大勢の先生方が質問されましたので、重複の部分あると思うんですけれども、その点は御容赦をいただきたいと思います。 まず初めに、今回の大変...全文を見る |
| ○若松委員 それで、いわゆる警察庁、警視庁関係は四十名というお話ですけれども、人事関係を全部まとめておられます人事院にお聞きしますけれども、行政官庁の被害状況、総括的に御説明いただきたいと思います。 | ||
| ○若松委員 八十二人の省庁別の内訳はおわかりになりますか。 | ||
| ○若松委員 なるほど。 そのほかに、警察庁、警視庁関係が四十名、そういう理解でよろしいわけですね。 | ||
| ○若松委員 数字的にはわかりました。 それで、人事院管轄以外の自衛隊、防衛庁ですね。防衛庁の被害状況はいかがでしょうか。 | ||
| ○若松委員 なるほど、やはり防衛庁と警視庁、警察庁、数字的に見るとかなり多いというふうに見受けられます。この判定等は御専門の警察庁にお任せいたすとしまして、私としては、次の質問に移らせていただきます。 今回のサリン事件がありまして、マスコミの御報道もいただいて、大変、自衛隊の...全文を見る | ||
| ○若松委員 次の質問なんですけれども、今回のサリン事件で亡くなられた十名の方々、本当にお気の毒でならないわけですけれども、この十人の方々の中にお二人の営団地下鉄職員の方がいらっしゃいます。まさに執務の過程として、不審物を身をもっていわゆる大衆乗客のもとから離そうということで、その...全文を見る | ||
| ○若松委員 それで、このサリン事件に関して国民が今一番不安に思っているところがいわゆる毒性物質、これが簡単に一定水準以上の知識があれば入手もしくは製造ができる、こんなことが明らかになったわけです。 今回の地下鉄サリン事件、さらにはオウム真理教の問題、これをリンクするというのは...全文を見る | ||
| ○若松委員 そうしますと、今度は化学兵器禁止条約の中の表１から３、この分類と、国内的な毒物というんですか、これで日本の法律がこの化学兵器禁止条約の表の１から３を網羅しているのかどうか、そこら辺の整合性というか、関係性について説明をお願いします。 | ||
| ○若松委員 そうすると、結論というか、化学兵器禁止条約に載っている表１から３は、何らかの形で国内法で届け出または規制等がかかっている、そういう理解でよろしいわけですか。 | ||
| ○若松委員 それでは次の、この化学兵器禁止条約の具体的な中身について質問を移らせていただきます。 まず、この条約第二十一条に規定しております効力発生要件、これについて、先ほど柴野議員からも、六十五カ国の批准はどのような状況か、そんな話をされました。ただし、この条約なんですけれ...全文を見る | ||
| ○若松委員 いろいろと準備のために、国内法との調整のために二年間かかった、そう理解いたしました。 それでは、当然、中国のは後で触れさせていただきますけれども、化学兵器、第二次大戦中の遺棄、こういったところの具体的な問題も兼ね合わせて同時並行で化学兵器禁止条約が進んでいる、そう...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは、違った観点から質問いたします。 万が一、万が一じゃなくて必ず、年内でも発効予定となるこの化学兵器条約が実際に施行されますと、新国際機関、ＫＥＤＯとかＩＡＥＡとか、そういった新国際機関が組織されてハーグに置かれる。これは決定したわけですね。そして化学兵器を...全文を見る | ||
| ○若松委員 今の点について、引き続き、特に事務局長とか、そういうトップクラスについてお聞きしますけれども、ＫＥＤＯのときも当然事務局長がアメリカ、日本の国際機関としての事務局長は現在いまだに三ですね。たしか三つですか。まず、その点からちょっと確認を。命現在、国際機関で事務局長ポス...全文を見る | ||
| ○若松委員 そうすると、従来、緒方さんがＵＮＨＣＲに入られてから三名体制で、いわゆる現状は変わっていない、そういうことだと思います。 いかがでしょうか。これから本当に日本の人的国際貢献というのがさらに求められると思います。ぜひこういった局長ポストにやはり手を挙げて、本当に二十...全文を見る | ||
| ○若松委員 いわゆる局長レベルのポストの数、さらには通常のスタッフとしての数、これはいろいろあると思うのですけれども、スタッフレベルの数をふやすためにも、トップダウンというのですか、局長に日本人をどんどん送る、そういったこともやはり戦略的には重要じゃないかと思いますけれども、いか...全文を見る | ||
| ○若松委員 ということは、お悩みということですね。 そうしますと、じゃスタッフレベルに話を移しますと、これも質問通告しておりません、わかっていれば。 化学兵器禁止条約というのはＩＡＥＡと大変似たファンクションになる、いわゆる査察が大きな目的だと思います。今ＩＡＥＡは、職員...全文を見る | ||
| ○若松委員 数十名というと、大体二、三％ということですね。 そうすると、いわゆる人的な国際貢献というところで、当然国際機関、こういったところへの日本人の派遣ですけれども、やはり日本として考えなくちゃいけない、また乗り越えなくちゃいけないのは、日本の独特の雇用制度というのですか...全文を見る | ||
| ○若松委員 その広報の努力ですけれども、国内には外務省内に国連職員の募集の窓口がありますね。 きょうは、国連課の方いらっしゃいますか。来ていないですかね。実は、私もそのドアをノックした一人であります。隣の東議員もまさに国連職員の経験者でして、率直に言いまして、窓口の対応が私に...全文を見る | ||
| ○若松委員 ぜひそれをやっていただいた上で、本当に日本人として国際機関の職員、どんどんどんどん交流ができるような形でこれからも努力をしていただきたいと思います。 続きまして、この化学兵器禁止条約ですけれども、これはもうほかの先生が触れたと思います。いわゆる北朝鮮の参加、今のと...全文を見る | ||
| ○若松委員 また、これは北朝鮮というひとつの外交交渉ですので、これはまたしっかりやっていただきたいと思います。 ちょっとこれは質問通告ないんですけれども、ほかの先生方が聞いてないようですので、この化学兵器禁止条約について、当然、これから発効のための六十五カ国の批准を今求めてお...全文を見る | ||
| ○若松委員 そうすると、この異常な脱退というのが、自国ということですので、かなり自国の主観、これが結構強く主張される根拠となる、そういうことになるわけですか、いかがですか。 | ||
| ○若松委員 それで、これも特に通告してないんですけれども、ほかの先生方聞いていらっしゃらないということで、そんなに難しくありません。ある国がこれからこの新国際機関の査察を受けて、万が一この化学兵器を生産、保有していることが判明した場合、これは制裁措置があるというふうに条約にありま...全文を見る | ||
| ○若松委員 これも通告なくて恐縮なんですけれども、これも質問されてないということで、ＯＤＡ四原則との関係なんです。化学兵器禁止条約、これは、要は保有も生産も当然使用もできない。そうすると、保有が疑わしいという国がいろいろなマスコミの推測等も含めて幾つかあるわけです。複数のマスコミ...全文を見る | ||
| ○若松委員 大変重大な関心ということで、この化学兵器禁止条約が実際に発効されまして効力が生じまして、それ以降、その保有されると一般的に疑義がある国が明確に保有されていると、万が一そうなった場合には、先ほどのＯＤＡ大綱ですね、こういった精神にのっとってどのように対処されますか。 | ||
| ○若松委員 ということは、当然ＯＤＡというのはいろいろと長いその国との歴史もありますし、万が一そのＯＤＡ提供国がこの化学兵器の保有、生産等をしたことが明らかになっても、それが即ＯＤＡ提供をやめるものではない、そう理解していいわけですね。 | ||
| ○若松委員 身もふたもないということですので、じゃ、要は、万が一そういった疑義なりまたは生産、保有なりが明らかになった場合に厳しい態度で臨む、そういう理解はよろしいわけですね。 | ||
| ○若松委員 ＯＤＡ四原則というのは、基本的には、このＯＤＡを提供する前に、当然被援助国に対して提供する、しない、それで日本には四原則がありますと、そういう議論の中で日本の四原則を理解してもらってＯＤＡを提供する、これが原則論ですよね。 そうしますと、そのＯＤＡを提供した後に化...全文を見る | ||
| ○若松委員 大臣の大好きな国際情勢という言葉が出ましたけれども、では、例えば今後情勢が、ＯＤＡを新しく提供する国が今後出てくる、国交をさらに開いて、どこの国とは言いませんけれども、そういったところで核兵器なりまた化学兵器なりの生産なり保有なりの疑義がある、そういったところもやはり...全文を見る | ||
| ○若松委員 では、四原則というのはどういうものなんですか。先にありきものなんですか、後にありきものなんですか。 | ||
| ○若松委員 では、また別の機会に四原則、ちょっと基本的な対応、またこれからいろいろな新しい国際環境が出てきますので、その都度また質問等をさせていただきたいと思います。 もう時間がありませんので、中国におきます日本の毒ガス処理問題、これに関してたしか前の先生方が幾つか聞かれたと...全文を見る | ||
| ○若松委員 命の御説明ですけれども、じゃ今回の地下鉄等での汚染処理、こういったところは恐らく防衛庁としてできるところかなと。そうしますと、万が一そういったところでの海外要請があった場合に、特別立法が必要ではないかと思いますけれども、その点、外務省いかがでしょうか。 | ||
| ○若松委員 了解です。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月13日 | 第132回国会 衆議院 決算委員会 第3号 議事録を見る | ○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 決算委員会の総括質疑でございますので、過去の決算の数値を総括的にどのように今後の高齢化社会、少子化社会に対してお考えなのか、こういった観点から質問させていただきます。 いわゆるＧＤＰに対して一般政府総支出、この比率が、昭和五十年...全文を見る |
| ○若松委員 今大蔵大臣の答弁で、国民負担率が五割を超えない、そういうお話がありました。総理のお考えはいかがでしょうか、この財政増加傾向に対しまして。 まさに財政肥大化、例えば数字的にはやはりふえていく傾向にある。国民のいろいろなニーズがある。高齢化社会、少子社会をどうするか経...全文を見る | ||
| ○若松委員 この点非常に大事ですので、これから過去の決算の数値を照らし合わせながら今後のあるべき日本の財政、これの議論につなげていきたいと思っております。 時間の関係上、次の質問に移らせていただきます。 今回の阪神・淡路大震災のいわゆる危機管理体制、そういったところで、実...全文を見る | ||
| ○若松委員 今明快に市町村合併の推進は行政効率化につながるという御答弁ですので、ぜひこれを積極的に推進していただきたい、そう念願いたします。 それではさらに、今度は、市町村合併の大型化、いわゆる百万都市ぐらいの政令指定都市、これの推進自体は地方自治の主体性強化につながると考え...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは今度は、行政効率化という観点から政令指定都市化の推進、これは行政効率化に寄与するかどうかそのお考えはいかがでしょうか。 | ||
| ○若松委員 それで、先ほどの地方分権推進法案成立見込みということで、具体的に、大宮、与野、浦和にまたがります、十七省庁が移転されますさいたま新都心、これは二兆円プロジェクトで、国家プロジェクトになると思います。大変大きな地方分権の目玉になるものと確信しております。そういったさいた...全文を見る | ||
| ○若松委員 具体的には御答弁されませんでしたので、自後に移します。 それで、市町村合併を推進するために、ことしの四月一日から、いわゆる住民請求、これがいわゆる住民の五十分の一で合併協議会を設置する、こういった権限が住民側に与えられたわけです。 具体的に、これは全国最初にな...全文を見る | ||
| ○若松委員 ちょっと時間がオーバーして恐縮です。 最後に、総理、市町村合併、政令都市化の推進、これは総理として積極的にお進めになられるかどうか、ぜひ決意なり見解をちょうだいしたいと思います。 | ||
| ○若松委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月09日 | 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号 議事録を見る | ○若松委員 新進党の若松謙維と申します。 私は、主に、これから今回の保険業法の改正がまさに自己責任、そういった流れの大きな出発点になる、そういう理解のもとに生損保会社の情報開示、こういった点に焦点を合わせて質問をさせていただきたいと思います。 早速内容等に入らせていただき...全文を見る |
| ○若松委員 その検討していくというのは、要は開示していく方向におられるのか、そうではないのか。 例えば先ほどの平準純保険料方式等またチルメル方式等にしても、いずれにしてもここまでは大蔵大臣の認可でやりなさい。それ以上の積み増しかできるわけです。それは当然生保等の各社それぞれの...全文を見る | ||
| ○若松委員 ですから、情報開示のあり方なのですけれども、言うことによっていろいろ誤解があるから出さない、これは大事なことだと思うのです。でも、それがずっと続いていると、結局何も知らされないでそのまま行く、これは自己責任の流れから恐らくギャップが広がるばかり。ですから、基本的には出...全文を見る | ||
| ○若松委員 ぜひ、前向きの方向ということで、いろいろ海外の関係者も大変知りたい情報ですので、早急の対処をお願いします。 次に、株式評価益の計上、これは生損保共通になると思います。現行の第八十四条、この法律によりますと、配当決定後、大蔵大臣の認可によりましていわゆる株式の評価益...全文を見る | ||
| ○若松委員 ぜひ、これは重要な情報になりますので、この評価益の使途、これを具体的に開示すべく早急に情報開示の向上というものをお願いいたします。 続きまして、今度は八十六条の準備金についてお話を移らせていただきます。 現行第八十六条の準備金、いわゆるキャピタルゲイン、これが...全文を見る | ||
| ○若松委員 万が一この価格変動準備金を積むとしても、これは今の改正法百十五条のやり方ですと負債の部、負債項目として計上されるわけですけれども、これはやはり資本項目じゃないのでしょうか。 いわゆる海外の投資家なり海外のいろいろな関係者というのは、これはキャピタル項目という形で、...全文を見る | ||
| ○若松委員 ですから、ぜひこの改正を機にそういった。この新しい価格変動準備金の科目一つをとっても、世界の常識に合わせてほしいのです。あとは、銀行とか証券業というのは、やはり価格変動準備金、まだあります、かなり減りましたけれども。だけれども、相変わらず、ある意味では本来あるべきとこ...全文を見る | ||
| ○若松委員 日本人だけの議論ですと理解はできますのでもちょっと、ぜひその発想を変えていただきたいのです。ごく世界の常識にしていただいてもらうだけで結構です。ぜひ努力をお願いいたします。また別のいろいろな、ムーディーズとかＳ＆Ｐとかそういったところからまた御指摘があると思いますので...全文を見る | ||
| ○若松委員 この一五％ルールなんですけれども、先ほど、原則、個別の生損保に応じて処理する、そういうことで、例えば一五％を超える為替の含み損があっても、大蔵大臣が許可すればそれは評価損として計上しなくてもいい、そういうふうに解釈されて、それで、四月十二日の日経金融新聞でも、今この円...全文を見る | ||
| ○若松委員 例えば適用しない場合は、しないんです、適用していません、だけれども含み損は幾らありますとか、こういう情報開示があればその説明でいいと思うのです。今現在そういう情報開示はしっかりされていますでしょうか。 | ||
| ○若松委員 ということは、万が一含み損があって、それで、その金額をディスクローズしてない生損保の決算があれば、それは当然監督官庁の意思に反する、そういう理解でよろしいわけです。 | ||
| ○若松委員 そうすると、金額は今ディスクローズしてないということです。例えば、ある生保が一兆円の外貨建てをやりました。百円で、した。去年の夏は為替レートが一ドル百円、それが今一ドル八十円になりました。そうすると、もう二割減なわけです。二千億円です。これだけの巨額の例えは含み損、た...全文を見る | ||
| ○若松委員 今、前向きの答弁、もう一つ、大体どのくらい時間がかかります。 今、大変急速に環境が変わっておりまして、さらに円高が進むということを否定できない。ですから、二十一世紀になるのか、これ本当に大事な、これだけ急激な円高なので、やはり外部に対して事実を知らせなければいけな...全文を見る | ||
| ○若松委員 そうしますと、その企業会計審議会、そういう御答弁ですから、私は大変良識のある公正な処理というものが出てくるのを祈るのみでございます。 ただ、それが出てきた場合には、即保険部としても対応していただける、そういうふうに理解しますけれども、それでよろしいです。 | ||
| ○若松委員 今、決算に絡むいわゆる責任準備金とか株式評価益とか、また先ほどの外貨建て資産、もう何千億という単位にかかわる話で、これはすべて基本的には大蔵認可になっているわけなんです。それで、ある生保さんは損を計上しなくてもいい、してもいい、そういう、結局何か監督当局のブラックボッ...全文を見る | ||
| ○若松委員 御説明は、それなりに、一〇〇％と言えないながらもかなりの合格点の情報開示はしている、そういうふうに受け取ったわけですけれども、では、先ほど、会計処理の変更があった場合にその事実をディスクローズすると。ところが、実際実務におきましては、先ほどの準備金とか株式評価益とか外...全文を見る | ||
| ○若松委員 重ねてのお話になりますが、大蔵大臣認可ということだけで何か特別扱いして、通常の会計上の説明、これが不足にならないようにぜひともそれは特に配慮していただきたい。そういうふうにお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 さらに、今度は、ディスクロージャーとい...全文を見る | ||
| ○若松委員 今、革命的という表現を使われましたが、まさにそのとおりだと思います。引き続き業界に対する御指導のほどをよろしくお願いします。 続きまして、ソルベンシーマージンをこれから計上するわけですけれども、保険会社としての経営リスクをどういうふうに算定して、どういうふうにソル...全文を見る | ||
| ○若松委員 先ほど、ソルベンシーマージンをどういうふうに計算されるのか、大蔵省の中の一つの指標としてというお話がありました。そういう具体的なものがあれば、それは第三者にとってもすぐわかるように例えば省令で明確に規定するとか、そういうことは必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょ...全文を見る | ||
| ○若松委員 明快にわかりました。よろしくお願いします。本当は省令を今出してほしいのが私の率直な希望でございます。 それで、連結財務諸表なんですけれども、これが今まさに、日本の場合にはまだまだ単体の決算が主で連結が附属資料という考え方ですけれども、世界はもうそうじゃありません。...全文を見る | ||
| ○若松委員 任意監査ということですから、やらないよりはやった方がいい。ぜひ、できたら早急に法的な手当てをして、やはり生損保の連結財務諸表についても外部監査、正式な証明書を得る、そういった手続を進めていただきたいと要望いたします。残り時間少なくなってまいりましたので、ディスクロージ...全文を見る | ||
| ○若松委員 その保険数理等のデータに、いわゆる実態ベースということだと思います。それで議論される。そうしますと、今度は過去の実績ですけれども、委員の皆様、二枚目の資料ですけれども、これが過去の異常危険準備金の無税で積み立てが認められた推移でございます。昭和五十年以前のときは一〇％...全文を見る | ||
| ○若松委員 今の利益留保性というお話ですけれども、私はそうじゃないと思います。損保業というのは、将来の支払う支出に備えるために、必ずいわゆる経費として生じるわけなのです。そういった項目のために負債性引当金という幾つかの項目があって、そのうちでも税法上認められているものがあります。...全文を見る | ||
| ○若松委員 ですから、租税特別措置法上やっているとして、では二％でいいのかというところなんです。ここに返るわけなんです。かたくなにそういう姿勢でいられる、ふたをあけたら大変な事態が生じる、これは保険部の責任ですか、主税局の責任です。 | ||
| ○若松委員 国民の生命、財産を、特に財産を守るという観点から、やはりここだけははっきりしなければいけない。万が一大規模災害が生じた場合に、当然損保会社がしっかりとした財力を得なくてはいけない。ですから、小川主税局長の答えではこの問いには答えていないのです。 そうした場合には、...全文を見る | ||
| ○若松委員 主税局そして保険部の、将来の明確な安心のある答えが得られない中、終わらざるを得ない。大変残念ですけれども、時間ですから仕方がありません。ぜひ、一つの私の問題提起をさらに検討していただければ幸いと存じます。 以上で終わります。 | ||
| 05月12日 | 第132回国会 衆議院 外務委員会 第17号 議事録を見る | ○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 本日は、政府調達協定に関して質問をさせていただきますけれども、やはり協定の締結以前に大事なのが政府と政府の友好的な関係、これにまさるものはない、そういう思いを込めまして、特にこの時間をいただきまして、円高対策、これは外務委員会で余り...全文を見る |
| ○若松委員 確かに、断定することは難しい。ただ、やはりその国がこういった円高に対して何をしようかという顔が見えない限り、やはりミクロベースでの日本の企業というのは、依然として国際競争力はあると思いますのであるがゆえに、この日本総体としての巨額の貿易黒字、これは改善しない。そういっ...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは、私も市場筋に、今のここ一日の円安、円安というか本来の姿に戻りつつある、そういう原因は、当然、先ほどの四月十四日の政府発表並びにＧ７の、今本来あるべき姿からは著しく逸脱している、そういう反転、これは否定できない、それは肯定すべき原因ではないかと思います。 ...全文を見る | ||
| ○若松委員 これも先週のゴールデンウイークにアメリカで行われた日米国会議員会議、そこで日本の議員、特に新進党の議員がアメリカの議員に対して直接訴えました。特に、やはり貿易摩擦が議論になりまして、そしてアメリカ議員が私たち日本議員に対していろいろと不平不満を言ってきた。ところが、そ...全文を見る | ||
| ○若松委員 規制はやってないということで、私も自由経済論者ですので、それは当然と思っております。 では、経企庁にお伺いいたしますけれども、今八十六円、円安になっていただくことを期待するわけですけれども、万が一の八十五、六円、きのうの質問の通告では八十円前半といたしました。もう...全文を見る | ||
| ○若松委員 まあそういう御説明と承りました。 それで、別の観点から、これは大蔵国金局になるのでしょうか、ぜひ後に外務大臣のコメントもいただきたいわけですけれども、外貨準備高が今大変ふえております。いわゆる日銀介入ですね。そして数字を見ますと、昨年十二月末の外貨準備高が一千二百...全文を見る | ||
| ○若松委員 大変いろいろな勘定、名前が出てきて、普通の方ではまずどういうふうになっているのかよくわからない話だと思います。 では、ちょっと確認いたしますと、三月未の外貨保有に対する評価損は九兆何千億ということですね、そうですね。それで、かつ積み立てしている益部分もある、それが...全文を見る | ||
| ○若松委員 済みません。その評価損が、今後売却して、いわゆる運用で何か評価損を実際に実現して相殺するというような言い方でしたけれども、では、この評価損なりは、売却して実際に損は出る、だけれどもそれを超える運用益で何とかカバーできる、大きなマイナスは生じない、そういう理解でよろしい...全文を見る | ||
| ○若松委員 やはり外務委員会ではちょっと無理がありますので、大蔵委員会の同僚議員にこれはお願いいたします。 それでは、日米自動車協議に移らせていただきます。 これはまさかかそれとも織り込み済みかわからないのですけれども、ＷＴＯの自動車協議について、アメリカが日本に先駆けて...全文を見る | ||
| ○若松委員 先ほど、アメリカがいわゆる第三国の協力なりを得る、そういうことも考えられるということですけれども、具体的に、ここ両日の話なのでそんな時間もないと思うのですけれども、わかる範囲で、他国の、アメリカのとった態度に対するリアクション、これはいかがでしょうか。 | ||
| ○若松委員 要は、他の第三国は今のところ良識的な判断をしておられる、一部ですけれども、そんなふうに印象を受けました。 それでは、今ボランタリープランというお話が出てまいりましたので、特定名を出すのもあれですけれども、最近トヨタ、本田、そういった会社等が自主輸入増加計画というの...全文を見る | ||
| ○若松委員 明確に否定しているということで、その言葉をこちらは信用いたします。 では、本会議が近づいてまいりましたので、残り二つ提案をさせていただきたいと思います。 まず一つ目は通産省に対してですけれども、結局アメリカは、これは理屈としてはおかしいのですけれども、アメリカ...全文を見る | ||
| ○若松委員 ＩＳＯという、国際標準規格、そういった動きが明確にございます。ですから、品質面ではもう既に標準化が始まっている。あとは、価格と納期というのは、これはまさに個々の努力で、それを標準化というのは難しい話ですけれども。ですから、流れとしてはそういうことは否定できないんじゃな...全文を見る | ||
| ○若松委員 こういったさまざまなそれぞれの国の意見というのが、すぐ相手の国が政治家を使って政治問題化する、こういう傾向にあるので、そのためのシステムとしての事務レベルでの話し合いの場、こういう観点から、ぜひ委員会なりを設置していただきたい、そう提案いたしました。 ですから、大...全文を見る | ||
| ○若松委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 10月20日 | 第134回国会 衆議院 外務委員会 第1号 議事録を見る | ○若松委員 新進党の若松謙維でございます。約一時間にわたり質問をさせていただきます。 まず初めに外務大臣にお伺いしたいのですけれども、宝珠山発言がございました。その中で彼が、首相の頭が悪いからこうなる。外務大臣、ぞうお思いでしょうか。 |
| ○若松委員 そうしますと、この宝珠山長官の発言並びにいわゆる辞職、こういったものが、外務大臣、いわゆる地位協定の交渉当事者となるわけですけれども、そういった交渉等に影響があるのかどうか、その点について伺います。 | ||
| ○若松委員 それでは、引き続きこの日米地位協定について、特に九月四日のあの忌まわしい事件に関連して質問をさせていただきます。 まず、河野外務大臣ですけれども、先月の二十一日のモンデール駐日米国大使との話し合いにおきまして、現行地位協定のもとで刑事裁判上の手続その他について改善...全文を見る | ||
| ○若松委員 それでは、今この地位協定見直し等の関心が高まっている部分、いわゆる地位協定十七条五項（ｃ）、これについて、今おっしゃった地位協定の改正を慎重に行う、また大変重要な問題である、それは私も了解いたします。しかし、この協定改定を直接日米間で検討することについて、日米それぞれ...全文を見る | ||
| ○若松委員 確かに今、委員会での議論が手続的には先行すべきである、私もそれは理解できると思います。 それでは、今のこの委員会の議論として報道されているのが、かつ沖縄県民の、また日本国民の大多数の関心でありますのが、いわゆる加害者の身柄の拘束、これが議論されております。今おっし...全文を見る | ||
| ○若松委員 今の局長答弁では、少しでも改善を図るように全力で頑張りたい。外務大臣も同じような認識でしょうか。 | ||
| ○若松委員 それでは、今月十七日ですか産経新聞の朝刊に、村山首相が、地位協定運用改善にとどまらず改正を含めて検討する方針を固め、今月二十日、きょうですね、きょうにも外務省及び防衛庁などに指示する、こういった報道がありました。実際にこのような動きがあるのでしょうか。 | ||
| ○若松委員 では、基本的には、ないという返事でございますか。 | ||
| ○若松委員 先ほど、この十七条五項（ｃ）での改正論議または運用改善論議、こういった議論の中で、いわゆる米韓地位協定、ボン協定、ここに条項として入っているのがいわゆる好意的考慮、これがいわゆる日米地位協定にはない、ここら辺が一番他の条約と比較して、これは確かに条文上ですけれども、日...全文を見る | ||
| ○若松委員 今、そのシンパセティック・コンシダレーションですか、という言葉ですけれども、先ほどの秋葉委員の御指摘ではありませんが、とにかく沖縄のいわゆる事件率というのは大変高い。事件数というのは多い。これを少しでも減らすという観点から、この好意的考慮、やはりこういった条項を具体的...全文を見る | ||
| ○若松委員 御勘弁ということですけれども、それで大臣にお伺いするわけですけれども、今回の事件の本当に国民の関心の高さ、そしてこの沖縄県民の皆様の怒り、やはりこれは真摯に受けとめられて、そしてその怒りというのは、もうこういった事件を起こしたくないんだ、そういう期待のあらわれ、そうい...全文を見る | ||
| ○若松委員 ぜひ、著しい改善というものをまず期待して、次に補償の問題についてお話を進めさせていただきます。 御存じの今回の被害者の年齢、大変将来のある、少女ということで、当然一過性の傷では済まされない、痛ましい事件でございます。生涯にわたり精神的なダメージも負い続けなければい...全文を見る | ||
| ○若松委員 実際に、いわゆる補償並びに慰謝料、こういった決定は、最終的には米側の専権事項になるわけなんですね。そうしますと、当然この慰謝料の額の決定過程というところで、大変政府として強いサジェスチョンというものが要求されるのではないか、またしっかりやるべきではないかと思いますけれ...全文を見る | ||
| ○若松委員 今の件に関連いたしまして、十六日の参議院予算委員会で村山総理は、国民が被害を受けた場合の補償についてもお互いがもう少し責任を持つ必要がある、いわゆる両国政府が責任を持つ必要があるのではないか、そういう認識を示されました。これは、いわゆる補償体制、今の米側の専権事項とい...全文を見る | ||
| ○若松委員 じゃ、これは敬意を表しまして、朝日新聞の九月二十一日の情報から、私はこの質問にさらに関連情報として提供いたします。 まず、沖縄で九二年に強盗拉致事件がありまして、その容疑者二人が起訴される前に基地から脱出して米本国に逃げてしまいました。そして、当然沖縄県警としては...全文を見る | ||
| ○若松委員 私がこの質問をなぜするかといいますと、こういういわゆる外交関係、外交交渉の中で、国と国のいろいろな話し合いであるけれども、やはり最終的には一個人、特に被害者の方の補償ではないかと思います。 そういった観点から、外務省もそういった交渉の当事者、特に沖縄県という、九州...全文を見る | ||
| ○若松委員 大臣も同じお考えですか。 | ||
| ○若松委員 この補償問題なんですけれども、当然、今施設庁の方がさまざまな手続面で、しっかりと被害者の方の心情、さらに今後のさまざまな生活等を配慮して交渉されていると思います。施設庁として、その御決意として、しっかりそういった被害に遭われた方々の意を一〇〇％以上、頑張る、そういう決...全文を見る | ||
| ○若松委員 万が一、その裁判の結果、いわゆる日本側の主張が取り入れられなかった、減額があった、そうした場合には、いわゆる日本政府としてどのようにお考えですか。 | ||
| ○若松委員 万が一被害者の要望が、いわゆる米側から十分な補償がされない、そういう形であると、やはり一つの制度として、枠組みとして、やはり日本政府として何らかの対応が必要ではないかと思いますけれども、閣僚のお一人であります外務大臣、どのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○若松委員 私はぜひそれは必要だと思っております。そういった観点で、今の委員会並びに防衛施設庁、さらには政府等でしっかりと議論をして、そしてそういった枠組みをつくっていただきたい。そうでなければ、本当にこの沖縄の県民の皆様の怒りというものは静まらないのではないか、そのように思いま...全文を見る | ||
| ○若松委員 ぜひどこまでも被害者救済というのを政府として最大限の配慮をしていただきたい、それを強く要望して、若干視点は変わりますが、質問を続けさせていただきます。 いわゆる五五年体制の自民党政権時代、このときに、いわゆる日米安保条約、私どもはこれは重要と認識しております、そし...全文を見る | ||
| ○若松委員 なぜこういう質問をさせていただくかといいますと、私どもは何も、日米安保条約を改正しなさい、そう言っておりません。まさに冷戦が終結いたしまして本当に新しい国際情勢の中で、日米安保体制というものが、いわゆる日本一国の安全を図るためのものから、いよいよアジア・太平洋全体、ま...全文を見る | ||
| ○若松委員 それで、最後の質問をさせていただきますが、確かに、みんなで信頼醸成をやろう、それがＡＲＦであることは間違いない。それでは今の、いわゆる条約としての例えは日米安保条約または韓米安保条約、こういった二国間の安保条約とはいいながら、やはりこの東アジア・太平洋地域においては、...全文を見る | ||
| ○若松委員 私はやはり、この日米安保条約というのは、東アジア・太平洋において非常に重要だ。それだけに、その重要度から考えれば、日本の、平和、安全のためのリーダーシップとまでは言わないまでも、いわゆる貢献度というか、それはおのずと求められているものではないか。そういった観点から、こ...全文を見る | ||
| ○若松委員 時間が来ましたので、以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。 | ||
| 11月30日 | 第134回国会 衆議院 決算委員会 第2号 議事録を見る | ○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 まず、大蔵大臣にお伺いいたします。 今回のアメリカに起きました大和銀行事件、せっかく大臣がいらっしゃいますので、ぜひこの場をおかりしお聞きしたいわけですけれども、結局、この八月に認知していた大和の事件、当然銀行としてはその行って...全文を見る |
| ○若松委員 今反省とおっしゃいましたので、要は大蔵省としての反省がある。さらに、そのときにそのように日本の慣行をアメリカで実際行って四十日間おくらせて、そして結果としてアメリカの公聴会等で大変怒っている。そういった状況に至ったのは、やはり大蔵省の長である大蔵大臣、あなたにも責任が...全文を見る | ||
| ○若松委員 いずれにしても、今やはりこの日本の金融制度、非常に特にアメリカの不信を買っている。それだけではなくて、いわゆるジャパンプレミアムと言われるような、日本のいわゆる不信、日本の孤立化というのが現実化しているわけです。これは大蔵の対応、そしてまた非常に今金融政策が難しい時期...全文を見る | ||
| ○若松委員 今非常にこういう重要な時期、金融問題はやはり重要であるということで、新進党は従来より金融問題を特別に扱う委員会の設置を要求してきました。しかし一方、特に隣の参議院ではまさに宗教法人法——今現在オウムは、いわゆる偽装脱会者を通じてどんどん資産の移転を図っている。ところが...全文を見る | ||
| ○若松委員 しかし大蔵大臣、宗教法人に関する税金に今大変熱心に取り組んでおります。比率からすると、私は、金融の世界の孤立化、こういう状況において、全く世界の状況、そして日本の現状とも認識していない過度な宗教法人法のいわゆる改悪に対する関与というものが見られますけれども、いかがでし...全文を見る | ||
| ○若松委員 また今度は、大蔵大臣という立場よりも、さきがけ代表、党首という形で、ひとつ非常に重要な問題ですので聞きたいと思います。 特に参議院で今行われておりますいわゆる参考人招致、参議院では全会一致が原則になっておる。これは衆議院でも原則のはずです。しかし、それが大きく破ら...全文を見る | ||
| ○若松委員 いずれにしても、大変今与党は——新進党、確かに少数野党です。しかし、少数野党でもやはり最大限に配慮する。特に非常に人権にかかわるところはいわゆる全会一致、こういったところはやはり重視されるべきではないかと思います。そういう意味で、さきがけの党首としては、いわゆる新進党...全文を見る | ||
| ○若松委員 今、原則はという非常に危険な考え方を持ち出されました。ぜひ私は、全会一致というものはやはり守らなければいけない、それを主張したいと思います。 そして、決算に入らせていただきますけれども、特別会計、この中にやはり予備費がございます。今特別会計が三十八あります。これは...全文を見る | ||
| ○若松委員 厚生省に聞きますけれども、国民年金は、基礎年金勘定、国民年金勘定合わせて約五千億円、国民一人当たり年に四千円。これがあるということは、当然、その分予備費として国家予算の一部を食っているわけであって、それは国民負担になっているわけなんです。ところが実際、使用はずっとここ...全文を見る | ||
| ○若松委員 そういうふうな答弁をされますでしょう。官僚としては、当然自分たちの省庁の枠を維持する。ところが、今まさに大蔵大臣も財政危機を訴えられました。そういう認識ですね、大蔵大臣は。そうですよね。ということで、やはりこういう予備費を本当にこんなに、二兆何千億円と残していい状況な...全文を見る | ||
| ○若松委員 その郵貯の存在意義はわかりました。 それで、景気という面から見て、結果的に郵貯が大変大きな預金となっております。当然預金となって、その資金はどうしているかというと、いわゆる財政投融資等に使われている。これは政府支出として使われております。そういう形で、今ここ二、三...全文を見る | ||
| ○若松委員 じゃ、最後に郵政省にお伺いしますけれども、この郵便貯金、確かに財政投融資等の貴重な財源になっている、これは私も認識いたします。さらに、少額預金等のファシリティーにもなっている、これも理解いたします。 それでは、じゃ郵便貯金として景気浮揚なり景気対策に対して何が貢献...全文を見る | ||
| ○若松委員 以上で質問を終わります。 |