若松謙維
わかまつかねしげ
比例代表選出
公明党
当選回数2回
その政治家、仕事してる？
若松謙維の2002年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月30日 | 第154回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 谷川委員にお答えします。 ちょっと風邪を引いておりまして、ちょっと普通のいい声がどこかに行っておりまして、聞き苦しい点はお許しいただきたいと思います。 まず、教育公務員、警察職員、消防職員を除く地方公共団体の職員のうち、地方公務員法第五十五条の二、...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 今のいわゆるチェックオフという件ですが、地方公共団体におきます職員団体及び労働組合の組合費につきましては、地方公務員法第二十五条第二項に基づき条例に規定して、あるいは労働基本法第二十四条第一項に基づき労働組合との書面協定を締結すること、これらによって組合費...全文を見る | ||
| 02月22日 | 第154回国会 衆議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○若松副大臣 重野委員とは去年まで同じ委員会で、大変いろいろな御教示もいただきまして、どうぞよろしくお願いいたします。 今の公務員制度改革につきましてでありますが、先ほどの石原大臣並びに中島人事院総裁からもいろいろな話がございましたが、この公務員制度改革についていろいろな議論...全文を見る |
| 02月26日 | 第154回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○若松副大臣 このたび総務副大臣を拝命いたしました若松謙維でございます。 昨年中は皆様方に大変お世話になりまして、ことしもなおお世話になると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど御紹介のございました佐田副大臣とともに片山大臣を補佐して、全力を尽くしてまいりま...全文を見る |
| 02月28日 | 第154回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○若松副大臣 今の島委員の御質問の半分ぐらいの答弁でさせていただきたいと思いますが、率直に申し上げまして、島委員が、まず、私の宿舎の隣にいなくなったこと、大変寂しく思っております。 そういうことで、最近意見の交流が少なくなっているわけでありますが、御存じのように、この迷惑メー...全文を見る |
| ○若松副大臣 黄川田委員の御質問にお答えいたします。 今回、廃止することといたしました地域総合整備事業債、いわゆる地総債、これは単独事業という形で自主的、主体的に魅力ある地域づくりを推進するために設けられたものであるわけでありますが、このような取り組みは今日まで全国的に浸透し...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 山名委員の御質問でありますが、外国人配偶者であるために住民票に記載がない者であっても、その方が国内に住所を有する場合には、一定の所得があれば、当該住所所在の市町村により住民税が課されるものとなっております。 | ||
| ○若松副大臣 今までいろいろ議論をしてまいりましたように、最近の国際化ということを考えますと、日本人と外国人のいわゆる混合世帯の増加が事実でも大変ありますし、妻が外国人であっても、本人からの申し出があった場合などは住民票の備考欄にその旨を記載することが望まれるところであって、それ...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第154回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○若松副大臣 今までの山名議員との議論、また問題点等を私なりに理解いたしますと、私も実はアメリカとイギリスに六年駐在いたしました。そこで感じるのは、やはり日本人というのはどうしても海外に行っても日本人だけで集まってしまうという傾向があるのに対して、いわゆる日本人以外の大方の、それ...全文を見る |
| ○若松副大臣 地方議員の年金制度でありますが、これはここ一年半ぐらいでしょうか、地方議会議員年金制度検討会、ここで、有識者とか地方議員の代表、こういった方々が検討してまいりまして、その検討内容というのをこのたび一つにまとめまして、全国議長会を通じて地方議員の先生方に周知徹底をお願...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 実は、私の住んでいる埼玉県も準決勝の予定、開催県でありまして、今委員御指摘のお話は大変重要な問題だと考えております。 特に、この大会開催地の輸送とか警備計画とか、かなり重要なかつ綿密な対策も必要となるわけでありまして、当然その分地方負担がふえるということで、当然...全文を見る | ||
| 03月05日 | 第154回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○若松副大臣 私も実は福島県生まれでありまして、福島県債ができましたら私も購入したいなと考えております。 委員の御質問に際して、まず、地方債の特徴というんでしょうか、これは、御存じのように、国債とは異なって発行団体が非常に多い、かつその財政規模もさまざま、こんな状況で、一挙に...全文を見る |
| ○若松副大臣 委員の御質問でございますが、特にこの行政評価の手法につきましては、アメリカのＧＰＲＡとかイギリスのとか、さまざまな国があるわけでありますが、今、日本の、国はもとより地方公共団体も、特にこの行政評価という観点から、例えば住民に対する説明責任の徹底、効率的で質の高い行政...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 武正委員の御質問ですが、まず特別交付税の役割とでも申しましょうか、いわゆる普通交付税の大変画一的な算定方法で通常捕捉されない、予定されない特別な財政需要を算定の対象としているということで、御存じのように、例えばことしですと、鹿児島県の大浦町にたくさんの鯨が陸揚げとい...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 ただいまの地方債の今後の売れ行きの御懸念の件でありますが、この地方債の販売、処分でしょうか、過去をずっと見てまいりますと、当然景気がよくなった時期があったわけでありますが、そういった民間の資金需要が多くなった時期であっても、いわゆる市場公募債が市場で消化されなかった...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 同僚議員の御質問でございますが、一度桝屋委員にも私どもの選挙区に来ていただきました。何だ、この土地は真っ平らじゃないか、町と町の垣根がないという印象を残されましたが、反対に山口は山あり谷あり、谷は余りないでしょうけれども。町が離れているというんでしょうか、そういうや...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 いろいろと考えております。 まず、今おっしゃった新しいいわゆる行政改革手法というんでしょうか、よくニューパブリックマネジメントという言葉がありますが、この言葉の定義は今学者の間でも、また各国いろいろと試行錯誤しておるわけでありますが、その中でもやはりあえて二つ大...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 ことし私が副大臣の任命を受けまして、そこで、ぜひ片山大臣とともに、副大臣としての一つの機能をうまくかみ合わせて、新しい地方自治のあり方について貢献できないか、こんな問題意識から、一方、小泉改革が、特に税制改正、本来ですと秋口から始まるわけですが、一月から政府税調を中...全文を見る | ||
| 03月06日 | 第154回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○若松副大臣 黄川田委員は大変この外形標準課税に御理解をいただいていると理解しておりまして、特に、先ほど委員もおっしゃられた、七割が赤字法人、こういう状況で、黒字法人のみが税負担をしている仕組みが、実際の、現在の法人事業税なわけでありますが、何といっても、あくまでも地方税というの...全文を見る |
| ○若松副大臣 特別土地保有税の制度でありますが、これは投機的取引の抑制を目的として昭和四十八年度に導入されたものであるわけですが、現在は、御存じのように土地の有効利用を図るための税制、こういう形になっております。このような趣旨から、土地を有効利用する確実な計画があれば税の徴収を猶...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 ただいま板倉総括審議官の方から具体的なペイオフ対策の、例えば借入金との相殺とか、そういった話を説明させていただきましたが、総務省といたしましては、研究会を設けてペイオフ解禁への対応方策をずっと検討してまいりまして、まず、昨年三月にとりまとめた結果を各地方公共団体にた...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 ただいまの御質問でございますが、御存じのように、今、国は、国の貸借対照表という形で国の正確な債務の把握をしっかり公表しようという動きでございます。それと歩調を合わせて、地方も同じようにしっかりと決算制度の改善を行っていこう、こういう大前提がまずあるわけであります。い...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まずは、いわゆる税が大都市から地方に行く、そういった理論ではないのではないか、そういう指摘でございますが、御存じのように、今日本全国、大都市、小規模市町村を問わずに、どこでも法令等で義務づけられたいわゆる標準的な行政サービス、これを保障するのが交付税の機能であるわけ...全文を見る | ||
| 03月12日 | 第154回国会 参議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） このたび総務副大臣を拝命いたしました若松謙維でございます。 佐田副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、田村委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。 |
| ○副大臣（若松謙維君） ただいまのこの一部事務組合の議員の報酬は条例で決定されているという御紹介もいただきました。さらには、この普通地方公共団体の議員、議会の議員の方が特別地方公共団体の一部事務組合の議員の、議会の議員を兼職している場合、そこに対してその報酬が支給されている場合に...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 委員御指摘のとおりでありまして、いわゆる今の一部事務組合方式というのは責任の所在が不明確になる点は否めません。 そういうことでいわゆる人材を確保して、かつ地域の課題を総合的に解決する観点からは、市町村合併をしっかりやって、そして意思決定、事業実施などを...全文を見る | ||
| 03月12日 | 第154回国会 参議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 渡辺委員の御質問にお答えします。 この救急隊に関する、救急救命士に関する国民の関心でしょうが、大変高くなっておりまして、最近もテレビでその特集も行われたところでありますし、かつ私どもの地元の救急病院も、是非これは早急にやはり人命救命のために活用の拡大を...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 救急救命士の処置範囲の拡大についての見解でございますが、まず、三点ございまして、一点目が病院到着前に心拍が再開した場合、救命効果が高いと。二点目として、心肺停止の状況を発見してから除細動、いわゆる電気ショックですね、実施までに要する時間が短いほど救命効果が...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 応急手当ての普及啓発推進方針についてのお尋ねでございますが、救急隊の現場到着前に一般住民により適切な応急手当てが実施されることによりまして救命効果の向上に大きな効果があるということが、当然周知の事実でございます。 そういった観点から、住民に応急手当ての...全文を見る | ||
| 03月13日 | 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号 議事録を見る | ○若松副大臣 総務省行政評価局が行います行政評価・監視、これについてですが、行政内部にありながらも、各府省とは異なる立場の行政評価・監視の専門機関として、政府の重要行政課題の解決促進や行政改革の推進、実効確保等の観点から行っております。 総務省行政評価局では行政評価等を計画的...全文を見る |
| 03月13日 | 第154回国会 参議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） まず、平成十三年度におきます国有財産台帳等の対象資産価格に対する基地交付金及び調整交付金の予算額の割合ですけれども、基地交付金が〇・六二％、そして調整交付金を合わせたいわゆる合計の平均値が〇・七％ということで、これは現在の固定資産税の標準税率一・四％よりは...全文を見る |
| 03月14日 | 第154回国会 参議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） この住民訴訟制度でございますが、違法な財務会計行為の是正や防止を目的とするものであることは委員も十分御案内であろうかと思いますし、また情報公開制度と相まちまして、違法な食糧費支出等の是正については一定の役割を果たしてきたものと認識しております。 一方、...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 先ほどの、この住民訴訟のいわゆる法律の改正につきましては滝政務官からその歴史的な経緯の説明があったところでありますが、私自身も、今回の様々な住民訴訟の、いわゆる個人として受けるべきか、又は機関の長として、また機関として受けるべきか、これが大きな論点になるわ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今回の住民訴訟制度の改正でありますが、正に今、委員も御指摘のとおり、住民訴訟上の住民の権利を縮減されることはないと私どもは理解しておりまして、住民の監視機能の更なる充実を図るために行っていくものであると考えております。 具体的には、従来四号訴訟で追及す...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） いわゆる二段訴訟というんでしょうか、この訴訟告知による二段訴訟のことを御指摘だと思うんですけれども、今回の改正案では、新四号訴訟におきまして、長や職員また相手方に訴訟告知、これをすることとしているため、被告となる機関の判断と訴訟告知を受けた職員や相手方の判...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今、委員の談合に関する住民訴訟の場合の御質問でございますが、まず地方公共団体の執行機関としては、既に企業等に対して損害賠償を請求しないという判断に立っているわけでありまして、この状態によりますと、住民から問題があるという指摘になると思います。したがいまして...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 住民訴訟のいわゆる前置手続と言われます住民監査請求制度でありますが、これは、職員の違法、不当な行為によりまして住民全体の利益が害されるような事態が発生した場合には、まず監査委員による監査の機会を与えることによりまして事件を自主的に解決させることが地方自治の...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第154回国会 参議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） まず、地方公共団体におきますハザードマップ、これについての御質問でございますが、災害が発生した場合に住民が地域の危険性を事前に把握しておくことは、早期避難を行う上で大変重要な課題と考えております。例といたしまして、有珠山のあの周辺地域では事前に住民ハザード...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 前ですね。耐震化ということで、耐震化のための家屋の改修を行った場合の固定資産税はどうなるのかと、こういう御質問でございますが、この固定資産税ですが、家屋等の固定資産に対してその価格を課税標準として課税されるものでありまして、その価格は固定資産評価基準によっ...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第154回国会 参議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） ちょうど二日前に、先ほど委員が御指摘になりましたような緊急アピールがございましたが、私もこれを見させていただきましたが、国、地方通じた行政の組織、制度の在り方を見直し、そして行政の構造改革を進めるためには、地方分権を推進して、明治以来形成されてきた中央集権...全文を見る |
| 03月18日 | 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第1号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 総務副大臣の若松でございます。 本日は、平成十三年十月十九日以降これまでに行いました行政評価・監視の結果に基づく勧告について御説明する機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 今後とも、森本委員長始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろし...全文を見る |
| 03月19日 | 第154回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○若松副大臣 今、受給者の生活実態の調査についてのお尋ねでございますが、恩給受給者の生活状況につきましては、昭和五十一年以降、毎年、順次、恩給種類別に、例えば家族構成、世帯年収、家計に占める恩給の割合、公的年金の受給状況、健康状況、受給者の意見、要望等について調査を行っておりまし...全文を見る |
| ○若松副大臣 今委員からさまざまな御質問がございましたが、まず基本的な考え方として、この恩給制度というのは国家補償的な性格を有する制度であるということが一点でございます。そして、この公的年金というのは、いわゆる相互扶助の精神に基づいて保険数理の原則によって運営されるというものであ...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第154回国会 参議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 私は、大変参考になると思っております。明治、昭和それぞれその時に応じたやはり行政に求められるもの、そういったことを反映して、例えば明治ですと、先ほど局長も申し上げましたが、本当にいわゆる自治体の基礎となる教育とか徴税、これが始まったと。昭和につきましては、...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） まず、実は私が住んでおります埼玉県の上尾市、これが全国初の条例による住民投票が行われまして、大変大騒ぎをしたところであります。 そんな体験も踏まえながら、現在の合併の在り方、いわゆる地域からの動きということに大変総務省といたしましても大事に、大切にしな...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 実は、ちょうどおととしの与党の行財政改革推進協議会、ここでの議論が今回の閣議決定の千になった次第であります。 私は、そのときその協議会の一人の委員として、やはりこの市町村合併というのは、委員も大変御心配のようになかなか進みにくいところも全国的に多いと。...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） いわゆる、御存じのように商法の世界では今コーポレートガバナンスという議論が盛んに議論されておりまして、昨年から今年に掛けてかなりの法改正が行われました。正に地方自治体のそのガバナンスというんでしょうか、私はパブリックガバナンスと申し上げておりますし、またニ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） いや、今回の住民訴訟で、現行のいわゆる個人訴訟ですか、で、かつ、改正の機関訴訟、このやるのはともに人、人なわけなんです。ただ、先ほどの委員のいわゆる住民監査請求の流れから、やはり今これだけ住民監視の厳しくなっている時期に、個人としてそんなに勝手にやれるもん...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 大きく、今、委員の御質問に対しての議論がなされているのが三つございまして、まず平成元年十二月に行われました第二次行革審、ここの「国と地方の関係等に関する答申」、この中におきましてはこう記されております。住民による地方公共団体の行政への参加機会の拡充を図り、...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 先ほど局長が一部御説明いたしましたが、正確にこの住民訴訟の提起件数につきまして、平成六年四月一日から平成十一年三月三十一日までの五年間、ここで新たに訴訟を提起された件数が都道府県で二百八十二件、指定都市で五十七件、市町村、市区町村で五百三十九件、合計八百七...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 住民訴訟の先ほど言った五年間の結果なんですけれども、いわゆる訴えが却下され原告敗訴、また棄却され原告敗訴が全体の七六・四％ございます。そして、請求の一部が容認され原告勝訴、または請求の全部が認容され原告勝訴、これが五・五％ございます。それ以外にも和解とか訴...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 一応、事実だけ申し上げさしていただきますが、裁判上の和解による終了若しくは原告が訴えを取り下げ、これが実は四・四％ございます。そういう意味では、十数％というのは実は当たりませんで、今、原告が訴えを取り下げるのが実は一三・七％ございます。それが八割と先ほどの...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今、委員、談合事案についてのお尋ねでございますが、本来損害賠償を請求すべき責任を有する者は地方公共団体の執行機関ということでございます。そこで、その新四号訴訟におきましては地方公共団体の執行機関が被告となるものであるわけですが、その際には、独占禁止法上の利...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 御存じのように、国の場合にはいわゆる情報公開、いわゆるそういう手続があるわけで、原則公開と。非公開の場合にはそれなりに理由が必要だと。それは当然、書類作成上、必ずチェックして、これは公開、非公開と、これはやるわけなんですよね。 それを、じゃ地方自治体の...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず、従来の四号訴訟ですけれども、これは長や職員個人が被告になっているということで、地方公共団体が直接の当事者になっていないということで、地方公共団体の資料の活用というのが限られていたわけなんですね。さらに、その地方公共団体から従来ですと資料を請求する場合...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず、委員の先ほど疑問を呈されたいわゆる部下と上司の関係があって、当事者が例えば部下でした、上司はそれを監督する立場だと。こういう、どちらかというと従来の四号訴訟というのは対個人に対して訴訟ですから、そういう点でやや、従来、機関は、自治体は下がるという傾向...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今、木庭委員から二月二十一日の市町村合併支援本部の会合の中身についてのお尋ねでございますが、ここにつきましては、この会合では、市町村合併の状況、市町村合併リレーシンポジウムの報告及び市町村合併支援プランに関する平成十四年度予算案の状況の報告がございまして、...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 実は私も先月、大阪の合併リレーシンポジウムに出させていただいたんですが、実は平成十三年度でこの全国四十七都道府県のリレーシンポジウムは二巡目になります。お話を聞きますと、やはり去年よりは今年、当然今年よりは来年ということで加速度的に合併に対する認識、また重...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 私は木庭委員の御意見には基本的に大賛成です。 確かに地域の一つの町おこし的な産業一つだけをとらえての元気さというものもあるわけでしょうが、御存じのように、今、地方の時代、地方分権ということから考えまして、基本的に住民の様々なニーズは、これからの基礎的自...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず、合併のメリットをどう伝えていくかという御指摘だと思いますが、御存じのように総務省は合併協議会の運営の手引、これは一つのマニュアル的なものを作っておりますし、昨年の八月ごろでしょうか、合併プランのかなり詳細ないわゆる手続書も作っておりまして、それ以外に...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） いわゆる地方公務員の方も私、いろいろな考えがあろうかと思います。やはりどうしても高齢というか、結構偉い方は余り今の制度を変えたくないと。ところが若い方は、やはり町村の役場に勤めるよりは市役所の公務員になりたいと、こういった方々もいらっしゃいまして、大事なの...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 委員御指摘の市町村の適正規模の議論でございますが、これもいろいろな御意見もありまして、衆議院の総務委員会でも何人かの委員が指摘になったところでございます。 特に、たしか山口大学の吉村教授でしょうか、大変大規模な調査をやって、その教授の一つの結論として、...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 現在のいわゆる地方自治の在り方という議論の流れからすると、この二十六次の地方制度調査会答申、又は地方分権推進委員会の意見、こういったものを踏まえると、やはり市町村合併は自主的にしっかりやっていこうと、こういった議論が大勢でありまして、その中で住民発議の手続...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 片山大臣はたしか岡山県でありますが、私は実は犯罪率が一番高いと言われます、というよりも警察の配置率が一番少ない埼玉県でありまして、今、委員の御指摘が本当に大事な切実な問題になっているわけであります。 そういった住民の不安に対応するためにも、やはり地方自...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 御存じのように、地方自治のある意味で自治権とでも言いましょうか、それは憲法九十二条でも保障されたお話でありますが、しかし今非常に財政状況が厳しい、さらに住民のニーズも高まっているという様々な諸要素を考えれば、やはり地方自治体のいわゆる機能、そして能力の強化...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 実は私、埼玉の上尾に住んでおりまして、その隣のさいたま市が今政令都市を目指して頑張っておるわけですが、やはりそういう市町村合併をやっているところは有能な人材も集まるようになっているんですね。これは鶏が先か卵が先かの議論もあるわけですが、やはり反対に、市町村...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 答弁させていただいてよろしいでしょうか。 先ほど、佐渡島の話がありましたが、実は、一昨年でしょうか、衆議院の総務委員会でも利尻島に行って、視察で行ってまいりました。利尻島が丸い島なんですけれども、町の中半分に割れておりまして、同じ規模で町が二つあるんで...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今の持参金とかつかみ金とか、私どもにとって余り聞き慣れぬ言葉をちょっとお使いになっているわけでありますが、市町村合併は、もとより市町村の主体的な取組の下に進められるものと認識しておりまして、さらに、その円滑な推進に当たりましては、地域の実情を熟知した広域的...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 都道府県がそれぞれの都道府県内にある市町村合併について、積極的にやっておられる知事もありますし、また消極的な方も現実にいらっしゃいます。 しかし、総務省といたしましては、市町村合併というのは大変重要な施策と認識しておりまして、そのような市町村合併を主体...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず特別交付税でありますが、これはちょうど今月の三十一日支給される予定となっておりまして、その金額の内容が、たしか先週でしょうか、閣議決定がなされたところであります。 御存じのように特別交付税というのは、普通交付税というのは極めて画一的な算定方法で金額...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 平成十四年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 地方財政計画の規模は、八十七兆五千六百六十六億円、前年度に比べ一兆七千四百五億円、一・九％の減となっ...全文を見る | ||
| 03月20日 | 第154回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○若松副大臣 ＮＨＫの役割は、放送法においてでありますが、一般放送事業者の放送と同様に、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」これは当然といたしまして、特にＮＨＫの放送につきましては、受信者からの契約による受信料の収入により維...全文を見る |
| 03月20日 | 第154回国会 参議院 文教科学委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 平成十四年度日本学術会議歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。 日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発展を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、科学に関する重要事項の審議、科学に関...全文を見る |
| 03月26日 | 第154回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○若松副大臣 去る一月八日に総務副大臣を拝命いたしました若松謙維でございます。 片山大臣を補佐して、全力を尽くしてまいりますので、赤城委員長初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手） |
| 03月26日 | 第154回国会 参議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 今、委員も御指摘の初めてのマイナス、地方財政計画の平成十四年の策定になったわけでございます。そして、この地方歳出につきましては、国の歳出予算と歩を一にして徹底的な見直しとそして重点的な配分を行いまして地方財政の健全化を図ることとしたところでございます。 ...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 繰り返すようになりますが、大変国の財政が厳しいということで、この公共投資も国と同じく一割削減をいたしまして、平成十四年度での地方財政対策として十五兆七千五百億円を計上したところでございます。 この金額でありますが、いわゆる前年比と一〇％減という状況にな...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） もう我が国は世界一の急速な高齢化を迎えておりまして、一方、経済の低迷、医療技術の進歩、国民の意識の変化、こういったことを考慮しますと、医療制度を取り巻く環境は大きく変化していると認識しておりまして、将来にわたりまして医療制度を持続可能な制度へと再構築するた...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） そういう御質問ですけれども、ですから、そうならないためにも総務省は昨年以来、何度も何度も地方自治体に対して様々なペイオフの際の損害を受けないような対策をアドバイスしているところでありまして、その努力に対して御理解をいただきたいと思います。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） やはりその行政の責任者等が適切な業務を行っていないということで、その市町村等の機関に対しての損害を与えた、それは当然住民訴訟の対象になると理解しております。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今の担保の話でありますが、地方自治法施行令第百六十八条の二第三項におきましては、「指定金融機関は、普通地方公共団体の長の定めるところにより担保を提供しなければならない。」とされております。この規定は、公金の取扱いを総括する指定金融機関に対しまして、当該機関...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 地方団体が証券発行した地方債を金融機関が担保として地方団体に提供する、そういうペイオフ対応は可能じゃないかという御指摘ではないかと思いますが、民間資金によって調達する地方債につきましては、証券化の一層の推進や償還年限の多様化等により流通性の拡大に今まで努め...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） いわゆる支払利息の軽減策をお話ししたと思うんですけれども、それは、いわゆるこれは財務省に対しても将来の支払利息の軽減等も方策として講じられておりまして、そういう申請によってできるものでありまして、そういった制度の利用等は徹底を図っていきたいと考えております...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） いわゆる外形標準課税の導入に関しては、地方自治体のいわゆる歳入の安定確保という観点から、幅広い関係者の理解をいただいていると認識しております。ただ、今、委員も御指摘のように、大変今時期が悪いと、そういう意見が多いという状況も考慮いたしまして、当面の導入を見...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 政府税調におきましては、特に平成十年、十一年のこの二年間で地方法人課税小委員会を設置いたしまして課税の仕組み等について税の専門家の観点から積極的な議論が行われてきたところでありまして、昨年の十二月の平成十四年度税制改正に関する答申、ここにおきましてこう述べ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 自民党税制調査会を含めた与党の税制調査会におきましては、昨年十一月に総務省が公表いたしました外形標準課税案につきまして様々な議論を行った次第でございまして、私も当時与党におりましたので、その議論に参画させていただきました。 昨年の十二月の平成十四年度与...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 御存じのように、現在のいわゆる事業税の課税方式でありますが、いわゆる所得に対しての課税であります。ところが、一方、地方自治体の運営、まあ基金とでも言うんでしょうか、いわゆる歳入はやはり安定したものが望まれるべきものでありまして、かつどうしても応益課税という...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） いわゆる、従来ですと一〇〇％所得に対する課税でしたが、それが資本課税になったり、又は付加価値という形になりますので、そういうこともあり得るということでございます。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今日に至るまで、総務省といたしまして、様々な外形標準課税案を提案してまいりました。そして、いろいろな関係者の意見も取り入れまして、昨年十一月に総務省が公表した外形標準課税案によりますと、外形基準の一つとして付加価値額を採用しておりまして、この付加価値額の構...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） いわゆる給与がだれに支払われているかと、今おっしゃった、例えば障害者の方とか育児休業者の方、こういった、そういうだれに支払われるかということによって付加価値額が変化するという仕組みですが、これは、先ほども申し上げましたが、応益の程度を付加価値で表すという観...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 平成十四年度税制改正に伴う地方税制の影響額でございますが、都道府県、道府県税で八十九億円の減収、市町村税で十四億円の減収、合わせて百三億円の減収の見込みとなっております。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今回の改正によりまして、徴収猶予期間中の計画変更などの要件を緩和することによって、土地の有効利用の一層の促進及び土地の流動化に資するものと考えておりまして、その減収額につきましては約二十億円を見込んでおります。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 不動産取得税におきましては、住宅建設の抑制となることを避けるために、住宅用地について一定の要件を満たした場合、住宅の床面積の二倍、いわゆる二百平米ですね、限度まで実質非課税とする税額の減税措置を講じております。 今回、この要件の緩和を行うこととしており...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 新築住宅に係る固定資産税の軽減措置でございますが、一般の住宅につきましては新築後三年間、三階以上の中高層耐火建築住宅につきましては新築後五年間、固定資産税額の二分の一を軽減する措置を講じております。今回の改正におきましては、引き続き新築住宅に係る初期負担を...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 土地等の譲渡益課税につきましては、今回、八千万円超の部分の九％の税率を廃止し、四千万円超の部分の税率を一律七・五％とするものであります。これらの税率は、平成十五年度末まではその適用が停止されているものでありまして、当面の税収への影響は生じないものと考えてお...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 現在、地方分権の推進とともに、行政に求めるニーズが多様化、増大化しているという状況下、その財政的基盤を支える基幹的な税目であります固定資産税の位置付け、これは大変重要になっていると認識しております。また、住民と市町村との信頼関係、意思疎通が極めて大切になっ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 御存じの住民の情報公開の要求というのは大変流れとして強くなってきておりまして、国のいわゆる行政機関の情報公開、並びに地方自治体も今情報公開条例が次々と成立している中、あるいはこういった固定資産に関する情報も必要ではないかと、こういう大きな流れがあったわけで...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 昨年秋の改正におきましては、株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化に際しまして、個人投資家の税負担及びリスク負担の緩和に配意いたしまして、上場株式等についての税率引下げや損失繰越控除の創設を行ったところでございます。 そして、平成十五年一月からの申告...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 個人住民税の所得割の非課税限度額でございますが、負担分担の性格を踏まえつつも、低所得者層の税負担に配慮を加える必要があることから設けられているものでありまして、これまで標準世帯における前年の生活保護基準額の水準を下回らないようにと、このように設定してきたと...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 東京都と関係省庁との議論のお尋ねでございますが、東京都の銀行業等に対する外形標準課税案が発表されて以来、当時の自治省からは、四十七都道府県すべてにおいて幅広い業種を対象に薄く広く負担を求める外形標準課税を導入することを検討している中で、東京都だけが独自に銀...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 東京都の外形標準課税案に対する先ほどの閣議口頭了解の趣旨でございますが、まず一点目が、資金量五兆円以上の銀行に対してのみ外形標準課税を課すこと、二点目として、地方税法における外形標準課税についての規定との関係、三点目に、東京都案により今後の東京都以外の地方...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） ただいま、財源不足の補てん方式についてのお尋ねでございますが、平成十三年度の地方財政対策におきましては、従来の方式を見直しまして、国と地方の責任分担の明確化、国と地方を通ずる財政の透明性の観点から、国負担分については一般会計からの加算による、地方負担分につ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 財政状況の全体的把握や総合的分析についてのお尋ねでございますが、総務省といたしましては、一昨年三月に、地方公共団体のバランスシート作成に係る報告書を取りまとめておりまして、現在、全都道府県がそれに基づいた作成がなされて、約九割の市町村がそのバランスシートの...全文を見る | ||
| 03月26日 | 第154回国会 参議院 予算委員会 第17号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 委員の質問にお答えいたします。 政治資金の収支の公開は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるものでありまして、政治活動の公明と公正の確保を図る上で大変重要な意義を有するものと理解しております。 〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕 ...全文を見る |
| 04月04日 | 第154回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○若松副大臣 武正委員の御質問にお答えいたします。 消防庁といたしましては、消防行政に必要な事項に係る実態を把握し施策に反映するために、毎年度、まず施設の安全対策を目的とした防火対象物実態調査と、あと、いわゆる消防能力を把握するための市町村消防施設整備計画実態調査等、当面必要...全文を見る |
| ○若松副大臣 まず、現在の制度でございますが、今委員御指摘の消防設備点検資格者の講習を行う指定講習機関として、先ほど指摘された公益法人のほかにも、現制度では、「講習の事務を適確に実施するための組織体制を有し、責任と権限が明確にされていること。」等の法令で定める要件を満たせば指定さ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今、第八条の二のお話がございましたが、この小規模雑居ビル、非常にいろいろな権利者が錯綜している状況がありまして、特定の一人にこの防火管理をさせるということは極めて非現実な状況であるというふうに理解しております。 そこで、今委員が御指摘になったこの消防法の第八条の...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 重野委員の御質問にお答えいたします。 ただいま、いわゆる補助基準額と実勢価格の乖離についての見直しのお尋ねでございますが、まず、消防ポンプ自動車等の消防施設設備に係る補助基準額につきましては、標準的な装備や規格を前提に実勢価格等を考慮して決定しておりまして、実は...全文を見る | ||
| 04月08日 | 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号 議事録を見る | ○若松副大臣 牧委員の先ほどの御質問に、総務省、大変ですねと御同情いただいたわけですが、ちょっとそれについては総務省の考え方を申し上げたいわけです。 御存じのように、今ｅ—Ｊａｐａｎ戦略ということで、電子政府、さらには電子自治体、そういった観点から、当然、国民の皆様にもやはり...全文を見る |
| ○若松副大臣 先ほども申し上げましたが、このＩＴ講習というのは、あくまでも国民の皆様がＩＴ活用能力を高めていただく、そういうきっかけになればという趣旨でやっておりまして、特にＩＴ講習を通じてプロのＩＴ活用能力者を育成しようとする趣旨ではございません。そういう意味で、もし自治体がか...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、今、名古屋市と青梅市のお話がございましたが、私ども、ちょっと詳細には存じ上げておりませんので、もし、いわゆる民業圧迫という観点からの趣旨であれば、私どもはその事実を調べて適切に助言等をしてまいりたいと考えております。 もう一つ御指摘でありますが、これは細か...全文を見る | ||
| 04月11日 | 第154回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○若松副大臣 今回の制度改正でございますが、委員も御存じのように、特に町村の議員年金が大変厳しいということもありましたが、共済会の極めて厳しい財政状況を考えまして、まず給付水準の引き下げを行う、そして掛金率、特別掛金率の引き上げを行う、こういった形で、この年金の会員であります地方...全文を見る |
| ○若松副大臣 先ほど申し上げましたように、議員の共済年金の制度でありますが、いわゆる現在の会員が相当の自助努力をしていただいている、こういう結果として制度の改正になっております。 例えば掛金率でありますが、都道府県、市議会議員共済会ですけれども、従来は百分の十一が、都道府県議...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 なぜ外したかという御指摘でありますが、当初の議論では、今松崎委員が御指摘したような、既に共済年金の受給者も一定の削減を協力しようということで、それも、いわゆる各議員もしくはＯＢの方に対して努力を求めようという動きをしていたわけであります。 しかし、総務省としてこ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 松崎委員が最初から御指摘されておりました日本の地方議員のいわゆる報酬のあり方、確かに諸外国、特に欧米系を見ますと、かなりボランティアが多いのも事実でございます。日本の場合には、戦後、地方制度確立のために、地方議員の方で、特に町村議員ですけれども、現実には大変、彼らが...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 この地方議員の共済年金の制度改正でありますが、地方議会議員年金制度検討会、これが、都道府県議会、市議会、町村議会、そういった方々の代表、さらに学識経験者等を含めて、もう一昨年から何度か検討会がなされまして、そして地方議会議員の代表の皆様の意見も伺いながら、議員の収入...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 市町村合併が進むことによりまして議員数が減少すると、そこで当然掛金が少なくなるわけでありますので、議員年金の財政が厳しくなるという委員の御懸念につきまして、今回の制度改正に当たりましては、先ほど公務員部長からも一つの雑駁な数字というものを提示いたしました。 先ほ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 これも先ほど何人かの委員からも御質問がありましたが、地方議会議員年金の財政状況でありますが、大変厳しい状況ということで、平成十二年の十二月に、地方議会議員の代表、いわゆる全国議長会の会長さん、学識経験者、大学教授の方、新聞社の方、また旧自治省、現総務省でありますが、...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 ちょうど私が副大臣に就任する前の昨年、御存じのように公明党というのは地方議員が大変多い政党でありまして、私もそのプロジェクトのメンバーで議論をいたしまして、そして地方議会の代表の方も議論に参加していただいて、さまざまな御意見をいただきました。 そのときに、やはり...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今委員の御指摘でございますが、十二年九月の段階での御指摘でありますが、それ以降、先ほども申し上げましたように、検討会でさまざまな関係者の議論を得た上で、ことしの二月の報告書に、いわゆる現在の制度の基本的枠組みを維持する、こういう結論になって、給付水準の引き下げ、掛金...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 この検討会の議論の中でも、いわゆる三共済会の一元化とかいろいろな抜本的な議論もございました。ですから、当然、方向性としては、将来そんな議論が必要に応じてやはり再燃する可能性は否定できないものと理解しております。 | ||
| ○若松副大臣 もう御存じのように、日本の退職金制度、これは世界のスタンダードから考えますと、どちらかというと手厚い制度になっております。その延長でこのような年金制度があるわけでありますが、基本的にこれは共済年金ということで、いわゆる会員相互がこの年金制度がどうあるべきかということ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 端的に言うと、そのとおりだと思います。現実に、昭和五十年度ですが、このときは共済年金の会員に入っている方が七万二千百九十七人おりまして、受給者が四万三千六百五十六人、いわゆる会員数に対して六〇・五％の方が受給者と。ところが、平成十一年度末ですと会員数が六万二千三百六...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 委員は、年金制度と地方議員の数とを大変リンクさせてお考えになっておりますが、御存じのように、今、我が国は構造改革をさまざまな面でしなければいけない。かつ、地方自治体も、いわゆる基礎的自治体という考え方から二十一世紀の広域的な行政へ、組織をどうするか。または住民参加、...全文を見る | ||
| 04月12日 | 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○若松副大臣 まず、公正取引委員会でございますが、いわゆる三条機関ということで大変権限の強い独立行政委員会として設置されているわけであります。そういうことで、今委員が御懸念のいわゆる総務省の利益相反ということでありますが、私どもは、その独立性、中立性は法律でもしっかり担保されてお...全文を見る |
| 04月18日 | 第154回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○若松副大臣 今、中村委員からタイムカードの効用ということの御指摘でありますが、私も議員になる前は公認会計士をやっておりまして、企業を見ますと、やはりタイムカードを使っているところ、使っていないところ、いろいろあります。安住委員がいらっしゃればお聞きしたいんですけれども、恐らくＮ...全文を見る |
| ○若松副大臣 御存じのように、国家公務員はこの労働基準法の適用外で、地方公務員は適用となっております。 私の申し上げた趣旨は、かつ、委員の問題意識にも立ち返りますと、いわゆる超過勤務、これをまず減らすという委員の問題意識も恐らくあるんではないかと思っております。では、それぞれ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今、公平委員会のあり方についてのお尋ねと思います。 先ほどの人事委員会の設置というのは、大体、都道府県、指定都市、こういった大きい自治体になされておりまして、それ以外の自治体で、いわゆる市町村で公平委員会を設置しているというのが全国で千二百八十八、こういう状況で...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今の委員の御懸念でありますが、確かに、地方公務員の皆さん、一生懸命働いていらっしゃるわけですが、今、これだけ時代の変化が激しい、かつ、それに必要な人材がなかなか内部から出ないということで、任期付採用をどんどん採用してきた場合には、当然、やはりバランスの問題から、既存...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今、委員は恐らくミクロ的な観点からの指摘をされたと思うんですが、御存じのように、日本の経済が非常に困難になっているのは、いわゆる日本の終身雇用という雇用体系のもとから、どちらかというとゼネラリストが多くなってきたと。ところが、時代は非常に変化が激しく、かつ専門的なニ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 委員の御質問にお答えいたします。 先ほど、中村委員からちょっと嫌われてしまいましたが、官僚の皆さんが徹夜をしてつくった大変ベストアンサーをもとに答えさせていただきたいと思います。 本法案でございますが、公務部内では得られにくい専門的な知識経験またはすぐれた識...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第154回国会 参議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） これまで、屋内におきましてはビル管理者等による防火管理体制が整備されておりまして、消防吏員による緊急の命令を発動する必要性が少なかったという理由から、消防吏員による措置命令は野外に限定されていたということでございます。 しかし、この委員会でも取り上げら...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 何といっても、この立入検査の強化につきましては、予防要員を増やしていく等が極めて効果的でありまして、その点につきましては、先ほど長官が述べましたような、いわゆる人員増の確保を図ったところでございます。 さらに、効率的かつ効果的な立入検査の実施を向上、支...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 消防防災支援要員の確保の具体的な方法等でございますが、まず各県の消防設備保守協会や防災指導協会等の消防防災の分野に一定の実績を有している法人に委託を実施しているなど、各地方公共団体の実情に応じた対応が図られていると認識しております。地方公共団体によっては、...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○若松副大臣 公務員制度改革については、総務省も今言った研究会をやっておりましたが、もう一つ、人事院の存在そのものでしょうか。いわゆる事前チェックという、例えば組織機構なり人事制度の改革なり、基本的にはほとんど人事院のチェックを受けていた。その結果どうしても人事制度が硬直化してき...全文を見る |
| ○若松副大臣 まずちょっと補足させていただきたいんですが、先ほど石原大臣からも、私も去年までは公務員制度改革の与党の一員として携わっておりまして、そのとき以来、御存じのように、石原大臣のところで公務員制度改革の事務局の皆さんが大綱等をつくっていたわけでありますが、その過程で、まず...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今の国家公務員制度の改革に関する法制化の手続でありますが、何度も出ております、昨年十二月に閣議決定されました公務員制度改革大綱、ここにその手続が明確に記載されておりまして、制度全体の基礎となる国家公務員法の改正案につきましては、内閣官房行政改革推進事務局が中心になっ...全文を見る | ||
| 04月25日 | 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第14号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） まず、監査の意味でございますが、御存じのように一般的には内部監査とか外部監査とかあるわけでありますが、恐らく委員の御質問のいわゆる独立行政法人通則法からのいわゆる外部のチェックということでは、今、委員が御指摘されたような形があるわけですが、正確に申し上げま...全文を見る |
| 04月25日 | 第154回国会 参議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 今、高橋委員から合併の観点からの今回の議員年金の見直しについての御質問でございましたが、御存じのように平成十七年三月までに現在の市町村合併特例法、これを活用しながら合併を推進するということで、今内閣に市町村合併支援本部を設置して、今強力にそれを進めていると...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） まず、いわゆる合併が急速に進む中、この年金の見直しということでちょっと見込みが甘いんではないかと、そのような観点からの御指摘ございましたが、御存じのようにいわゆる地方議会の選挙は地方都市選を中心として四年に一回この見直しという仕組みが制度的にできておりまし...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 受給者にとってのいわゆるあるべき負担と給付の在り方についてのお尋ねでございますが、この地方議会議員年金制度というのは、国民年金や厚生年金等の公的年金とはやはり給付設計が全く異なる、こういったことと、あとは公的年金との重複適用が認められているということから、...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今の委員からいろいろな努力をすべきじゃないかと御指摘でありますが、今回の制度改正におきまして、共済会の大変厳しい財政状況にかんがみまして、今回のいわゆる改正というのは、制度創設以来行ったことのない給付水準の引下げというものを行った上で、掛金率や特別掛金率に...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 合併の見通しもすべきではないかということでありますが、実際に今回のいわゆる料率の改定等に当たりましては、過去十年間の議員の推移等も見ておりまして、あるいは現実的にはかなり減っております。 じゃ、これからどうなるかということでありますが、いずれにしてもこ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず、議員歴の通算でありますが、地方議会議員年金の制度の経緯ですが、まず都道府県議会議員、そして市議会議員、町村議会議員ごとに共済会が独立して、そして掛金を徴収しながら年金給付を行ってきたという経緯がございまして、それぞれの財政状況に差があると。だからこそ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） この議員年金でございますが、制度創設当時は掛金のみで運営されていたわけでありますが、その後年金財政が悪化したということで、昭和四十七年度から公的負担が導入された経緯がございます。 一方、近年の年金財政の悪化に対応するために、共済会におきましては掛金率を...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 地方議会議員年金制度検討会におきましても、現在年金を受けている方々に対しても協力をいただこうと、こういった検討も実際になされたところであります。 そういったことで、総務省といたしましても、法制的な観点から検討しました結果、既裁定者の給付の引下げですか、...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○若松副大臣 まず、ただいま御指摘のありましたいわゆる指定情報処理機関、現実には財団法人の地方自治情報センターが情報を管理するわけでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムが保有する情報といたしまして、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及びこれらの変更情報ということに限...全文を見る |
| ○若松副大臣 まず、いわゆる個人情報、先ほどの地方自治情報センターが管理するところの情報でありますが、この個人情報保護のための必要な措置が、地方自治情報センターの業務をしっかりやるような観点からその措置が講じられているということは、先ほど申し上げた次第であります。 さらに、行...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 住民基本台帳ネットワークシステムの広報についてのお尋ねでございますが、現実に、平成十一年度の後半におきましては、まず、パンフレットを作成しまして各市町村等に配布させていただいております。また、政府広報の活用ということで、政府広報誌「フォト」への住民ネットに関する論文...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、先ほど、官房長官または竹中大臣等から個人情報保護を中心とする説明がなされましたので、私どもは、行政機関に対する個人情報保護について説明をさせていただきまして、そして松下副大臣から同様の補足的な説明をさせていただきたいと思います。 いわゆる個人情報保護と行政...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 先ほど、民間部門と行政機関等の包括的な説明をさせていただきましたが、今逢沢委員の方からいわゆる個別的にということで、基本的な考え方、対象となる個人情報、規律の対象者、または開示、訂正、利用停止請求制度の基準、こういった観点から比較の説明をさせていただきます。 ま...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 罰則に関する民間と行政機関の比較の説明でございまして、これは大変国民の皆様の関心があるところでありますので、先ほどの説明と重複するところがあるかと思いますが、重要な点ですので、再度説明をさせていただきます。 まず行政機関についてでありますが、まず個人情報のうち個...全文を見る | ||
| 05月21日 | 第154回国会 参議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） この法案によります任期付採用におきましても、地方公務員法第十五条にあります職員の任用は能力の実証に基づいて行うと、この原則がございまして、各地方公共団体の任命権者は、選考される者の資格、実務経験等に基づき客観的な能力の判定を通じて公正に採用を行わなければな...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 今、高嶋委員の御指摘は、地方自治体は御存じのようにいわゆる首長という大統領制ですね、その方がいわゆる行政をつかさどるということでの、やはりそういう制度面からの恐らく御指摘ではないかと思います。 そういうことで人事委員会制度も特に都道府県又は政令都市等大...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今の八田委員の御質問であります。実は私も公認会計士でありまして、そういった恐らく、この仕事を辞めてこういう任命を受けた場合にということなんですが、御存じのように、今、いわゆる地方自治体にかかわる環境変化が非常に大きい、特に日本のいわゆる行政の公会計が非常に...全文を見る | ||
| 05月22日 | 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第8号 議事録を見る | ○若松副大臣 今の委員御指摘の自治体国際化協会でございますが、先ほどの交付税措置ということはあろうかと思いますが、いずれにしても、国からの補助金という具体的なものは支給しておりません。ですから、自治体がそれぞれ努力をすれば、それなりに自治体の負担も出てくる。そういうことで行ってい...全文を見る |
| ○若松副大臣 私も、閣僚になる前の、そちらの委員席に座った去年の二月の予算委員会で、公益法人のいわゆるガバナンスにつきまして指摘をさせていただきまして、当時、公益法人運営適正化法案なるものを提案させていただきました。それは委員も御案内だと思うんですが、そういったことを受けまして、...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 そういうことで、先ほど言いましたように、公益法人改革をしっかりやっていこうということで、御存じのように、公益法人は国所管だけで七千、また、地方を入れて一万でしたか、そういうことでちょっと数があるので、やはり制度をしっかりつくらなくちゃいけない、ちょっと時間がかかって...全文を見る | ||
| 05月22日 | 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第12号 議事録を見る | ○若松副大臣 委員の、いわゆる行政機関が適法かつ適正な取得を義務づける規定を置くべきではないか、そのような質問だと理解したわけでありますが、行政機関の長が法令を遵守して適法に個人情報の取得に当たるべきことは、当然憲法上の要請であると理解しております。また、行政機関の職員が法令を遵...全文を見る |
| ○若松副大臣 今桝屋委員から、基本法制第五章の民間部門の規律、いわゆる必要かつ最小限の規律のことについて御説明いただきました。 一方、行政機関につきましては、まさに公的部門にふさわしく、行政の公開性、透明性の向上の観点を加味しながら、個人情報の取り扱いに関しまして、個人情報保...全文を見る | ||
| 05月28日 | 第154回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○若松副大臣 後藤委員の御質問にお答えいたします。 合併の進捗状況のお尋ねでございますが、平成十四年四月一日時点で、全国の約七割に当たります二千二百二十六の市町村におきまして市町村合併を具体的に検討している状況でございます。このうち、六百六十八の市町村が法定協議会または任意協...全文を見る |
| ○若松副大臣 いわゆる公募地方債についてのお尋ねでございますが、方向性としては後藤委員の御指摘のとおりでございまして、平成十四年度に地方債計画上見込んだ二百億円、これにつきましては、先ほどお話が出ました群馬県のいわゆる愛県債を筆頭に、平成十四年度におきましては全国で十六団体程度が...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 連結納税制度の地方税についてのお尋ねでございますが、あくまでもいわゆる地域における受益と負担、この関係をまず重視いたしまして従来どおり単体法人を納税単位としたということで、基本的には事務手続は従来と変わらない、そういう内容でございます。 そして、この課税の仕組み...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、前半の質問は私が答えさせていただきます。先ほどの地方税法第七十二条の十九に記載されております、いわゆる事業税についての「事業の情況に応じ、」という言葉でございますが、これはあくまでも外形基準を課税標準として用いることができる道を開いている、このように理解してお...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 連結納税制度の地方税に関する制度でございますが、これは、あくまでも地域における受益と負担の関係に配慮した制度ということで、先ほど大臣も答弁いたしましたが、単体法人を納税単位とするということで、いわゆる従来どおり、こういうことでございます。 そして、納税者と課税庁...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今の黄川田委員がお触れいただいたアメリカ並びにフランスのいわゆる本格的な連結納税制度ということでありますが、これはあくまでもいわゆる国税、連邦税という形での連結納税制度がございます。 ちょっと話は変わりますが、イギリスは、基本的に、あくまでもこの連結納税制度の目...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今回の法改正の外形標準課税導入時の影響でございますが、これも何度か申し上げさせていただきましたが、あくまでも今回の連結納税制度は地方税には影響がない、こういうことでありまして、結果といたしまして、法人事業税への外形標準課税の導入には特に影響は与えるものではございませ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今、春名委員から、平成十年度、十一年度におきます法人事業税の基本税率の改正等を御紹介いただきました。 結局、御存じのように、今、企業だけではなくて、国も含んで、いわゆるグローバルコンペティションということで、大変競争環境が厳しくなっている、こういう状況で、いわゆ...全文を見る | ||
| 05月29日 | 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第9号 議事録を見る | ○若松副大臣 ただいま御案内いただきました試案の基本的な考え方でございますが、まず、地方歳出に対する国の関与の廃止、縮減と地方税中心の歳入体系の構築、これを進めまして、地方財政運営の自立化を高めて、国、地方をあわせた歳出の効率化を図ることが重要、このような認識のもとに今回の試案を...全文を見る |
| ○若松副大臣 今森岡委員御指摘のとおり、今回の試案を採用していただいたとしても、税源移譲を行っても地域間の財政力格差は引き続き存在する、このように認識しております。そのために、まず地域間のいわゆる税源偏在による財政力格差を是正する、そして地方団体に適切に財源を保障することができる...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 先ほど塩川大臣の方から、国庫支出金削減を優先すべきである、大変心強いお言葉をいただきまして、さらに森岡委員からも、片山試案に対する力強い御理解、また御支援もいただいて、本当に深く感謝申し上げます。 今回の試案でございますが、何といっても地方財政運営の自立性を高め...全文を見る | ||
| 05月31日 | 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第14号 議事録を見る | ○若松副大臣 今お尋ねのリストの件でありますが、現在、防衛庁におきまして詳細に調査していると伺っているところでありますが、いわゆる一般論で言う情報公開の開示手続を実施するためのリストの内容についてのお尋ねでございますが、あくまでもその内容というのは、開示請求権制度は、何人に対して...全文を見る |
| ○若松副大臣 防衛庁から現段階の調査内容を聞いた限りにおきましての判断でございますが、現行の行政機関個人情報保護法、これは昭和六十三年からできている法律でありまして、いわゆる国家公務員がみだりに個人の情報を保有してはいけないと、これは何度も何度も徹底している法律でございます。その...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今、枝野委員のお尋ねでございますが、いわゆる現行法でこのような問題が起きた場合の発見機能というのでしょうか、そういったお尋ねでありますが、総務省といたしましては、先ほどの、現行の法律が昭和六十三年にできました。そして、その翌年の九月に、総務省といたしまして、行政機関...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 いわゆる今回の法律でございますが、十二条に開示請求権というのがありまして、これが新しい制度ということになりまして、いわゆる「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求する」ということであり...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 ですから、十二条の趣旨は、あくまでも、そのようないわゆる不安に駆られている国民の方がいらっしゃる、それに対して、それをいわゆる回避するための措置としてこの十二条をつくったわけでございます。 | ||
| ○若松副大臣 今回の法律によりまして、先ほどの情報、いわゆる請求とかまたは利用停止とか、そういった新しい事実が付加されたことは事実でありまして、これはいわゆる情報公開法から見ても制度の改善だと理解しております。 | ||
| 06月04日 | 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○若松副大臣 武正委員のお尋ねでございますが、まず、平成十五年度に外務省の外交・在外業務実施体制及び運営に関する行政評価・監視、これを実施するということでありますが、私どもとしても、この支援委員会の業務を含めた外務省をめぐる諸問題につきましては、外交に対する国民の信頼を早急に回復...全文を見る |
| 06月06日 | 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第18号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） いわゆる住民投票のお尋ねでございますが、まず、このエネルギー政策基本法案第六条というのは「地方公共団体の責務」ということでありますが、いわゆる努力義務と、そのように理解しております。その上で、いわゆる住民の意向を問うための住民投票、これは例えば原発設置に関...全文を見る |
| 06月11日 | 第154回国会 参議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） まず、この法人事業税なわけでありますが、現在はいわゆる所得に応じた税制体系になっておりまして、この法人事業税というのはあくまでも地方税という観点からすると、やはり応益税という事実をしっかり重視しなければいけないと考えております。そういうふうにとらえますと、...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） まず、今回のいわゆる連結納税に関する地方税法の改正案でございますが、地方税につきましては、地域における、今、委員がおっしゃった受益と負担との関係等に配慮して、従来どおり単体法人を納税単位とするものでありまして、法人事業税の課税の仕組みは基本的にはこれまでと...全文を見る | ||
| 06月27日 | 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第20号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 今の広野委員からの御指摘でございますが、私も選挙区埼玉におりまして、大変胸を痛めている一人でございます。実際、埼玉も東京のかなりのいわゆる中間処理の施設、処理を埼玉で行っている面もありまして、いわゆるやはり循環型社会というんですか、これを本当に早急に仕上げ...全文を見る |
| 07月01日 | 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第8号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 行政評価に関する質問をいただきましてありがとうございます。 この行政評価制度の先進国は、アメリカが九三年にＧＰＲＡという法律をしまして、九七年までいわゆるパイロットテストというかトライアルの期間があったわけですね。そういう試行錯誤を得て今アメリカは現在...全文を見る |
| 07月05日 | 第154回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○若松副大臣 委員の御質問に対するお答えでございますが、先ほどから議論になっておりますいわゆる審議会におきまして、今回の区割りの見直しを行うに際して、「区割りの改定案の作成方針」、これは何度も出てきたお話でございまして、これに基づいて取りまとめた結果が今回の内容でございます。そし...全文を見る |
| ○若松副大臣 山名委員より二点の御質問かと思いますが、まず一点目の、今回の六十八の選挙区の異動についてでございますが、審議会におきましては、何といっても投票価値の平等という要請をいかに実現するかということとあわせて、選挙区の安定性を考慮しつつ最大限の努力を行うことによって最大格差...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 実は、武山先生が長年住まれたアメリカの国会議員会議がちょうど五月にございまして、その方はオハイオ選出の方でしたが、やはりこの区割り画定で、それによりまして新しい選挙区が七割になったと。やはりどこの国も、一票の格差というものを間断なく見直しているところは常にある問題だ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 これも、区割り画定の際に審議会のいわゆる一つのルールがございまして、なるべく市町村を割るという形は避けよう、こういう原則があるわけでありますが、どうしてもその地域のやむを得ない事情、そういう場合もある、やむを得ない、そういったところも認識した上で、一票の格差というも...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今、具体的な例ということでありますが、例えばさいたま市、その例でよろしいでしょうか。（武山委員「はい」と呼ぶ） 私も同じさいたま市の隣に住む一候補者といたしまして、さいたま市が今回三つに分かれたというのは大変びっくりしております。特に、民主党さん、まずそこで三人...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず私が、さいたま市ということでかなり地元に近いところの事情でありますので、答弁させていただいて、大臣から答弁をさせていただきます。 今おっしゃった、まさに、さいたま市の場合のいわゆる市議会選挙、そして県議会選挙、さらに国政選挙、いろいろと今、区割り画定のために...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 基本的に大臣と同じことなんですが、特に、この選挙制度の見直しというのは、第一回目の、前々回ですか、平成八年のときの衆議院総選挙、あのとき、選挙が終わった後は、世論は現小選挙区制度に対する反対が大変強かった。今、どちらかというとその議論が飛んじゃって、党利党略での改正...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 ちょっと記憶が間違っていればお許しいただきたいんですが、平成六年ごろでしょうか、ちょうど、いわゆる現在の小選挙区比例並立制ですね、この合意に、たしか細川総理と、あと河野総裁ですかの大変歴史的な署名がありました。いわゆる議論に議論を尽くして、大変な大もめの中で、最終的...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 戸別訪問の禁止でございますが、これは今、買収の温床等もありまして、候補者、選挙人ともにそういったことは避けようということで、大正十四年のいわゆる普通選挙の際に設けられたものでございます。 御指摘のとおり、戸別訪問の解禁につきましては、平成五年に政府が提案しました...全文を見る | ||
| 07月08日 | 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第9号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） まず、御指摘のラピカの問題でございますが、会計検査院からも今るる御説明ございましたが、電源立地促進対策交付事業の施行として不適切だという指摘は全くそのとおりだと思っております。 それを受けての経済産業省の先ほどの答弁でございましたが、交付金を返還させた...全文を見る |
| 07月11日 | 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第23号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 石油公団及び金属鉱業事業団につきましては、平成十一年の財務調査をまず行い、要請いたしまして、そして本年七月一日にその後のフォローアップの結果を公表した次第でございます。 まず、石油公団の財務調査におきましては、探鉱投融資・債務保証事業につきましては、利...全文を見る |
| 07月12日 | 第154回国会 参議院 議院運営委員会 第39号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 六月二十四日に本院において新任の同意をいただき、七月三十一日付けで公正取引委員会委員長に任命される予定の竹島一彦君は九月二十三日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院...全文を見る |
| 07月15日 | 第154回国会 参議院 決算委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 地方分権の進展に応じまして地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、まず地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点が大事であると考えておりまして、そのためにも自主財源である地方税を充実することが何より...全文を見る |
| 07月22日 | 第154回国会 衆議院 予算委員会 第29号 議事録を見る | ○若松副大臣 法人事業税の外形標準課税導入の必要性の理由でございますが、主に四点ございまして、一点目は税負担の公平性の確保、二点目は応益課税としての税の性格の明確化、三点目は地方分権を支える基幹税の安定化、四つ目が経済の活性化、構造改革の促進、こういう重要な意義を有する改革でござ...全文を見る |
| 07月22日 | 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第11号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） いわゆる首長の様々な事件でございますが、やはりあるべきではないと思っております。結局、いわゆる権力者が豊かになり、そして市民が、庶民がいわゆる困窮すると、これは本末転倒でありまして、やはり各首長しっかりとその責務を自覚して市民のために働いていただきたい、そ...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 今の三百の小選挙区定数の今の四十七都道府県の一人均等配分方式でございますが、これは、選挙制度というのはこれがベストだというものがあるということではありませんで、いろいろと政治家同士の議論の中で築かれたものでございます。そういう意味で、結果的には平成六年の衆...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 選挙権年齢の問題でございますが、これは民法とか又は刑事法でのいろいろな取決めがございます。そういう観点から現在の二十歳以上ということがあると思いますが、諸外国を見ていますとやはり十八歳というのも一つの流れではないかと思います。 これは個人的な考え方にな...全文を見る | ||
| 07月23日 | 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第4号 議事録を見る | ○若松副大臣 今、保坂委員と局長とのやりとりを聞かせていただいておりまして、局長のおっしゃったとおり、今回の応接記録の事実ですけれども、やはり私も、実はいろいろな市民相談とかありまして、ちゃんとその記録をつくっている、恐らくそういった趣旨でこの応接記録というものの作成を依頼したと...全文を見る |
| ○若松副大臣 保坂委員の委員会における要求等に対していわゆる私どもの事務方がちょっと意思疎通がうまくいかなかったという面で、どちらかというとうまくいかなかったことに対しては本当に申しわけないなと思いますが、いずれにしても、やはり公務員というのは、基本的には、住民の、まさに国民の福...全文を見る | ||
| 08月08日 | 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 地方公共団体でのパートタイム労働者等の均等処遇に向けた取組状況のお尋ねでございますが、地方公共団体が簡素、効率的な組織を維持しつつ行政ニーズの変化や多様化に的確に対応するためには、事務の種類や性質に応じて臨時・非常勤職員を活用することは非常に有効な方策と認...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 先生御指摘のとおり、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、この法律は平成十四年三月三十一日をもって失効しております。 | ||
| 08月28日 | 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） いただいた質問、一気に質問いただいて、そして大臣がばらばらと答えられまして、その補完をするのは大変難しい、これも難しい作業なんですが、まず、片山試案の内容につきましては、これもやはり詳しく説明した方がよろしいですか。 |
| ○副大臣（若松謙維君） よろしいですね。ということで、その決意は今、大臣から、何としても実現すると、そういう一端が披露されました。 そして、二点目の、どちらか、過疎過密問題の解決のお話ですね。これにつきましては、まず国と地方の役割分担の在り方につきましては、地方にできることは...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） そうですか。ということでこの三位一体、いずれにしても、年内に出される国庫支出金の具体的な項目、さらに来年六月までの税源移譲、国庫支出金、交付税の三位一体、やはりこの数か月というのは大変重要な時期になるわけでありまして、私どもは小泉構造内閣をしっかり進める、...全文を見る | ||
| 09月25日 | 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 広野委員の御指摘の会計検査院の指摘は私どもも承知しておりまして、平成十二年に制定されましたこの公共工事入札契約適正化法、また閣議決定された適正化指針、これを踏まえまして、国土交通省とともに趣旨を各自治体に徹底をいたしまして、今、透明性の確保及び公正な競争の...全文を見る |
| 10月29日 | 第155回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○若松副大臣 今、メリット、デメリットで、きょうはデメリットを強調してほしいという御質問と理解いたしました。 それにつきましては、特に段階補正の見直し、これを平成十四年度から行わせていただきまして、改めて説明をさせていただきますと、これは現在、段階補正はいわゆる割り増し総額と...全文を見る |
| ○若松副大臣 今いろいろと大臣からアドバイスをいただいておりますが、いずれにしても、今、小規模団体のさまざまな創意工夫のサービスの提供、これはこれで一つ大事なことでありますが、御存じのように、時代、環境の変化、少子高齢化とかＩＴ化とか、そういったもっと大きな流れに対応する市町村合...全文を見る | ||
| 10月29日 | 第155回国会 参議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 総務副大臣の若松謙維でございます。 加藤副大臣とともに引き続き片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、山崎委員長始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。 |
| 10月31日 | 第155回国会 参議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 現在、合併協議会又は研究会を設けている複数の市町村間で合併の検討をしている市町村が全国で、全国の三千二百十八ある市町村の約八割を超える二千六百四十七に上っております。特に、法定又は任意の協議会数でございますが、全国で二百八十二、構成市町村数は千二百を超えて...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 今、委員が御紹介いただきましたいわゆる六月二十五日の改革第二弾というところで、先ほどのいわゆる基礎的自治体、いわゆる人口三十万人以上というのは実は去年の構造改革第一弾の閣議決定のところにも出ておりまして、これからのいわゆる少子高齢化、そして住民の多様なニー...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） いわゆる税源移譲の過程には個人住民税等、様々な税制の見直しが必要と理解しておりまして、総務省としても、いわゆる税調等、様々な意見を聞きながらしっかりと議論していきたいと考えております。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 個人住民税の一〇％比例税率化でございますが、先ほど申し上げましたように、国から地方への税源移譲、大変重要な要素となっておりまして、現在いわゆる総理所信にもございました税財源移譲そして交付税、国庫補助負担金の削減縮小と、こういった三位一体の中で今議論しており...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） この七割という議論が具体的には平成九年度の税制改正から現在に至っておりまして、平成十五年度まで現行の経過措置という形でこの固定資産税評価額、いわゆる地価公示価格の七割に、やはり全国今ばらばらに課税されておりますので、少なくとも均等ベースをしっかり作っていこ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 八月五日の住基ネット稼働後の住民票コード通知をめぐるトラブルにつきましてですが、これは適時地方公共団体からの報告を受けまして、その都度個別に指導を行っておりまして、それぞれ丁寧にかつ適切に対応していると理解しております。 また、これらの事案を受けまして...全文を見る | ||
| 11月13日 | 第155回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○若松副大臣 今回の報告書におきましては、インターネットを選挙運動に導入するには、選挙の公正を確保する上で、成り済ましや誹謗中傷といったインターネットの悪用をできるだけ抑制する必要がある、こう述べております。 具体的な対策として大きく四点ございまして、一点目は、インターネット...全文を見る |
| ○若松副大臣 首長の多選につきまして、大きく二つの意見がございます。一つは、政治の独裁化や人事等行政の偏向化を招く等の理由によりまして、これを禁止すべきという意見がありました。一方、立候補の自由や職業選択の自由の制限となる等の理由によりまして、禁止に反対するという意見もあったと理...全文を見る | ||
| 11月13日 | 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○若松副大臣 国家公務員のライフプランについてのお尋ねでございますが、国家公務員のお一人お一人が退職後におきましても主体的に生活設計を行い、そして充実したセカンドライフを送れるように、トータルなライフプランの確立を支援していくことは、職員の充実した生活、ひいては公務における能力の...全文を見る |
| ○若松副大臣 まず、春名議員、今回副大臣に質問いただきましてありがとうございます。 まず、格付という報道でございますが、事実は、いわゆる評価結果を予算等に反映する、そういう意味でございまして、格付という言葉を使った事実はございません。 | ||
| ○若松副大臣 お答えします。 今、評価と申し上げましたが、その評価の結果をどう予算に反映するか、やはりこれは一つの基準というかルールが必要でありますので、それは今後とも設置が必要でないか、そういった趣旨で言っております。 | ||
| ○若松副大臣 評価の予算への反映の手続を正確に申し上げさせていただきたいのでありますが、各府省の主務大臣が任命したいわゆる独立行政法人評価委員会、これの評価は今ほとんど終わっておりまして、現在、総務省が、いわゆるさらなる第三者チェックという観点からの評価委員会がございまして、今そ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 日本経済新聞社の記事につきましては、かなり憶測的なものが入っていると私どもは理解しております。ただ、その手続論というか、流れは先ほど私が申し上げたとおりでありまして、ぜひともこの行政評価制度をしっかりと予算に反映するような形は構築していきたいと考えております。（春名...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、当然、行政評価の前提となる決算書でございます財務諸表でございますが、これは中央省庁再編のときに独立行政法人のいわゆる会計基準的な一つの考え方というのが出まして、今それに基づいて平成十三年度の決算書ができました。しかし、中身を見ますと、やはり諸外国レベルからまだ...全文を見る | ||
| 11月14日 | 第155回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号 議事録を見る | ○若松副大臣 現在、行政評価・監視と言わせていただいておりまして、その制度につきましては、まさに各行政機関の業務の実施状況を調査し、関係行政の改善について必要な勧告を行う、これが行政評価・監視でありまして、お尋ねの調整手当の異動保障についてでございますが、これは制度上、人事院勧告...全文を見る |
| 11月15日 | 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○若松副大臣 この最終報告についてでありますが、今委員が御指摘になりました六月二十五日の総理指示、すなわち三位一体の改革につながる国と地方の事務事業のあり方、国庫補助負担金の廃止等の原案を作成してほしい、これが要請でありまして、取りまとめられたものと理解しているわけでありますが、...全文を見る |
| ○若松副大臣 このたび、北本市の構造改革特区の提案であります幼児教育特区そして公民館住民管理特区につきましては、実は私も八月二十三日、北本市の加藤市長に、ぜひこれは大事な機会ですので構造改革特区を申請してください、そう申し上げたところでございまして、御指摘、心から感謝申し上げます...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、地方公共団体から国立大学を含めた国等への寄附金等の支出についてでございますが、これまで国と地方との財政秩序を維持するために地方財政再建促進特別措置法に基づきまして、実質的交換や原因者負担など、一定の場合に限って認められることとされてきたところでございます。この...全文を見る | ||
| 11月19日 | 第155回国会 参議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 正にＩＴ革命はそういったコストを大幅に削減するのが大きな目的でありまして、特に平成十四年六月のＩＴ戦略本部決定におきますｅ—Ｊａｐａｎ重点計画におきましても、オンライン化する場合の手数料について、手続の事務に係る経費の削減を図りつつ適正に設定することと、こ...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 英国においても、税の申告手続に関しては、当初、オンライン申請の場合は一律十ポンド安くすると、二千円ぐらいだと思うんですけれども、そういうインセンティブ措置を講じておりますが、こちらとしても是非検討してみたいと思っております。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 御存じのように、今アメリカも既に二年前からファーストガブという形の、正にワンストップサービスを、ポータルサイトを開いたわけであります。日本ももう既に開いておりまして、いわゆるそういった情報の入口のいわゆる縦割りは一つ乗り越えたのではないかと、そのように理解...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今、委員が、公的個人認証サービスにつきまして、今、学識経験者によります地方公共団体による公的個人認証サービスのあり方検討委員会報告書において採用することが適当とされました公開かぎ暗号方式に基づく電子署名の採用を決定したところでございます。 この公開かぎ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 御指摘のとおり、政府といたしましては、今、国民等からの行政手続の電子化を強力に進めておりまして、当然、今おっしゃったような個人情報の蓄積というところがいわゆるＩＴを活用してなされていくわけでありますが、これまでの行政機関個人情報保護法を見ますと、いわゆる大...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず、このオンライン申請等の各システムの整備に関する経費でございますが、平成十四年度におきましては、電子自治体の推進に要する経費として一千百六十億円程度の地方財政措置を行っております。また、この電子自治体の構築に当たってでございますが、当然先ほども触れまし...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず、個人情報の漏えい等の情報セキュリティーを侵害する事態が生じた際の委員の御指摘でございますが、各府省が情報セキュリティーポリシーの中でネットワークの切断や情報システムの停止等の具体的措置及び実施手順を緊急時対応計画として現在定めているところでございます...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 委員御指摘のとおり、正に制度は人により維持されるものでございまして、個人情報の漏えいや不正使用を防止するためには、職員に制度の趣旨を徹底して、そして個人情報保護の意識を高めることが正に委員御指摘のとおり最も重要と考えております。 現在、政府は、現行法を...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今、人材の育成確保についての御質問でございますが、電子自治体の推進に当たりましては既存業務の見直しを行いながら適切なシステム開発を進めていくことが必要であるとともに、住民に信頼される電子自治体を実現するためにやはり十分な情報セキュリティー対策の確立が必要と...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 先ほど富田委員、残念ながら今、捲土重来を期しているわけでございますが、この住基ネットについてでございますが、住民サービスの向上と行政の効率化を図るための地方公共団体共同のシステムであることはもう委員も御存じでありますが、いずれにしても、法制度上もシステム上...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず、行政手続のオンライン化でございますが、住民、企業と地方公共団体との間の申請及び届出手続ですね、こういった行政サービスや行政機関間の協議、報告等、いわゆる行政内部の手続をオンライン化するものでございまして、このような取組を推進しますと、住民、企業にとっ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） このいわゆるＩＴ技術を活用することによりまして、当然民間部門ではかなりの流通革命とか労務革命が起きておりまして、実際に二年前にアメリカで発表されたいわゆる七年間のＩＴ化によります例えば人員削減が二〇％ぐらい、いわゆる国家公務員が削減したとか、そういう具体的...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず、アウトソーシングのお尋ねでございますが、これは当然行政運営の効率化、住民サービスの向上という観点から、民間委託の実施が適当な事業事務につきまして積極的な民間委託を推進してきたところでございます。 電子自治体の構築に当たりましては、オンラインでの申...全文を見る | ||
| 11月20日 | 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号 議事録を見る | ○若松副大臣 済みません、率直に申し上げまして、質問通告がございませんで。 いずれにしても、旧自治省、現在総務省でございますが、自治大学があるわけでありますが、何といっても、この独立行政法人化というのは、いわゆる民間経営手法、そしてしっかりと財務会計システムを構築する、そうい...全文を見る |
| ○若松副大臣 これは、私個人の私見になりますが、結局、日本の経済が右肩成長で税収はふえてきた、ですから、ある意味でずさんな帳簿体系でも何とか国がもち得たというのが大きな原因だと思います。 ところが、御存じのように、成熟社会になりましたし、ましてや、今は十五年不況とも言われる大...全文を見る | ||
| 11月21日 | 第155回国会 参議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 今の山下委員の御質問でございますが、ちょうど大臣が十一月十九日の松岡委員に対する一つの答弁にもございましたが、いずれにしても、この行政手続のオンライン化というのは、ある意味で入力というのは国民にやっていただくということで、その代わり国民もわざわざ役所に行く...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 申請、届出等の行政手続のオンライン化に対応するためのその支援策でございますが、平成十四年度におきましてはいわゆる地域情報化推進事業と言っておりますが、そういった電子自治体の推進のための経費として一千百六十億円の地方財政措置を取っております。また、この財政負...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今の山下委員の御指摘でございますが、正にこの電子政府、電子自治体はワンストップサービス、これを強力に進めるものでありまして、複数の窓口で行われていました関連手続が一つの窓口で可能になるということで、国民、事業者の負担軽減、利便性の向上に大きく寄与するものと...全文を見る | ||
| 11月28日 | 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） まず感想でございますが、やはり今までの予算と実際の執行面での決算、やはりこれに対するかなり乖離が今回のいわゆる平成十三年度の決算として出てきたと。ですから、こういう乖離があるからこそ私どもはしっかり予算と決算もともにチェックしなければいけないという観点から...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） まず、いわゆる監事というのはあくまでも法人の中にいる、どっちかというと…… | ||
| ○副大臣（若松謙維君） ええ、監査ですね。 監事が長くなると当然独立性と癒着性が問題になると。それは委員の御指摘だと思います。ですから、そのあるべき一つの期間というんでしょうか、これはやはり設定されるべきではないかと私は考えております。 お話聞きましたところ、独立行政法人...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） たくさん御指摘いただきましたので、どううまく答弁できるか分かりませんが、いずれにしても独立行政法人の行政評価制度、これはしっかりやっていきたいと思いますので、是非、山本委員の御協力もこれからよろしくお願いいたします。 それと、天下り等でありますが、公募...全文を見る | ||
| 11月28日 | 第155回国会 参議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 先ほどは済みません。ちょっと急激な自然現象が私の中に起こりまして、おわび申し上げます。 今、独立行政法人の評価結果をどう予算に反映するかという御質問、これは衆議院のたしか春名委員が御質問いただいたと思いますが、それにつきまして、今年の四月からこの行政評...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） まず、成果といたしましては、十一月の十九日に取りまとめましたいわゆる総務省が所管します政策評価・独立行政評価委員会、ここで明確に第一次意見という形でそれぞれの独立行政法人に対する意見を出しております。それが当然平成十五年度の予算編成で各府省で私どもは活用さ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 先ほど私が申し上げました第一次意見というのは、各府省の評価委員会が出した意見を総務省がいわゆる全般的に更に再度チェックした立場での意見でありまして、かなり客観性、公平性を確保した立場での意見ということを是非御理解いただきたいと思います。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） フラットが大変大事な制度でもありますし、これは、そのために私どもは行政評価制度を作ったわけでありますから、しっかりとフォローアップしてまいります。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） これは私個人の考え方でありますが、アメリカの予算管理庁等々ですね、いわゆる日本で言う主計局と、総務省で言う行政評価局、これが非常に一体的な組織というのが今先進諸外国の一部では導入されております。これもやはり一つの検討課題ではないかと思っております。 こ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今年から。 | ||
| 12月03日 | 第155回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○若松副大臣 まず、島委員、私も島委員のホームページのリピーターでございまして、私のホームページにもちゃんとリンクをさせていただいております。そういう先駆的な、大変専門家の御質問でございますので、ちょっと丁寧に、かつ正確にやらせていただきたいと思います。 まず、今委員御指摘の...全文を見る |
| ○若松副大臣 恐らく御質問は二点あろうかと思うんです。 まず、都道府県と市町村間のいわゆる通信のやりとりの安全性についてのお尋ねでございますが、これについては、電子証明書の発行申請を受け付ける市町村の窓口のパソコンと証明書を発行する都道府県のコンピューターとの間は、今おっしゃ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 委員の御質問は、要は住基ネットを使わなくても確認ができる、そういう御指摘だと思うんですが、公的個人認証サービス、これにつきましては、全国の都道府県または市町村、さらには国の各省庁で共通して利用できる信頼性の高い電子証明書、これが何としても必要でありまして、それを全国...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 済みません、極めて現場的な話ですので。 そのリーダー自体が恐らく市販価格で五千円程度、そういうふうに理解されておりまして、このリーダーも、今後、金融機関等のＩＣカードの普及に合わせて、当然価格の低下もありますし、さらにパソコンそのものに基本装備されていくというこ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 私は仕事が公認会計士、税理士でありまして、何といってもやはり電子納税ですね。税務署に行きますとどうしても列で時間がとられる、そういうことで、自宅で何時でも申告ができれば、かなり国民に利便性を感じていただけるのでないか。それだけではなくて、当然、パスポートですね、パス...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 いわゆる住民基本台帳改正法ですか、このとき私は行政改革特別委員会の理事だと思います。ちょっと記憶が大分、三年前なので、定かではありませんが、いずれにしても、御存じのように公明党も、ｅ—Ｊａｐａｎというか、電子政府、電子自治体は積極派でございまして、かつ、個人情報に関...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 私も、正直言って、この個人情報保護法、行政機関の個人情報も含めて早くこの国会で審議をしていただいて、早く成立を期待している一人でございますし、そのために、私どももいつでも答弁させていただきますので、どうぞ前向きな御協力をよろしくお願い申し上げます。 | ||
| ○若松副大臣 地方自治情報センターでございますが、いわゆる指定認証機関につきましては、まず定義というか要件でございますが、職員、設備、認証事務等の実施の方法その他の事項についての認証事務等の実施に関する計画が適切であること、これを要件にしておりまして、これに該当する法人を指定して...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 何といってもこのＬＧＷＡＮ、いわゆる総合行政ネットワークでありますが、電子自治体推進には不可欠の基盤である、このように理解しております。 これまでに、まず平成十三年の十月に、すべての都道府県及び政令都市を接続の上、運用を開始しております。二段階目としまして、国の...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、契約の適切さが同じ課で行われてちゃんと担保されているのか、こういう御指摘でございますが、総務省本省の場合は、契約審査委員は官房会計課の職員のうち契約実務を直接担当する者以外の者を指定しておりますので、私どもは調査の正確性の担保は図られていると考えているわけであ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 住民基本台帳法第三十条の四十三におきます「市町村長等」、これにつきましては、法の別表に定める国の機関、都道府県知事等が含まれておりまして、これらの機関は、市町村長と同じように、住民票コードの告知要求が禁止されていないところとなっております。 一方、これらの法別表...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 御存じのように、自治体、三千二百あるわけであります。あくまでも、それがそれぞれのシステムを構築して、そしてこの四情報というところを効率的にいかに使うかという、結果的にはその議論になろうかと思います。 そういった観点から、かつ、これから公開かぎ、秘密かぎ等のいわゆ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 御存じのように、自治体には、まさに三百数十万人という横浜もございますし、または千人を超えている自治体もございます。そういう意味で、この電子自治体という、レベルというか、専門家を擁しているという観点からすれば、当然、差がございます。そういったところも含めまして、やはり...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 私は、フォローアップというよりも、やはり三千二百の各自治体がこの住基ネットを活用するに当たって、都道府県がいろいろな意味で、補完的というんでしょうか、そういった形をすれば、やはり三千二百の自治体、安心して、かつ信頼性の高い住基ネットができる、そういった観点から申し上...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 私はそういった意味では言っておりませんで、いずれにしても、あくまでも住基ネットというのは全国民が入っていただいて初めていろいろとメリットが出てくる制度でありまして、そういった観点から、各自治体をしっかりといわゆる補完というかサポートというか、そういった趣旨からも、都...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 例えば、では、どこに委託をすべきかというのも、やはりある程度専門性がないと、万が一、いわゆる信頼性が乏しい、ある意味でかなり零細なところに行ってしまう、そういったことがないように、そのためにも、私どもは何度も、総務省としては市町村合併も推進して、いわゆる基礎的自治体...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、現在、九十三の事務につきまして住基ネットの活用がなされているわけでありますが、これが二百六十四事務になることによりまして、手続の簡素化に大いに資すると当然考えております。 また、行政手続のオンライン化に当たりまして、先ほど大臣も、いわゆる輸出入・港湾諸手続...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 現在、行政手続のオンライン化に関して、諸外国等を参考にしながら積極的にこの法制化についても検討しているところでございます。 そこで、諸外国の法制面の取り組み状況でございますが、オーストリアにおきましては、行政手続法に、日本でいう行政手続法がございますが、あちらに...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 私、全知全能の立場ではございませんが、やはり二年前のときはかなりショックを受けました、アメリカは進んでいると。かつ、行政効率化の具体的な数値化も出ておりまして、七年間で国家公務員、たしか三十数万人削減できたとか、十数兆円規模の行革成果が見られたとかありましたが、今、...全文を見る | ||
| 12月04日 | 第155回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 正に委員御憂慮のとおり、近年の国政そして地方選挙、大変低得票率ということで、前回の衆議院総選挙は投票率が回復してきたわけでありますが、いずれにしても大変憂慮すべき事態と考えております。 この背景を考えますと、何といっても若者の政治に関する無関心。無関心...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） ちょっと若干余談でございますが、私も衆議院三期目をやっておりまして、一期目は中選挙区当選、二期目は小選挙区当選、三期目は比例区当選でございまして、三回とも全部当選した地盤が違うと。これは本当にいいのかなどうかという疑問、しておりまして、是非国会で、より良い...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今年の六月二十三日に、正に日本で初めて電子投票が行われました。岡山県の新見市でございますが、私も視察に行ってまいりまして、投票を終わった特に高齢者の方々何人かに聞きましたら、皆さん、この方が簡単だと、そういう御意見でした。実際に選挙当日にアンケート調査をや...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 来年三月から五月の三か月間に、全国の多数で地方公共団体の議会の議員の選挙又は長の任期満了による選挙、こういったことが予定されておりまして、いよいよ地方統一選と、大変これから忙しくなるかと思いますが、仮にこれらの選挙の期日がもし統一されていないと、各選挙ごと...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） ちょっと誤解を与えると困りますが、実は、私の選挙自身が、二十世紀最後の衆議院選挙で、四百八十議席のうち私、四百八十番目の当選でございました。よって、翌日の午前三時四十分になりまして、これは比例選があるからでございます。これが衆議院はたしか翌日の六時半ですか...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず、以前行われておりました立会演説会でございますが、これは公職選挙法第百六十四条の三第二項によりまして、現在、公職の候補者等以外の第三者が合同演説会等を開催することを禁止しているとなっております。 過去には公営の立会演説会制度が設けられていた時期もあ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今、委員御指摘の在宅の寝たきり老人等の現行制度では投票することが困難な方々の投票機会をどう確保するか、これは正に重要な問題と認識しておりまして、今検討課題と考えております。 平成十二年の介護保険制度の創設の事例ありますが、このときは、対象者の認定等にそ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 公益法人の政治活動についてでございますが、公益法人であること自体により禁止されているものではございません。公益法人の政治活動を制限することにつきましては、団体の政治活動の自由との関連を十分考慮する必要があると考えております。また、政治団体が公益法人とは別の...全文を見る | ||
| 12月05日 | 第155回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○若松副大臣 市町村職員の情報セキュリティーに関するいわゆる訓練、また意識の向上についてのお尋ねですが、電子自治体の推進に当たりましては、既存業務の見直しを行いながら適切なシステム開発を進めていくことが当然必要でございます。そして、住民に信頼される電子自治体を実現するために、十分...全文を見る |
| ○若松副大臣 証明書の発行装置、いわゆるハードウエア・セキュリティー・モジュールというんでしょうか、これの一連の特別の機器の設備ですが、大体一つのセットに対して一億前後というふうに理解しております。 | ||
| ○若松副大臣 今の中村委員の御質問でありますが、極めて自然な疑問だと思います。 技術的な話は後で大野統括官に説明をいただくわけでありますが、今、私どもは、当然、いろいろなメーカーと合わせながら技術開発をしております。この技術というのは、御存じのように、ビザとかマスターカードと...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今、黄川田委員が、地方公共団体一万四千件、そして国は三万三千件ということで比較をされましたが、二点の観点から、この数字だけではちょっとはかれないというところをぜひ御説明させていただきたいと思います。 まず一点目ですが、アクションプランの地方公共団体関係の部分でご...全文を見る |