若松謙維
わかまつかねしげ
比例代表選出
公明党
当選回数2回
その政治家、仕事してる？
若松謙維の2003年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月27日 | 第156回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○若松副大臣 補助金改革に関する自治体意識の高揚についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、歳入歳出両面にわたって地方の自立性を高める、こういう観点から、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含みます税源配分のあり方についての三位一体の改革をぜひとも進めなければいけないと考え...全文を見る |
| ○若松副大臣 今、根本副大臣から内閣府の試算の説明があったところでございます。 総務省といたしましても、この試算につきましては、経済成長率等さまざまな仮定を置いて行ったものでございまして、特に二〇〇七年、平成十九年度までにこの地方のプライマリーバランスの改善が見込まれるという...全文を見る | ||
| 01月30日 | 第156回国会 参議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 総務省におきましては、新聞報道の事実はございません。 新聞報道によりますいわゆる段階補正の廃止ということでございますが、この段階補正は、いわゆる仕組みといたしまして小規模団体にあってはいわゆるスケールメリットの原理、これがキーでございまして、人口一人当...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） あくまでも市町村合併は自主的合併というスタンスは変えておりません。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 実は私も、地元の支持者からホームページに今朝入りまして、この二十七日の「タックル」ですか、何か随分私も悪者になっているような印象をその方が持たれました。 実際に今、地方交付税、十五年度は十八兆ということですが、これをもってももう地方は財政不足で、十五兆...全文を見る | ||
| 02月20日 | 第156回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○若松副大臣 平成十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は、十八兆八千七百五億一千六百万円であります。 本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、構造改革を...全文を見る |
| 02月25日 | 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号 議事録を見る | ○若松副大臣 総務省の観点から御説明させていただきますが、この国庫補助負担金につきましては、これまで、国の関与を縮小して、地方公共団体の自主的、自律的な行政運営の実現に資するために、昭和六十年度以降、平成十四年度までに四千七百四億円の一般財源化を行うなどの整理合理化を行ってきたと...全文を見る |
| ○若松副大臣 済みません。片山大臣は、総務委員会が行われておりまして、副大臣の若松ですが、よろしくお願いいたします。 いろいろと御答弁が財務大臣また経済財政担当大臣からございましたが、総務省といたしましては、まず、今の委員の御提言の、いわゆる偏在しない税源ということであります...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第156回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○若松副大臣 法人事業税への外形標準課税の導入の御質問でございますが、滝委員から、ドイツの大変見識のあるアドバイスもいただきまして、その上でお答えさせていただきますが、今回の改正につきましては、資本金一億円超の法人を対象としておりまして、平成十六年度からの適用は御案内のとおりです...全文を見る |
| ○若松副大臣 山元委員の御指摘は、いわゆるＩＬＯ勧告に早急に回答すべきではないか、そういったお尋ねだと思うんですが、私どもといたしましては、現在、厚生労働省とか各関係省とかなり検討している状況でございまして、あわせて、政府または与党内等でもいろいろな議論をしております。それゆえに...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 消防職員の団結権についての各国の状況でございますが、現在、一九九〇年にＩＬＯ事務局が調査した報告によりますと、調査対象国五十九カ国のうち五十二カ国が回答がございまして、そのうち、消防職員に団結権を認めている国が二十六カ国、一部に認めている国が四カ国、認めていない国が...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 この三位一体の改革の手順に対する御質問でございますが、これは昨年六月二十五日のいわゆる骨太改革第二弾、基本方針二〇〇二に示されたとおりでございまして、私どもは、この国庫補助負担事業の廃止、縮減について、大変重要な課題であり、今一生懸命汗をかいているところでございます...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 「合併協議会の運営の手引」というのが正式な名称でございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、全国の自治体の八割以上が合併を協議している、さらに五割以上が法定、任意の協議会ということで、このような合併協議の進め方に関する相談が総務省に大変多くなっております。 ...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○若松副大臣 固定資産税の総額の金額でございますが、結論から申しますと、平成十一年の固定資産税総額九兆二千四百三十七億をピークに減少しておりまして、十四年度が九兆九百二億、さらに十五年度は八兆七千二十億ということで、十四年度に比べて十五年度は約四千億弱の額が減少されるということで...全文を見る |
| ○若松副大臣 この七割評価方法につきまして、国会で議論していない、租税法律主義に反するか、そういう御質問でありますが、この租税法律主義といいますのは、課税要件につきまして法律において定められなければならない、当然ではございますが、しかし、租税法におきましては、多分に専門的、技術的...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 政治家としてお答えいたします。 私個人としては、やはり固定資産税というのは、いわゆる市町村、住民に身近な、いわゆる行政の大変基幹的な税制だと思っております。 そういう意味で、従来、御存じのように、かなり評価のばらつきがございました。それを、いわゆる七割という...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、御存じのように、地価とかいわゆる固定資産税の評価というのは、特に不動産鑑定士等もございますが、やはりかなり複雑な要素が絡んでの一つの価格形成になっているわけですね。それを、まず、いわゆる地価公示の観点からすれば、全国都市計画内で三万一千五百二十地点で評価してい...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、この取引事例カード、これはどなたがおつくりになったか、ちょっと私も、きょう初めて見たので何とも言いかねるんですが、いずれにしても、委員の御質問は、いわゆる固定資産税の評価額が、七割評価、高いんじゃないか、こういった御質問に集約されると思うんです。 それにつ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 金額でいうと減です。先ほど申し上げましたように、十四年と十五年を比べて固定資産税は三千八百八十二億、予測ですけれども、減額になります。（松野（頼）委員「平成六年の評価がえのとき」と呼ぶ）平成六年ですか。平成六年とどちらを比較しますか。 | ||
| ○若松副大臣 まず、データ的なところを言いますと、平成五年度と比べまして平成六年度の固定資産税総額が七兆九千百七十八億ということで、前年に比べて三千九百六十一億増額になっております。これは、先ほど言いましたように、いわゆる七掛けという定着、さらには評価の見直しということが相まって...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 この七掛け評価の計算方法は、あくまでも私どもは、いわゆる固定資産税評価に際しての適正化という観点から行いまして、特に増税を具体的に目的としたものではございません。しかし、結果として増額したことは、もう事実として認めます。 | ||
| ○若松副大臣 そうおっしゃいますが、今増加のときを言っておりますが、実際に十四年から十五年のときに四千億弱減っているんですよ、固定資産税が。ですから、当然、先ほどの計算方式は、これは法律で固めていますから、ですから、法律に基づいて、実際に評価は実務でやっているわけですね、先ほどの...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第156回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○若松副大臣 国際用語ですと、適正な価格というのは、いわゆるフェア・マーケット・バリューとかという表現がありますが、やはり、御存じのように、昨日も答弁いたしましたが、全国何万カ所による、または四十数万カ所というところでの実勢価格、基本的には、これが今おっしゃったような適正価格にな...全文を見る |
| ○若松副大臣 実は私も公認会計士ですので、アメリカとかイギリスの固定資産税を見させていただきました。実際、日本でのこの七掛けという制度、恐らく欧米では余りないと思います。基本的には、先ほど言いました適正価格、フェア・マーケット・バリューということで、現在、実勢的には、この七掛けと...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 建物の評価がえでございますが、土地の場合には可能な限り毎年ということで、これは三年に一回。実際に、御存じの、土地の場合には一本で価格ができますが、建物の場合にはかなり細かい、いわゆる部品の構成ということで、先ほど委員も御紹介のあったような、いわゆる再建築価格方式が採...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 この場合には、確かに一トン十五万円ということですが、これは値引きも入っているんですね。それをやると十八万ということで、先ほどの、二十五万とどうなのかと。 これはやはり、実際の、いわゆる私どもの言う再建築価格、これと実際の取引の高い例、低い例、かなり幅があります。...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 ですから、私も先ほど申し上げましたように、やはりいわゆる固定資産税の評価の仕方、これはある意味では永遠の課題なんですね。ですから、委員の指摘もごもっともだと思いますし、私どもとしては、限られたいわゆるマンパワーの中で適正価格というものをしっかり反映すべく努力しなけれ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 過疎地域に対する問いでございますが、何といっても、地域間交流の拡大とか情報通信の発達、価値観の多様化、地方分権等、これが、時代潮流が非常に大きく変わっております。そういう中で、過疎地域におきましては、文化的に多様で個性的な地域社会として美しく風格ある国づくりに寄与す...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 私の方から説明させていただきます。 公務員制度でも、先進諸国といわゆる発展途上国と、やはりいろいろと、かなり制度的な違いもあろうかと思いますが、特に先進諸国の公務員の労働基本権につきまして御説明をさせていただきます。 まず米国の連邦公務員ですが、ここは、給与...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 住基ネットの第一次稼働が昨年の八月五日でありますが、前後して私どもは、新聞、全国紙等を含めて、座談会等も含めてかなりのＰＲをさせていただき、とにかく民間に対しては、住民票コードのいわゆる収集等はだめであると何度も言っておりますし、これはいろいろな機会にこれからも続け...全文を見る | ||
| 02月28日 | 第156回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号 議事録を見る | ○若松副大臣 武正委員の選挙区、まさに埼玉サッカースタジアムがあるところで、恐らく大変御関心があろうかと思います。 そのようなスタジアムなどの公の施設につきましては、私どもとしましても、民間能力を最大限に活用する、かつ効果的な管理を行うことが要請されておりまして、そのために、...全文を見る |
| 02月28日 | 第156回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号 議事録を見る | ○若松副大臣 今委員御質問の整備新幹線のいわゆる並行在来線の取り扱いでございますが、これは、新幹線の開業時にＪＲの経営から分離するというのが原則でございまして、その具体的分離区間につきましては、当該区間に係る新幹線の着工前に、新幹線沿線の地方公共団体とＪＲとが合意した上で確定され...全文を見る |
| 03月03日 | 第156回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○若松副大臣 お答えいたします。 委員は、地方議員も経験されておりますので、地方が大変厳しい財政の中での運営を強いられているというのは、もう十分御理解されていると思います。 当然、そのために、国といたしましては、法令基準とか国庫補助負担制度、これを通じて、全国的に一定の行...全文を見る |
| ○若松副大臣 昨年五月に片山試案ということで、これは現職の閣僚が数兆円規模のいわゆる税源移譲等の改革を言うのは、大変な私は英断だと思います。ささやかながら私も副大臣、その試案を出させていただきまして、それが原案となってああいう形になったわけでありまして、六月の小泉総理のいわゆる基...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 交付税特別会計借入金の平成十五年度末として、四十八・五兆円が予定されておりまして、そのうち国負担分に係る残高が十六・七兆円、そして地方負担分に係る残高が三十一・八兆円、こうなっております。 交付税特別会計借入金の償還に当たりましては、法律に定める償還計画に従いま...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 先ほどの公務員部長の説明もありましたが、いずれにしても、職員の削減が地方公務員の健康悪化に直接影響するという調査は特に私どもはしていないわけでありますが、ただ、御存じのように、今労働者全体が、いわゆるストレス社会とも言われますように、心の健康問題、これは、地方公務員...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 昨年二月に、私の著書でございますが、「地方公共団体再生工程表」というのを書かせていただいたんですが、いわゆる私見ということでお話しさせていただきます。 やはり、行政効率ということであれば、二十数万とかそういった規模があるでしょうし、現在の財政状況の厳しい折では、...全文を見る | ||
| 03月04日 | 第156回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○若松副大臣 まず、平成十五年度、滝委員御存じのように、いわゆる評価がえの、見直しの年でございまして、固定資産税、都市計画税、合わせて約四千三百五十億円の減収が見込まれまして、ちょうど私の選挙区も人口七、八万が多いということで、大変予算の編成に苦労していることを認識しているところ...全文を見る |
| ○若松副大臣 今回の外形標準課税の導入でございますが、御存じのように、政府税調とかなりの議論をいたしまして、そして、経済社会の活性化のためのあるべき税制という議論の中で、地方税法案の一体の中での議論という形での改正をしたところでございます。 そのために、この外形標準課税はかな...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 委員の御指摘のとおりでございます。 | ||
| ○若松副大臣 まず、この外形標準課税の導入の必要性でございますが、これは戦後の大きな課題でありまして、先ほど委員が御指摘されたようないわゆる安定財源と応益課税ということで、実際に、平成二年度でしょうか七兆円台ぐらいあったこの事業税が現在は四兆円台ということで、大変都道府県はお困り...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 済みません、大臣、自然現象でちょっと不在でしたので、私が答弁させていただきます。 地方税につきまして、今、応益性の空洞化という問題点の御指摘でございますが、やはり地方税というのは受益と負担という原則がございます。 しかし、現在は、二つちょっと矛盾点がございま...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 何といっても資産デフレの阻止でございますが、そのためには、土地流通課税の軽減が何よりも重要ではないかと思います。 そして、このために、今回の地方税制改正におきましては、不動産取得税につきまして、平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日までの三カ年に限りまして...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 御存じの、内部事務連絡等ございますね、ですから、その定義もあろうかと思いますが、いずれにしても、後援会との連絡等におきましては、私は違反ではないかなと個人的には考えておりますが、具体的な質問でありますので、私もそれについての具体的な検討をしたわけじゃありませんので、...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 これは順序立てて説明しないと、一部だけぽっと言うとなると非常に誤解が生じますので、ちょっと丁寧に説明させていただきます。 まず、いわゆる公職選挙法の百四十二条の一項ですね、これは、選挙運動のために使用する文書図画につきまして、同項各号に規定するものということで、...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今度は音声メールの場合のお尋ねでございますが、ちょっと繰り返しますが、この公職選挙法上の文書図画というのは、先ほど言いました、いわゆる多少永続的に記載された意識の表示というふうに解釈されておりますので、およそ人の視覚に訴えるものが全くない音声メールにつきましては、公...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 公職選挙法上はそうなります。 | ||
| ○若松副大臣 委員の御懸念というか、いわゆる今の時代の雇用、特に削減してのアウトソーシングですね、これにつきましてどういう影響があるのかというお尋ねだと思うんですが、これは、御存じのように、もう今の時代の大きな流れ、いわゆる企業が存続するための私は現代企業経営の潮流ではないかと思...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 確かに、全国のいろいろな合併計画書等を見ますと、いわゆる町の合併だけで具体的なものが出てこない場合とか、あと、今おっしゃったような、いわゆる施設物を非常に重視しているとか、かなりばらつきがあります。 ですからこそ、私どもは、あくまでも市町村合併というのは、御存じ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 ちょっと仕組みを説明させていただきたいのですが、この合併特例債は、合併特例法の規定によりまして、合併市町村がいわゆる市町村建設計画に基づいて行うということで、合併に伴い必要となる事業について措置して、いわゆる合併関係市町村の人口規模等により限度額を設定して、その範囲...全文を見る | ||
| 03月06日 | 第156回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○若松副大臣 私も、アメリカにおりまして、会計事務所におりましたので、かなり申告書を作成しました。そうしましたら、御主人は働いている、奥さんは働いていない、だけれども申告書を二つつくるんですね。それで、半分にして、当然、いわゆる累積課税ですから税金は安くなる。こういった、いわゆる...全文を見る |
| ○若松副大臣 平成十五年度は、十四年度に比べて四千三百五十億円ほど減額の予定でございます。 | ||
| ○若松副大臣 済みません。またまた海外の話で恐縮ですが、私もイギリスにいたとき、あそこはいわゆる建物つきの土地を買いますね。そうすると、あそこは土地と建物を分離していないんです。簿価分離していないんです。ところが、日本でイギリスの人が買うと、日本の税法に合わせなくちゃいけないから...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、二月に公表された内閣府の地域経済動向、これによりますと、総じて景気回復の足取りは弱まっており、引き続き地方経済は厳しい状況にあると。全くそのとおりと私も認識しておりまして、特に、昨年末に高知県に行ったときに、あそこは公経済という言葉があるんですね。公共事業とか...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 法人税におきます軽減税率が適用される法人、これは資本金一億円以下の法人に限られている、こういういわゆる税法上の取り扱いをもとに、今回、資本金一億円を外形標準課税の対象範囲の基準としたものでございます。 そこで、委員が、中小企業基本法の三億円を適用されたらどうか、...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、付加価値割についてのお尋ねでございますが、これに対して、法人に給与を削減しようというインセンティブが働く、こういった御指摘、また批判もございましたが、給与はあくまでも付加価値の構成要素の一つにすぎませんで、単純に給与を削減しても、その分単年度損益がふえるという...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 何といっても、この資産デフレを阻止するというのが重要な課題でありまして、そのために土地流通課税の軽減が強く求められてきたところでございます。 一方、今委員が指摘をされました不動産取得税につきましては、当然都道府県税の大変重要な財源、こういうことになっておりまして...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 委員も御存じのとおり、今、固定資産税はいわゆる地方税の基幹税になっておりまして、本当は、できれば下げたいんですけれども、御存じのように、それをやりますとまた三千二百の自治体が大変お困りと、こういう状況もありまして、私どもは、いわゆる現行の負担調整措置、これをしっかり...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 この法人事業税そのものですが、法人が都道府県の行政サービスから一定の受益を得ていることに着目されて課されている制度だということで、その課税標準は、所得ではなくて、法人の事業活動の規模をできるだけ適切にあらわすもの、これが望ましいということでございます。 政府税調...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 最後の御質問にお答えいたします。 まず、株式の配当や譲渡益といった所得に対する課税につきましては、これまでも地方団体が課税してきたところでございまして、地方分権推進の観点から、地方税の充実確保が求められている中、引き続き地方税として課税することが適当と我が方は考...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第156回国会 参議院 決算委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 私が独立行政法人の会計基準の主宰、主管者を、主宰者をやっておりますのでお答えさせていただきます。 まず、この独立行政法人制度そのものにつきましては、いろいろと議論がありまして、いずれにしても監査などの事後チェック又は透明性の確保を仕組みとして入れている...全文を見る |
| 03月13日 | 第156回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○若松副大臣 済みません、片山大臣は参議院に行かなければいけないので、副大臣の私が答弁させていただきます。 やはり、何といってもこの恩給の受給者の方々、大変高齢者でおられるということで、かつ、物価はデフレ、こういう状況にどう対処するべきか、いろいろと検討させていただきました。...全文を見る |
| ○若松副大臣 今、この地方自治情報センターのお尋ねでございますが、これは、とりもなおさず、自治体の皆様のいわゆるサポートによって運営されているという性質のものでございます。 そこで、役員のお尋ねでございますが、公益法人の設立許可及び指導監督基準、これが平成八年九月二十日に閣議...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今委員が、いわゆるホームページ等で公開されている役員等給与、役員報酬の金額でございますが、一億二百万円というのは、実は給与だけではなくて、さまざまな手当等も含まれております。実際の常勤役員の平均報酬年額は約一千八百三十万円ということで、二千五百万ではないということを...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今委員御指摘のように、平成十三年七月に内閣官房から出されました行政委託型公益法人改革の具体化の方針案、そこで今おっしゃった五割基準または三分の二という指摘がございますが、それにつきましては見直しの対象とされている。 それでは同センターがどうなのかという御指摘であ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 念のために、やはり先ほどの五十九年の懇談会の報告のポイント、これをぜひ確認させていただきたいんですが、捕虜の人道的な取り扱い、関係者が国に補償を求める心情は理解にかたくない、また、過酷な抑留も戦争損害の一種に属すると言わざるを得ない、また、何らかの政策的措置、これは...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、公的年金と恩給の法的な考え方のお尋ねでございますが、公的年金につきましては、法律によりまして完全自動物価スライド制になっているところでございます。そこで改定率が決まるということで、政令で改定率を定めるわけではない。 一方、恩給につきましては、これは完全自動...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第156回国会 参議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 平成十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は、十八兆八千七百五億一千六百万円であります。 本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢の下で、構...全文を見る |
| 03月18日 | 第156回国会 参議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 総務省といたしましては、従来から、公営競技を実施する団体に対しましていわゆる三年計画、これが昭和五十八年から行われておりまして、平成十四年度まで七期でございまして、このような三か年の経営改善計画を策定しながら、施設改善又はファンサービスの向上、こういったと...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） この競艇事業におきます一般会計への繰り出し、これは近年、今、委員の御指摘のとおり大きく減少しておりまして、平成三年度には一千七百八十六億円あったものが平成十三年度には百九十四億円に減少しております。また、平成十三年度におきましては、四十六主催のうち十六主催...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第156回国会 参議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） この点につきましては、都道府県からいわゆる都道府県負担の超過負担解消に向けての要望がございまして、厚生労働省にもその申入れをしてきたところです。その結果、平成十五年度予算案におきましては、この特定疾患治療研究費二百十三億円となりまして、前年対比三十億円、一...全文を見る |
| 03月20日 | 第156回国会 参議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） まず、この一定要件を満たす欠損法人についての最長六年間の執行猶予、この制度の創設でありますが、具体的には、徴収猶予ですね、失礼いたしました。 具体的に二つございまして、まず一つ目は、三年以上継続して欠損法人であって、地域経済、雇用等に与える影響が大だと...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） いわゆる徴収、納める側といわゆる徴収側、両方ですね、のお尋ねでございますが、まず、いわゆる納める側の企業側、これにつきましては、これは新しい課税標準を用いることになりますので、ある程度申告事務に係る負担が生じるということは認識しております。しかし、いわゆる...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 具体的に今、西尾私案、昨年の十一月に出たものの中には、いわゆる市町村合併でやりますとどうしても基礎的自治体大きくなると。その中でもいわゆる自治という本来の意義というものをやはり強調するためにも、新自治組織につきまして自治的、自治体内部における住民自治を確保...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 御存じの憲法九十二条でしょうか、たしか、地方自治の本旨というところで、いわゆる地方自治の在り方は具体的にどうあるべきかという一つの法的な流れの中で、現在のいわゆる少子高齢化、又は地方自治体に対するいわゆる高度なニーズ、また多様なニーズと、それにどう対応して...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 実は、平成十二年のときに、当時の与党行財政改革推進協議会、ここで今後の市町村合併どうするか、そういう議論がありまして、私、その十三人のうちの一人のメンバーでありまして、当事者でもございました。そこで、じゃ具体的に、先ほど言いましたように強制合併ではない、合...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 先ほど三百と、これはいわゆる、特に自由党さんの具体的な政策がありますので、そういうものがあるという趣旨で御紹介した次第でございます。 いずれにしても、この千というところの、いわゆる地域の実情性、そういう観点からのやっぱり一番の議論は、何といっても都道府...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 実は、その早川町の町長さん、私どもの副大臣室に来ていただいて、いわゆるこういう過疎地域の今後の市町村合併等も含めた議論を一緒にいたしました。そこで、町長は、結論としてやはり合併はしないということでありますが、私どもとしては、こういう過疎地域に対してはしっか...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） そういう議論もありますということを私は言ったつもりです。 ですから、いわゆる民主主義のコストはどのくらいあるべきなのか。それは財源が豊かであればそういう議論は必要ないと思います。しかし、御存じのように、委員もおっしゃったように、地方が十数兆円のいわゆる...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 委員の御意見はもっともだと思います。私も早川町長ともお会いさせていただいて、大変すばらしい人間性を持った方でございまして、是非とも、やはり合併できないという事情も十分理解できます。その上で、これからのいわゆるこれだけ財政逼迫の中で更に住民ニーズが高くなる、...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 総務省といたしましては、これまでも地方自治法第二百五十条の二第一項、この規定に基づきまして、法定外税の協議が申出があった場合に総務大臣が同意をするかどうか判断するために必要とされる基準を定めて、これを公表してきたところでございます。さらに、平成十四年三月の...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 法定外税というのは、御存じのように、いろんな税がありまして、そのために基準化が必要なんでしょうけれども、私どもとしては、いわゆる処理基準という形、又は留意事項という観点からの一つの、何というんですか、これを大臣として認める場合の尺度があるわけでありますが、...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今、電気供給業、ガス供給業、生命保険業、損保保険業、この四業種につきまして、これは御存じのように規制料金でしたので、いわゆるもうけようと思っても限界がある、こういった観点から、じゃ、どういう税負担が適当かという流れで、結果的にはいわゆる外形標準課税になって...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今、委員の御指摘のような、これらの四業種をしっかり地方税体系全体に位置付けを持っていく、さらには、例えば電源立県地を中心とする都道府県税収に与える影響等もとらまえながら、しっかり十分考慮していきたいと考えております。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 実は私も税理士で、この固定資産税、難しいです。専門家が難しいと思うんですから、本当に難しいと思います。 これに、御存じのようにいろんないわゆる負担調整措置、これがいろいろと絡め合っておりまして、また、課税の公平を、是正するためのいろんな措置も行われてい...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今、法定外税の話がございましたが、平成十三年度決算ベースですと、いわゆる法定外普通税が二百八十八億、これ二十団体です。法定外目的税、このときはまだ税収が入っておりません、十一団体ございますが。こういった状況で、二百八十八億という金額。それに対して法定税のい...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず、地方税の滞納額、これは平成十三年度決算で国が二・七兆円、そして地方が二・三兆円と、こういう金額でございますが、何といっても地方公共団体の滞納整理につきまして、実際に、例えば市町村が直接住民の顔が見えるわけでありまして、なかなか実際に取りにくいという、...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず、事実確認でございますが、現在、一万人未満の自治体、約千五百四十六ということで、約四八％、五割弱になっております。 いずれにいたしましても、今後、こういった一万未満の町村につきまして、少子高齢化、環境問題、また情報化の進展と、こういった大変多様化、...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず、配偶者特別控除、これ何度も議論がございましたが、主に専業主婦世帯を中心に税負担の軽減と、こういったことで創設されましたが、現在ですと共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回るといった事実がございまして、結果としてこの制度創設時と全く状況は変化していると、こ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 平成十五年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 地方財政計画の規模は、八十六兆二千百七億円、前年度に比べ一兆三千五百五十九億円、一・五％の減となって...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第156回国会 参議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 私の方から説明させていただきますが、今所得税から個人住民税に三兆円程度の税源移譲ということでございますが、現在この個人住民税につきましては、いわゆる所得に応じて税率が三段階、五％と一〇％と一三％と、こうなっているものを、この分任負担の性格を強める、こういっ...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 今、委員からの、国から地方への税源移譲の際のいわゆる国庫補助負担金の削減をした場合、税源移譲分の都道府県と市町村への配分のバランス、これをどうするかというお尋ねでありますが、これは、国庫補助負担金を具体的にどのような形にするか、また、どのような形で削減する...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今、決算と計画上の乖離、実は私も、たしか二、三年前、総務委員会のときに質問した。たしかそのとき、大臣が答弁していただいたんでしょうか、ちょっとよく覚えておりませんが。 いずれにしても、地財計画の金額でありますが、平成十三年度が十七兆五千億、十四年度が十...全文を見る | ||
| 03月26日 | 第156回国会 参議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） まず、今年の一月一日現在の法定協議会、任意協議会、これを構成する市町村が千六百十八団体に増加して、いわゆる全市町村の過半数を超えたところはこの委員会でも御報告させていただきました。特に、法定協議会、この構成市町村数が千団体を超えまして、三月二十五日時点では...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） まず、現行の地方団体の会計制度でございますが、いろんな情報をいわゆる棚卸し的に取ったものでございまして、これはいわゆる会計の常識であります正規の簿記の原則といういわゆる複式簿記ではありません。そういう意味では世界の標準レベルからすれば我が国は、中央も実はそ...全文を見る | ||
| 03月26日 | 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 平成十五年度日本学術会議歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。 日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、科学に関する重要事項の審議、科学に関...全文を見る |
| 03月27日 | 第156回国会 参議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 小野委員、日ごろ恩給制度に対する御尽力また御理解、心から敬意を表する次第でございます。 そして、今の恩給受給者の金額並びに人数も減少ということが今数字で御報告がございましたが、この恩給制度でございますが、これは予算上、義務的経費に当たりまして、受給者数...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） まず、普通扶助料に係る寡婦加算でございますが、先ほど局長が答弁しましたように、遺族給付の水準の向上を図るために、昭和五十一の法改正で厚生年金等の公的年金制度と横並びで導入されたものでありまして、この普通扶助料受給者のうち、その生活実態等から見て給付の改善が...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） これは、昭和二十八年の法律第百五十五の附則の規定によって、一時恩給を受けた後、普通恩給権が発生した場合には、一時恩給を一括返還するか、普通恩給年額から一時恩給金額の十五分の一を控除するというこの二つの方法、これは委員の御説明のとおりでございまして、そのうち...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず、しっかりとこれはお答えさせていただきたいと思います。 この寡婦加算の制度でございますが、これは先ほども御説明ありましたように、いわゆる年金、委員の御質問は年金のいわゆる物価スライドですね、それに連動してこの今回の普通扶助料の寡婦加算の引下げの理由...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今、それ、局長お話ししたように、第二条ノ二の年金額の改定と、そういった根拠条文があるわけでございますが、そういった説明でよろしいでしょうか。 | ||
| 04月15日 | 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○若松副大臣 現行法に比べて充実強化した点として、五点、大きくございます。 一点目は、保護の対象となる情報を、電子計算機処理された個人情報のみならず、行政機関が保有するすべての個人情報とすることとしました。 二点目が、対象機関に内閣官房さらには会計検査院を加えました。 ...全文を見る |
| ○若松副大臣 お答えいたします。 行政機関が法令を遵守して適法かつ適正に個人情報の取得に努める、当たるということは、日本国憲法、これは七十三条でありまして、「法律を誠実に執行し、」こういうふうに明記されておりまして、当然要請されるところでございます。 また、職員につきまし...全文を見る | ||
| 04月16日 | 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号 議事録を見る | ○若松副大臣 まず、山名委員におかれましては、この行政評価の施行、まだまだ駆け出しもありまして、これからの改善点も含めまして、委員の御協力に対し感謝申し上げるとともに、引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。 そして、今委員が御指摘になりました政策評価結果の予算反映でござ...全文を見る |
| ○若松副大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、概算要求が行われた段階で、政策評価の結果を予算要求へいかに反映していくか、これは大変大事なことでありまして、またそのためにこの政策評価法ができたわけでありますので、ぜひとも、国民への説明責任を果たすためにしっかり対応してま...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 御指摘のとおりでございまして、歳出削減、経費の効率化の観点から行う行政評価・監視は、その結果をいかに効率的に予算執行につなげていくか、こういうことで、財務省との連携が極めて重要ということであります。 具体的には、四月の十日でありますが、これは財務省の主計局局長以...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 総務省は軽油取引税を所管しておりまして、昭和三十一年度に創設されたこの軽油取引税でございますが、先ほど委員が御指摘のございました一リットル当たり三十二円十銭、これは平成五年の十二月から適用している税率でございます。 これにつきましてどういった経過という...全文を見る |
| 04月18日 | 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○若松副大臣 まずこの十条の、いわゆる行政機関が保有する個人情報、これは原則、基本的には、主務大臣である総務大臣に通知する、こういう制度でありますが、その例外として、今特に細野委員がおっしゃった三号から十一号という、この考え方がどうかというお尋ねだと思うんですが、私どもといたしま...全文を見る |
| ○若松副大臣 九号につきましては、今後、具体的に新法の世界におきましてはいわゆる政令等で議論するわけでありますが、いずれにしても、現行法の施行令第五条、これは御存じだと思うんですけれども、ここでは本人の数を千人ということでありますので、やはりこれが今後の検討の一つの基準になるかと...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 それは考え方の相違というか、やはりすべてをこの個人情報ファイルとしてしっかり事前通告させるかどうか、それとも、実務のいろいろな運営状況とのバランスも考えて、やはりある程度の適用除外というものも必要ではないか、私はやはりその考え方だと思います。 私どもは、すべてを...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 これもやはり内容次第だと思いますね。試験的というのがかなりの、例えば何百万とかそういうものですとまた別の問題でありましょうし、その試験的な目的がどういうためのものなのか、それは事例ごとに検討させていただきたいと考えております。 | ||
| ○若松副大臣 せっかくのお尋ねでございますので、答えさせていただきます。 大臣の答弁のとおり、今回のこの法律改正によりまして、紙情報等もしっかりとなったということはやはり改善でありますし、大きな改善という認識は、全く、大臣、副大臣、一切一致しております。 補足はいいですか...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 二巡目になってまいりましたので、副大臣の答弁でお許しいただきたいと思います。 今委員御紹介いただきましたように、前国会、前々国会等でのこの個人情報保護の審議の中で今言われた御指摘が大変強かった、こういう経緯によりまして、与党の皆様にいろいろと御審議をいただき、そ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、当初の、いわゆる与党修正要綱の、自己の利益を図る目的とした場合、これはほとんどが自己利益でありましても、少しでも第三者利益があれば、これはいわゆる罰則が適用されない、不可罰になるわけでございます。実質的な法益侵害の程度にほとんど差がないにもかかわらず、罰則の適...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、地方公共団体の保有する個人情報につきましては、従来より、個人情報保護条例の制定などによりまして、各団体において各地域の実情に応じた適切な保護措置が講じられている、このような認識をしております。 そして、平成十四年四月一日現在でございますが、地方公共団体にお...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 御存じのように、地方分権という流れから地方自治体の独自性があるわけでありますが、今回のこの個人情報、審議の過程でやはりこれは重要であるということで、当然、地方公共団体の皆様方の今後のいわゆる自主的な、また積極的な御協力も必要となってまいりますので、総務省としても、そ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 御質問につきまして、行政機関における個人情報に関する電算処理業務の委託、これについて御説明させていただきますが、平成十四年八月現在、三百八十三の個人情報ファイルについて、いわゆるアウトソーシング、委託をしているところでございまして、十三年七月現在の二百七十七と比べま...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 これもこの法律のかなり重要な部分でありますけれども、この保護法案によりますと、行政機関の長に対しまして開示請求があった場合には、原則として開示する、あくまでも、情報はだれのものかという観点からしますと、やはり原則開示の義務を課しているわけでございます。 そこで、...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 この不開示情報に関する規定につきまして、開示請求者本人の個人情報についての規定を除きまして、基本的には情報公開法に倣ったものでございまして、開示請求者以外の第三者に関する情報につきましては、第三者の権利利益の保護を図るために、氏名等によりまして第三者を識別することが...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） まず、国家公務員の失業者の退職手当、この制度の趣旨でございますが、退職手当が退職後の生活保障としての性格を併せ持つと、こういうことにかんがみまして、退職時に受給した退職手当額が極めて低額であった者又はいわゆる懲戒処分等による退職手当を受給しなかった者、こう...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） まず、国家公務員の失業者の退職手当につきまして、国家公務員を退職する際に支給された退職手当の額が雇用保険の失業等給付相当額を下回った者が退職後引き続き失業していると、こういった場合にその差額を、先ほども申し上げましたように、生活保障の観点から支給していると...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 地方公務員の失業者の退職手当の支給のお尋ねでございますが、これにつきましては各地方公共団体の条例に基づき支給されております。 その内容につきましては、一般の退職手当と同様に、国家公務員の失業者の退職手当に準じて条例で定められているところでございます。ま...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 幾つか今の御質問には論点があろうかと思いますが、まず、国家公務員がこの退職手当をハローワークに事務をお願いしているというのは、何といっても、失業者の退職手当を払う際にはその個々の対象者が毎月失業の認定をいわゆる行うことが必要なわけですね。その上で支給をして...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第8号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 道路に対する固定資産税の取扱いのお尋ねでございますが、まず公共の用に供する道路、これにつきましては非課税措置が講じられております。 それでは、公共の用に供する道路とはどういうものかということでございますが、固定資産の所有者において、何らの制約を設けず広...全文を見る |
| 04月23日 | 第156回国会 参議院 行政監視委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 総務副大臣の若松でございます。 本日は、政策評価及び行政評価・監視の取組について御説明する機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 初めに、御説明に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。 私は、これからの行政においては、政策評価及び行政評価・...全文を見る |
| 04月24日 | 第156回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○若松副大臣 まず無防備地域、いわゆるジュネーブ諸条約、これの取り扱いでございますが、御存じのように、これはあくまでもソブリンティーの話でございますので、いわゆる国としてこの条約に対してどのように対処するかということでありまして、これは総務省が具体的に判断するものではないというこ...全文を見る |
| 05月12日 | 第156回国会 参議院 行政監視委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 委員御指摘の政策評価の制度は平成十四年、去年の四月から施行いたしまして、今、二年度目に至りました。最初の平成十四年度では、この政策評価は約一万一千件実施されまして、その内容等についてすべて国民に公開させていただいているところでございます。 この政策評価...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 今、森元委員の御質問は、この評価制度の質をいかに高めていくかと、そういう御質問かと思うんですが、正に委員御指摘のこの政策評価の内容、質を高めることは大変重要な課題と認識しておりまして、かつ、御存じのように、今度政策評価を取り入れたニュー・パブリック・マネジ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 提出状況の御質問でございますでしょうか。これは、この政策評価でございますが、これは何といっても続委員にこの場をおかりして総務省としても深く感謝を申し上げたいのでありますが、続委員が総務庁長官のときにこの法律を自らお作りになったと、こういうことでありまして、...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 総務省におきましては、各府省とは異なるいわゆる評価専担組織という機能を大事にしながら、各府省が行い得ない、あるいは各府省による政策評価だけでは十分に達成できない評価、こういったものに対して効果的かつ効率的に行う観点から評価活動を実施しているところでございま...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 実は、この政策評価制度、いわゆる行政評価制度でございますが、これは一度入ったら、入学式はあるけれども卒業式がないと。これはどういうことかというと、いわゆる継続的に改善をしなければいけない大変厳しい制度なんです。 そういう意味で、十四年度から法的に始まっ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 私ども、今、委員御指摘の総務省見解というものを出させていただきましたけれども、これは御存じの今公務員制度改革が引き続き行われておりますので、幅広い意見交換等進めながら今取り組んでいる状況でございまして、具体的にこうだというものは現在のところはございません。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 実は、おととしの十二月二十五日だと思うんですけれども、私も与党におりまして、この公務員制度改革大綱の作成者の一人でございました。それだけに大変関心を持って、今総務副大臣になった際にもこの動きについて見ているわけでありますが、やはり日本のいわゆる公務員制度の...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第156回国会 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） お答えいたします。 まず、日本国憲法第三十九条に刑事不遡及の原則がございますので、御指摘のケースに対しまして本法案の罰則は当然適用されないということは御理解いただきたい、いただけると思います。 いずれにしても、本法案の罰則が適用されるかは事実認定次...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 今のお尋ねは、いわゆる仮に個人が特定できる場合と、そういうお尋ねだと思うんですが、本法案の罰則が適用されるかどうかでございますが、先ほど申し上げましたように、事実認定次第でございますけれども、この平成十二年十一月の先ほどの参議院での委員会でのいわゆる政府参...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 委員御指摘のとおり、新たな個人情報ファイルが作成されたならば、行政機関が保有することになり、本法の規制の対象となります。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） いわゆるデータマッチングというのは各種の情報を言わば合わせるということでありますので、そういった形が新たな個人情報ファイルということになれば、当然、委員御指摘のとおりでございます。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今、局長答弁でございますが、先ほどお尋ねのその車両登録ナンバーですか、それがこれに該当するかどうかということでありますが、当然それは個別具体的に判断される必要があるという観点からの局長の答弁だと思うんですが、それは、一般的にはこの車両登録ナンバーによりまし...全文を見る | ||
| 05月14日 | 第156回国会 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 私といたしましては、行政機関並びに独立行政法人における総合的な案内所という観点からお答えいたしますが、いわゆる政府全体として、開示請求、訂正請求、利用停止請求、これを行おうとする者が、自分の個人情報がどの行政機関にどのように保有されているか、これが不明な場...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 現在も最低一か所以上のものはできているというふうに認識しております。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 独立行政法人につきましても、行政機関と併せて行っておりますので、同様の効果を提供しているところでございます。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今、独立行政法人の対象法人についてのお尋ねでございますが、これは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律のいわゆる対象法人の考え方を基本としまして、行政機関と同様に扱うことが必要な法人を対象としたものでございます。 具体的には当該法人の設立法の...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 済みません、先ほどの答弁の中で特殊法人と言いましたが、これは特殊会社でございます。訂正いたします。 | ||
| 05月15日 | 第156回国会 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） お答えいたします。 行政機関が法令を遵守して適法かつ適正に個人情報の取得に当たるべきことは、まず日本国憲法におきましては七十三条、「法律を誠実に執行し、」ということと、あわせて、職員につきましても、国家公務員法の法令遵守義務、九十八条でございますが、職...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） あくまでも、民も官も日本国憲法に基づきまして、あるいは法令はしっかり遵守しなければいけないと、そういうふうに認識しております。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 先ほど、日本国憲法、また国家公務員法、こういった既にある法律を御紹介させていただきましたが、私どもとしては、その既にある法規範、これで十分であるという認識をしておりまして、今言ったようなこの行政機関個人情報保護法にも適正な取得というのを設けるべきじゃないか...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 所管ではございませんが、銀行法第一条を読まさせていただきます。「この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） お答えいたします。 この第一条の「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、」、この「図りつつ、」の趣旨はいかがかというお尋ねですが、それに続きます個人の権利利益の保護、これがあくまでも第一義の目的であると、このように私どもは理解しております。よって、決して...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 紙のファイルにつきましては、電子計算機処理に見られるようないわゆる大量高速処理、この特性が有していないと。そういうことで、個人の権利利益侵害のおそれも当然電子計算機処理の、処理に比べると、この個人情報、より少ないと。そのようなことから、紙のファイルについて...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 第四条第三号の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」という意味でございますが、これは行政機関の長に広範な裁量権限を与える趣旨ではなくて、客観的に判断する必要があるもの、また事務事業の根拠となる規定、趣旨に照らしまして適正な遂行と言えるものでなければならないと、...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 委員の御懸念も一理あろうかと思いますが、やはりこの「利用目的を本人に明示することにより」と。当然、例えば犯罪の内偵捜査の際に捜査対象者に利用目的を明示する必要は、これは当然捜査上必要ないと。 こういった私どもは常識的な場合を想定しておりまして、そういっ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 目的外利用の際に事前通知の対象になっているかというお尋ねですね。それはなっておりません。それでよろしいですか。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず、三条の利用目的の変更、これはいわゆるそういったデータが、変更後の利用目的が恒常的なものであると、こういうことを想定しております。一方、八条の目的外利用・提供につきましては、これは今申し上げましたように、利用目的を変更せず一時的に認めているものと、こう...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 委員の問題意識でございますけれども、そもそも行政機関が御存じのように法令を遵守するということは、もう先ほど申し上げましたように、日本国憲法、さらには国家公務員法、こういったところに法令遵守義務が課されているということでありまして、その違反に際しての懲戒処分...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第156回国会 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） お答えいたします。 まず、行政機関はそもそも法令を遵守して適法かつ適正に個人情報の取得を当たるべきと、これは御存じの日本国憲法七十三条、国家公務員法九十八条、これに法令遵守義務、しっかりと記述されているわけであります。そういう意味で、既に法規範として存...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） この行政機関の個人情報保護法におきましても、やはり行政は間違いがないと、そのような想定で法律は規定しておりません。 例えば、三十六条でも利用停止請求権を求める等、また、これは基本法の十七条とも関係するわけでありますが、いずれにしても、あくまでも行政機関...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 行政機関の方におきましては、「個人情報を保有する」、この意味でございますが、当該個人情報について実質上支配している状態と、いわゆる当該個人情報の利用、提供、廃棄等の処理につきまして判断する権限を有している状態ということでございまして、今お尋ねにあるような、...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） お答えいたします。 今、委員御質問の第六条の安全確保措置でございますが、何といっても行政機関の長は職員に対するもうしっかりとした監督責任を持っていると、こういったことでございまして、この法の運用の信頼性ですか、これは何といっても一人一人の職員にかかって...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） ただいま委員御指摘の宇治市のケースでございますが、これは九九年五月に発生した事例ということで、いわゆる行政機関から個人情報の取扱いの委託を受けた業者、これに対する取扱いでございますが、この新法におきましては、第六条第二項で正に業者にも安全確保措置を講ずる義...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） やはり原則は書面だと思います。そうでないといろいろと行き違い等もございますので、そのような書面による同意、こういったところをしっかり確保していきたいと考えております。 | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 目的外利用・提供でございますが、これは現行法でも施行状況調査を行っておりまして、電算処理個人情報ファイルについての目的外利用・提供の状況を調査の上、公表しているところでございます。 新法の施行状況調査も、引き続き電算処理個人情報ファイルの目的外利用・提...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今、委員が御指摘をいただきました相当な理由又は特別の理由の判断につきましては、第一次的には行政機関の長が行うと、このようになっておりまして、決して恣意的な運用を許すものではないということを御理解いただきたいと思います。さらに、その際の行政機関の判断に疑義が...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず、必要な措置を具体的にというお尋ねでございますが、行政機関が個人情報を外部に提供する場合に、受領者による提供、目的以外の利用又は漏えい等を防止するために、この九条で行政機関の長が必要があると認めるときは受領者に対して必要な措置を講ずると、こういう法的に...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） この法律によります開示請求に係る保有個人情報、これは一定の不開示情報に該当しない限り、原則開示を行政機関の長に義務付けております。 また、不開示とする処分ですね、これにつきましては、国民の権利利益に関し不利益をもたらすものであり、このような場合には、一...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） いわゆる通常の開示の手数料、これにつきましては、もう当然、できる限り利用しやすい額という形で、請求の際にのみ徴収して、実施の際には徴収しないということがありますが、委員御懸念のいわゆる訂正及び利用停止の請求についての手数料ですね、これは徴収しないこととして...全文を見る | ||
| 05月19日 | 第156回国会 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） お答えいたします。 委員の第三者機関を設置すべきではないかと、こういう御指摘でございますけれども、これは、我が国の行政制度、いわゆる内閣法に基づく各主任の大臣がそれぞれの行政分野を分担管理すると、こういうことが原則でございまして、さらに国会に対して連帯...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） この行政事件訴訟は、いわゆる被告であります行政庁の所在地の裁判所の所管が原則だということでの今のお尋ねだと思うんですが、これもいわゆる地方の機関に各行政機関の長が委任すると、そういうことであれば、現在の裁判管轄でありましても、地方の機関の所在地の裁判所に提...全文を見る | ||
| 05月21日 | 第156回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○若松副大臣 まず、期日前投票制度の導入の理由のお尋ねでございます。 現行の不在者投票制度でございますが、これは、当日投票主義の例外として、投票日以外に投票の記載を行うことは認めている制度でございます。そして、選挙権の認定時期は当然、選挙の当日ということで、投票の受理、不受理...全文を見る |
| ○若松副大臣 最初の質問は私から答えさせていただきまして、後の質問は部長から答えさせていただきます。 さいたま市でございますが、私も三年間住んだところでございまして、さいたま市を含む区域の区割りにつきましては、さいたま市が、ことしの四月一日をもって政令指定都市に移行するという...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 実は、この制度というか、最初の適用が三年前の私たちの衆議院総選挙でした。私も、小選挙区、席がえいたしまして、比例区最後の当選者であります。ですから、もしかして在外投票の結果、私が今ここにいるのかなと今思いながら答弁をさせていただきます。 ちょうどそのときに、ワシ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 実は、このＡＬＳ患者の方々に対して、我が党の北側政調会長が大変熱心にこの問題を進めております。 結果として、先ほど、損害賠償請求の棄却はあったものの、憲法に違反する状態であるということでの指摘があったという今の委員の指摘でございます。これを受けまして、ＡＬＳ患者...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 比較的我が党はこれに熱心なのでお答えさせていただきますけれども、先ほど大臣も申し上げましたが、こういった方々に、投票所に行くことができないということで、投票機会を与えるのは本当に大事だ、そのように認識しております。 そこで、現在のいわゆる郵便投票制度でございます...全文を見る | ||
| 05月26日 | 第156回国会 参議院 行政監視委員会 第5号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） まず、せっかくの機会ですから、このＦＡＺの財務状況、今、二十五のいわゆる第三セクター方式の平成十二年度の結果を見さしていただきました結果、十八事業者が赤字計上ということで、更に二つが、地方公共団体がその施設入居者に対して補助金を出していると、こんな実態が明...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 個々の政策についてでありますが、この政策評価法の一つの法律の体系として、私どもはある意味で勧告権なるものを有しております。しかし、これを使うというのはもうかなりひどい場合ですね。そこの具体的な評価というのは、これはやはり専担でありますこれ経済産業省ですか、...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 総務省におきましては、各府省の政策につきまして、政府全体としての統一性を確保して、また総合的な推進を図る見地から、今後三年間において実施する予定のテーマにつきまして、行政評価等プログラム、これを公表して、重点的かつ計画的な取組を進めております。 この政...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） この政策評価でございますけれども、昨年の四月一日から法律に基づいて施行させていただきました。その結果、平成十四年度は一万一千件の報告書を作らせていただきました。これはすべてインターネットで国民の皆様に開示がされておりまして、このような情報を積極的に公表する...全文を見る | ||
| 05月27日 | 第156回国会 衆議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○若松副大臣 今委員の問題提起でございますけれども、今までは、どちらかというと通達行政というか、その結果、指示待ち症候群的なものがございました。それを、地方分権という大きな流れの中で、今委員がお話しされたような自主性、これを大事にしていこうという大きな流れ、その中で、今回は地方公...全文を見る |
| ○若松副大臣 いわゆる民間事業者への業務の委託というのは、当然、リスクの新たな発生、こういった面がございます。ですから、今回の改正に当たってやはり大変注意を払ったのが、公の施設の管理を民間にゆだねた場合、その適切な管理が損なわれないように制度化を図ったところでございます。 そ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 先ほどちょっと私の舌足らずの説明がございまして、ちょっと明確にさせていただきたいんですが、万が一指定管理者が指定期間中に事業破綻した場合、その民間事業者が負った負債を地方公共団体が当然に引き継ぐものではない。ちょっと発音が悪かったので、これは明確にさせていただきたい...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、地方自治の本旨の重要な要素でございます団体自治の観点から、地方公共団体の自主組織権を尊重するということは大変重要でございまして、局部の法定制度の廃止は、この観点に立っておるところでございます。 一方、地方行革の推進の観点からは、地方公共団体の内部組織の編成...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 御存じのように、小泉内閣は、国から地方へ、さらに官から民へということで、世界的にもこのアウトソーシングというのがやはり潮流になっていると理解しております。 そういった観点からこのような指定管理者制度を導入させていただいたわけでありますが、やはり大事なのは、住民に...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 よろしいですか。——先ほど山名質問に私が答えさせていただきましたので、春名委員の許可をいただいて答弁させていただきます。 今の御懸念につきましては、例えば第二百四十四条の二の十一項とか、そういったところに規定しているわけでありますが、いずれにしても、あくまでも、...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 先ほど申し上げました、まず、事業破綻した場合の民間事業者が負った負債、これはあくまでも民間事業の負債ですから、いわゆる一般常識的にもそこまで行政は負う責任はない、これは御理解いただきたいと思います。 あわせて、では、その民間事業者に対する監査、これは、あくまでも...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 この法律が施行されますと指定管理者制度の活用が期待されるところが、今申し上げました、いわゆる都市公園法があるわけでありますが、都市公園、さらには社会教育法ですか、公民館、特に、地方自治体におきましては公民館が大変多いんですね。 これに対して、実は私どもの選挙区で...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 委員の今の御質問は、恐らく定量的にどのくらいあるのかという答弁を期待されているのだと思いますので、そういった観点から、この指定管理者制度が利用できる大所として、例えば保育所がございますね。これは平成十二年度ですが、全国二万三千六百五カ所ございます。さらには老人ホーム...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 私、総務省の市町村合併推進本部の本部長を仰せつかっておりますので、答弁させていただきますが、四月三十日の地方制度調査会の中間報告でございますが、これは、市町村のいわゆるあり方、基礎的自治体という観点からすれば、かなり議論は煮詰まってきているのかなと思っております。 ...全文を見る | ||
| 05月27日 | 第156回国会 参議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 早期退職特例措置でございますが、ちょっと二点の観点から。まず一点目が、勧奨退職する者が定年まで勤務する職員に比べて大きな不利益を被ることがないようにするという配慮ですね。二点目は、勧奨退職による総人件費の抑制等行政運営上の観点。これらの観点から退職手当を割...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 国家公務員の退職手当の制度でございますが、昭和二十八年に現行法制定となりまして、当初から長期勤続報償をその基本的な性格としております。 そして、その給与水準でございますが、国民の理解を得る観点から官民均衡、これを基本に見直しをしてきたところでございます...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず私から、恐らく答えのないまだ世界だと思いますけれども、それなりに私の理解も含めて答えさせていただきます。 御存じのように、戦後、日本は右肩上がりの成長を続けました。その何といっても成功の要因というのは、いわゆる日本型雇用ということで、終身雇用、さら...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第156回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） ただいま右京区のお話等ございまして、これは、長年のいろんな御指摘もございまして今回の制度改正になったわけでありますが、何といっても、今、委員御指摘のいわゆる告示日初日の七、八％の有権者ができないと、これも大変重要な課題でありますので、そのために、総務省とし...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） まず、いわゆるインターネット時代、その時代におきますいわゆる選挙制度等の啓蒙、これは格段に利便性が高まったと認識しております。そういう意味で、今後とも総務省のホームページ等を通じてもっと周知徹底をさせていただきたい。また、ホームページの中身の充実、これも考...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 大臣に質問されるかと思いましたが、こちらに来ましたのでお答えしたいと思います。 私個人としては、やはり十八歳というのは真剣に検討すべきではないかと思っております。そういう意味で、与党でもこの検討チームが設置されて、昨年末に一回、そして第二回目が今年の初...全文を見る | ||
| 06月02日 | 第156回国会 参議院 決算委員会 第9号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） 片山プラン、昨年の五月に出されていましたが、私もその前提となる考え方をまとめた、いわゆる税源移譲も含めたものを四月に若松試案なり出させていただいて、現在世に問うている次第でございますが、いずれにしてもこの片山プランというのは、三位一体、これは大原則でありま...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） すくんでいるといえばすくんでいると思うんですが、何かこういう言い方をすると片山大臣に似てまいりましたけれども、ただ、もう論点は出ているんです。ですから、あとは政治決断だと思います。そういう意味で、正に三大臣はそれぞれの責任を負う立場は明確ですし、その最高責...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） でも、話は何か蚊取り線香みたいに、だんだんだんだん、なっているんですが、だんだん核心に近づいているのかなと思っております。 今、塩川大臣が税源は譲ると、こう言っておりますのは、これは大きな私は前進だと思います。だから、事務方で反発しているということがあ...全文を見る | ||
| 06月03日 | 第156回国会 衆議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○若松副大臣 まず、国の独立行政法人制度の趣旨、目的でございますが、政策の企画立案機能と実施機能を分離して、実施部門のうち一定の事務事業につきまして、効率性の向上、サービスの向上並びに透明性の確保、これらを図るために独立行政法人に行わせる、こういった考え方は、私どもとしては、地方...全文を見る |
| ○若松副大臣 この地方独立行政法人のいわゆる必要性というのは、何といっても、現下の経済状況、さらには行政の非常に厳しい財政、こういった状況を踏まえまして、地方公共団体におきましても、さまざまな手法を活用して、かつ、行政改革を着実に実行しながら、この地方独立行政法人制度というものが...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 公立大学についてのいわゆる官のコントロールが強まるんじゃないか、こういった御質問につきましては、学校教育法に基づく大学の設置認可についてでございますが、教育研究機関としての大学として備えるべき要件を満たしているかどうかという観点から行っております。 これに対しま...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今委員、数字をいろいろと述べられましたが、もう一度要約させていただきますと、平成十四年度に実施した第三セクター等に関する調査、ここで今、損失補償契約の債務残高が、地方三公社が約八兆円ということで、さらに民法法人、商法法人、これが二兆円で、合計十兆円ということでござい...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず一点目の、第三セクターの点検評価、今一二・九％。確かに低いと思っております。なぜかというと、やはり今までの行政が予算獲得主義、それに対するいわゆる行政評価による成果主義が実施されていなかった。これを改善すべく、私どもとしては、ぜひともチェック体制を強化してまいり...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、二〇〇二年度末の土地開発公社事業実績、これは現在調査中でございます。 直近の平成十三年度、二〇〇一年度でございますが、先ほど申し上げました調査結果によりますと、二〇〇一年度末の土地開発公社の土地保有状況は、金額ベースで七兆一千五百六十三億円、そのうち五年以...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 民間で実施できることは民間で行う、こういった考え方から、この地方独立行政法人制度におきましては、既存の第三セクターが直接地方独立行政法人へ移行することは想定しておりません。 仮に、第三セクターの実施する業務を対象として地方独立行政法人に行わせるようにする場合には...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 当然やはり、民業は民間経営者がやった方がいいと思います。その上で、このしなの鉄道株式会社につきましては、先ほどのエイチ・アイ・エス、非常に有能な経営者が入られたということで、平成十四年度は、開業以来初めて、減価償却前の損益でございますが、黒字を計上したと伺っておりま...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 地方公営企業法第二十一条によりますと、地方公営企業の料金は、公正妥当なものでなければならない、かつ、能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎として、地方公営企業の健全な運営を確保することができる、こういうことでありますけれども、総括原価方式、いわゆる原価の積み上げ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、地方公営企業の管理者の民間の採用のお尋ねでございますけれども、これは地方公営企業法第七条の二におきまして、「管理者は、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が任命する。」こういうこととなっておりまして、現在でも、そのような条件が合え...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今、長期借り入れの御質問ですね。これは、まず、公営企業型地方独立行政法人が行う長期資金を要する事業でございますが、地方団体との密接な連絡調整と協調のもとに運営されなければならない、こういうことになっておりまして、また、最終的な財政負担が設立団体に及ぶことが法律で明示...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、議会の関与は、この制度設計としては低くしております。なぜかといいますと、あくまでも独立性を持たせた形で公営企業型地方独立行政法人制度があるわけでありますので、そのために別の法人格として行わせたわけであります。そのために議会の議決を不要、各事業年度の予算につきま...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 この公営企業型地方独立行政法人でございますが、これは、何といっても効率的な企業経営を期待しているところでございまして、その点で、今おっしゃった八事業につきましては、地方公営企業法におきまして、同法の全部または財務規定等の適用を義務づけるという法律上の位置づけを与えら...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 ただいま地方公営企業が公営企業金融公庫から借り入れている債務残高は、平成十三年度末現在で十七兆九百四十億円、このうち金利五％以上の債務残高が五兆八百六十億円ということで、全体の二九・八％になっております。これは、地方公共団体が例えば民間金融機関から直接に調達したいわ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 お答えいたします。 国の独立行政法人の役員につきましては、離職後の営利企業への再就職につきまして、独立行政法人通則法上、規制が課されております。これは、国家公務員につきまして、離職後の営利企業への再就職に係る法律上の規制が設けられていることを踏まえた措置でござい...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今、地方独法がありましたけれども、地方公務員の営利企業への再就職、恐らくこの視点も関係ありますので、ちょっとこれを答えさせていただきます。 地方公務員につきましては、国家公務員に比べまして、再就職の実態、また退職管理のあり方、かなり異なっておりまして、御存じのよ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今、委員御指摘の二つの制度の最大の相違点でございますけれども、指定管理者制度は、公の施設の設置は当然その地方自治体が行うということで、その管理について一定の法人にゆだねる、こういった制度に対しまして、地方独立行政法人制度は、その施設を地方公共団体から分離独立した地方...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、ちょっと数的なものをあわせて御報告させていただきますけれども、平成十三年十月一日現在の全国の保育所ですが、二万二千二百三十一ございまして、そのうち五七％の一万二千五百七十九施設が地方公共団体の直営、また介護老人福祉施設、いわゆる特養でございますが、これも、全国...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、国の独立行政法人ですが、いわゆるエージェンシー等の議論もございまして、国とは別の法人格を有する独立行政法人、これを創設いたしまして、国の事前規制を最小限にする、また法人に自律的、弾力的な運営を行わせる、一方、厳格な事後評価を行う、こういったことで業務の効率化ま...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 今回のこの法律でございますが、地方独立行政法人を創設するということで、地方公共団体におきましてこの制度を導入する上で、あくまでも枠組み法であります。 御存じのように、地方公共団体は大変数が多く、その対象となる地方独立行政法人もあるということで、私どもは枠組み法と...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 最初の御質問は私が答えさせていただいて、次の質問は局長に答弁させていただきます。 まず、この法案の、今回の制度の目的、意義についてのお尋ねでございます。 重ねて御説明をさせていただきますが、いわゆる国から地方へ、または官から民へ、こういうことで、いろいろな言...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、自治体病院でございますけれども、これは、公営企業法制のもとで企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的であります地域住民に適切な医療の提供を行う、その事業運営に今まで努めてきていただいたところであります。 一方、地方独立行政制度は、失礼しました、地方独法で...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 現在、いわゆる地方公営企業法の適用となっている自治体病院、これは建設中も含めますと、平成十三年度でありますが、全国で九百五十九あります。そのうちいわゆる不採算が約一八・九％ということで百八十一、こうなっておりますが、実は、御存じのように外部包括監査等がありまして、そ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 ですから、これからの地方自治というのはやはり住民参加、住民監視がますます必要になってくると思います。 そういう意味で、今回の独立行政法人の中にいわゆる評価委員会、これを制度上設けたわけでありまして、やはり今後、住民の納得の上にこのような事業もしっかりと見ていただ...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 平成十二年の十二月一日に出されました行政改革大綱、これに、国の独法とあわせて地方独法も早急に検討すると。こういった流れに従いまして着実にやらせていただいて、お約束どおりに今回出させていただいた次第でございます。 | ||
| ○若松副大臣 地方独立行政法人、大変何か悪者であるような御表現をされているんですが、まず、地方公営企業制度、これは地方公共団体の内部にありまして、一般行政部門との密接な連携のもと、特別会計、これを設けて、企業会計原則を適用しつつ、独立採算で公共性の高いサービスを効率的かつ効果的に...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、地方独立行政法人の場合の評価委員会が一つしかないという御指摘でございますが、御存じのように、国、いわゆる霞が関を中心とする行政機構、大変複雑かつ巨大だということで、それぞれの府省ごとに評価委員会を設けて、さらには総務省にいわゆる二重チェックとしての政策評価、独...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 地方独法ですけれども、この評価委員会につきましては、当然、各事業年度の評価、さらには中期目標の実績評価、こういった幾つかの観点があるわけでありますが、やはり中期的になりますと、どうしても社会の環境変化というものがありますので、そういった社会的な状況も見合わせての評価...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 この地方独立行政法人制度でございますが、これまで地方公共団体がみずから行ってきた業務につきまして、法人を設立して行うことができる道を開いた、こういうことでございますが、何といっても、公共性の高い業務を地方公共団体とは別の法的主体である地方独立行政法人が行うことにかん...全文を見る | ||
| 06月05日 | 第156回国会 参議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） まず、この法律の改正の経緯でございますけれども、公の施設は住民に対してひとしく役務を提供することを目的として設置される、こういうことでございまして、その適正な管理を確保することが不可欠となっております。そのために、現行法では、公の施設の管理の委託先につきま...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 例えば、現在、公の施設の管理を行うに当たりまして、清掃とか警備、こういった事実上の業務につきましては、現行の地方自治法二百四十四条の二第三項に規定されている管理の委託、よらなくても私法上の契約によって外部委託もできると、こういうことでありまして、事実上の業...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 公の施設は公の施設でございますので、当然公共の利益のためのいわゆる多数の住民に対しての公平な役務の提供、これが望まれます。それをしっかりやっているかというところが当然指定管理者に法律上もう直接に義務付けられていると、こういう構成になっております。 また...全文を見る | ||
| 06月10日 | 第156回国会 衆議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○若松副大臣 まず、消防防災ヘリコプターでございますが、やはり何といっても、このヘリコプターの活用というのを認識されたのは阪神・淡路大震災、あれが教訓となってやはり必要であると。そういうことで、現在までに、これは佐賀、宮崎、沖縄を除いた四十四県、現在六十八機が配備されているところ...全文を見る |
| ○若松副大臣 そういった松崎委員の問題意識もあったからこそ、とりあえず武力事態のときの附則ですか、こういった議論もあったんですが、例えば日本の高速道路ありますね、あれに自衛隊機が緊急着陸する、そういうような強度設計に実はなっていないんですね。 それとか、例えばドイツですと、ま...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 まず、この救急救命士の制度につきましては、公明党の先生方、大変バックアップをしていただきまして、心から感謝申し上げます。 そこで、処置範囲の拡大の現況と今後の方針というお尋ねでございますけれども、まず、指示なし除細動につきましては、東京消防庁の調査によりますと、...全文を見る | ||
| ○若松副大臣 先ほど大臣も若干触れましたが、現在、特にサラリーマン化が大変進んでいるということでの消防団員数の減少、こういった社会環境の変化に伴いまして減少傾向の見られる消防団員数の確保を図るために、四つ、もう一度お話しさせていただきますと、一点目が、消防団の拠点施設の整備や装備...全文を見る | ||
| 06月30日 | 第156回国会 参議院 行政監視委員会 第7号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） まず、いわゆる評価を事前と事後という切り口で委員が御質問されましたけれども、従来、御存じの、このいわゆる政策評価、法律ができる前までは、いわゆる政策評価そのものの考え方が国になかったと。これが、この法律ができまして去年の四月から施行されたと。やっぱり、ここ...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） まず、先ほど委員が二％ですか、あと、いわゆる見直しも含めて二割と。委員も以前通産省にお勤めですので、この二割というのはいかがでしょうか。私は、私も公認会計士でどっちかというと外部でしたけれども、やはり二割が見直しの対象で、かつ二％やめるということは、私は大...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 通産省を別によいしょするつもりはございませんけれども、いわゆる現在の経済産業省ですね。大変、はっきり申し上げまして、この政策評価に対する取組は経産省の皆様が大変御熱心でした。そういう意味では、他省に比べて非常にいろんな意味で努力されているなという認識は私ど...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 思い返しますと、おととしの十二月でしょうか、特殊法人の整理合理化計画、これは私も当時、与党の行財政改革推進協議会の一員でありまして、ちょうど林委員も一緒に委員として議論いただきました。そのときに、特にこの政府系金融機関について、あのときも、今よりも大変厳し...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） この間伐森林につきましては、実は中央省庁改革基本法のときにもかなり議論になりまして、要はこの森林というものが環境的な面を重視するのか、また商業的な、いわゆる農林、林業的なものを重視するかでかなり議論になりました。 いずれにしても、これは御存じのように、...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） いわゆる去年の四月から施行いたしましたこの行政評価、いわゆる政策評価報告書でございますけれども、何といっても私どもとしては着実な取組がなされていると、そのように認識しております。 具体的には、事前評価につきましては、法律で実施が義務付けられている個別公...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 特に委員の御関心がございますいわゆる事後評価の改善見直し、これは四百五十件ございましたけれども、これらにつきましては、実際に私ども各府省ごとの細かい内訳は示しておりません。しかしながら、先ほど両大臣からも御説明がありましたように、平成十四年度からスタートい...全文を見る | ||
| 07月01日 | 第156回国会 参議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） まず、現在の地方公営企業制度でございますけれども、これはあくまでも地方公共団体の内部にあるということで、一般行政部門との当然密接な連携がある中で、特別会計を設けて、いわゆる企業会計原則、独立採算制という制度を導入しながら公共性の高いサービスを効率的、効果的...全文を見る |
| ○副大臣（若松謙維君） 水道事業の広域化と市町村合併、これはともに今後更に推進すべき課題ではないかと思っておりまして、当然その事業に関係する地方公共団体当事者間で十分話し合っていただくものと理解しております。 その中で、特に水道事業につきまして、それを地方独立行政法人化するか...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今回の地方独立行政法人制度の地方公営企業分野への対象事業、いわゆるこれは法律で八事業を規定させていただきましたが、これらの事業は言わば地方公営企業としての熟度の高い事業でありまして、かつスムーズな制度導入の観点から、当面これらの事業に限って対象事業とさせて...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 今お尋ねの、料金徴収と下水道をなぜ対象から外したかと、そういうお尋ねでございますけれども、今回の地方独立行政法人につきましては、水道事業がその対象とされたわけでありますが、繰り返しになりますが、下水道事業については対象とされておりません。 特に下水道事...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず、公営企業型地方独立行政法人制度の対象でございますが、先ほど八事業と申し上げましたが、これはあくまでも地方公営企業としての熟度が高いと、こういったところから絞らせていただきました。 そこで、御指摘の水道施設の設備ですが、当然これは大規模な資本投下も...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 恐らく委員の御指摘の前提には、地方公営企業及び公営企業型地方独立行政法人ともに独立採算原則が導入されているということでそんなに差がないんじゃないかという御指摘だと思うんですけれども、今回導入しようとしております公営企業型地方独立行政法人制度、これはあくまで...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 先ほど委員が、いわゆる独立行政法人、これはイギリスのエージェンシーも参考にしたということで正に政策の企画立案機能と実施機能、これを分離して、そして実施部門の事務事業につきましては、効率性や、またサービスの向上を図ることをねらいとしたわけでありまして、そのよ...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 御存じのように、いわゆる公務員型の特定地方独立行政法人、これ二つの要件がございまして、それ以外のものは非公務員型と、こういうふうに私どもはされておりますが、いずれにしても、公務員型、非公務員型のその区別は法人設立の定款で定めると、こういうふうになっていると...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 委員御指摘のとおり、正に民営化、民間委託できればその方がいいと私どもは考えております。 そこで、じゃその引受手があるかどうかなんですが、これ現実になかなかないんですね。そこが我が国のある意味で現状かなというところでありまして、そういったことも踏まえまし...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） やはり我が国の戦後発展の大きな原動力は、労使対立じゃなくて労使協調だと思います。そういう意味で現在の制度が作られていったわけでありますけれども、そういった歴史的な私たちの財産を大事にしながら、やはり労使関係をしっかりと配慮した今後の運営をしなければいけない...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） この公立大学法人制度の制度設計に当たりましては、国立大学法人法案を参考にさせていただきながら、国と地方の行政の仕組みの基本的相違、これをしっかり踏まえて、地方分権の観点から可能な限り地方の自主的判断を尊重する仕組みとしたところでございます。 この結果、...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） これはいろんなことが考えられると思うんですが、いわゆる例えば、あくまでもこれは教育ですので、教育者が実際に運営に当たるのかどうか、理事長じゃなければいけないかどうか、そういった一つの、何というんですか、運営と一つの教育の分離ということも、もし、ある自治体が...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） 公立大学のいわゆる位置付けのお尋ねでございますけれども、まず地方独立行政法人制度、これにつきましては、これまで地方公共団体が直接行ってきました事務事業のうち一定のものにつきまして、目標による管理の考え方の下に地方公共団体とは別の法人格を有する法人を創設して...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） この地方独立行政法人の制度が地方分権の流れに逆行するのでないかと、そういうお尋ねでございますけれども、まず、国の地方公共団体に関する関与でございますが、今、委員も御指摘のとおり、地方分権の観点からも当然必要最小限にとどまることが望ましいと、そのように認識し...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） まず、国の独立行政法人制度につきましては、これは個々の独立行政法人を設立する場合の個別の法律、これによって定める方式を取っております。 一方、この地方独立行政法人制度でございますが、これは、地方公共団体が個々の地方独立行政法人を設立するごとに法律を定め...全文を見る | ||
| ○副大臣（若松謙維君） お答えいたします。 まず、地方独立行政法人制度の対象となります事業のうち、試験研究機関につきましては、都道府県分のみ把握しておりまして、箇所数が平成十四年三月三十一日現在で八百二十七か所、職員数が平成十四年四月一日現在で二万二千五百三十四人であります。...全文を見る | ||
| 07月16日 | 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第18号 議事録を見る | ○若松副大臣 中沢委員におかれましては、当時の地方行政委員会ですか、大分古くなりますけれども、一緒にいろいろと議論させていただきまして、懐かしく思っております。 お尋ねの件でございますけれども、総務省の立場はどこまでも、毎年の給与改定に当たりましては、いわゆる人事院勧告制度尊...全文を見る |
| 07月17日 | 第156回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（若松謙維君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 大変ありがとうございました。 |