赤嶺政賢

あかみねせいけん

小選挙区(沖縄県第一区)選出
日本共産党
当選回数8回

赤嶺政賢の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月06日第171回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、米軍再編問題について聞きます。  二〇〇一年以降、アメリカのブッシュ政権が進めてきたアフガニスタンへの報復戦争、そしてイラク戦争は大きな行き詰まりに直面しています。そうした中で、昨年十一月の大統領選挙で当選したオバマ氏がこれ...全文を見る
○赤嶺委員 これまで政府は、米軍再編は抑止力の維持と基地負担の軽減を図るものだ、こう説明してまいりました。日米両政府が米軍再編のロードマップに合意してから、ことし五月でもう三年になろうとしています。この三年間、基地の現場で何が起こっているか、これを踏まえて、米軍再編とは何だったの...全文を見る
○赤嶺委員 外務大臣は、沖縄に行かれて、負担は軽減されている、このように認識されたわけですね。
○赤嶺委員 多大な負担をかけているということなんですけれども、防衛大臣、負担軽減の取り組みを進めてきたと思いますが、沖縄の負担軽減策として、二〇〇七年三月以降、嘉手納飛行場の米軍機の訓練移転が実施されてきました。約二年間にわたって実施してきたわけですが、嘉手納の負担はどの程度軽減...全文を見る
○赤嶺委員 浜田大臣、訓練移転された分は明らかに訓練が減っているから負担軽減になっているはずだ、こんな説明が住民にとって実感できないものであることは大臣がよく御承知だと思いますよ。やはり、そんな官僚の感覚で答弁されては困ると思います。だから、現場では負担の軽減になっていないと言わ...全文を見る
○赤嶺委員 外来機が嘉手納基地にやってきて、既に効果が損なわれて大変だというのは防衛大臣がおっしゃっているのに、効果が損なわれることのないよう自衛隊も嘉手納基地で共同訓練をやりますなんて言ったら、これはむちゃくちゃじゃないですか、外来機に加えて。  自衛隊は全体として強化される...全文を見る
○赤嶺委員 外務大臣、米軍の四軍調整官に事件、事故の再発防止を申し入れたのは、これは米軍再編ロードマップの負担軽減に定められた方向とは別の話なんですよ。  だから、事件は頻発する、事故は頻発する、ロードマップで負担の軽減というのが実感できない。しかし、皆さんがこれは絶対に負担の...全文を見る
○赤嶺委員 ロードマップ、米軍再編は日米両政府が合意したことですよ。訓練移転は負担軽減になりますというのも日米両政府が合意したんですよ。合意したことが守られていないのに、その守られていない、負担増になっているということを何で米国に言わないんですか。クリントン長官が来たときにそうい...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、浜田大臣に最後に聞きますが、嘉手納からのF15の訓練移転によって、騒音の負担の軽減はまだ実現していない、負担は増大している、そのことはお認めになりますね。
○赤嶺委員 目に見えて悪くなっているんですよ。負担は増大しているんですよ。  だから、私、このF15の問題を考えるときに、皆さんは、沖縄の負担軽減になるからと言って、本土の各自衛隊基地に訓練移転を持っていき、関係市町村に押しつけたわけですね、住民に。それで、押しつけて反対をした...全文を見る
○赤嶺委員 もう既に予算も計上されているわけですね。これまで国際約束、そういう協定の準備も進めている。  これまで、米軍再編の負担総額は三兆円と言われてきましたが、日本政府はその中身を一切明らかにしてこなかったわけですね。もう日米間で協定を締結する、国際約束を結ぶ、こういう段階...全文を見る
○赤嶺委員 詳細な内容がまだ決まっていないからといって、皆さん、国際約束だといって協定を結ぶじゃないですか。その中には、グアムに出すお金、その上限がおおよそ決まってはいても、それ以外に、ロードマップに書かれていない費用負担は全部日本政府のものになると書かれていますね。それを承知で...全文を見る
○赤嶺委員 一方では、日米両政府の責任ある立場の人たちが米軍再編の日本側の負担は三兆円になると言いながら、三年たっても明らかにせずに、そして国際約束のための協定は結ぼうとしている。協定を結んだら、国際約束だからといって、毎年毎年、上限が幾らになるかわからないような米軍再編の予算の...全文を見る
○赤嶺委員 真水、三百三十一億円使い始めるわけですね。  それで、海兵隊司令部八千人、その家族九千人、沖縄の海兵隊をグアムに移転する、そのための隊舎や家族住宅、司令部庁舎などを建設するというのがこれまでの政府の説明でありました。ところが、基盤整備にはアンダーセン空軍基地も入って...全文を見る
○赤嶺委員 当初、沖縄海兵隊のグアム移転のための予算は、グアム移転を急がすためだ、負担の軽減になるからだといって、隊舎や家族住宅、司令部庁舎、これは戦闘施設の予算ではありません、こう説明していた。ところが、進んできたら、アンダーセン空軍基地は海兵隊のいわば戦闘機の運用施設、ここの...全文を見る
○赤嶺委員 同じように、アプラ港の基盤整備も行われるわけです。アプラ港というのは高速輸送艇や強襲揚陸艦が着岸する場所で、ここで基盤整備をやろうと。これは、海兵隊がグアム、沖縄の間でローテーションで配備され、訓練するための港湾整備なわけですね。  今までの説明と違うと思いますよ。...全文を見る
○赤嶺委員 そのアプラ港やアンダーセンというのは、沖縄から移る海兵隊が使う基地なんですか、いかがですか。それ以外の海兵隊は使わないんですか。
○赤嶺委員 アンダーセンでいえば、岩国の海兵航空隊ですよ。アプラ港だって、沖縄の海兵隊に限らないわけですよ。  だから、あなた方は、沖縄の海兵隊が早く移るために、早く移るためにといって、最初にロードマップで約束していたようなこととは違うようなことをやり始めている。何をやり始めて...全文を見る
○赤嶺委員 これは「海上ヘリポート案について」という十数年前に防衛省が出したパンフレットなんですよ。この中に、当時は海上ヘリポート案でした、海上ヘリポートは住宅地から離れている沖合につくるんだ、だから安全なんだということをこのパンフレットの中に書いているんですね。遠く陸から離れた...全文を見る
02月16日第171回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、四人の先生方の意見陳述、中小零細業者の問題でも地方政治の問題でも、それから農業の問題、雇用の問題、いずれも本当に大事な課題としてこれからの予算審議に生かしていかなければいけないなということを痛感したわけです。  きょうは、実...全文を見る
○赤嶺委員 どうもありがとうございました。  厚生労働省の発表によりますと、三月までに新たな失業者が十二万五千人、業界団体の試算で、製造業だけでも四十万人が職を失うというのに加えて、今度は、十二月に解雇されて、雇用保険の給付、九十日間が終わる人たちも出てくるわけですね。辛うじて...全文を見る
○赤嶺委員 どうもありがとうございました。  先ほど森田先生の方からも、農業にもっと雇用力があるような、そういう農業の再建をしていかなければいけないというお話がありました。私も同感であります。  今の雇用が崩壊している現状のもとで、内需を拡大していく、輸出大企業応援ではなくて...全文を見る
○赤嶺委員 ありがとうございました。  これで質問を終わります。
02月20日第171回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
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○赤嶺分科員 日本共産党の赤嶺政賢です。  私も被爆者問題、中でも、被爆体験者という括弧つきですが、この問題について最初に伺っていきたいと思います。  長崎県の被爆地域拡大連絡会は、長崎県、長崎市とともに、数次にわたり被爆体験者支援事業の抜本的な改善を厚生労働省に要請をしてき...全文を見る
○赤嶺分科員 それでは念のために確認しておきたいんですが、こういう措置をとることにしました根拠と理由、これについて聞かせていただけますか。
○赤嶺分科員 私もその報告書を持ってまいりましたけれども、被爆地域拡大に係る事業検討会報告書、これでよろしいわけですね。
○赤嶺分科員 そうしますと、当然のことでありますが、二〇〇六年の改定で却下されたすべての方に医療受給者証が確実に交付されるようにすべきだと思いますが、その点、大臣、いかがですか。
○赤嶺分科員 二〇〇六年の改定というのは、この点に限るものではないんですね。幾つか問題点がありますが、あと一つ伺いますが、それは、医療受給者証更新時の精神科医の意見書を、三年に一回から毎年に変更されているわけです。精神科医師の事務もふくそうし、一般患者の治療にも影響を来し、さらに...全文を見る
○赤嶺分科員 これはもう被爆者の方々、むしろ被爆体験者と言われていることでさえも義憤を持っていらっしゃる方々が、なおその制度について手続が大変な負担になって、その制度さえも手続をとれないでいる。これが毎年の更新にかかわって出ていることですから、ぜひ三年に一回、これはもとに戻すだけ...全文を見る
○赤嶺分科員 大臣、これは苦肉の策としてつくられた制度ですから、被爆の実相と違うことがあらわれていると思うんですよ。  私、被爆体験者のSさんの手記を地元でいただいてまいりました。長い手記ですが、ちょっと要約して読み上げてみたいんですが、この方は、医療受給者証を交付され、そして...全文を見る
○赤嶺分科員 こういう事例というのは、たまたま起こったことではなくて、無数にあるわけです。  長崎の被爆地域が爆心地から南北に十二キロ、東西七キロの区域に限定され、被爆未指定地域の住民は長年にわたって、爆心地から半径十二キロ以内を被爆地域にすることを求めて運動を続けてまいりまし...全文を見る
○赤嶺分科員 進めている、進めるんだというお話でありましたが、具体的な事例に入っていきますけれども、ただ、その前にやはり、今大臣もおっしゃられたブラッドパッチという治療法ですね。この脳脊髄液減少症に極めて効果が上がる。全国で百近くの病院で三千人以上の治療が行われて、約七割の例で、...全文を見る
○赤嶺分科員 今、研究会を立ち上げている、保険適用はその成果、結論が出てからだというお話であったように伺ったわけですが、それではその研究会の進捗状況はいかがですか。
○赤嶺分科員 研究の情報を収集していると。  私が伺ったところによりますと、研究のかなめである症例数は、二百五十例予定症例を集めたいということですが、現在はどのくらい集まっているんでしょうか。
○赤嶺分科員 二十二例といいますと、この研究会は結論を出すのは大体いつごろを予定しているんですか。
○赤嶺分科員 その研究班が、私ちょっと理解に苦しむんですが、二十二例しか集まらない。その原因は何でしょうか。
○赤嶺分科員 研究班というのは、期間内に結論を出す上でどんな推進体制をとっているんですか。研究班の集まりというのは、ことし、今年度ですか、何回持たれたんですか。
○赤嶺分科員 大臣もお会いになって、患者から直接ブラッドパッチの効果についてもお聞きになって、早く標準的な診断基準、治療基準を決めていきたいとして研究班をつくって予算もふやした。しかし実態は、一回しか集まりが持てていなくて、その研究の成果を出す上で一番大事な症例についても八十人に...全文を見る
○赤嶺分科員 研究班の会合が一度しか持たれなかったというのは、これは研究を進めていく上でどのように理解されておりますか。
○赤嶺分科員 医学の分野で科学的な知見をお持ちの先生方が研究を進めているということは理解できます。しかし、一斉に走り出すといっても、お互いに、症例が集まってくるのが少ない、遅い、どうしようかというのはやるべきじゃないですか。それはやって当然だと思いますが、いかがですか。
○赤嶺分科員 ぜひ促進方をお願いしたいんです。  大臣、私も先日、二〇〇三年当時、中学二年生の女性の方、この方は学校の体育館でほかの生徒のけった硬球バレーボールが頭部に当たり、その場に倒れて、治療に苦しんだという女性にお会いすることができました。  この方が手記の中で、「激し...全文を見る
○赤嶺分科員 国としてきちんと責任を果たしていただくことを申し上げて、質問を終わります。
02月26日第171回国会 衆議院 予算委員会 第21号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  麻生首相は、オバマ大統領との日米首脳会談で、日米同盟を一層強化し、米軍再編を着実に実施していく、こう確認をされました。米軍再編の焦点になっているのは普天間飛行場の問題であります。  一九九五年の少女暴行事件、これに抗議して開かれた沖縄...全文を見る
○赤嶺委員 結局、人口密集地域から辺野古に移しても、負担が軽減されないから世論が変わらないんです。そのことを総理は御理解でないようでありますが、今も普天間飛行場のヘリは自由勝手に沖縄全土を飛び回っております。このV字案のときに、住宅地上空は飛ばない、こういうことを政府は説明をしま...全文を見る
○赤嶺委員 県民の世論が変わらないから、今度は条約で県民の反対の声を押しつぶそうとする。  今出されましたグアムへの移転の問題、それではこの点について伺いますが、政府は、沖縄県民の負担軽減だ、それで海兵隊八千人、その家族九千人を移転し、そのための経費約六十一億ドルを負担すると説...全文を見る
○赤嶺委員 海外の米国の領土に米軍の基地をつくるのにその財政を日本政府が負担する、こういう世界に例のないことを日本政府がやっていることをどう考えるか、このように問うたわけですが、その答弁はありませんでした。  しかも、グアムに財政を投資する場所は、アンダーセンの空軍基地ですよ、...全文を見る
○赤嶺委員 取り決めの中に、今後米軍の部隊は沖縄にやってこない、そういう取り決めがあるかということを聞いているんです。
○赤嶺委員 総理、今の外務大臣の答弁をお聞きになりましたか。八千人、九千人も変動し得るもの、実数ではないと言っているんですよ。  しかも、八千人、九千人がグアムに移った後、別の部隊が沖縄にやってこないという保証がグアム協定の中にあるかといえば、答えられませんでした。沖縄には、ど...全文を見る
03月13日第171回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  政府は本日、海賊対策の新法を閣議決定するとともに、浜田防衛大臣が海上警備行動を発令いたしました。海賊対策の根拠となる新法が必要だと言いながら、応急措置として明確な法的根拠なしに自衛隊を海外に出すという、憲法をじゅうりんする重大な行為と言...全文を見る
○赤嶺委員 今タイトルを言いましたが、外務省のホームページからとりました「アフリカ地域における海賊問題の現状と我が国の取組」というペーパーであります。それを知らないんですか。
○赤嶺委員 持ち合わせていないと言われるとその次の質問に非常に困るんですが、知らないんですか、外務省、これだけいらっしゃっていますが。
○赤嶺委員 皆さん、ホームページに外務省自身が載せたことについて認識がないんですか。ソマリア問題について質問するという事前の通告もちゃんとしておりますが、そういう認識はなかったわけですか。
○赤嶺委員 取り締まり能力の不足、中央政府が存在していない、それから、外務省は貧困ということも挙げておられるんですよ。  それで、具体的に聞いていきますが、去年からの新聞報道を見ると、一口に海賊といっても大半は元漁民だ、このように指摘されておられるわけですね。内戦や外国漁船の違...全文を見る
○赤嶺委員 私は、きょう質問するに当たって、ソマリア、地元で発行しているメディア、ソマリランド・タイムズを調べてまいりました。ここで海賊について報道しているわけですが、バレ政権が崩壊した九〇年代の初めから、外国のトロール船がやってきて違法操業を行うようになった、彼らは国際的に禁止...全文を見る
○赤嶺委員 ところが、ソマリアの漁民たちは、我がソマリア領海内へ海賊がやってきた、こういう認識なんですね、ソマリア沖の海賊という日本の議論もありますが。ですから、漁民は何度も何度も被害を国際社会、国連に訴えたというんですよ。国連はそのことについて、批判は口にするけれども何の行動も...全文を見る
○赤嶺委員 この件に関しては国連は報告書を出していますよね。御存じないですか。
○赤嶺委員 ソマリアに中央政府がないからといって、ソマリアの領海内で何でもやっていいということにはならないと思いますよ。  この廃棄物投棄の問題については、国連環境計画が公表したスマトラ沖地震の報告書、津波後緊急環境調査の中で言及しております。八〇年代初頭から内戦を通じて、ウラ...全文を見る
○赤嶺委員 なぜ海賊が発生したのかという通告をしておりまして、今私が取り上げている議論は、特別な認識がなければできない議論ではなくて、メディア等でも言われていることです。  例えば、日本のメディアの中で、ウクライナの貨物船、MVファイナを乗っ取った海賊の広報担当がこう言っている...全文を見る
○赤嶺委員 あくまでも自衛隊の派遣は対処行動とおっしゃるわけですが、軍隊の行動というのは対症的な療法にもならなくて、事態を悪化させるんですよ。泥沼化させるんですよ。  今ソマリアで起こっている問題に先進国として何をなすべきか、こういう真剣な検証と検討をやる必要がある、そして、あ...全文を見る
03月17日第171回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  先週に続いて、ソマリア沖の海賊問題について聞きます。  まず、前回の質問で、海賊発生の原因として、外国漁船による違法操業と有毒性廃棄物の不法投棄の問題を取り上げました。外務大臣は、調査して報告したいということでありました。副大臣、調査...全文を見る
○赤嶺委員 今御答弁いただいたんですが、今日、新しい海賊の集団になっているという、そこは共通なんですが、ただ、この二月に首相に指名されたシルマルケ氏、二月十六日のプレスリリースの中で、あらゆる政治勢力に対して政治プロセスへの参加を呼びかけ、国際社会に対しては、海賊問題の発端となっ...全文を見る
○赤嶺委員 私が伺いましたのは、ソマリアの内戦の経過。今ソマリアに国際社会がどういう対応をしているかということではなくて、まず内戦の経過を押さえてみたいと思ったんですが、しっかりとした答弁はいただけませんでした。  内戦は、先ほどから繰り返しておりますように、十八年も続いてきた...全文を見る
○赤嶺委員 PKOについて説明していただいたんですが、もう一点、今度はアメリカの対テロ戦争、そのかかわりについて聞いていきます。  二〇〇五年一月、暫定連邦政府がケニアのナイロビで発足をいたしました。一方、ソマリアの国内では、二〇〇六年六月に、イスラム法廷連合が南部ソマリア地域...全文を見る
○赤嶺委員 内戦が続いているソマリアにアメリカがそういう行動をとったのは、当時の国連報道官は、国連事務総長はこの種の行動が紛争にもたらす新たな局面と敵対行為が激化する可能性に懸念を抱いている、EUの報道官は、この種の出来事は長期的には役立たない、このように述べているわけですね。 ...全文を見る
○赤嶺委員 米軍はいかなる法的根拠に基づいてそういう攻撃を行ってきたんでしょうか。
○赤嶺委員 対テロ戦争の自衛権ということなんですが、日本も無関係ではないんですね。  テロ特措法に基づいてインド洋に派遣されている海上自衛隊の補給艦は、ソマリア沖を含む海域で活動するCTF150という多国籍軍の部隊に給油をしてきました。ソマリアへの空爆を行う米軍に対しても支援を...全文を見る
○赤嶺委員 CTF150については給油しておりますよね。
○赤嶺委員 私たちは、そのCTF150がソマリアも攻撃していた、対テロ戦争に基づいてということなんですが。  私たちが言うのがそのとおりであるかどうかという御疑問をお持ちのようでありますので、一度はっきり調べて、委員会にもう一度説明していただけますか。
○赤嶺委員 私が聞いているのは、自衛隊による支援体制ですよ。
○赤嶺委員 日本もそのCTF150に対し、あるいはソマリアへの空爆を行う米軍の行動について支援を行ってきたかどうか、自衛隊の活動についてきちんと求めたいと思います。  ただ、去年、ブッシュ大統領がおやめになったときに、十一月のイギリスのタイムズに、テロとの闘いがいかにソマリアを...全文を見る
○赤嶺委員 今ソマリア沖に応急的な対処として、例えばアメリカの国防総省のモレル報道官が去年の十一月、こう述べているんですよ、世界じゅうの海軍の艦船をすべてソマリア沖に集めても問題は解決しない、やはり問題の根本的な解決こそ、今、日本の外交が取り組むべきことだと。  きょうは海上保...全文を見る
03月25日第171回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。きょうは、外務委員会で質問させていただきました。よろしくお願いします。  きょうは、米国艦船の石垣港への入港の問題、そして伊芸区の流弾事故、辺野古の問題などについて政府の見解を聞いていきます。  米軍の佐世保基地所属の掃海艇パトリオットと...全文を見る
○赤嶺委員 私が聞いたのは、石垣の港は過密状態の港である、こういう認識を述べているが、あなた方は何度も石垣に派遣しているわけだから、その認識についてどうなのかということですよ。その点、いかがですか。
○赤嶺委員 大変過密な港なんです。そこは石垣に一歩足を踏み入れたらすぐ認識できることです。  続いて、石垣市長は、よって港湾管理者である石垣市としては、日本最南端の重要港湾である石垣港が、民間船舶の運航目的として設置された港である以上、これら船舶の安全で円滑な航行を最優先する必...全文を見る
○赤嶺委員 あなた方は日程を調整したと言っている、石垣市長は、過密な港だ、軍艦の入港は勘弁してくれと言っている。  地位協定の是非は別にしても、私は、地位協定の五条によって入港が認められるとは思っていませんが、たとえそういう立場にあなた方が立ったとしても、この規定は自治体の意向...全文を見る
○赤嶺委員 この間の外務省の対応はとても丁寧だという認識は持ち得ないものであります。  外務省は、米軍艦船の民間港への入港は米軍の地位協定上当然だという立場をとっておられるようですが、以前の説明はそのようなものではありませんでした。仮に地位協定上の規定があったとしても、具体的な...全文を見る
○赤嶺委員 いろいろな離島を抱え、いろいろな島を抱え、その結果、あの港が過密になっている。その過密な港の中で離島の人々が暮らしている。その離島の人々に安保条約が見えぬかというのがあなた方の立場ですよ。何が友好親善ですか。  あそこに入るのは、今回が入ろうと言ったのは初めてじゃな...全文を見る
○赤嶺委員 ところが、米軍は、十二月十三日及び十二月二十一日に発見された金属片は海兵隊による最近の訓練とは直接的な関連がないと判断した、このように述べているわけです。警察の捜査でもそういう認識ですか。
○赤嶺委員 私もそのような捜査の継続が必要だと思います。  外務省は、アメリカ側は捜査に協力しているということを繰り返し述べているわけですが、事件の当日、その周辺の実弾射撃訓練場で米軍の訓練が確認されております。異常な爆発音がきょうはひどいというような認識を地域の人々は持ってい...全文を見る
○赤嶺委員 外務省は、この事故が起きた直後に、安全性が確保されるまでは演習を中止してほしいと米側に申し入れたんです。米側は、それを聞き入れずにどんどん演習を拡大しております。  今、演習場の安全性は確保されている、そういう認識ですか。
○赤嶺委員 流弾が米軍のものであるかどうか、日本の警察も一生懸命米側に資料を求めているけれども提出しない、でも、米軍のものであるという証拠がないじゃないかと言って居直る。米軍が、実弾射撃訓練場は安全に配慮してやっているから安全だ、こういう認識に立つ事態は変わらないのにですね。 ...全文を見る
○赤嶺委員 米側の捜査に協力しない態度は、外務省の、外務大臣のこういう態度では絶対に改まらないと思います。  伊芸区は今度が初めてじゃないんですよ。戦後、繰り返し流弾事故が起きているんです。そのたびに不問にされてきた、いや、米側のものであるという証拠ないじゃないかと言って。どこ...全文を見る
04月02日第171回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、まず最初に、改正建築基準法の問題について伺います。  改正建築基準法の施行後、沖縄県では、指定確認機関や設計者などの現場では確認申請の手続、審査をめぐって今なお混乱が続いております。これは、建築主などや消費者への周知徹底不足...全文を見る
○赤嶺委員 私、この前、国土交通省からいろいろ聞いてみたんです。今のは運用改善ですよね。運用改善で果たして効果が出るかということなんですよ。住宅にいわゆるピアチェックが適用される、その事態には変わりないわけですが、結局、今の運用改善をやる。  例えば、法が改正された後にピアチェ...全文を見る
○赤嶺委員 ちょっと質問の趣旨を理解していないようですから。  今、小規模住宅について運用改善するんですよね。西銘政務官、そうですよね。では、今まで、小規模住宅についてピアチェックを法改正後受けていたのは何件ありますか、このことを聞いているんです。
○赤嶺委員 十五件なんですよ。わずかなんですね。何でか。それは、小規模住宅を申請してピアチェックを受けるようになったら、申請が非常に長期化して住宅が建てられない。それよりは、ピアチェックを受けないような仕組み、つまり、壁の多い建物を使う。  西銘政務官はよく御存じかもしれないけ...全文を見る
○赤嶺委員 これは検証が必要です。運用改善したからもう大丈夫だというものではありません。まだ沖縄側の要求と大分かけ離れて、そごもありますので、ぜひその改善を強く求めていきたいと思います。  次に、那覇空港の滑走路増設案の問題について、今度は、先ほどと少し違う立場からいろいろお伺...全文を見る
○赤嶺委員 最悪のケースだとしたリスクケースをもはるかに上回る経済の悪化が今起こっているわけですね。にもかかわらずということで、今のままの需要予測でいくのかというのが一つなんです。  それで、今度は、景気悪化の影響を受けて、好調だった沖縄観光が今減少しております。ことし二月の入...全文を見る
○赤嶺委員 経済の需要予測なんか考えておれるか、もう一たん手がけたんだという雰囲気の答弁ですけれども。  実は、政府のことし一月十九日の閣議決定で、経済財政の中長期方針、これについてまとめておられますね。この中で、今後、我が国経済については、外需面に加え、国内需要も停滞し、景気...全文を見る
○赤嶺委員 今の足元の状況は長期にわたって悪化すると言っているんですよ、政府が。その辺を私は強く認識していただきたいと思うんです。  ところで、沖縄の県知事は、沖合の滑走路を千三百メートル離れた場所に建設することは、同時離陸、同時着陸の可能なオープンパラレルにする上で必要だと主...全文を見る
○赤嶺委員 ですから、沖縄の知事はオープンパラレルを求めているわけですが、実行は可能ですかと聞いているんです。
○赤嶺委員 いや、あなた方が想定していないことは計画書を読めばわかるんです。しかし、県知事はオープンパラレルを強く求めている、沖縄の発展のためにはと言っている。  今、周辺の航空状況と言っておりましたが、もっとはっきり言えば、米軍の訓練空域が近くにあり、嘉手納基地の進入路の関係...全文を見る
○赤嶺委員 確認ですが、訓練空域も近くにあることもオープンパラレルの困難な要因になっているわけですね。
○赤嶺委員 つまり、非常に軍事基地の多い島で、かなり滑走路の容量の大きいものをつくっても、運用には限界があるということだろうと思うんです。  自衛隊と共同使用になっておりますが、那覇空港の滑走路は、民間機と自衛隊の割合はどうなっていますか。
○赤嶺委員 約二割は自衛隊の航空機であるわけですね。ですから、そもそも向こうは、民間専用空港として約束された空港でありますから、自衛隊機がいなくなれば余力は現行滑走路でも十分にあるわけです。  それで、仮に滑走路が増設された場合に、自衛隊の発着回数、これは現状維持のままいくので...全文を見る
○赤嶺委員 今後、ふえないんですね。
○赤嶺委員 防衛省、いかがですか。
○赤嶺委員 現時点において、ふえるかふえないか、それは言えないと言う。現状のままで推移するという国土交通省の計算は、非常に不安定なわけですよ。  最後に沖縄担当大臣に伺いますが、先ほど市村先生の方からも、沖縄振興開発に本当になるのかという御意見がありました。今、皆さん政府の「経...全文を見る
○赤嶺委員 脱却するためには、根拠のない展望はむしろ将来にゆがみをもたらすと政府が言っていますから、そのことを強く受けとめて検証していっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
04月08日第171回国会 衆議院 外務委員会 第7号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、四人の先生方、参考人として御出席いただいて、大変感謝を申し上げたいと思います。  まず最初に、伊波市長の方から伺っていきたいんです。  沖縄の広大な米軍基地は、去った戦争で沖縄に上陸した米軍が住民を捕虜収容所に収容し、そし...全文を見る
○赤嶺委員 ところが、日米交渉が進むごとにいろいろな条件が拡大されていくんですね。  SACO合意のときは、普天間飛行場の返還のかわりに、返還を求めるのであれば、新しい基地をつくれと言われました。今は、普天間飛行場の返還を求めるのであれば、新しい基地をつくるのはもちろんのこと、...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、もうちょっと、伊波市長と桜井先生お二人に沖縄の視点からお伺いしたいんです。  この協定では、海兵隊約八千人、その家族約九千人が沖縄からグアムへ移転すると明記されております。一方で、四月三日の外務委員会で、外務省の梅本北米局長は「安保条約及び地位協定によりま...全文を見る
○赤嶺委員 先ほどから、八千人のグアム移転、九千人の家族のグアム移転が実現すれば沖縄の負担の軽減になるというお話が繰り返されておりますが、日本政府は、特段、安保条約に兵力構成の上限を求めていない。日本の安全保障、安保条約の目的達成のためであれば、軍の移動は可能であるし、駐留は可能...全文を見る
○赤嶺委員 沖縄県民は兵力構成における兵員の削減というようなことを求めてきたわけですが、グアム協定の根幹にある日米同盟、日米安保条約というのは結局米軍次第の運用になっていくというものを私も非常に疑問に思っております。  県民の負担の軽減になるからということでグアムの移転費用を日...全文を見る
○赤嶺委員 引き続き森本先生にお尋ねしたいのですが、ふだんから森本先生がおっしゃっている日米ガイドライン以降のいわば計画検討作業にかかわっての質問なんですが、最近、沖縄では、米軍による民間空港と民間港湾の使用が非常に目立ってきています。二〇〇七年には与那国港へ、最近も石垣港へ、地...全文を見る
○赤嶺委員 西原先生にお伺いします。  現在、沖縄では、米軍だけではなく、自衛隊の強化も進んでおります。米軍再編計画に基づいて、キャンプ・ハンセンでの共同使用も開始をされました。ことしに入って、航空自衛隊那覇基地では、F4戦闘機との入れかえでF15戦闘機が配備されました。来年度...全文を見る
○赤嶺委員 私、今の質疑を通じて、自衛隊は強化される道筋ははっきりしているけれども、米軍削減の道筋というのはなかなかあいまいで、はっきりしていることは、日米安保条約の目的達成のために沖縄を使い続ける兵力構成は、それは米軍の勝手次第ということになりはしないかと非常に不安に思っており...全文を見る
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  いわゆるパッケージ論について聞きます。  今回の協定は、前文、さらに本文第三条と第九条で、嘉手納飛行場以南の土地返還は普天間飛行場の代替施設の建設と海兵隊のグアム移転のための日本の財政負担が条件だと規定しております。  まず、外務大...全文を見る
○赤嶺委員 外務大臣、私は毎回外務大臣にはそのことを質問しておりますが、毎回北米局長が出てきて答弁し、これがまた経過が間違っているという、これの繰り返しなんですよ。今、サンフランシスコ条約の発効の後の土地の取り上げ、こういうお話でしたが、普天間基地は違います。米軍は、上陸して、四...全文を見る
○赤嶺委員 同様の発言は、二〇〇五年にも、私たちが普天間飛行場を訪ねたときに、ブラックマン四軍調整官、米軍トップは、普天間飛行場について、サトウキビ畑とパイナップル畑で何もなかったところに飛行場を建設したらその周りに人が集まってきた、このように言いました。大体、宜野湾にパイナップ...全文を見る
○赤嶺委員 グアム移転協定の中に、嘉手納以南の土地返還、無償で返せなんて言っていないですよ。今、沖縄の人たちは、その土地が返還された後に、どんな毒物で土壌を汚染されているかわからないと言っている状態なんです。  私は、土地の返還をするから、県民の負担の軽減になるから、移転するグ...全文を見る
○赤嶺委員 根元の方からというのであれば、六十年間土地強奪して、居座って使い続けて、土壌も汚染した米軍です、グアムに撤退するというなら、撤退してもらったらいいじゃないですか。何で、撤退する条件として、沖縄県民は新しい名護市の基地建設を受け入れ、それからグアムの基地建設の負担を日本...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、議会の承認がアメリカの側でも必要になってくるということになりますけれども、このグアム協定の、日本の場合は幾ら拠出するか。第一条で二十八億ドルと明記しているんです。それで議会の承認を今得ようとしています。ところが、アメリカ側の資金拠出を定めた第二条には拠出額は...全文を見る
○赤嶺委員 この拠出額、ロードマップで合意した額、これが入れられていないのはなぜですか。
○赤嶺委員 今、グアムへの拠出額というのは、日本の方が多いんですよ。アメリカは少ないんですよ。そんな、上限を定めていないなんて、そのぐらい言うなら、最初から日本より多い金額を負担しておけばよかったじゃないですか。どうもここは、ロードマップで合意した金額をグアム協定に書いていない、...全文を見る
○赤嶺委員 本音がぽろりと出ているじゃないですか。やはり議会にかけると削減しようとするから、ロードマップで合意した金額が入れられないわけですよ。  アメリカでは、行政府に予算提出権はない、予算を構成する法案の作成と提出は議会自身が行うということを私は学んできました。大統領は予算...全文を見る
○赤嶺委員 ですから、さっきから民主党の先生方は、何でそれを議会の承認にしなかったんだという議論が生まれたわけでしょう。協定には書かれているけれども、議会の承認はとらないわけでしょう。それでは、議会の予算承認の担保はどこからとるんですか、どこから説明するんですか。これを説明したっ...全文を見る
○赤嶺委員 アメリカは、議会の権限が日本よりもはるかに強い。予算の場合には、行政府、大統領は予算教書を提出するが、それは議会にとっては予算を審議する際の参考資料にすぎない。予算を構成する法案の作成と提出は議会自身が行う。議会自身が行わなければ予算は担保できないじゃないですか。 ...全文を見る
○赤嶺委員 何遍国際約束だと言っても、アメリカは、議会の承認というこの関門をくぐらない限り、ロードマップで決められた金額の担保はないわけです。いや、これ以上負担することになっているから協定に金額を書かなかったんだなんて、だれがそんな話を信用しますか。議会のチェックを逃れるためです...全文を見る
04月09日第171回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、昨年十二月の金武町伊芸区の流弾事件について、外務大臣には外務委員会においても質疑いたしましたが、その続きを行いたいと思います。  四月一日に米軍が最終報告書のプレスリリースを公表いたしました。その中では、「被害者と目撃者が石...全文を見る
○赤嶺委員 日本の警察は、当初の十二月十一日を訂正して、十二月十日に特定していたわけですね。アメリカの方は、それを認めないで十二月十一日に固執していて、これをよりどころに、訓練との関連はなかったと主張しているわけです。  むしろ訓練との関係は濃厚になったということではありません...全文を見る
○赤嶺委員 日本の警察が特定した十二月十日には米軍は訓練を行っていたんですか。
○赤嶺委員 何で米軍は、日本の警察が特定したものを受け入れないんですか。皆さん、十二月十日と特定したものを米側に伝えたんですか。いかがですか。
○赤嶺委員 米側はそれに対して何と言っているんですか。
○赤嶺委員 日本の警察は、米側が認識を改めなければいけないという立場に立っているということですが、そのプレスリリースを見ますと、米軍は、弾道専門家による拡張確率論的解析を行い、訓練場から弾丸が跳飛そして流出することは、統計学的にも確率が極めて低いことが実証された、このように書いて...全文を見る
○赤嶺委員 いや、ですから、米側が使っている拡張確率論的解析、統計学的確率、こういうものについて、日本の警察、認識はあるんですか。
○赤嶺委員 訓練の行われた日を日本側が特定しても、米軍はその日でなかったと主張し続けて平行線。それから、米側が統計学的にそういう可能性は低いと言っているその根拠についても、日本側の警察は承知していない。  私は、今、プレスリリースに基づいていろいろ聞いたわけですが、警察や外務省...全文を見る
○赤嶺委員 つまり、詳細な報告書が出ているということですか。
○赤嶺委員 プレスリリースよりも詳細な中身になっているということですね、今のは。
○赤嶺委員 プレスリリースと大体同じような内容以上のものであれば幸いですが、今の警察の答弁では全くはっきりいたしません。  ただ、警察は、例えば米軍はこれは認めているんですね。十二月の九日、事件のあった十二月の十日には八千発の五十口径弾が発砲された、このようにしておりますが、こ...全文を見る
○赤嶺委員 県民の関心事なんですよ。今私たちがあの流弾事故に関して手にする資料は、アメリカの米軍のプレスリリースだけなんです。それによると、事故のあった十二月十日にレンジ7を使って訓練もやっている、きょうは激しい訓練が行われている、そのときに弾丸が飛び込んできた。ところが、いや、...全文を見る
○赤嶺委員 実弾射撃訓練で、米側は、流弾事故が起きてもこれまで自分たちの責任を認めたことがないんです。ですから、私は同じような質問を何年か前にもやっております。これの繰り返しなんです。結局、何もわからないまま終わってしまう。  ところが、今、プレスリリースでは、日本の警察が特定...全文を見る
○赤嶺委員 米軍は、最終報告だと言っているんです。日本の側が、警察が幾ら求めても、もう最終報告ですから、あとは政府が全体として動く以外にないじゃないですか。だから、外務省のそういう態度がありますから、どんなに被害を受けてもそれが米軍のものだと特定されずにうやむやになっていく。 ...全文を見る
○赤嶺委員 浜田防衛大臣にも申し上げたいと思いますが、この伊芸財産保全会の会長は、その沖縄防衛局との賃貸借契約を交わさないという理由についてこう言っているんです。これまでたび重なる流弾事件が起き、ほとんど原因解明されないままだ、一向に改善されない危険な環境の中、区民の命と財産を守...全文を見る
○赤嶺委員 大臣、認識が甘いと思いますよ。ヘリパッドというのは、騒音との関係で一番住民が神経質になるものですね。それが四カ所、方法書の段階では全く示されていなかった。その後、日米間で合意したから示す。全体がはっきりしないうちに環境アセスという手続に入っていったということになると思...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、これからも米軍との協議次第で新たな内容が出てきて示していく場合があるということですか。
○赤嶺委員 準備書では、航空機の種類について、いまだにオスプレーについて言及しておりません。米軍にとってオスプレー配備は既定路線です。二〇〇九年会計年度海兵隊航空機計画では、オスプレーの普天間飛行場配備を二〇一二年開始としております。  二〇〇七年の四月の外務委員会で、私に対し...全文を見る
○赤嶺委員 今度また新しく出てきたのが、軍港の問題です。今まで、軍港はつくらないと言い続けてまいりました。今度、係船機能つき護岸という形で軍港を入れております。  これは軍港とどこが違うんでしょうか。
○赤嶺委員 皆さんが出された準備書の要約書の二—七ページに、貯油施設につながるタンカー、全長百九メートルのタンカーが接岸できるだとか、あるいは、係船機能つき護岸、二—八ページに、故障ヘリを運ぶ船舶としてT—AVB4という全長百八十メートルの船が来るんですよという写真まで出ているわ...全文を見る
○赤嶺委員 これに限定されないということであります。  もう時間がなくなりましたから終わりますけれども、防衛大臣、結局、今の答弁を伺っていて、この準備書は何もわからないんですよ。今防衛省がわかっていることだけを書いている。後にアメリカがいろいろ、ヘリパッドとか言ってきたらヘリパ...全文を見る
04月10日第171回国会 衆議院 外務委員会 第8号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  在沖米海兵隊のグアム移転協定について総理に質問をいたします。  政府は今回の協定について、抑止力を維持しながら沖縄の負担を軽減するものだと説明してまいりました。ところが、多くの県民がこの協定に反対しております。沖縄県議会は三月、協定の...全文を見る
○赤嶺委員 総理は、沖縄県議会の決議、総理あてになっておりますが、ごらんになりましたか。
○赤嶺委員 県議会の決議はグアム協定反対なんです。グアム協定賛成の決議は来ていないはずです。その点でも、多くの県民がというのは、そういう声が多くの県民の声としてあるということを強く伝えておきたいと思います。  県民がこの協定に反対する最大の理由は、嘉手納飛行場以南の土地返還に名...全文を見る
○赤嶺委員 敗戦が決定した後じゃないんです。上陸した直後から基地をつくり始めたんです。  米軍は、戦後六十四年間、県民に何の補償もすることもなく、沖縄に居座り続けてきました。それどころか、SACO合意以降、土地を返還してほしいなら、それにかわる新たな基地建設を受け入れよ、こう言...全文を見る
○赤嶺委員 そもそも、グアムの米軍基地の増強は、沖縄の負担軽減から始まったものではありません。アメリカの陸海空海兵隊の一大戦略拠点をグアムにつくるという、アメリカ自身の計画から出発したものであることは明らかです。日本はその一部を担わされようとしているわけです。外国での外国軍隊の基...全文を見る
○赤嶺委員 総理、沖縄は、戦後六十四年間、日本政府の対米追随外交に本当に翻弄されてきました。  米軍再編が始まったとき、当時の小泉総理は、沖縄の目に見える負担の軽減を実現するということだったんですよ。ところが、結果はどうですか。先ほどの質問にもありましたが、米兵のひき逃げ事件を...全文を見る
○赤嶺委員 繰り返し総理に私申し上げたいんですが、あの返還するという土地は強奪した土地なんです。強奪した土地を引き揚げるときは、きれいにして帰るのが当然じゃないですか。  ところが、アメリカ側は、それを返してほしいというのであれば、名護市に米軍基地を新たにつくりなさい、那覇の軍...全文を見る
04月14日第171回国会 衆議院 本会議 第23号
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○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、海賊対処法案について質問します。(拍手)  本法案は、海賊対処を口実にして、自衛隊の海外活動と武器使用権限を拡大し、憲法九条が禁ずる海外での武力行使に道を開くものであり、断じて容認できません。  まず指摘しなければならないことは、政府...全文を見る
04月15日第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  まず、自衛隊による護衛活動について聞きます。  海上自衛隊の護衛艦二隻が海上警備行動を根拠にソマリア沖に派遣されました。三月三十日から民間船舶の護衛活動を開始しております。  防衛省に聞きますが、この二週間余りで、何回、何隻の船舶を...全文を見る
○赤嶺委員 国土交通省に聞きますが、民間船舶が自衛隊の護衛を受けるためには、国土交通省に、対象船舶となり得る船舶の基礎情報を事前に登録し、その上で個々の護衛申請を行うことになっている、このように聞いているわけですが、これまでに何隻の事前登録があったのですか。
○赤嶺委員 当初の護衛申請二千六百隻強ということでありますが、これでいきますと、大体一日当たり七隻から八隻という計算になるわけですが、しかし、この二週間余りで実際に護衛したのは二十一隻ということですから、一日当たり一隻から二隻という計算になるわけですね。  それで、防衛大臣に伺...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、国土交通省、大臣にお聞きしましょうか。  自衛隊が活動を開始して以降、自衛隊の護衛を受けていない船舶、今非常に限定的だと防衛大臣もおっしゃっておりましたが、受けていない船舶は、あの海域でどういう対応をとっているのでしょうか。
○赤嶺委員 次は、外務省に伺います。  ソマリア沖に軍隊を派遣しているのは自衛隊だけではありません。日本だけでなく、諸外国も含めた全体でどれだけのアデン湾の通航量があり、そのうち諸外国の軍隊はどれだけの船舶を護衛しているのでしょうか。
○赤嶺委員 伺ったのは、どれだけの国が軍隊を派遣しているかということではなくて、派遣している軍隊はどれだけの船舶を護衛しているのか、こういうことです。
○赤嶺委員 外務大臣、大事なことですから、きちんと把握して、そして今回のこの審議の中で報告をしていただきたいと思います。  各国軍隊の護衛活動に対して、海賊の側がどう対応するのかという問題もあります。日本の自衛隊は、アデン湾内に設置された安全回廊で護衛活動を行っておりますが、最...全文を見る
○赤嶺委員 一種の自衛的な措置といいましょうか、そういうのも海賊の行動の広域化によってとらざるを得なくなっているのかなという感じで伺いました。  防衛大臣にお聞きします。  ソマリア沖で活動する各国軍隊の大半はアデン湾に集中しております。インド洋側は米軍主導の合同任務部隊の二...全文を見る
○赤嶺委員 結局、活動そのものになかなか無理があると言わざるを得ないと思うんです。イタチごっこになっていて、なかなか問題は解決していない。  これは安保委員会でも私、紹介したんですが、現地でCTF151という合同任務部隊を率いるゴートニー中将、国際的な海軍の活動では海賊問題は解...全文を見る
○赤嶺委員 なかなかしっかりした見通しが聞けませんでした。  それで、外務大臣に伺います。  きのうの報道ですが、「海賊再び活発化 二週間で十九隻襲われる」という記事がありました。三月末には、EUに任務を引き継いだはずのNATOが活動を再開したとのことであります。海賊による被...全文を見る
○赤嶺委員 私は、ソマリア沖の海賊問題の解決のためにはソマリアの安定化が何よりも重要だということを安保委員会でも繰り返し述べてまいりました。そういう認識が必要だと思いますけれども、外務大臣、いかがですか。
○赤嶺委員 ソマリア問題についてはまた別に聞きますけれども、ソマリアと周辺国の海上警察力の強化への支援も必要であります。国土交通省と海上保安庁はそのためにどのような取り組みを進めていますか。
○赤嶺委員 イエメンとの協力関係のお話でしたけれども、外務省、ソマリアには沿岸警備隊はありますか。
○赤嶺委員 さっき平岡先生もちょっと御紹介していた、三月十六日の国連事務総長の安保理に提出した報告に、二〇〇八年の九月と十月にプントランドの治安部隊がハイジャックされた船舶の解放のために少なくとも二つの作戦を行った、こういう指摘があるわけです。米軍が三月に海賊容疑者を証拠不十分で...全文を見る
○赤嶺委員 少なくともコミュニティーがあり、そこに今のような活動が行われているということを事務総長が安保理に報告しているわけです。  それで、私は外務大臣と国土交通大臣に伺いますけれども、ソマリアの海上警察力を向上させ、海賊にも、外国漁船の違法操業や有毒廃棄物の不法投棄にも対処...全文を見る
○赤嶺委員 国連で行われている議論もしっかりつかむということが非常に大事だと思います。  それで、法案について若干聞いていきます。  自衛隊による海賊対処行動ですが、今回の法案は、第五条で、海賊行為への対処は海上保安庁が必要な措置を実施するとして、第七条で、防衛大臣が、海賊行...全文を見る
○赤嶺委員 海賊対処は第一義的には海上保安庁の任務であるとしながら、今回の場合は困難な場合に当たると。  今回つくられる法律は海賊対処の恒久法になるわけですね。その点から見ますと、今回の法案を機に、仮にソマリア沖の海賊のような場合であっても対応できるような海上保安庁の体制整備は...全文を見る
○赤嶺委員 もう時間がありませんから続きは後でやりたいわけですが、先ほどの質疑の中でも、今回の法案は国連海洋法条約を批准した国々に体制整備まで求めているものではないという答弁がありました。  今のお話を聞いていますと、結局、ソマリアのような事態が起きたら自衛隊が出ていかざるを得...全文を見る
04月17日第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号
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○赤嶺委員 おはようございます。日本共産党の赤嶺政賢です。  ソマリア沖の海賊問題に関する国連安保理決議について聞きます。  去年の六月以降、ソマリア沖の海賊問題にかかわって、一八一六、一八三八、一八四六、一八五一という安保理決議が採択をされています。いずれの決議においても、...全文を見る
○赤嶺委員 海賊の行為がソマリア情勢を具体的にどのように悪化させているのですか。
○赤嶺委員 ですから、先ほどの外務大臣の答弁の繰り返しになっているわけですが、私が聞きましたのは、海賊の行為が具体的にソマリア情勢の何を悪化させているかという、この悪化させている具体的な中身を聞いているんですが。
○赤嶺委員 例えば、海賊行為によって得た資金がソマリア国内の武装勢力に回る、あるいは、その資金で武器を調達するなどして内戦が悪化しかねないということもあるのですか。
○赤嶺委員 しかしソマリア情勢を悪化させるということで、国連憲章第七章のもとでということになっているわけですが、その辺の中身について、政府は有権的に解釈できないということで答弁を逃げるのではなくて、なぜ国連安保理決議が上がったか、海賊の行為がソマリアの情勢を具体的に悪化させると、...全文を見る
○赤嶺委員 先ほどの答弁よりは私の理解は一歩前進しましたけれども、そうしますと、政府はソマリア沖の海賊問題は犯罪だ、あるいはそれへの対処は警察活動だと言ってきたわけですが、安保理決議はそれにとどまらない、つまり、ソマリア問題の一環としての海賊問題、このようにとらえているという理解...全文を見る
○赤嶺委員 ソマリアの国内の情勢と海賊の問題は不離一体に結びついているという理解でよろしいですね、外務大臣。
○赤嶺委員 非常にわかりにくい答弁が続いているものですから、もうちょっとわかりやすい質問をしたいと思うんですが、ソマリア国内のある武装勢力が武器の調達のための資金確保を目的として海賊行為を働いている可能性もあるということですか。その可能性は否定できますか。
○赤嶺委員 単純に海賊問題だけではない、安保理決議に基づいて各国の軍隊が出動しているのは、ソマリア情勢の認識があっての上での第七章ということになっているのかなと思います。  各国の軍隊が行っている海賊船に対する臨検や拿捕や武器の使用というのは、これは警察の活動とはとらえられなく...全文を見る
○赤嶺委員 なかなか本当に国連安保理決議をめぐってまだ私の理解が至りませんけれども、ただ、各国の軍隊があそこでやっているのは安保理決議に基づく行動で、単純に警察活動と言えるのかどうか、大いに疑問であります。  防衛大臣に伺います。  先日の質疑の中で、平岡議員の質問に対して、...全文を見る
○赤嶺委員 つまり、もちろん国民の生命財産を守るということと、それから、安保理決議に基づいて出しているという理解でよろしいですね。
○赤嶺委員 いや、今回の法案も安保理決議に基づいている、そういう面もあるということですよね。
○赤嶺委員 もうちょっとソマリア情勢と海賊の関係を、具体的にもっと説明すべきですよ。そういう説明抜きに、安保理決議に基づいて出ているというような……(発言する者あり)いや、安保理決議の中身を読めばわかるというのは国会じゃないんです。やはり説明しなきゃ、政府が。それが国会の審議です...全文を見る
○赤嶺委員 それをちょっと具体的に説明してくれますか、各国。
○赤嶺委員 アメリカはいかがですか。
○赤嶺委員 自衛隊が今回ソマリア沖に派遣されることについて、国連には通知をしたのですか。
○赤嶺委員 通知していないというのと、国連安保理決議に基づくというのとはどういう関係があるんでしょうか。
○赤嶺委員 さっき、浜田大臣は基づくとおっしゃったんですよ。金子大臣は今何を言ったか全然定かじゃないんですが、どういうことですか。
○赤嶺委員 今の金子大臣の答弁が、浜田大臣の基づいて派遣したというのとどう違うのか、わかりませんけれどもね。  それで、各国軍隊は安保理決議に基づいて艦船を派遣しているとさっきありました。アメリカは違う。違うんじゃなくて、アメリカは確認できないということですか。そこに日本も自衛...全文を見る
○赤嶺委員 長い答弁をいただきましたけれども、さっきの金子大臣とどこが違ってどこが共通項であるかということがはっきりいたしません。次回もまた同じような質問をすると思いますので、それまでに整理していただきたい、それでちゃんと報告していただきたいと思います。  ところが、先日の質疑...全文を見る
○赤嶺委員 可能ということになるわけですね。  法案の第七条に、海上においてとありますが、これは公海と我が国領海、内水にとどまらない、法的に領海も含んでいるものだ、そういう理解でよろしいですね。
○赤嶺委員 安保理決議に基づく権限について聞きます。  決議一八五一は、海賊及び海上における武装強盗行為を制圧することを目的として、ソマリアにおいてあらゆる必要な措置をとることができると規定しております。外務大臣は、先日の質疑の中で、このあらゆる必要な措置の中身について、海賊の...全文を見る
○赤嶺委員 いや、そういうソマリア情勢ですから、陸までやらなきゃだめだと。私がもう一つ聞いたのは、どこがそんな提案をしたんですか。
○赤嶺委員 答えにくそうですから私が伺いますが、アメリカのイニシアチブですか。
○赤嶺委員 いずれにせよ、この決議は、外務大臣も答弁なさったように、空爆の可能性が排除されているわけではないと。  海賊抑止のための空爆とは具体的にどういう場合を想定しているのかわかりにくいんですが、例えば、海賊が逃げ込んだ建物に空からミサイルを撃ち込むということ、これもこの決...全文を見る
○赤嶺委員 必要な措置は空爆も排除するものではないと外務大臣が答えていらっしゃるじゃないですか。  時間がなくなって大変残念なんですが、私は、ソマリア沖・アデン湾で行われているのはあくまで犯罪行為である海賊、これを、国連海洋法条約の規定からして、海賊を働いた者は逮捕し処罰すると...全文を見る
04月21日第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第5号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。  まず、前川参考人にお伺いいたしますが、実は、私たちの立場は、今回のソマリア沖の海賊問題について、現地周辺国の海上警察力の強化やソマリアの内戦と貧困の解決に向けた支援を行うべきであって、...全文を見る
○赤嶺委員 どうもありがとうございました。  引き続きお伺いいたしますけれども、今回の自衛隊派遣の必要性として、民間船舶が喜望峰やパナマ運河回りに切りかえた場合の経済コストが挙げられるわけですが、喜望峰回りにした場合には燃料コストがかさむ一方で、アデン湾を通過した場合には、もと...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、前川参考人そして森本参考人、藤澤参考人、御三名にお伺いしますけれども、昨年来、各国が次々と軍隊を派遣しておりますが、この間、私、委員会の質問でも行ったんですが、海賊は減るどころか逆に活動地域を拡大して襲撃件数も増加している状況です。  アメリカの国防総省の...全文を見る
○赤嶺委員 どうもありがとうございました。  水島参考人に、限られた時間ではありますが、お伺いします。  去年からの政府の説明によれば、犯罪行為にすぎないソマリア沖の海賊問題にかかわって、国連安保理決議が採択をされてきました。その中では、国連憲章第七章に言及し、国際の平和と安...全文を見る
○赤嶺委員 どうもありがとうございました。  終わります。
04月22日第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、まずP3Cの派遣について聞きます。  防衛大臣は、先週の十七日、海上自衛隊の固定翼哨戒機P3Cの派遣に向けた準備命令を出しております。五月中にも、米軍やフランス軍が駐留するジブチ空港を活動拠点として、二機のP3Cを派遣すると...全文を見る
○赤嶺委員 報道ではアメリカが三機、ドイツも一機出している、そういうことでよろしいですか。
○赤嶺委員 報道によりますと、アメリカが三機、ドイツ、フランス、スペインが一機ずつ出しているという、これはそのとおりじゃないですか。後ほど調べるほどもないと思いますよ。いかがですか。
○赤嶺委員 アメリカやドイツは違うんですか。いかがですか。ジブチ空港にいますでしょう。  もうちょっときちんと聞きますけれども、P3Cを現在ソマリア沖・アデン湾に派遣している国はどこですか、こういう質問です。
○赤嶺委員 すべてジブチを拠点に活動しているという理解でよろしいですね。
○赤嶺委員 大臣、軍艦に比べて、P3Cはアメリカを除けば三カ国が一機ずつ出しているにすぎないんですが、日本がなぜP3Cを派遣する必要があるのでしょうか。
○赤嶺委員 情報収集が非常に高い能力を持っているP3Cを派遣するということですが、日本の商船護衛に直結した哨戒活動、これになるのか、それとも、インド洋、アデン湾の広大な海域で、いわば商船護衛にとどまらない情報収集活動を行うということですか。
○赤嶺委員 私が聞きましたのは、商船護衛に限定されているのかどうかということなんですよ。いかがですか。
○赤嶺委員 大臣、政府が海賊対策、海賊対処を目的にP3Cを派遣したとしても、能力が高いわけですから、実際にP3Cを飛ばせば、海賊にとどまらない情報を収集できることになると思いますが、いかがですか。
○赤嶺委員 先ほどの答弁にもありましたが、入手した情報、これは米軍にも提供するわけですね。
○赤嶺委員 さらに確認なんですが、先週十五日の質疑の中で防衛大臣は、現在ソマリア沖で活動している護衛艦が米軍主導のCTF150、151の双方と情報共有をしているとおっしゃいました。認めました。  P3Cも、護衛艦と同様に、CTF150、151の双方と情報を共有することになります...全文を見る
○赤嶺委員 そこで、ちょっと確認したいんですけれども、自衛隊が米軍と情報を共有することになれば、必然的に、入手したあらゆる情報はデータリンクで米軍と共有されることになるわけですね。  米軍は、これまでインド洋、アデン湾の海域で、まず一つは海賊への対処、これをしております。テロリ...全文を見る
○赤嶺委員 金子大臣に伺います。  政府は、この法案が成立した場合、自衛隊の活動根拠を海上警備行動から新法に切りかえるとしているわけですが、自衛隊のP3Cが、海賊関連の情報だけでなくあらゆる情報を、テロに関連する情報、こういうものも当然収集していくと思いますが、法律の目的とは異...全文を見る
○赤嶺委員 テロの情報はとらないということはありませんでしょう、防衛大臣。情報収集は当然行うわけでしょう。そして、米軍の艦船は、インド洋、アデン湾でテロ対策もやり、ソマリアの陸との関係もあり、海賊対策もある。しかし、P3Cがとった情報は、アメリカのテロ対策の方には、収集した情報で...全文を見る
○赤嶺委員 情報を収集して、その収集した情報は共有する、共有したアメリカの側はいろいろな作戦をやっている。皆さんが、その作戦にお役に立つようにといって渡すかどうかは別にして、役に立つ情報が入ったなということになるのは当たり前じゃないですか、そんなの。(発言する者あり)一般情報とい...全文を見る
○赤嶺委員 派遣は皆さんの判断でやると。私が聞いているのは、実際に飛ばす場合に、どこかの国と調整をするんですか。しないで、ジブチに行って、そのまま日本が勝手に飛んでいって情報収集に行くんですか。いかがですか。
○赤嶺委員 浜田大臣、これは報道ですが、報道にこういうのがあったんですよ。自衛隊がP3Cを派遣した場合、日本が海上の哨戒活動を担うことによって、米軍はその分をアフガニスタンの陸上偵察に回すことができる、こう報道があるんですね。米軍にはそういう意向があるんですか。
○赤嶺委員 浜田大臣は純粋に海賊対処を真剣に考えていると。私は対処の仕方が間違っていると思うんですが、しかし一方で、米軍が自分の国のP3Cをどのように使うかということは米軍の判断に任されているんですよね。
○赤嶺委員 やはり、報道とはいえ、日本がP3Cを派遣した場合に、米軍の考えの一端が報道の中で出てくる。  私は、この間も質問のときに言ったんですが、今回のソマリア沖への自衛隊派遣は、政府の言うような警察活動にとどまるものではないと思うんですよ。国連安保理決議も、その決議が規定す...全文を見る
○赤嶺委員 今回の武器使用はオバマ大統領がみずから下したと報じられているわけですが、今外務省の答弁にもありましたように、これまで海賊を射殺するという対応はしてこなかったと思います。  船が海賊に乗っ取られ、乗組員が人質にされた場合の武器の使用について、ソマリア沖に軍隊を派遣して...全文を見る
○赤嶺委員 各国の武器使用について整理してまとめて委員会に提出していただきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○赤嶺委員 十八日付のウォールストリート・ジャーナルによりますと、海賊が商船を乗っ取ろうとするのを阻止するために武器を使用することを認めるという点ではすべての国が同意していると思われる、このように言っております。  一方で、船を乗っ取られた後に海賊と交戦することを望む軍隊は少な...全文を見る
○赤嶺委員 このウォールストリート・ジャーナルによりますと、公海上で人質を拘束した海賊と対峙する場合、時間は海軍の側にあるという指摘をしているんですね。つまり、海賊は通常、イデオロギーが動機になっているわけではないわけですから、限られた物資しか持っていないわけです。疲れ果てさせれ...全文を見る
○赤嶺委員 いや、ですから、そういう行動というのは緊張悪化を招くんじゃないかと伺ったんです。
○赤嶺委員 今までアメリカも、海賊を捕らえても射殺ということはなかったわけですが、今回の行動が、やはりあの海域での緊張を激化させるものになると思うんですよ。  そこで、それを受けて、先週の十五日ですが、クリントン米国務長官は、人質事件を受けて緊急対策を発表いたしました。中身は、...全文を見る
○赤嶺委員 ブリュッセルの会合は二十三日から開かれるようであります。会合に関連してソマリアのアハメド大統領は、ソマリアの治安部隊を確立するための国際的援助として一億六千五百万ドルがあれば、当面の海賊対策に十分で、海賊の攻撃の四分の三は防止できると発言しております。  日本政府は...全文を見る
○赤嶺委員 大変大事な会合で、そして、日本政府がどういう態度をとるかというのは非常に重要になってくると思いますけれども、先ほど紹介しましたウォールストリート・ジャーナルでは、アメリカの国防総省当局者の話として、ソマリア沖の海賊に対し、陸上の拠点から海に出た時点をねらって攻撃するこ...全文を見る
○赤嶺委員 私は、暴力の連鎖を生むような対応はとるべきでないということをしっかりアメリカに言うべきだと思います。これが九条を持つ国の日本の役割でなければいけないと思います。暴力を容認したりするようなものが事態をどんな泥沼に持っていくか、国際社会は経験しているわけですから、私は、そ...全文を見る
○赤嶺委員 以前からこういう規定があったにもかかわらず、これまで法整備をしてこなかったのはなぜですか。
○赤嶺委員 つまり、現実的な必要がなかったからとおっしゃっているわけですが、これまでは現実的な必要がなかった、今はつくろうというと、何が違うんですか。何が変わったんですか。
○赤嶺委員 念のために確認したいんですが、海洋法条約第百条は、「すべての国は、最大限に可能な範囲で、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所における海賊行為の抑止に協力する。」このように規定しているわけです。この規定の趣旨は、海賊行為の具体的な取り締まりを条約上の義務として課...全文を見る
○赤嶺委員 そうなりますと、海賊については、慣習法で長いこと国際社会の共通の認識になってきた国連海洋法条約が、新たな法律の制定を求めるものではない。しかし、今つくられている海賊対処法というのは、日本が海賊対策のために地球の裏側まで出ていく中身になっているわけです。さらには、海賊対...全文を見る
○赤嶺委員 今度は別のことを国土交通省に聞いていきますから、金子大臣、よろしくお願いします。  きのうも参考人の質疑の中で聞いたことなんですが、今回の自衛隊派遣の必要性として、民間船舶が喜望峰やパナマ運河回りに切りかえた場合の経済コストがよく挙げられます。  国土交通省に確認...全文を見る
○赤嶺委員 これまでアデン湾を航行していた船舶のうち、喜望峰回りあるいはパナマ運河回りに切りかえた船舶、これはどの程度ありますか。
○赤嶺委員 もう時間がなくなりましたけれども、私たちも外洋を航海している船員の方の意見も聞いてまいりました。なぜ軍隊に守ってもらわなければならないような危険な海域に船を出すのか、安全な海域に出すのが船主の責任ではないかと、安全な航路の選択というようなことも、いわば船員の中からの声...全文を見る
04月23日第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第7号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、ソマリア沖の海賊問題についての総理への質問であります。  ソマリア沖の海賊は、国際的な犯罪行為であり、現地周辺国の警察活動を基本に国際的な連携協力で対処すべき問題です。日本は、ソマリアと周辺国の海上警察力の強化や、ソマリアの...全文を見る
○赤嶺委員 昨年から、各国がソマリア沖に軍隊を派遣し、そして政府も自衛隊を派遣しました。しかし、海賊事件は減るどころか逆にふえているわけです。それは海賊が広域化しているからであります。軍隊が活動を行っている海域とは別のところで海賊事件が多発しています。まさに、今あの海域ではイタチ...全文を見る
○赤嶺委員 私は、軍隊では問題の解決はできないと思います。そもそも、ソマリアの海賊がなぜ生まれてきたのかという根本原因にきちんと目を向けるべきだと思います。  外務大臣に聞きますが、ソマリアでは、一九九一年以降、内戦状態が続いてきました。そのもとで、外国漁船による違法操業、廃棄...全文を見る
○赤嶺委員 つまり、海賊は犯罪であります。孤立させなければなりません。ところが、ソマリアでは海賊が英雄視されていると言われております。それは、こうした海賊発生の経緯とも無関係ではありません。これまでの国際社会の関与のあり方が問われているんです。  今、ソマリアでは、昨年八月、暫...全文を見る
○赤嶺委員 総理に伺うところでありますけれども、我が国も、このソマリアの今起こっている積極的な努力、こうした方向を後押しする考えはありますか、外務大臣。総理がいなくなっていますから、外務大臣、答えてください。  委員長、だめですよ、テレビ質問でこんな委員会のやり方。
○赤嶺委員 私はやはりソマリア自身の警察力の能力向上の支援、こういうことこそ日本が大いにやるべきだと思います。  そこで、問題は自衛隊です。政府は、自衛隊の活動は海賊対策だから警察活動だといいますが、一たん軍隊を派遣すれば、それにとどまらない問題に発展しかねません。  防衛大...全文を見る
○赤嶺委員 総理、先ほどの質問、聞いておられなかったと思うんですが、さまざまな協力を行う先の米軍、これは、あのインド洋で、あるいはアデン湾で海賊対策だけを行っているわけではありません。テロリストの海上の逃亡を阻止する活動、ソマリア本土への空爆、さまざまな軍事作戦が混然一体となって...全文を見る
○赤嶺委員 現地に米軍がいて、その可能性をゼロだという認識そのものを私は疑いたいと思います。  今回の海賊新法では、抵抗、逃亡する海賊への危害射撃、海賊行為を制止するための船体射撃まで規定しています。ところが、アメリカの海軍大学の教授は、ほとんどの場合、海賊船は漁船と同じに見え...全文を見る
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、海賊対処法案に反対の討論を行います。  審議は尽くされていません。本日の採決強行に強く抗議します。  本法案は、自衛隊に海賊対処行動という新たな海外任務を与え、武器使用権限を拡大するものであり、断じて容認できません。  第一に、自衛隊...全文を見る
04月23日第171回国会 衆議院 本会議 第26号
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○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、海賊対処法案に反対の討論を行います。(拍手)  本法案は、国連海洋法条約に則して、海上保安庁が国籍を問わず海賊行為を処罰し対処することを前面に出していますが、その核心は、自衛隊に海賊対処行動という新たな海外任務を与えることにあります。 ...全文を見る
04月28日第171回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  法案の防衛省改革の関連について聞きます。  そもそも防衛省改革が問題となったのは、一昨年の新テロ特措法の審議の際に防衛省をめぐる不祥事や事件が相次いだからであります。海上自衛隊によるインド洋での給油活動をめぐる給油量隠ぺい疑惑、さらに...全文を見る
○赤嶺委員 背広組と制服組の風通しがよくなれば不祥事はなくなる、そういうことを今御説明なさったんですか。
○赤嶺委員 守屋氏の収賄事件、防衛官僚のトップをめぐる問題であったわけですが、あのとき私も何度か質問に立ちましたけれども、キティーホークへの間接給油が初めて問題になった二〇〇三年当時、実は、内局も自衛隊も一体で疑惑を隠そうとしていたわけですね。  私が一昨年の証人喚問で、その疑...全文を見る
○赤嶺委員 結局、やった本人、守屋氏が悪いんだとか個人が悪いんだということになれば、防衛省改革という意味は何だったのか。  私、今回の法案で、防衛参事官制度を廃止して、政治任用者、文官、自衛官の三者から成る防衛会議を法律に位置づけるとしている問題についていろいろ考えてみたんです...全文を見る
○赤嶺委員 今まで内局で決めていたことが、今度から防衛会議を位置づけて、そこには政治任用者、文官、自衛官の三者が加わって、大綱や中期防衛力整備計画なども決めていくということになるわけですが、来年度には、防衛政策局の次長クラス以下に自衛官を組み入れ、防衛政策局の機能強化を図ることも...全文を見る
○赤嶺委員 来年度は、さらに運用企画局を廃止して、自衛隊の作戦運用権限を統合幕僚長に一元化することも計画されております。  防衛大臣に聞きますが、防衛省改革の中身は、防衛省の基本方針の策定に自衛隊が直接関与し、さらに、自衛隊の作戦運用権限を統合幕僚長に一元化するものになっており...全文を見る
○赤嶺委員 不祥事対策ということに出発して防衛省改革。結果からすれば、それを逆手にとって、やはり自衛隊の発言を基本方針などへの分野にも拡大していくということで、今度の防衛省改革というのはとても受け入れられるものではない、私たちはこのように考えております。  もう一つ、この法案の...全文を見る
○赤嶺委員 混成団というのはどういう任務、役割だったんですか。
○赤嶺委員 混成団は、不発弾の処理だとか急患輸送活動、こういうのが中心だったと思いますけれども、旅団になるのは主に離島もあるから、こういう御説明でありましたが、旅団化すれば、訓練も強化されたりあるいは離島への展開もふえていく、こういうことですか。
○赤嶺委員 ですから、旅団になれば、それに加えて規模も大きくなり、装備品もふえる、拡大する、強化される。それで、さっき離島だとおっしゃった。だから、訓練もふえ、離島などの展開も拡大していく、そういうことになるんですね。
○赤嶺委員 自衛隊が混成団から旅団になり、拡大強化されるということであるわけです。一方で、沖縄は、嘉手納基地や普天間飛行場の爆音や、金武町伊芸区の実弾射撃訓練による流弾事故や辺野古への新基地建設、基地被害は拡大しているわけです。  自衛隊は、その流弾事故が起きている伊芸区のキャ...全文を見る
○赤嶺委員 減らすというならわかりますよ。ふやし方がどんとふやしたわけじゃないから、そのぐらいは我慢してくれよというのは、これは負担の軽減にならないんですよ。そうでしょう。そして訓練もふえていくわけです。私は、今までは混成団という形で、何だか、不発弾処理ですよ、災害救援活動ですよ...全文を見る
○赤嶺委員 島嶼防衛だとか離島防衛もさっき出ましたけれども、静かな地域ですよ。何の情勢の変化もありませんよ。そこに自衛隊が来て、自分たちが守ってあげると言われたら、当該自治体の首長はこれまで、静かにしてくれ、国際間の紛争が仮に尖閣列島であるのであれば外交で解決してほしい、とにかく...全文を見る
○赤嶺委員 はい。もうまとめですから。  大臣、新田原の基地についても、タイプ2の大型の訓練を嘉手納から移転させるために仮滑走路をつくる、本滑走路の工事が終わっても仮滑走路は撤去しない、撤去費用二億円かかるからと。ところが、仮滑走路があるために排水対策で十一億円かかるんですよ。...全文を見る
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。  法案は、防衛参事官制度を廃止し、防衛省の基本的方針の策定は防衛会議で審議するとしていますが、これは、防衛政策の中枢に自衛官が直接関与する仕組みをつくるもの...全文を見る
05月08日第171回国会 衆議院 外務委員会 第10号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  条約については、いずれも賛成であります。きょうはクラスター弾条約について聞いていきます。  クラスター弾は、一つの親爆弾から広範囲に数百個もの子爆弾をまき散らし、無差別に人を殺傷する非人道兵器であります。使用後は大量の子爆弾が不発弾と...全文を見る
○赤嶺委員 その一方で、先ほどからの答弁でCCWのことが出ているわけですが、これは外務省に伺いますが、CCWの場で、アメリカ、ロシア、中国、イスラエルなどの国々は、それぞれ具体的にどういう発言を行っているのか、そして、それに対し日本政府は何を主張しているのか。ちょっと説明してくだ...全文を見る
○赤嶺委員 オスロから始まった今度のクラスター弾の禁止条約と、今CCWで言われているクラスター弾の定義がどんなふうになっているかはっきりしませんけれども、先ほど実効的な議定書というお話もありましたが、外務省の言う実効的なものというのは具体的にどんな内容を指しているんですか。
○赤嶺委員 CCWでクラスター弾、どんな定義に基づいて何を禁止していくのか、何が実効的なものになるのか。私は、加盟していない国が今の条約に加盟して働きかけていくということが一番有効だと思いますが、今のCCWの説明については、ちょっと余り私の方でははっきりいたしません。  それで...全文を見る
○赤嶺委員 米側は回答できない、そういうことを問い合わせて、そういうことを言っているんですか。
○赤嶺委員 クラスター弾の訓練での使用については、これまでも報道されてまいりました。主に沖縄のメディアが詳細に報道しておりますが、その報道について米軍自身も認めております。  二〇〇七年の九月には、クラスター弾を装着した岩国基地所属のFA18戦闘機が嘉手納基地を離陸し、爆弾のな...全文を見る
○赤嶺委員 報道について外務省が関知していないという話はともかく、米側は、沖縄県当局の問い合わせに対して、訓練での使用も認めているわけです。事実だと言っているわけですよ。皆さんが米側に問い合わせたというのは、何年何月、どこに問い合わせたんですか。
○赤嶺委員 何年も何回もやったということですが、訓練で使用しているのかとか、どこで使用しているのかとか、そういう確認はなさったことがありますか。
○赤嶺委員 外務大臣、日本政府の方が非常に無関心ですね。クラスター弾が保有され、使われている地域、そこの当該沖縄県の基地対策課は、報道に基づいて問い合わせし、回答も得ている。皆さんの答弁は、相変わらず何の変化もない。事態に対処していないということがよくわかるような答弁であります。...全文を見る
○赤嶺委員 二十一条では、クラスター弾の使用の抑制も日本政府の努力として求められてきているということですが、それでは、日本国内で米軍が保管し、そして訓練でも使っているクラスター弾について、政府はどうするんですか。
○赤嶺委員 米軍が新型のクラスター弾を開発するまでは使い続ける、そのための訓練を沖縄ではやり続ける、今そのことを問題にしているわけですが、条約締約の意義について政府がるる繰り返している、クラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応に向けた国際協力を促進するということであるわけですが...全文を見る
○赤嶺委員 では、防衛省に聞きますが、条約を締結した後、クラスター弾を使用する米軍との共同訓練、これは取りやめるんですか、継続するんですか。
○赤嶺委員 外務大臣のさっきの答弁を聞きながら感じるんですが、条約を締結しているわけですよ。ところが、日本国内で米軍によるクラスター弾の保有や使用は認める。第二十一条の非締約国がクラスター弾の使用を抑制するよう最善の努力を払うという条約上の義務、これを日本は果たすことになるんです...全文を見る
○赤嶺委員 先ほど近藤委員の質問にもありましたけれども、明確な答弁をいただけていないんですが、対人地雷の場合は、在日米軍による我が国領域内での使用、開発、生産については、条約を締結するという我が国の立場から、いかなる国によるものであれ、認められない。保有、貯蔵については、極東の平...全文を見る
○赤嶺委員 今、対人地雷条約との違いを説明されましたが、外務大臣、きょうはもう時間がなくなりましたけれども、申し上げておきますけれども、沖縄県でクラスター弾を使用している射爆撃場は久米島の鳥島です。那覇の近郊でもあり、久米島からわずか二十八キロしか離れておりません。去年の十一月、...全文を見る
05月22日第171回国会 衆議院 外務委員会 第11号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  昨年十二月の金武町伊芸区の流弾事故について、三月二十五日の当外務委員会、そして四月九日の安保委員会でそれぞれ外務大臣に質問をしてきました。  米軍は、「被害者と目撃者が石川署に示した事件の日時と、中部訓練所で実弾訓練が実施された日時と...全文を見る
○赤嶺委員 そうすると、米軍側の最終報告書は、事件発生の日時が大前提でありましたので、前提は崩れたということだと思います。外務大臣は、この最終報告の米側の撤回を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○赤嶺委員 伊芸区民はあの最終報告書が出たことによって物すごい屈辱感を感じているんです。私たちがうそをついていたとでも言うのかと、こういうことですね。  金武町議会は、六月の議会で、この米側の最終報告書に対する抗議決議を議会として上げるという異例な事態の展開になっているわけです...全文を見る
○赤嶺委員 何で実現していないんですか。
○赤嶺委員 もう事件から半年以上たつわけです。弾がこの訓練場から飛んでいくわけはないと米軍は最終報告書で言っているわけですが、飛んでいくかどうかというのは、そのレンジ7の演習場がどういう形になっているか立入調査をしなければ確定できないはずですよ。それを、何でこんなふうに警察は放置...全文を見る
○赤嶺委員 同意が得られていないからといって現場に入ることが実現しなければ、この事件が解決に向かうことはあり得ないと思うんですよ。だから、同意が得られていないということを半年言い続けるこのあり方、外務大臣、金武町議会も、レンジ7に入れてほしい、こういうことを米軍の当局に申し入れて...全文を見る
○赤嶺委員 ところが、金武町議会の申し入れに対して現地の米軍は、警察の捜査が終わっていないということで立ち入りを拒否しているんですね。警察には、同意しないという態度をとり、地元議会には、警察の捜査が終わっていないということを理由にする、これは、米軍が捜査に協力しているというような...全文を見る
○赤嶺委員 米本国から専門家が来て、そして偽りの報告書を出したんですよ。それを検証するためには、日本の警察がレンジ7に入らなければいけないんです。金武町議会も、日米間で認められている手続に沿って、入る権利を持っているんです。だけれども、入れない。入れないけれども、捜査に協力してい...全文を見る
○赤嶺委員 捜査に協力していない態度を米側に改めさせるべきであります。  辺野古の新基地建設問題について聞きます。  五月十四日に沖縄タイムス社と朝日新聞の世論調査が発表されました。それによりますと、キャンプ・シュワブ沿岸部への新基地建設について、反対が六八%、賛成が一八%。...全文を見る
○赤嶺委員 乱暴なアセスをして、できるだけ丁寧にこれから説明をしていくと言っても、もう県民の信頼は取り戻せないんですよ。県民の信頼どころか、日本の環境アセスメント学会の島津康男元会長は、防衛省が行っている辺野古での環境アセスについて、史上最悪の独善アセス、事業実施のためつじつまを...全文を見る
○赤嶺委員 学問的な知見ということですが、ところが、その助言を寄せた専門家の氏名は不詳なんですね。専門家の氏名について、情報公開法に基づいて情報公開を請求したら、こういう黒く塗られたものが、委員長、出てきているわけです。専門家の名前が黒く塗りつぶされて、氏名を伏せたまま。  そ...全文を見る
○赤嶺委員 防衛省は勘違いしているんじゃないんですか。専門家の個人情報を得ようと思っているんじゃないんですよ。その専門家の専門的知見の根拠を得たいということですよ。今、学校の教科書をつくるにも、教科書の執筆者はみんな名前出ていますよ。専門家が専門的な知見を準備書に出しているのに、...全文を見る
○赤嶺委員 とても普通の省庁では考えられないような秘密主義的な環境アセス、これが県民の不信を増大させている。あなた方には、あの辺野古で事業をする資格は全くないということを強く申し上げて、質問を終わります。
06月10日第171回国会 衆議院 外務委員会 第14号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  最初に、国際通貨基金協定及び国際復興開発銀行協定の改正の関連について質問をいたします。  今回のIMF協定、国際通貨基金協定の改正は、基金の投資権限を拡大するとともに、これまで課題だった新興市場国や途上国の発言権をわずかに高めることに...全文を見る
○赤嶺委員 それでは次に、領事協定及び刑事共助協定に関してでありますが、この二つの条約には私たちは賛成の立場であります。  この際ですから、日中関係に関連して外務大臣に伺いたいと思いますが、外務大臣は、今月の七日、第二回日中ハイレベル経済対話のために来日した中国の楊外相と会談を...全文を見る
○赤嶺委員 北朝鮮による核実験の強行は、国連安保理決議や、あるいは北朝鮮みずからも合意をしました六カ国協議の共同声明に明白に違反する暴挙であり、そして、今世界の中で起こりつつある核兵器廃絶の流れにも乱暴な挑戦だと考えます。  この問題の対応として何より重要なことは、北朝鮮に、核...全文を見る
○赤嶺委員 この際ですから、私たちの立場を手短に申し上げますと、北朝鮮が六カ国協議からの脱退を宣言しているもとで六者協議の無用論、無力論が出ておりますが、六者協議は、北東アジアの平和と安定に直接かかわる関係者が一堂に会する場として引き続き最良の交渉の枠組みだと考えます。困難はあっ...全文を見る
○赤嶺委員 再発防止を求める日本政府の立場、姿勢にかかわって、日米関係、この問題について聞いていきたいんですが、法務省の刑事局が一九七二年に「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」を発行しております。  きょうはその資料を持ってまいりました。外務大臣、かなり分厚いも...全文を見る
○赤嶺委員 この資料は国会図書館が法務省から手に入れた資料ではないんですよね。国会図書館がみずからの努力で入手した、そして購入した資料で、しかも、これまでだれでも利用できるようになっていた資料であります。私は、二〇〇五年にもこの資料を使って外務委員会で質問をいたしました。そのとき...全文を見る
○赤嶺委員 はっきりしないんですが、確かにこの本の表紙には秘という字が四角で囲まれているわけですが、今回の国会図書館とやりとりする上で、法務省はほかの関係省庁と協議したんですか。
○赤嶺委員 利用制限は、あなた方が最初に国会図書館に申し入れたと。この利用制限を一部、ちょっとずつ解除していくわけですね。それでもまだ黒塗りが残っている。そういう過程の中で関連省庁と協議はしたんですね。
○赤嶺委員 どういう省庁ですか。
○赤嶺委員 外務省と相談をしながら黒塗りの部分を決めていったということなんですが、外務省はどういうスタンスでこの問題の協議を行ったんでしょうか。
○赤嶺委員 私たちも、持っている資料に基づいて、どこが黒塗りになっているかということを丹念に確かめてみました。黒塗りにされているのは、そのページは日米関係にかかわるものばかりで、しかも、黒塗りの中身を読んでいきますと、非常に屈辱的な日米関係を示すものばかりであります。  要する...全文を見る
○赤嶺委員 法務省に伺いますが、この資料は一九七二年に作成されたということになっています。米兵の事件処理について、一九五三年以降に法務省の刑事局や最高検察庁が作成した通達なども掲載、解説しております。  これは、一九七二年という年は沖縄が復帰したときでありまして、米軍基地が集中...全文を見る
○赤嶺委員 先ほどの御議論にもありましたけれども、日米地位協定に、私たち沖縄県民あるいは神奈川県の基地の被害者の皆さん、大変不平等だ、日米関係は不平等じゃないかという考えを強く抱いております。だれが見ても不平等だと。そういう中で、日米関係にとって、しかも日本にとって屈辱的な中身が...全文を見る
○赤嶺委員 そうしますと、この中に、こういう部分があるんですよね。第一次裁判権、日本政府がいよいよ手に入れた、公務外の事件については日本の政府が行使できるというくだりの中で、「合衆国軍隊の構成員、軍属又は合衆国の軍法に服するそれらの家族の犯した犯罪に係る事件につき起訴又は起訴猶予...全文を見る
○赤嶺委員 いや、ですから、実質的に重要であると認める事件、これはどういうことですか。
○赤嶺委員 実質的に重要でないというところから説明が入るものですから、じゃ、実質的に重要であるというのはどういう事件で、どんな場合に第一次裁判権を行使することになるのかと。私たち、公務外の事件は専ら第一次裁判権を行使するものと考えていたものですから、実質的に重要であるとかないとか...全文を見る
○赤嶺委員 私、実際に今日の日本で起こっている事柄と重ねて考えますと、例えば、岩国で日本人女性に対する集団暴行事件がありました。被害者は警察の取り調べの中でるる訴えたわけですが、不起訴処分になりました。しかし、同様の事件で、今度は米軍が軍事裁判で犯人を裁いているわけですよ。刑罰は...全文を見る
○赤嶺委員 ですから、どんな場合かと聞いているんです。
○赤嶺委員 今、第一次裁判権の不行使という発言もありましたが、皆さんの統計資料の中にも、第一次裁判権の不行使という欄があって、何件という数字が出ているんですが、どんな場合が不行使に当たるんですか。
○赤嶺委員 少年といっても米軍人であるわけですね。若い米軍の兵士がいきなり遠い外国に連れてこられて事情もわからずに犯罪に走ると。しかしそれは、米軍の軍規もあり、移動するという軍事上の任務、役割もあるから、日本は第一次裁判権の不行使として扱っている、こういうことになってくると、つま...全文を見る
○赤嶺委員 日本で犯罪を犯したわけですから、すぐにどこかに行ってしまうなんて、遠慮しないできちんと処分した方が犯罪の抑止につながっていくと思いますよ。  この中で、実務資料の中に、「身柄拘束中の処遇」という項目があります。これも公開されている部分ですね。公開されているというより...全文を見る
○赤嶺委員 そういう表現があるんですよ。あなた方はそれを指針にして今現に捜査をやるわけですよね。  それでは、ちょっとわかりやすいところで、地位協定の十七条五項(c)についても書いているくだりがあります。「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、...全文を見る
○赤嶺委員 ですから、本来身柄は日本側の警察にあるべきだのに、身柄は米軍が、今の北米局長の言葉をかりたら管理しているとおっしゃるわけですね。日本側が公訴するまでの間身柄は米側が管理していることを「手中にある」と言っている。この法務省の資料の中には、それは拘禁していることだと書いて...全文を見る
○赤嶺委員 ですから、今まで「手中にある」とはどういうことかというときに、今のような答弁は一切なかったんですよ。あたかも何か米軍側が拘禁している、どこかに閉じ込めているような答弁を言って、はっきりさせなかったものですから、きょうは具体的に聞いたわけであります。  今度は、皆さん...全文を見る
○赤嶺委員 私、それを全部読んでみたんですよ。皆さんが黒塗りにしているものですから、余計関心を持って読んでみたんですね。そうなりますよね、だれだって。そうしたら、やはり大変なことがわかったんですね。  当時、この合意に至る背景があるんですね。つまり、一九五四年から五五年にアメリ...全文を見る
○赤嶺委員 三原筆頭も御心配なさって、絶対今そんなことないよとおっしゃっていましたけれども、北米局長は期待に反して、今でもその合意は生きているという黒塗りのままで、しかも、当たりさわりのないところを読み上げられたんですけれども、非常に詳細に一問一答で、こんな場合どうなるか、こんな...全文を見る
06月11日第171回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  沖縄振興法に基づいて沖縄に自然科学系の大学院大学をつくるという本法案には賛成であります。ただ、議論を聞いておりますと、やはり沖縄振興について、この問題に取り組んできた立場から一言申し上げたい気持ちになりました。  長い沖縄の振興策の取...全文を見る
○赤嶺委員 実感を伴った確信がなかなか生まれてこないんですが。  今回の大学院大学は教員の半数を外国人にするとしているわけですが、一方で、これまで教員の確保などで中心的役割を果たしてきたシドニー・ブレナー氏の任期は二〇〇九年八月までであります。  今後、いわば教員確保の中心に...全文を見る
○赤嶺委員 学生の確保も先ほどから議論になっておりますが、全国的に学部を持たない大学院大学は学生集めが特に困難であります。  内閣府の説明によりますと、大学院生の授業料は二百五十万円だと説明を受けました。しかし、今、百年に一度と言われる世界同時不況や、あるいは少子化など、非常に...全文を見る
○赤嶺委員 大学院大学がどこまで沖縄の振興につながるかという点についても伺いたいと思います。  政府は、大学院大学を核として、産学連携、知的クラスターの形成に取り組むとしておりますが、その知的クラスターも、全国的には構造改革路線のもとで産業再生のためとして大学発ベンチャーがたく...全文を見る
○赤嶺委員 文科省から知的クラスターについていろいろ説明を受けました。全国的には国際的競争力、高い競争力を持った知的クラスターを配置しているということでありましたが、うまくいっているところはどこかと聞くと、それはなかなか一概に説明できるものではないということだったんですね。ですか...全文を見る
○赤嶺委員 大学院大学が設置された以降の共同研究あるいは委託研究について、企業などから申し入れは来ておりますか。どうですか。
○赤嶺委員 大学院大学の研究を沖縄振興につなげていくということと、世界水準の自然科学の研究分野の関心やテーマが直接結びつかないことはあり得ると思うんですね。  それは、沖縄における琉球大学などの研究機関も、すべてが沖縄振興にかかわった研究ということじゃなくて、研究者、科学者のそ...全文を見る
○赤嶺委員 サンゴのゲノムの解析、大事な研究をやっているなということを私も機構の現場で説明を受けてきましたが、同時に、サンゴを守るためには海を大事にしなきゃいけませんので、辺野古のサンゴを米軍基地でつぶすことがないように。それから、内閣府がやっている泡瀬干潟の埋立地の中に生きたサ...全文を見る
○赤嶺委員 これらの地元の企業の意見だとか、地元産業界の意見だとか、あるいは地元の研究機関の意見だとか、そういうことが大学院大学の運営に反映されるような、そんな仕組みというのはあるんですか。
○赤嶺委員 これも先ほどからほかの委員の皆さんからも懸念事項として出されておりましたが、アメリカのカリフォルニア、サンディエゴのようなハイテク産業集約都市を目指したいというわけですね。ところが、サンディエゴが今のような成果を出すまでには二十年から三十年という年月を要しているわけで...全文を見る
○赤嶺委員 開学時に五十ユニットを目指して、将来的には三百ユニットが理想と説明しているわけですが、かなり多額の経費になると思います。政府は、この大学院大学は年間どのぐらい経費がかかると見込んでおりますか。
○赤嶺委員 今回、修正案も出ているわけです。与党も賛成なさるということでありますので。  今回の修正案で、国からの補助は、期限を設けず二分の一を超えて補助することを原則といたしました。将来、心配になりますのは、大学院大学の関連予算がほかの沖縄振興予算を圧迫することにならないかと...全文を見る
○赤嶺委員 御心配なくという声も上がりましたけれども、大臣、内閣府が今までやってきた振興策、例えば特別自由貿易地域でも、企業は進出しておりませんよね。雇用の創出と言いながら、実際には雇用の創出に成功していない。ITコールセンターは非正規の低賃金。貧しさから抜け出せないわけですよ。...全文を見る
06月19日第171回国会 衆議院 本会議 第41号
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○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、海賊対処法案の再議決に反対の討論を行います。(拍手)  まず、本日参議院で否決された海賊対処法案、租税特別措置法案、国民年金法案の三つの法案について、政府・与党が、参議院の意思を一顧だにせず、直ちに衆議院で再議決し成立させようとしている...全文を見る
07月10日第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第9号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  今回の法案は、自衛隊と憲法にかかわる重大な内容を持つものです。これを会期末のどたばたで提出して十分な議論もないまま強行しようというやり方は、到底容認できるものではありません。しかも、けさの理事会では、質疑も始まっていない段階で、十四日に...全文を見る
○赤嶺委員 米軍再編、キャンプ・シュワブであれば、むしろ防衛大臣としての国会とのかかわりで、機会でいえば、グアム協定の議論のとき、大事なときだったと私は思います。  それで、浜田大臣は、六月の三十日に与那国町長と町議会議長らから与那国島への自衛隊誘致の要望を受けているわけですが...全文を見る
○赤嶺委員 また、そうであれば、別の面が見えてくるわけですけれども。  今回、与那国島には、自衛隊駐留に反対するという意見も強いわけです。大臣もそれは肌で感じられたはずであります。ですから、どんなことが起こっているかといいますと、町議会議長の大臣要請、実は、議会の手続を経ていな...全文を見る
○赤嶺委員 頭ごなしにはやらないということなんですが、議長が議長の肩書で防衛大臣に会ってきて、戻ったら、いや、議長という公務ではありませんでしたというような、こんなずさんな要請が地元と防衛省との間に行われていることについて、やはりそれは問題だというぐあいに指摘しておかざるを得ない...全文を見る
○赤嶺委員 去年の九月、議会で誘致決議しているその文章を読ませていただいたんですが、災害のサの字も出てこないんです。  それで、災害というならば、向こうで災害防止に一番役立っていたのは、国土交通大臣、気象台の測候所なんです。測候所は廃止されたんです。家族もいて、台風銀座で台風接...全文を見る
○赤嶺委員 では、私の質問時間を延長させてください。
○赤嶺委員 大臣、私がないと言ったのは去年の九月の議会決議なんですよ。議会決議と大臣のところに持ってきたものと、中身が違っているんです。違っているということさえあなたは気がつかないで、しかも、そのときに持ってきた議長は、公務ではなかった、こう言っているわけです。確かめてください。...全文を見る
○赤嶺委員 ですから、災害が大事だと大臣が認識しているけれども、最初の誘致決議には災害のサの字も出ていなかったということなんですよ。しかし、議長が、公務で来たんじゃない、私的な要請で来たときに、町長らと一緒に災害というのが後で出てきた。しかし、災害というなら、測候所の廃止をなぜや...全文を見る
○赤嶺委員 やはり、基地の被害に苦しみ、負担にあえぎ、そういうところに、大臣が就任後初の沖縄訪問が自衛隊の配備計画、余りにも県民の基地負担の感情を理解していない行動だったと私はあえて申し上げておきたいと思います。  そこで、法案について聞きます。  私たちは、今回の北朝鮮によ...全文を見る
○赤嶺委員 要するに、今回の決議で決定というぐあいに義務づけられているのは、外務省のペーパーにもありますが、北朝鮮のすべての武器の輸出入の禁止、そして、禁止物品を輸送する疑いのある北朝鮮船舶への燃料供給等の禁止、つまり、入港禁止が中心であります。  この二つの義務が非常に核心的...全文を見る
○赤嶺委員 ですから、貨物検査の結果、禁輸した貨物があれば押収するというのも義務だと。それは、貨物検査という手続を経た上での義務ですね。しかし、すぐにやらなきゃいけない義務というのは私が言った二つの点で間違いないと思うんですが、この点について言えば我が国はやっている、そういう理解...全文を見る
○赤嶺委員 貨物検査がなぜ必要かということを今私は聞いているんじゃないんですよ。  おわかりだと思うんですけれども、国連安保理決議には義務も要請もある。要請についてはこれから議論していきますから。その義務は、やはりすべての北朝鮮の武器の輸出入の禁止、そして禁止物品を輸送する疑い...全文を見る
○赤嶺委員 それで、決議は、日本の領域内と公海上で、禁止物品を積載している疑いのある船舶の検査を要請しているわけです。  しかし、その船舶検査について言っても、領域内について言うと、先ほどの入港禁止や全面禁輸によって、ほとんどカバーされているということではないですか。
○赤嶺委員 ですから、貨物検査を要請はされているけれども、我が国の領域内には北朝鮮の船は入ってこない。したがって、要請はされても、貨物検査は既に必要がないほど徹底している、こういうことになるわけですね。何かあるんですか。
○赤嶺委員 いや、質問の趣旨をきちんととらえて答弁してください。あなた方が説明したこともずっと聞いていきますから。説明を急がなくて結構ですから。  私が伺ったのは、領海内にも北朝鮮の船舶は入ってこないから船舶検査は必要ないですよねと言ったら、今、では、北朝鮮が第三国に頼んで日本...全文を見る
○赤嶺委員 それは全くまれなケースですね。まれじゃないんですか、よくあることなんですか。どうですか。
○赤嶺委員 具体的な状況を把握できない、つまり、義務は果たしている、領海内の船舶検査は必要がない状態に今なっている。残るは公海上ということになるわけです。  公海上の船舶検査についてですが、公海上で船舶検査を行うような事態が想定されるのかという問題であります。  今回、北朝鮮...全文を見る
○赤嶺委員 それで、今回のカンナム号の場合に、旗国である北朝鮮に対して、アメリカは検査の同意を求めたんでしょうか。安保理決議では、旗国の協力が得られない場合に、詳細な報告を制裁委員会に速やかに提出することになっているわけですが、アメリカは提出したのでしょうか。
○赤嶺委員 公海上の船舶検査については、カンナム号について言えば、具体的に掌握していないと。  ただ、北朝鮮が同意を与えるはずがないわけですね。しかし、カンナム号は、各国の連携で、ミャンマーに行けず北朝鮮に戻ったわけです。ミャンマー外務省の局長がミャンマー駐在の北朝鮮大使を呼び...全文を見る
07月13日第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  先週に引き続きまして、きょうはこの法案が想定する公海上の船舶検査とはどういう活動なのかという点について、一つ一つ順を追って聞いていきたい、このように思います。  法案では、北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があると...全文を見る
○赤嶺委員 もうちょっと具体的にお聞きいたしますけれども、今回のカンナム号のケースを見てもそうですが、実際には、アメリカが禁止物品を積載した疑いのある船舶に関する情報を入手して日本に提供することが考えられるわけですが、そういうことですね。
○赤嶺委員 そうした、米軍が疑いのある船舶に関する情報を得た場合、その情報が政府に寄せられるときは、我が国政府のどの機関に寄せられるということになりますか。
○赤嶺委員 今、情報の寄せられ方、つまり積載していると認めるに足りる相当なという点についての情報の問題について聞いたわけですが、情報を得た後、法案にある相当な理由があるときに当たるかどうかを判断することになると思いますけれども、その判断はだれが、どのようにして行うのでしょうか。何...全文を見る
○赤嶺委員 安保理決議一八七四を見ますと、禁止物品のリストを制裁委員会が作成することになっています。そのリストが作成されない限りは違反物品も定まらない、つまり、この法案による船舶検査もできないということですか。
○赤嶺委員 つまり、制裁委員会でリストがつくられない限り政令もつくれないという理解でよろしいですか。
○赤嶺委員 なかなか具体的な物品も定まっていないようであります。  ただ、そのリストが作成されて、政府が、相当な理由がある、このように判断するケースがあった場合には、すべからく海上保安庁に出動を命じるということになるんでしょうか。それとも、まずはきちんと、関係国の情報の共有が大...全文を見る
○赤嶺委員 監視、追尾についてはまた後で少し質問をしますけれども、疑いのある船舶の付近に米軍艦船が展開して、米軍自身がその船舶に対処する場合に、自衛隊が何らかの支援を目的に出動することはあるんでしょうか。
○赤嶺委員 カンナム号の場合、米軍のイージス艦が追尾をしていたわけですが、そのときは自衛隊のP3Cは出動していたんですか。
○赤嶺委員 何かだんだん出席者も少なくなってきているようですが、質問は続けたいと思います。  政府が、公海上で船舶検査を行う方針を決めて、海上保安庁を出動させたとします。公海上で検査を行うためには旗国の同意が必要とされております。  まず、北朝鮮船舶の場合ですが、恐らく旗国の...全文を見る
○赤嶺委員 そうすると、旗国の同意が得られないで、適当な港に航行するようなこともしない場合には、日本ができるのは国連安保理に通報すること。それ以外のことはないわけですね。
○赤嶺委員 旗国の同意が得られない場合に、先ほどから出ているお話についての確認ですが、追尾など何らかの対応を行うことを国連安保理決議一八七四は要請しているのでしょうか。
○赤嶺委員 追尾というのは安保理決議では要請されていないわけですね。  次に、便宜置籍船について聞いていきます。  第三国の船舶が北朝鮮特定貨物を積載している場合、これは便宜置籍船にですね、先週の審議の中で政府は、旗国の同意を得ることによって日本が執行管轄権を行使できるように...全文を見る
○赤嶺委員 済みませんが、今の範囲内について具体的に説明された件をもう一度、ちょっと念入りに説明してくれますか。
○赤嶺委員 そうすると、その都度、旗国の同意をとるということですか。  アメリカが、PSIの活動では、二〇〇四年以降、パナマやリベリアなどの便宜置籍船国九カ国と乗船協定を結んでいると聞いております。大量破壊兵器を積載している疑いのある船舶に対して、乗船する際の条件を定めた二国間...全文を見る
○赤嶺委員 その都度、旗国の同意を得なければできないということだろうと思います。  それで、その範囲内で何ができるかということなんですが、アメリカの乗船協定を見てみますと、対象海域や検査をする際の武器使用、それから死傷者や損害が発生した場合の補償のあり方などについて具体的に規定...全文を見る
○赤嶺委員 ですから、乗船する場合にはかなり危険な事態も想定され得るわけですね。それでアメリカは乗船協定を結んで、その中に出ているのが、対象海域や検査をする際の武器使用、死傷者や損害が発生した場合の補償のあり方、こういうのが入っているわけですが、日本も、旗国の同意を得て執行管轄権...全文を見る
○赤嶺委員 それで、もうちょっと踏み込んで聞いていきたいんですけれども、政府が旗国の同意を得て、海上保安庁が現場海域で疑いのある船舶の船長に対して停船を命令し、停止しない場合は威嚇射撃もできる、こういうのを事前の説明で聞いておりますが、それはどういう根拠でできるんでしょうか。そこ...全文を見る
○赤嶺委員 そうしますと、旗国の具体的な同意がない限り、そういう武器使用は日本はできない、そういうことですね、威嚇射撃も含めて。
○赤嶺委員 旗国の同意というか、アメリカの場合は、先ほどから紹介している乗船協定の場合なんですが、武器の使用について、これも要員などの安全確保や公務執行妨害の場合に限定されていて、ただ自衛権の行使の場合はその限りではない、こういうことになっているわけですが、日本の場合には、執行管...全文を見る
○赤嶺委員 旗国がそういう強制的な行動に本当に同意するのかどうか疑問ですが、ただ、今説明を受けたこれらの措置は、海上警備行動を命じられた自衛隊にも認められるということになるんでしょうか。停船をさせるために威嚇射撃を行ったり、強制的に乗船して検査をする、強制的に回航させる、そういう...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、自衛隊の問題について聞いていきます。  この法案は、この法律の規定する検査その他の措置に関し、海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合、自衛隊が海上における警備その他の所要の措置をとると規定しております。自衛隊法第八十二条の海上警備行動...全文を見る
○赤嶺委員 ですから、万一の可能性に備えてこういう条文を置いていても、海上警備行動というのはあくまでも、海上における人命、財産の保護、治安の維持のための特別の必要がある場合というのが発動要件です。  公海上で海上保安庁が検査を行おうとした船舶が重武装をしていたという理由だけで自...全文を見る
○赤嶺委員 万が一のことで想定できにくいけれども、まさにそういう事態もあり得ると言って、何か矛盾したことをいろいろ繰り返されているようですけれども。  私が聞いているのは、海上警備行動というのは、海上における人命、財産の保護、治安の維持のための特別な必要がある場合、あくまでもこ...全文を見る
○赤嶺委員 大変気になることなんですが、今の説明を聞いていて、海上保安庁が対応できない激しい抵抗を受ける場合、人命もしくは財産の保護というのは、つまり海上保安庁の職員の人命の保護ということがそれに当たることになるわけですか。
○赤嶺委員 ですから、私は一般的にどんな想定をしているかということで聞いているんじゃなくて、どんな場合でも海上警備行動の発動要件というのは法律で決められているわけですよ。その要件は、人命、財産の保護、治安の維持のための特別な必要というわけですが、人命の保護という場合に、激しく抵抗...全文を見る
○赤嶺委員 今の説明もあいまいで、何でこういう場合に自衛隊の海上警備行動が発令されるのか。しかも、安保理決議は四十一条の措置で非軍事的にということが言われているときに、こういう行動に自衛隊も一緒に出ていけるような道がつくられていること自身に、やはり国際社会の協調を乱すものじゃない...全文を見る
11月20日第173回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  本日の委員会は、本来であれば大臣所信に対する質疑を終えて開催すべきところでありますが、大臣所信に対する質疑二時間を残したまま法案の審議に入るという極めて不正常な委員会運営であります。私は、こういう不正常な委員会運営に強く抗議をしておきた...全文を見る
○赤嶺委員 そうしますと、例えば米軍再編のロードマップを取り上げますと、普天間飛行場の代替施設の建設以外にも、在沖米海兵隊のグアム移転、嘉手納飛行場以南の土地の返還、キャンプ座間の米陸軍司令部の改編、そして陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転、横田飛行場への航空総隊司令部の移転、岩...全文を見る
○赤嶺委員 見直しのための検証ですよね。見直さないための検証ではありませんよね。いかがですか。
○赤嶺委員 何かよく意味がわからない答弁ですけれども、マニフェストで見直すとおっしゃったわけですから、そこら辺はきちんとしていただきたいと思うんですが、今具体的に見直しの作業を行っているのはどの再編案ですか。官僚から聞かないで、政治家が答弁してください、政治家が。
○赤嶺委員 ロードマップに盛り込まれたそれぞれの再編案がありますが、従来のロードマップの計画に基づく作業、これを進めているのですか。
○赤嶺委員 ロードマップに基づく具体的な作業は今進めていない、ストップしているという理解でいいですか。
○赤嶺委員 ですから、見直すわけですから、計画が見直された場合には、それが全体として見直しとなった場合には、進んでいる事業も無駄ということになりますよね。見直すわけですから、それに対する事業は続けさせるべきではないと思いますが、いかがですか。
○赤嶺委員 前政権が進めている事業はストップできない、普天間問題は解決すると言えば、前政権の枠内で普天間問題を考えていくということになりかねないんですよ。  私が聞いているのは、普天間問題だけでもないんです。先日は榛葉副大臣が岩国を訪問されておりますけれども、今後、空母艦載機の...全文を見る
○赤嶺委員 意気込みを聞いたんじゃなくて、米軍再編合意は三回に分けて行われた、その三回全体を見直すとおっしゃっているんですか、皆さんのマニフェストは何をおっしゃっているかということを聞いているんですよ。
○赤嶺委員 大臣、問題を理解されているのかされていないのか私には定かじゃないんですが、マニフェストの中で米軍再編の見直しをおっしゃっているわけです。その米軍再編というのは、三回に分けて日米間で合意をしております。戦略目標から、役割、任務から、そしてロードマップまで、その全体を見直...全文を見る
○赤嶺委員 すべてのことを協議すると。ついつい長島先生のところに目が行きますけれども、三回にわたる米軍再編合意、2プラス2で行われたもの全体を見直すという答弁だと理解しておきたいと思います。  これまでの再編合意は、アメリカのブッシュ政権と自公政権との間で行われたものであります...全文を見る
○赤嶺委員 米軍再編の見直し、マニフェストに書いてあるのは何かと聞いたら、大臣が答弁されて、その大臣の答弁を副大臣が訂正されるという、ちょっと私には理解ができない答弁でありますが、それも、大臣所信に対する質疑の中でまた引き続き深めていきたいと思っております。  鳩山首相は、先日...全文を見る
○赤嶺委員 まさに、自公政権が当時のブッシュ政権との間で交わした国際情勢の認識、日米同盟のあり方、アメリカの先制攻撃戦略への日本の従属的な協力、こういう中で普天間基地問題というのが出ているわけですよ。  皆さん、日米同盟を深化させるために一年間議論しようというわけですよ。何で、...全文を見る
○赤嶺委員 今の米軍再編をめぐって、民主党の皆さんとも一緒に自公政権を追及してきたテーマがあります。それは、今やっている米軍再編は、政府と地元自治体、住民との関係であります。現在の再編計画は、民主党の皆さんが繰り返し野党時代に追及していたように、それまでの政府と地元自治体、住民と...全文を見る
○赤嶺委員 旧政権の米軍再編合意の地方自治体への頭越しの押しつけ方は、大変ひどいものがありました。例えば、岩国の飛行場でも、騒音軽減を目的に滑走路の沖合移設を進めていたはずが、完成を間近にして、突如、空母艦載機の移駐が押しつけられた。この岩国市民の思いを、私は本当に繰り返し聞かさ...全文を見る
○赤嶺委員 今の答弁では、自公政権と変わらないですよ。自公政権も同じことを言っていたんですよ。あめとむちでいえば、沖縄県民は、戦後六十年間余、あめとむちの政策に苦しめられてきたんですよ。  ですから、はっきり、日米間の合意の前に住民の合意が得られなければ日米合意を押しつけること...全文を見る
○赤嶺委員 何も変わらないんです。当たり前ですよ。あめとむちの政策を見直すのは、こんな民主的な日本においては当然のことですよ。それさえやられていない。  私は、限りがあるような住民の意思の尊重ではなくて、住民の合意がなければ日米合意を押しつけるようなことはしないという明快な答弁...全文を見る
○赤嶺委員 まとめますけれども、北澤大臣、僕が勝手に住民投票の総意は県内移設ノーだったと言っているわけじゃないですよ。住民投票でノーの結論が出たんですよ。それは、私が主張しようとだれが主張しようと、結論は一つじゃないですか。県民の意思は、住民の意思は明確に示されているんですよ。 ...全文を見る
11月20日第173回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、外務委員会の皆様のお許しを得て、外務大臣にこうして質問に立つことができました。心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。  それで、手元にきょうの琉球新報が届いておりまして、こういう見出しになっているんですね。「あの言葉は今...全文を見る
○赤嶺委員 当時は、沖縄では、軍民共用空港案、そして十五年使用期限を稲嶺知事が主張し、米軍再編の作業が行われて日米間の合意が行われる、そのときには、県内移設は絶対にやめてほしい、県外とか閉鎖とかいろいろあっても、県内移設だけはやめてほしい、こういう集会だったんです。  五月十五...全文を見る
○赤嶺委員 ですから、今の嘉手納基地の状態で統合案なんてとても考えられない。もう一つつけ加えて私の気持ちを言えば、嘉手納統合案を出してくるなんて、沖縄の米軍基地問題に対する現状認識が余りにも不足しているな、こう思いました。  それで、嘉手納基地の周辺自治体の首長の皆さんは、今の...全文を見る
○赤嶺委員 私の気持ちを理解してもらうために、あえて言葉を強めて言いますけれども、それは茶番なんですよ。訓練が移転して外来機が来るのを抑えられるか。それは、沖縄に来る外来機は安保条約目的達成のために来ている飛行機だから制限することはできませんというのが、繰り返し外務委員会や予算委...全文を見る
○赤嶺委員 答弁の性質は前の政権と変わらないんです。安保条約に踏み込んで何かを言っているわけじゃない。安保条約のもとで何が起きているかという認識のもとに発言しているんじゃない。  私、ロードマップで決められたF15の訓練移転の日、初日は築城基地でした。築城基地のゲート前で、嘉手...全文を見る
○赤嶺委員 このままだと信頼が失われていくということを申し上げたいと思います。  きのうの日経、読売、二つの新聞に、「普天間の名護移設受け入れ 嘉手納の訓練縮小が条件」「嘉手納基地の米戦闘機の県外への訓練移転の拡大を提起」とあります。防衛省はそういう案を検討しているんですか。
○赤嶺委員 外務大臣、外務大臣と防衛大臣の間でそういう案の検討、報道によると外務省も案を出すらしいんですが、そういうお互いの案の検討というのはあるんですか、ないんですか。
○赤嶺委員 承知していない話を議論しても仕方がないと思うんですが、ただ、見出しで私が心にひっかかったことを申し上げますと、「普天間の名護移設受け入れ 嘉手納の訓練縮小が条件」という見出しですよ。見出しに何か意見を言ってみたって仕方がないんですが、この見出しから私たちは何を感じるの...全文を見る
○赤嶺委員 最初が海上ヘリポート案でした。このときは、鈴木委員長もよく御存じだと思いますけれども、県民に宣伝されたのは、海上ヘリポート案というのは、要らなくなったら撤去できるんだ、撤去可能な海上で、陸から遠いところにあるから爆音の被害もないんだと言いました。ところが、それは名護の...全文を見る
○赤嶺委員 グアム協定は、この間の国会で、私たち日本共産党も民主党も反対をいたしました。反対の中心はパッケージです。パッケージというのは、何で普天間基地を返してもらうのに新しい基地をつくることを受け入れなきゃいけないかという怒りですよ。これは怒りですよ。それは、みんな普天間飛行場...全文を見る
○赤嶺委員 日米同盟を信じ、日米安保条約に賛成している人たちも、普天間基地の即時閉鎖は主張しているんですよ。地方議会で何度も決議が上がっているんですよ。  今、沖縄県民の一致点は、日米安保条約の見解の違いじゃないんです。こういう狭い沖縄にこんなでかい海兵隊、海兵隊は抑止力だから...全文を見る
○赤嶺委員 火曜日も安保委員会で大臣所信質疑が行われるそうでありますので、火曜日にも持ち越したいんですけれども、ただ、大臣が、安保条約や日米同盟に反対するなら閉鎖もいいけれども、賛成するなら、そういう人はいないだろうという、この認識だけは直してください。(岡田国務大臣「そんなこと...全文を見る
○赤嶺委員 普天間基地周辺の自治体、嘉手納基地だってそうですよ。嘉手納基地だって、F16の訓練を本土に移転してくれという決議は一度も上がったことはないですよ。F15戦闘機は嘉手納基地から撤去せよなんですよ、撤退せよですよ。それを、日米同盟を何と心得るかと言ってみたって、それは外務...全文を見る
○赤嶺委員 ですから、日米安保に反対している人の意見を今紹介したわけです。  終わります。
11月26日第173回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、冒頭は、金武町伊芸区の流弾事件について聞いていきます。  事件について説明をいたしますと、昨年十二月十日の午後三時過ぎ、金武町伊芸区に住む当時七十歳の玉城ミツさんが自宅の車の後ろで鉢植えに水をやっていたところ、突然バーンとい...全文を見る
○赤嶺委員 現場からレンジまでの距離、あの程度の距離であれば今まで何度も飛んできているんです。ですから、住民は、レンジからの弾だというのを実感として持っている。  現場調査が行われたというお話がありました、今月に入ってからでありますけれども。事件は去年の十二月なんですね。それで...全文を見る
○赤嶺委員 認識を変えたのであれば、変わっていないまま出されている最終報告を撤回すべきなんです、海兵隊は。あの最終報告に基づいて海兵隊は繰り返しメディアに説明していますから、そういう最終報告の撤回を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○赤嶺委員 今の国家公安委員長の答弁に基づいて、外務大臣に次は伺いたいと思うんですが、外務大臣の答弁まで、国家公安委員長、いらしていただいておきたいと思います。  事件からもう一年たちます。来月で一年です。  地元では、結局またうやむやにされようとしていると。戦後、伊芸区では...全文を見る
○赤嶺委員 事件が起きたのが去年の十二月で、現場に日本の警察が求めて入れたのがことしの十一月なんです。迅速になんというようなこととは全く遠い、基地と住民との関係、基地と政府、警察との関係がある。  ことしの三月には、区民の総決起大会が開かれました。この大会決議では、区民は常に流...全文を見る
○赤嶺委員 実態は私が申し上げたとおりであります。現場に行かれることは歓迎します。流弾事故の処理も含めて、伊芸区の区長や金武町長やあるいは金武町議会の皆さんと話し合っていただきたい。一体ここで何が起きているかということを認識した場合は、日米安保条約の違いを超えて撤去を求めている住...全文を見る
○赤嶺委員 グアム協定が締結される前の話ではなくて、グアム協定に署名した日米外相会談、これがことし行われたわけですが、それを受けて出された民主党の談話では、そもそも沖縄に駐留する米海兵隊が米国に戻るための移転経費を日本が税金で負担する理由や移転経費の積算根拠について政府の説明責任...全文を見る
○赤嶺委員 ことしの「世界」の七月号に岡田さんが登場しておりますが、グアム移転協定を締結したことについてどう考えるかということについて、「普天間の基地移設を前提にした協定になっていますね。グアムへの人員移転と普天間の基地移設が切り離されたものであれば、またさまざまな議論もできたか...全文を見る
○赤嶺委員 私は、外務大臣は答弁はごまかさない方だ、このように信じておりますが、当時、グアム協定の議論の際に、八千人についていろいろ疑問を呈しました。本当に実数なのかと提示しました。家族もどうかと。そういう疑問を解消、まだそこまでいっていない。いっていないのに、何で、八千人は沖縄...全文を見る
○赤嶺委員 外務大臣になられた今こそ、当時持っていた疑問のさまざまを解明して、そして県民に説明する。実は、あれは八千人と言ったけれども、やはり我々が野党時代に追及していたように実数が幾らかわからない、こういうことまで解明して県民に説明してあげる。  外務大臣はさっきから、県外移...全文を見る
○赤嶺委員 当時の民主党の疑問は、今海兵隊は沖縄に一万二千人から三千人だ、一万人残るということを政府はるる説明しているが、それでは八千人ではなくて二千人じゃないか、こういう疑問を繰り返し提示していたんですよ。ただ、日米関係というのは、数字が正確に説明されているかということもありま...全文を見る
○赤嶺委員 海兵隊の移動はベースの問題じゃないんです。移動した後、沖縄には一万人残る、こう言っているから、そうすると八千人という数字はどこから出てくるんだという話なんです。  さっき、安保体制、安保条約について見解の相違だということをおっしゃいましたけれども、私は安保は破棄すべ...全文を見る
○赤嶺委員 もう時間ですのでまとめますけれども、岡田外務大臣は、当時、「世界」の七月号で、「われわれは県外、あるいは国外に移転すべきだと主張しています。」と、そのときも主張を繰り返して、沖縄の基地の認識について言われております。沖縄の基地は、  戦後を引きずっているのです。沖縄...全文を見る
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。  人事院は八月、今年度の一般職国家公務員の給与について、民間準拠を理由に、過去二番目の下げ幅となる月例給〇・二二%、期末・勤勉手当〇・三五月分の引き下げを勧告し、政府は同月、勧告どおりに...全文を見る