赤嶺政賢

あかみねせいけん

小選挙区(沖縄県第一区)選出
日本共産党
当選回数8回

赤嶺政賢の2013年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月13日第183回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、米軍の垂直離着陸機オスプレイについて質問をいたします。  今月の五日、普天間基地から離陸したオスプレイが兵員用の水筒を基地の外に落下させる事故を起こしました。  まず、事実関係について、防衛大臣に説明していただきたいと思い...全文を見る
○赤嶺委員 人命にかかわる極めて重大な事故であることは間違いありません。  オスプレイはこれまでも落下事故を繰り返しているんですね。二〇一一年には、アフガニスタンで、離陸中の機体の後ろの方から乗組員が荷物とともに滑り落ちて死亡しております。先月には、カリフォルニア州南部のサンデ...全文を見る
○赤嶺委員 後部のハッチをあけて飛んでいる限り、繰り返されるであろうという不安は誰でも持つんですよね。アメリカ側に対策をとってくれと言って、アメリカ側任せで本当に住民の安全を守ることができるのかという問題があると思いますよ。  これまでも数え切れないほどの米軍機からの落下事故が...全文を見る
○赤嶺委員 大臣、ちょっと違いますよ。大臣が行かれた十一月から、ことしに入って、さらに一層ひどくなっているんです。日常茶飯事です。  もともと、住宅から二百メートルしか離れていない場所に着陸帯が存在すること自体が問題ではありませんか。二階の屋根をかすめるようにしておりていく以外...全文を見る
○赤嶺委員 宜野座の村長は、その映像まで政府にお上げしていると思います。結局、米側と協議、協議ということで、県民の側は、住民の安全よりも米軍の運用を優先する姿勢が沖縄でのこういう事態をつくり出していると、怒りでいっぱいであります。  去年の九月の日米合意では、学校や病院などの人...全文を見る
○赤嶺委員 結局、オスプレイというのは、住民生活に配慮した運用をするという合意をしていながら何も守られていない、そういう抗議の声が沖縄県から上がっている。  皆さんは、合意違反だという認識を持っておられるんですか。
○赤嶺委員 精査中というのは答えにならないですよね。現に非常に危険な状態でオスプレイが飛んでいる、そういう要請があった。それを精査中だ、口頭で米側に申し入れたと。  日本政府が合意違反があるという認識をして、それを改めろと言わない限り、事は前に進まないんじゃないですか。いかがで...全文を見る
○赤嶺委員 合意違反について、正面からまともに沖縄の運用の実態を見ようとしていない。これが小野寺防衛大臣の姿勢かと、本当に情けなく思いますよ。  沖縄県の方から上がってきた報告書は、全ての件について、日時、場所、どこで違反があったか、どんな違反だったか、詳細に書いてきてあります...全文を見る
○赤嶺委員 学校が、授業ができないほどうるさいという、高専の方からも、高専のすぐ後ろにこのオスプレイの着陸帯があって、それで授業ができないという、これが何で精査が必要ですか。そういうことを、沖縄県から報告があった、その事実を、あなた方が精査しなくたって見られるわけですよ。何でそれ...全文を見る
○赤嶺委員 まさか大臣は、これらの具体的な事例について合意違反はなかったという認識には立たれないと思いますけれども、そもそも合意自体の中身に、可能な限り守るとか、あるいは運用上必要な場合を除いてなどという抜け穴がたくさんあるんですね。しかも、政府自身が合意違反を一度も米側に迫って...全文を見る
○赤嶺委員 累次にわたって沖縄県民が要請しても何も改善しない、日本政府の中で精査しているだけ、アメリカには合意違反について、授業が中断されても何一つ言おうとしない、こんなのは、合意を守らせる態度がもともとないんですよ。  あの合意というのは、そもそも抜け穴だらけだったんですよ。...全文を見る
○赤嶺委員 従前から六十七カ所あったから、これを使って何が悪いといって、そんな答弁ですか。  海上を飛んでいくわけにいかないんですよ。だったら、あんな海上を飛ぶなんというようなことを合意の中に書かなければいいじゃないですか。しかも、今度は皆さん、そうであるにもかかわらず、東村の...全文を見る
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  米軍の垂直離着陸機オスプレイについて、総理に質問をいたします。  昨年十月、普天間基地にオスプレイが配備されました。沖縄本島全域を自由勝手に飛び回っております。  一月末、沖縄の全四十一市町村長、議会の代表らが上京いたしました。オス...全文を見る
○赤嶺委員 安全な運用に関する日米合意を沖縄県民にどんなに説明しても、これは納得できる話じゃないんですね、合意そのものが守られていませんから。  学校や病院などの人口密集地域上空の飛行を避ける、このようにしていますが、沖縄本島の全域で、市街地、集落、そして学校、病院の上空を飛び...全文を見る
○赤嶺委員 合意違反を強く主張している県民に対して政府がやるべきは、合意の中身、安全性について、上空から物が落下してくるような事件を起こしながら、安全だ安全だと言われて、はいそうですかと言えると思いますか。アメリカに一言も何も申し入れなどしていない、そういう姿勢で沖縄県民との信頼...全文を見る
○赤嶺委員 信頼関係が全く築けないような立場をとっているという点を強く指摘して、質問を終わります。
02月14日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  私は、日本共産党を代表して、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。  反対する理由の第一は、事業再生に係る金融機関や民間再生事業者の負うべき債権破綻リスクを国民の税金で肩がわりする制度を拡大、...全文を見る
03月12日第183回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  米軍普天間基地について、総理に質問をいたします。  総理は、二月の日米首脳会談で、普天間基地の移設を早期に進めていくことを確認いたしました。名護市辺野古沿岸部の埋め立てへの承認を求める申請書を、今月末にも沖縄県に提出する方針と伝えられ...全文を見る
○赤嶺委員 それは、総理、自民党の思い違いだと言わざるを得ません。  普天間基地の返還がいまだに実現しないのは、それにかわる新たな基地の建設が条件とされたからにほかなりません。米軍の占領下で強権的に住民の土地を奪って基地が形成された沖縄で、新たな基地の建設など受け入れるはずがな...全文を見る
○赤嶺委員 防衛大臣、よく御承知のように、海上ヘリポート案というのはリーフのずっと向こうですよ。今のV字形案というのは陸上ですよ。何で、海の向こうの案が陸地に寄って負担の軽減なんですか。くるくるくるくる合意案が変わってきたのは、どんな案を出しても、たらい回しは受け入れない、こうい...全文を見る
○赤嶺委員 総理も経過をよく認識しておられないようです。  何度も何度も戦われた名護の市長選挙で、たとえ自民党が推した候補者が勝利したときでも、決して辺野古の新基地建設が市民の信任を得られたわけではないという発言を繰り返してきたんですよ。そして今は、陸にも海にも基地はつくらない...全文を見る
○赤嶺委員 沖縄は、サンフランシスコ講和条約によって、アメリカの信託統治領に置かれようとして、それが提案されるまでは永久にアメリカが施政権を握るという状態に置かれていたわけです。  その間、沖縄は、日本本土から切り離されて、米軍の土地強奪やあるいは人権侵害、まさに、今のような広...全文を見る
○赤嶺委員 佐藤総理が沖縄に来られたのは一九六五年ですよ。そのときに、沖縄の返還なくして戦後は終わらないと言ったんですよ。つまり、一九五二年四月二十八日では終わっていないという認識を佐藤総理は示したんですよ。何でか。あなた方は、一歩一歩進むと言うけれども、沖縄を見捨てたじゃないで...全文を見る
○赤嶺委員 沖縄県民に思いを寄せるというなら、そんな、四月二十八日、屈辱の日を主権回復の日と決めるようなことを改める。そこから始めるべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
03月15日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、政府が行っている秘密取扱者適格性確認制度について質問をいたします。  基本的な質問ですが、秘密取扱者適格性確認制度とは、どのようなものでしょうか。まず説明をしていただきたいと思います。
○赤嶺委員 そのカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針には、適格性の確認は、調査対象者が特別管理秘密を取り扱うに当たって、信用し、かつ信頼し得るか否かについての調査、クリアランス手続により行うこととする、このようにしております。  民主党政権下で有識者会議がまとめ...全文を見る
○赤嶺委員 今の答弁ですと、報告書では、まず、対象者の同意を得て調査票を提出してもらい、その調査票への回答の真偽を確認するために面接を行い、さらには第三者への照会も行い、適性の判断を行い、その適否の結果を本人に通知するという、先ほどの答弁はそういうプロセスをおっしゃっていると思い...全文を見る
○赤嶺委員 これらの事項について、本人に加えて、配偶者に対する調査項目も大体同じですか。
○赤嶺委員 これらの調査事項について、対象者本人が記述して調査票を提出してもらうところからクリアランスの手続が始まっていくわけです。  それで、その報告書の第三回の審議の中で、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の、諸外国におけるセキュリティークリアランス制度の概要が...全文を見る
○赤嶺委員 今答弁いただいたことについては、三枚つづりの資料として、一番上の方に、諸外国のセキュリティークリアランス制度の調査票の項目を書いておきました。そして、一昨年の「秘密保全のための法制の在り方について」の報告書が例示する調査事項も書いておきました。  それでは、現在我が...全文を見る
○赤嶺委員 先ほどの資料の一枚目には、一昨年の報告書、調査事項が書かれているわけですね。諸外国の調査事項も書かれているわけです。  では、現在、日本ではどんな調査事項か。今答弁もありましたが、二枚目をあけていただいたら、真っ黒であります。三枚目もあけていただいたら、真っ黒であり...全文を見る
○赤嶺委員 調査はやっている、答えは控えさせていただきたいということなんですけれども、この内部告発で来た身上明細書というものは、特に重大だと思いましたのは、所属団体についての申告を求めているんです。  所属団体の例示として、クラブ、連盟、運動、宗教、趣味が列挙されております。宗...全文を見る
○赤嶺委員 いや、必要な事項を定めて適切に調査をしているということなんでしょうけれども、その中に、宗教や、どういう政党に所属しているまで書くようになっている。こういうことは一切やっていないんだ、このように断言できますか。
○赤嶺委員 では、このような政党や宗教の団体への所属を質問するような項目はないと断言できますね。
○赤嶺委員 答えられないという答弁を求めるために政務官を呼んだわけではないんですが、押し問答になってまいりましたけれども、こういう機会ですから、この身上明細書の説明書では、親族の欄について、記入に際しては本人に問い合わせて確認してはならないが、努めて内容を記入する、このようになっ...全文を見る
○赤嶺委員 これは、実は、防衛省にとどまる問題でもないんです。  告発者は、この身上明細書の記載に基づいて身辺調査が行われ、また、身上明細書の記載が正しいかの身辺調査も行われている、このように書かれております。内部告発では、違憲、違法の思想調査や国民のプライバシーの調査まで行わ...全文を見る
○赤嶺委員 最後に官房長官に伺いますが、諸外国でも調査項目は全部大体明らかになっているんです。  それから、去年の有識者会議のつくられた報告書の中でも、むしろ調査項目を明らかにした方が国民からの信頼が得られやすい、このようになっているわけですね。やはり、黒く塗られたら、幾ら憲法...全文を見る
○赤嶺委員 終わります。  しかし、これらの資料について、理事会でも引き続き提出を求めていきたいと思いますので、委員長の御配慮をお願いします。
03月22日第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  私は、日本共産党を代表して、国会議員選挙の執行経費法改正案に反対の討論を行います。  全国一律の国政選挙において、投票所の数や投票時間の保障は、投票機会の公平を確保する上で極めて重要です。  ところが、この間、投票所の数は著しく減っ...全文を見る
03月22日第183回国会 衆議院 本会議 第12号
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○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、税・社会保障共通番号関連法案について質問をいたします。(拍手)  共通番号法案は、そもそも、マイナンバー法案として、民主党政権によって提案されたものであります。  民主党政権は、消費税増税に伴う弱者対策として給付つき税額控除の導入を掲...全文を見る
04月02日第183回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  まず、国土交通省、いらっしゃいますか。国土交通省に、一般的に、公有水面埋め立ての手続について質問をいたします。  公有水面埋立法第二条では、埋め立てを行おうとする者は都道府県知事の免許を受けることとされています。また、埋め立てを行おう...全文を見る
○赤嶺委員 今度は、都道府県知事が免許、承認を与えるかどうかを判断する場合なんですが、どのような基準に基づいて判断するのですか。また、免許の場合と承認の場合で、その基準に何か違いはありますか、同じですか。いかがですか。
○赤嶺委員 もうちょっと国土交通省に聞いていきますが、埋め立ての法律の要件の第一に挙げられている、先ほどお述べになりました国土利用上適正かつ合理的であるというのは、具体的にはどういうことを指しておられるんですか。
○赤嶺委員 いや、ですから、具体的にどういうことを指しているんですか。
○赤嶺委員 よく言われているのが、景勝地における埋め立て、あるいは環境保全上重要な地域などにおける埋め立て、良好な住宅地の前面の工業用地造成目的の埋め立て、こういうのが国土利用上合理的であるかどうかの問題になっていくという理解でいいですか。間違いありませんか。
○赤嶺委員 つまり、景勝地を埋め立てたり、環境保全上重要な地域などを埋め立てたり、こういうのは一般的な基準からしても認めがたいということになっていくわけです。  環境保全、そして災害防止への十分な配慮、これも埋め立ての要件の二つ目に挙げられましたが、これは具体的にどのようなこと...全文を見る
○赤嶺委員 ですから、埋め立ての承認には、いわば要件が法律上明確になっているわけですね。今まで御説明いただきました国土利用や環境、防災などの観点から、あくまで法律の要件を満たすかどうかで判断していくことになるわけです。  要件を満たすと判断できるものでない限り、免許、承認を与え...全文を見る
○赤嶺委員 次に、地方自治法との関係について伺います。  地方自治法第二百四十五条の七は、各大臣が、その所管する法律、政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、違反の是正、...全文を見る
○赤嶺委員 公有水面埋め立ての事務にかかわって、是正の指示が出された事例というのはあるんですか。
○赤嶺委員 いずれにしても、公有水面埋立法に照らして、法令への違反や、あるいは著しく適正を欠くような場合でない限り是正の指示をすることはできない、そういうことですね。
○赤嶺委員 最後に、もう一点確認いたしますけれども、都道府県知事は、申請書の提出があった場合、書類に不備がないかの形式審査を行った後に告示、縦覧を行い、その間に、利害関係を有する者は、都道府県知事に意見書を提出することができるとされています。  告示、縦覧を義務づけられているの...全文を見る
○赤嶺委員 何だか、今の答弁だと、限定があるかのような答弁でありましたけれども。  法律の趣旨は、行政機関だけではなくて、一般の住民や、埋立区域に漁業権は持っていないものの、その周辺海域で漁業を営み、工事による影響を受けるおそれのある漁業者、さらには、希少動植物の保護は国際的に...全文を見る
○赤嶺委員 つまり、範囲はないわけですね。  国土交通省、御苦労さまでした。もう退席して結構であります。  それでは、お待たせをいたしましたけれども、防衛大臣に伺います。  沖縄防衛局は、三月二十二日、名護市辺野古への新基地建設に向けて、公有水面埋立申請書を沖縄県に提出いた...全文を見る
○赤嶺委員 防衛大臣は、いつごろの情報を聞いたのかわかりませんが、少し認識が違うと思います。  県知事や四十一市町村長、四十一市町村議会の反対という県民総意の枠組みは全く崩れていません。いよいよ強くなってきております。  同時に、大臣が挙げられた人たちは、もともと基地の受け入...全文を見る
○赤嶺委員 辺野古の埋め立てによって宜野座の海が汚れないというのは、現場を知っているなら誰も信用できる話ではない、非科学的な話ですよ。  ただ、この間、防衛大臣が、地元中の地元の辺野古は賛成だとかいうことを言ってきた、名護の漁協長が推進しているということを言ってきた。その名護の...全文を見る
○赤嶺委員 有識者の意見を変えて、評価書の文言を補正評価書で変えた。だから、「環境保全上、特段の支障は生じないと判断しています。」という部分が抜けたわけですね。  有識者研究会の提言を読みますと、「事業を実施すれば、生物等の環境に対して何らかの影響を与えるのは間違いなく、むしろ...全文を見る
○赤嶺委員 有識者研究会が、環境への影響は避けられないと言っているわけですからね。今の答弁も説明になっていないですよ。  具体的に、埋立土砂の問題について聞きます。  今回の補正評価書によると、必要とされるのは二千百万立米、そのうち千六百四十万立米を沖縄、九州、瀬戸内周辺から...全文を見る
○赤嶺委員 千七百万立米の埋め立てに必要な土砂の確保というのは、補正評価書を読んでも全く見通しがないんですね。この埋め立てが、埋立土砂を確保する当てもないのにできるのか。  ところが、沖縄ではもう一カ所、埋立計画があるわけですね。那覇空港の滑走路建設事業があります。ここでも千五...全文を見る
○赤嶺委員 終わりますけれども、埋め立てが南と北で、広大な埋立土砂が必要。今、岩ズリを使うと言いましたが、岩ズリを使ったらすき間だらけで、すき間だらけだと滑走路は沈下してしまうんですよ。  こんな技術的検討の曖昧さが残るような埋立事業は技術的にも到底容認できるものではない、県民...全文を見る
04月03日第183回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  両大臣におかれましては、昨日の安保委員会でも議論を交わしたところでありますが、きょうはテーマをかえまして、対テロ戦争の検証の問題、これらについて、両大臣にお聞きしていきたいと思います。  それで、先月の二十日、イラク戦争の開戦から十年...全文を見る
○赤嶺委員 イラク戦争開戦を支持したのは当時の小泉内閣、自公政権でありました。有志連合が次々とアメリカと一緒になってイラクに侵略戦争を行う。日本がサマワに復興支援をやったとはいえ、一方で、航空自衛隊は、米軍の兵士もバグダッドに運んでいたわけであります。占領軍の一員として日本政府が...全文を見る
○赤嶺委員 民主党政権時代の検証の結果というのは、あの戦争の性格が間違っていたにもかかわらず、先制攻撃戦争であったにもかかわらず、いち早く日本政府が支持し、そして自衛隊を送ったというところにまで踏み込んでの検証は何もないんですね。だから、そういうところまで踏み込んで検証しないと、...全文を見る
○赤嶺委員 イラクが査察を受け入れればよかったんだと。しかし、国際社会に参加している国はイラクが査察を国際社会の力で受け入れるまで継続しようという議論の中で、査察を打ち切って、先制攻撃、戦争に踏み切った。小泉首相は、アメリカが攻撃を開始するのであれば武力行使を支持すると言った。こ...全文を見る
○赤嶺委員 アメリカの戦略とかかわってですが、アメリカの国内外で大きな問題になっているのが無人機による空爆であります。  圧倒的な軍事技術を背景にして、相手の攻撃を受けないで、米国内の基地から操縦し、パキスタン、アフガニスタン、イラク、イエメン、ソマリアなど世界各地で、テロリス...全文を見る
○赤嶺委員 アメリカ国務省のホームページによりますと、同省のハロルド・クー法律顧問は、二〇一〇年三月に行われたアメリカの国際法学会において、アメリカが今なおアルカイダとタリバンその他の関連組織との武力紛争下にあり、国際法上の固有の権利である自衛権に沿って武力の行使が可能との見解を...全文を見る
○赤嶺委員 私は、外務大臣、それは違うと思うんですよ。アメリカが何を考えているか日本がわからない、こういうことを言える立場に日本はないと思いますね。  政府が今検討しているのは、集団的自衛権行使の容認に向けて、有識者を再び集めて、検討を開始いたしました。四類型でいいのかを含めて...全文を見る
○赤嶺委員 終わります。
04月03日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  この間の本会議でも質問をいたしました。それにかかわって幾つか聞いていきたいんですが、本会議の答弁の中で、甘利大臣は、アメリカにおきましては、社会保障番号が行政事務の広い範囲で利用されるほか、民間においても広く利用されており、成り済ましな...全文を見る
○赤嶺委員 アメリカや韓国の成り済まし被害、大変深刻な実態が繰り返し述べられているわけですが、被害の実態、被害額、これは政府においてももっときちんとしっかり調査の上で、アメリカとは違う制度をとっているよということじゃなくて、アメリカ自身のそういう被害も検証していくということは大事...全文を見る
○赤嶺委員 今答弁にもありましたけれども、被害の最大の防止策というのは、共通番号の利用範囲をできるだけ狭く限定していくことになるだろう、これは政府のお考えだろうと思うんですね。本会議での私への答弁でも、これらの状況も踏まえ、番号法におきましては、利用範囲を社会保障、税及び災害対策...全文を見る
○赤嶺委員 百五十万というお話がありましたけれども、つまり、源泉徴収で番号を使うわけですから、従業員を雇って給料を支払う会社、こういう団体はほとんど共通番号を扱うことになるわけですね。  成人はもちろんですが、学生でもアルバイトをすれば会社に自分の共通番号を申告しなければいけな...全文を見る
○赤嶺委員 つまり、芋づる式に情報が漏えいをしないように、情報提供ネットワークシステムでは、情報漏えいを防ぐために、共通番号そのものを使わずに、共通番号への復元が不可能な符号を用いるシステムになっているという理解でいいわけですね。  ところが、資料一を見ると、共通番号、法律上で...全文を見る
○赤嶺委員 個人番号をデータに付番しない、資料一の情報照会・提供機関Bですね。個人番号がついていない。これはどのような機関、あるいはどのような個人情報を想定しているのですか。
○赤嶺委員 つまり、Aで言う個人番号と、Bで個人番号のところは空白になっているわけですが、これは別の番号をつけるという意味ですか、今の答弁は。
○赤嶺委員 個人番号をつけることができるという規定が現行法ですが、将来は全部つけていくという理解でよろしいんでしょうか。
○赤嶺委員 このネットワークシステムの中で見ていった場合に、結局、個人番号がついて回っていくわけです。  今回の法案でも、個人番号が付番されてネットワークシステムの中に入っていく。結局、個人番号が求められていく。共通番号の利用範囲が相当広範囲のデータを網羅していくことになると思...全文を見る
○赤嶺委員 どんな説明を受けても、やはり個人番号をつけた個人情報のファイルが絶対に漏えいしないとは言えない。これは先ほどの荒井委員の質問を聞いていても、そういう危険性が高まっているというものを、このネットワークシステムの図からも読み取れるものであります。やはり、法案は成り済ましな...全文を見る
○赤嶺委員 利用範囲の限定を強調しながら、三年後には利用範囲を拡大していくという、これは去年出した法案にはなかった規定であるわけです。しかも、第三条にも、情報提供ネットワークの利用促進、特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性の考慮などの規...全文を見る
○赤嶺委員 情報ネットワークシステムを使えば、役所まで足を運ばずに、非常に利便性が高まるということですが、そこでお聞きしますけれども、健康保険組合では、この制度で何件、幾らの給付額が今あるんですか。
○赤嶺委員 これはきのういただきました資料の二枚目に出ておりますが、合算制度を利用する健康保険組合というのは六十二件で、これが、番号制度ができてネットワークシステムができても六十二件であるわけですね。  国民健康保険のほとんどは市町村国保であります。後期高齢者医療も実際にデータ...全文を見る
○赤嶺委員 利便性が高まるという一番典型的な事例として合算制度を政府は説明してきたんですが、実際に別表二の三をずっと検証していきますと、わずかな人たちしか受けられない、あとの残りの圧倒的多数は役所の中で解決できる。  私は、別表第二の三において、どんなサービスが受けられるか、そ...全文を見る
04月05日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、四人の参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。  いろいろ、今後の審議の参考になるような御意見をたくさん賜りました。  その上で、実際、法案審議に入って十時間をちょっと超えたぐらいでありまして、中身を聞けば聞くほど、も...全文を見る
○赤嶺委員 どうもありがとうございました。  私、先ほど堀部先生の御意見を伺っておりまして、ちょっとおやっと思ったところが、今の質問と同じなんですが、やはり、成り済ましの不安は拭えないとおっしゃったというふうに聞いたんですけれども、今のこととかかわって、この制度を導入したときに...全文を見る
○赤嶺委員 生まれたときから生涯共通、一つの番号、途中で不祥事が生じたときには番号を変えることもできる、成り済ましをそういう面からも防いでいきたいというお話だと思うんですが、その場合に、番号を変える場合に、共通番号そのものは社会に広く行き渡っているわけですよね。自分が番号を変えた...全文を見る
○赤嶺委員 ありがとうございました。  もう一度、清水参考人にお伺いしたいんですけれども、共通番号制度では情報提供ネットワークシステムを通じて個人情報をやりとりすることになっていますが、そもそも利用機関は、このシステムで共通番号、いわゆる個人番号をデータに記録して利用する必要が...全文を見る
○赤嶺委員 日弁連の意見書、清水先生の論文だと思いますけれども、読ませていただいて非常に共感をしましたのは、共通番号制度をつくって何をやるかというのがそもそもあるのではなくて、共通番号をつくったらこういうことができますよというような仕切りになっているんじゃないかというところです。...全文を見る
○赤嶺委員 ありがとうございました。  あと一問、清原市長にお願いしたいんですが、通知カードや個人番号カードは、これがなければ社会生活にさまざまな支障が生じることになっていきます。赤ちゃんから高齢者まで、あるいはDVであえて住民票とは異なる住所に住んでいる人もいらっしゃいます。...全文を見る
○赤嶺委員 ありがとうございました。終わります。
04月08日第183回国会 衆議院 予算委員会 第20号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、八重山採択地区における教科書採択の問題について、文科大臣に質問をいたします。  石垣市、竹富町、与那国町で構成される八重山採択地区で、中学校の公民教科書をめぐって、二〇一一年度以降、同一の教科書を採択できない事態が続いていま...全文を見る
○赤嶺委員 大臣、私が今聞いたのは、採択協議会の役員会で再協議して、それでもまとまらなかった場合の手続が規約には定められていたのかどうか、このことを聞いているのであります。  規約にはどう書いてあるかといいますと、採択協議会の規約第九条五項には、「採択地区教育委員会の決定が協議...全文を見る
○赤嶺委員 再協議してもまとまらなかった場合の手続は定めていなかった、今確認したとおりであります。  ところが、文科省は、二〇一一年九月の通達以来、規約に従ってまとめられた結果に基づいて同一の教科書を採択するよう求めてきました。結果とは答申だ、このように説明をしてきました。 ...全文を見る
○赤嶺委員 採択地区協議会の規約に、答申に基づいて採択する、こういうことは書かれていませんね。いかがですか。
○赤嶺委員 その手続を終えた後、採択地区の教育委員会で意見が分かれた場合、役員が再協議する、そこまでしか出ていないわけですよ。だから、改めて確認しますけれども、分かれた場合に答申に基づいて採択する、文科省がそういうことを求める根拠は採択地区協議会のどこにあるんですか。
○赤嶺委員 まさに無償措置法に基づいて、採択協議会もつくられ、そして規約も自分たちでつくり、そしてその規約に基づいて運営されていた。しかし、その規約を見ても、どこにも、答申に基づいて採択すると書いていないわけですよね。この点は確認できますね。
○赤嶺委員 私、規約をここに持ってきているんですけれども、今の布村さんの答弁はごまかしですよ。いわゆる答申に基づいて、教育委員会が答申どおり採択しなかった場合のことを先ほどから私は聞いているんですが、そこについて、やはり何も決めていないということをおっしゃっていた。それで、規約の...全文を見る
○赤嶺委員 規約の最初の案が出されて規約が決まるまでの間、採択協議会の会議録が作成されて、公表されています。また、竹富町教育委員会も、規約改正の経緯について、繰り返し文科省に、文科省の認識を聞いています。  もしかしたら、文科省は古い規約案に基づいて判断しているんじゃないか。古...全文を見る
○赤嶺委員 まさに、無償措置法は、採択地区で同一の教科書を採択しなければならないことを定めています。その具体的な方法は、無償措置法上も市町村教育委員会の協議に委ねられています。  無償措置法上、文科省が具体的な採択のまとめ方に立ち入って指導する根拠はないではないですか。ないはず...全文を見る
○赤嶺委員 同一の教科書が採択されるよう繰り返し指導している。しかし、あなた方は、答申が採択の結果だ、こう踏み込んで、一定の方向を指し示しているわけですよ。こんなことをできる権限がどこにあるか、これを聞いているわけです。
○赤嶺委員 答申は、役員会で再協議してもあくまでも答申であって、今問題にしているのは、答申と違う採択を教育委員会がやったときに、どのようにして同一の教科書にしていくかという問題であります。  文科省がその場合に言えるのは、無償措置法上の違法状態を解消してほしいということまでです...全文を見る
○赤嶺委員 この地教行法の四十八条は何を定めているか。一般的に、文科大臣が市町村教育委員会に対して、事務の適正な処理を図るため、指導、助言、援助を行うことができることを定めているにすぎません。その指導助言も、当然、法令に基づいたものでなければなりません。  例えば地教行法第二十...全文を見る
○赤嶺委員 特別の定めがあったにせよ、文科省が地区採択協議会の規約を超えて一定の方向を示すことは、法的にできないはずですよ。文科省ができるのは、三市町教育委員会が同一の教科書を採択するよう、沖縄県教育委員会に指導助言することまでであります。  無償措置法に違反しているのは、竹富...全文を見る
○赤嶺委員 つまり、文科省みずからが考え方を示したものであります。  文科省としては、竹富町がみずから教科書を購入し、教科書を無償給与すれば、児童生徒などの教育を受ける機会が妨げられたり、教育を受ける権利が侵害されることにはならない、そういう見解だということですね。
○赤嶺委員 もう時間が来ましたのでまとめますけれども、今度の採択、八重山採択地区協議会の会議録も全部読ませていただきました。一番足りないのは、教科書を採択する際に、教育現場の意見はシャットアウトされていることですよ。指導主事を排除する、校長を排除する。教育現場を経験した人、誰一人...全文を見る
04月12日第183回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
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○赤嶺分科員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、林農水大臣に質問をさせていただきます。  まず最初に、諫早湾干拓の問題です。  来る四月十四日は、潮受け堤防が閉じられて十六年目の日を迎えることになります。かつては宝の海と呼ばれ豊かだった有明海は、潮受け堤防の締め切りの...全文を見る
○赤嶺分科員 今、大臣の説明の中で、前倒し開門はなかなか準備が間に合わない、そういうお話がありました。  海水の淡水化のことになるわけですけれども、私たちは、本当にできないのかということで、いろいろ政府に説明を求めてきました。  水源の確保についてでありますが、政府が原弁団に...全文を見る
○赤嶺分科員 私が今聞いたのは、中央干拓地で十月の必要水量が、十一月の六倍、十二月の二十八倍。中央干拓地で何でこんなに十月、水が必要なのかということであります。
○赤嶺分科員 中央干拓地、今の水量というのは、ハウスでこれだけ必要ということですか、それとも露地で必要だということですか。どっちが中心ですか。
○赤嶺分科員 露地でこれだけの水量、本当にどうなのかという検証を求めていきたいと思います。  先ほど、釜ノ鼻地区の水田のお話がありました。従来は九月いっぱいで終わっていたものが、品種の改良によって十月の中旬まで水が必要だということでしたが、十月の中旬までそうなんですか。十月の上...全文を見る
○赤嶺分科員 現場を見た方からは、十月は転作の準備もあり、田んぼに水は入っていないはずだというような情報も我々に寄せられております。  これも、JAの資料を見てやるのではなくて、本当にことし十月に開門をやろうという立場から物事を見ていくというその意味での検証も改めて求めておきた...全文を見る
○赤嶺分科員 私、短期開門調査のときの、皆さんが発行した「開門調査のお知らせ」というパンフレットを見てみました。あのときも水源がやはり大きな問題になっていたわけですよね。  そのときに、皆さんが出したパンフの中で、「潮遊池からの農業用水は今までどおり使えます。」と。塩分について...全文を見る
○赤嶺分科員 潮遊池を実際に水源として検討していて、これがあるから大丈夫だという説明を短期開門調査のときにはやっていたけれども、短期開門調査というのは一カ月ですよね。今度、十月開門で必要なものは、十二月には、皆さん、淡水化のプラントができ上がるというわけですから、二カ月の水ですよ...全文を見る
○赤嶺分科員 短期開門調査のときは四月だったから潮遊池の水が使えていたけれども、今度は十月だからというのは理屈に合わないですよ。きちんと調査することを求めたいと思います。  それで、大臣、本当に漁民の方が、これ以上開門が延ばされると、もう漁業から抜けていく人たちがどんどん出てき...全文を見る
○赤嶺分科員 何か、民間ベースであって外務省はということで、ちょっと、外から眺めているような答弁でしたけれども。  先島諸島の北方の水域というのは、マグロの好漁場であります。日本の主張するEEZ内でもありますし、これまで、この海域で操業する台湾漁船は取り締まりの対象でした。 ...全文を見る
○赤嶺分科員 県内の漁業者は、せめて、今操業を行っている先島諸島の南方の海域、尖閣は北方の海域ですが、南方の海域での台湾漁船の操業は認めないようにしてほしいという要望をしておりました。ところが、この海域というのは、北方、尖閣諸島付近でマグロ漁ができなくなったので地元は南方に移って...全文を見る
○赤嶺分科員 漁業実態ということを言い出せば、台湾の漁船は沖縄の漁船よりも非常に大型ですから、同じ漁場に近づいていくのが怖いということで、好漁場でありながら、だんだん避けていく。その結果、尖閣の海域は台湾の漁船が多くなって、沖縄のマグロ漁船は入れなくなっているという実態なんですね...全文を見る
○赤嶺分科員 終わります。
04月16日第183回国会 衆議院 予算委員会 第23号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、米軍再編問題について総理に質問をいたします。  総理は、二月の日米首脳会談で、普天間飛行場の移設と嘉手納飛行場以南の土地の返還を早期に進めていく方針を確認しました。その後、先月二十二日、沖縄県民の意思を一顧だにせず、名護市辺...全文を見る
○赤嶺委員 返還計画の留意事項というものがあります。この留意事項には、示した返還時期は最善のケースの見込みである、このようにして、沖縄における移設のための日本政府の取り組み、そして海兵隊の日本国外への移転のための米国政府の取り組みに応じて遅延する場合がある、おくれる場合があるとわ...全文を見る
○赤嶺委員 沖縄の文化財の貴重なものを奪って米軍基地をつくった、その歴史はありますが、米軍基地の返還に関して、文化財でおくれたという歴史はないんです。  県内移設でおくれる、あるいは約束した期限がいつまでたっても守られない、防衛大臣、そういうことを知事から言われましたでしょう。...全文を見る
○赤嶺委員 移設条件がついたら約束の期限が来ても返されない、こういう驚きを持って今度の発表は見ているわけです。しかも、返される場合であっても、結局、沖縄県内に基地の機能を移転する。ですから、読谷村の石嶺村長、大臣も会われたと思いますが、残念ながら、嘉手納以北で受け入れる側の自治体...全文を見る
○赤嶺委員 沖縄は、広大な米軍基地群の島として甘んじて受け入れよ、地政学的に重要だからと、こんなことが受け入れられますか。人権無視の生活を強要されて、そういう考え方そのものを根本から直していかないといけないんです。  先ほど防衛大臣おっしゃいました西普天間住宅地区の問題について...全文を見る
○赤嶺委員 コリドー地区の中には、普天間基地が辺野古に移らないと返されない施設もあるんですね。だから、全部が普天間基地より後の返還になっている。こういう統合計画は、沖縄県民の負担の軽減にならない、基地の固定化につながる、そして、占領時代に無法な形でつくった米軍基地は全面撤去以外に...全文を見る
04月24日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  委員会での質疑を通じまして、なかなか安心できない、あるいは、これはやはり問題だと思うのは、成り済まし犯罪や、あるいは個人情報の重大な漏えい問題であります。  今回の番号システムでセキュリティー上の欠陥が指摘されるのは、先ほども出ており...全文を見る
○赤嶺委員 いろいろな手だてをとって万全を期すという決意表明はわかりますが、それで本当に大丈夫なのかという不安は国民の中に残るわけです。  ただ、マイポータルがあるから今度の制度は便利だということも強調されているわけですよね。ネットで自分の情報の全てが見られて便利だと。しかし、...全文を見る
○赤嶺委員 個人番号カードの交付で成り済ましは起きない、そういうことですか。
○赤嶺委員 その場合に、住基カードも本人を確認の上でやってきたわけですよね。住基カードで成り済ましの不正が起きてきたわけですが、これはどういう状況ですか。
○赤嶺委員 今の説明の中で、成り済ましは何件ですか。
○赤嶺委員 五年間で百件の成り済ましの不正が起きているわけですね。  住基カードで成り済まされても、全ての個人情報が流出という事態にはなりません。しかし、個人番号カードの交付で成り済まされた場合は、マイポータルの全個人情報の流出ということになります。年金機構など一つの機関から漏...全文を見る
○赤嶺委員 個人番号カードを紛失して暗証番号も破られたときにも、全個人情報流出の危険にさらされていきます。  マイポータルは政府が便利になると見込んで制度に組み込んだものでありますが、本システムよりは一段と落ちるセキュリティーで、不正侵入の危険性が高まる上で、個人番号カード交付...全文を見る
○赤嶺委員 スタンドアローンではないと。私は、最初は、健保組合においてはスタンドアローンで完璧な防御体制がとられているというぐあいに伺っていたんですか、そうではないという御答弁でありました。  今回の情報提供ネットワークシステムで最も多様な個人情報ファイルを保管しているのは各自...全文を見る
○赤嶺委員 各自治体さまざまだというのは先ほど大臣もおっしゃっていたんですけれども、私が自治体の担当者に聞きましたところ、一つの端末で、住民基本台帳の情報も見るし、ネットも見ている。つまり、自治体の庁内ネットワークは外部ネットと接続しており、スタンドアローンとは言えない。庁内のネ...全文を見る
○赤嶺委員 衆議院や参議院のシステムもDMZという同じような装置で防御していたはずでありますが、この間、突破されて、国会議員のパスワードとIDが流出をいたしました。  万全のセキュリティーというのは考えられないわけですね。日々技術は進歩していっているというお話もありましたけれど...全文を見る
○赤嶺委員 膨大な数になるわけですね。  これらの個人情報、特定個人情報がどの程度のセキュリティーで守られているかという問題が出てくると思います。  十一日の質疑で向井審議官御自身が、経済団体からの要求について次のように述べておりました。  経団連とかの団体からよく聞かれま...全文を見る
○赤嶺委員 番号社会、そういう問題についてやはりきちんと見ておくべきだと思うんですよね。  実際に、個人番号の先進国である韓国では、一億五千万人の個人番号つきの個人情報が漏えいしたと言われております。韓国は人口が五千万人でありますから、国民一人当たり三回情報漏えいをした計算にな...全文を見る
○赤嶺委員 この六十三万人、これは注意喚起のためにまとめた名簿と。押収した名簿そのものはもっと多いわけですよね、当然。その中から六十三万人を選んで注意喚起を各自治体にやっているということなんですが、警察の資料によれば、これは公開されておりますが、警察が押収した名簿には、大手企業退...全文を見る
○赤嶺委員 さっきの、六十三万人の名簿を各都道府県に注意を喚起するために知らせているというのは、これは刑事捜査の範囲には入らないわけですね。しかし、押収した個人番号がついた名簿を統合して、複数の名簿に載っている人をチェックしたり、その名簿を使って注意喚起することは可能でありますか...全文を見る
○赤嶺委員 国民が危惧している点だと思うんですよ。警察が犯人グループを摘発するほど、警察には個人番号つき個人情報が蓄積をされていきます。詐欺グループだけでなく、不正アクセスを摘発した場合にも、こうした個人番号つきの大量の個人情報ファイルが押収されていくだろうと思います。さらには、...全文を見る
○赤嶺委員 違法は違法ですが、これをどうやってチェックするのかということです。
○赤嶺委員 別に、頭の中で考え出して、こういう場合はどうなるかと聞いたわけじゃなくて、当内閣委員会で我が党の塩川議員が、二〇一〇年に公安警察の情報がネットに流出するという事件が起きました。その中にはさまざまな個人情報が含まれておりました。ところが、警察は、これをいまだ警察のものだ...全文を見る
○赤嶺委員 まさに、平井委員長が指摘した問題点は、まだ決着がついておりません。利便性についても、先ほど審議官の方から、みんなの党の大熊さんが文京区の例を持ち出してどれが便利になるかと言われたら、答えられない。そういうような状態でこの法案の審議を終わるわけにはいかない、もっと慎重な...全文を見る
04月26日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  法案に入る前に、安倍総理の国会発言について聞いておきたいと思います。  昨日、韓国の外務次官が別所駐韓大使を呼び、日本政府と政治家によるゆがんだ歴史認識と時代錯誤の言動に対し強く遺憾の意を表すると抗議するなど、外交上の問題になっていま...全文を見る
○赤嶺委員 再度確認いたしますけれども、村山談話で、植民地支配と侵略がアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたという認識、これは継承するということですね。
○赤嶺委員 非常に曖昧であります。  日本が中国や朝鮮半島を初めアジア諸国に対して侵略戦争を行ったということは、歴史的、客観的な事実であります。  一九四一年十二月、日本がアメリカ・ハワイの真珠湾を奇襲攻撃し太平洋戦争が始まった直後、四二年一月、米英中ソ初め二十六カ国が連合国...全文を見る
○赤嶺委員 日本の政治家が、あの侵略戦争に対する反省から、国際社会からいろいろなことを要求され、今、戦後につながっている。これは歴史家が判断することじゃないですよ。日本の政治家が判断をして、これに基づいて国際社会に向き合っていくことこそ大事だと思います。  見過ごせないのは、総...全文を見る
○赤嶺委員 この侵略の定義というのは、侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対する武力の行使であると明確に定義しております。この侵略の定義というのは、国際刑事裁判所の規程にも援用され、国際社会が侵略行為と侵略犯罪を処罰する根拠規定とされております。これは...全文を見る
○赤嶺委員 具体例が出されて、この具体例というのは余り利便性につながりませんねということを私は質問を通じて明らかにしてまいりました。ですから、具体例というのはこれだけですか、もっときちんと出しなさいという意味であります。  利便性もはっきりしない、そしてその説明もできない、こう...全文を見る
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  今回の番号制度の費用対効果については、政府はその試算をいまだに提供できずにおります。  その中で、住基ネットについては費用対効果の試算があり、この委員会でも質疑の対象になりました。住基ネットの利便性は、国や地方などが住基ネットから本人...全文を見る
○赤嶺委員 ちょっと資料を配付させていただきました。  ごらんいただきたいんですが、住基ネットで本人確認情報の提供を得ておりますのは、住民基本台帳法別表第一に規定された国等の利用事務のうち、年金関係の事務が全体の九九%を占めているわけです。住基ネットと言われておりますが、実態は...全文を見る
○赤嶺委員 三十二億余りの事業活動収入のうち、実際に情報提供を受けている九九%は年金関係の事務であり、都道府県や市町村の事務での使用は一%しかないわけですが、利用実態はそうであるにもかかわらず、その費用のおよそ三分の一が都道府県からの交付金収入によって賄われております。これはどう...全文を見る
○赤嶺委員 使う比率が余りにも違い過ぎるのに、負担は都道府県の方が多いものですから、この辺、ちょっとわかりやすく説明していただけますか。
○赤嶺委員 公表された資料からは、年金関係以外の事務での住基ネットの本人確認情報の利用は微々たるものであるわけですね。とりわけ地方の利用というのは、パスポートの事務以外はほとんど利用がないわけです。  利用実態を見る限り、年金事務に特化したシステムを構築した方が効率的だったよう...全文を見る
○赤嶺委員 番号は変更できるという西村副大臣の答弁でありましたが、この間の委員会でも紹介をしましたが、韓国では、人口の三倍の一億五千万件の住民登録番号、その情報が流出をしたと言われております。  個人番号を含む特定個人情報がネットなどに流出をした場合、法案の個人番号が漏えいして...全文を見る
○赤嶺委員 次に、個人番号カードの場合ですよ。これをなくしたときにも該当いたしますか。
○赤嶺委員 通知カードがありますよね。通知カードをなくしたときはいかがですか。
○赤嶺委員 今答えていただきましたように、法案では、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは番号の変更を認めているわけですが、委員会でもたびたび紹介された、アメリカの社会保障番号も変更できる規定を持っております。  しかし、社会保障番号を所管するアメリ...全文を見る
○赤嶺委員 いやいや、まさに、個人番号を変更しても、特段どこにも知らせることはないと。個人番号を変更したということを徹底しなくても、アメリカのように不利益になるようなことは絶対ないんだ、そういう御認識なんですか。
○赤嶺委員 つまり、次第次第に変わっていくんだという話ですね。しかし、番号全体は社会にあふれているわけですよね。そういうことで本当に不利益は生じないんでしょうか。
○赤嶺委員 この法案には、利用を拡大していく検討をしていくという附則もついているわけですよね。現在でも法案は番号の変更を徹底する規定を持っていない。番号の利用範囲を拡大して民間での利用が進めば、なおさら番号の変更を徹底させることは困難になると思いますが、この点はいかがですか。
○赤嶺委員 今、新藤大臣の御説明を聞いて、一気に変わるんだということを聞いて、本当かなという疑問がまた生まれてきましたけれども。  要するに、成り済ましの問題でも利便性の問題でも、もっともっと法案の審議が必要だということを実感しているというのを申し上げまして、私の質問を終わりま...全文を見る
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、いわゆる番号法案及び番号法関連法案に対して、反対の討論を行います。  反対する理由の第一は、国民一人一人に原則不変の個人番号を付番し、個人情報をこれによって容易に照合で...全文を見る
05月10日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、日台漁業取り決めについて質問をいたします。  先月十日に日台間で署名された漁業取り決めが、本日から全面的に開始をされました。政府は、沖縄の側から強い反発の声が上がったのを受けて、取り決めに基づいて設置された日台漁業委員会で沖...全文を見る
○赤嶺委員 操業ルールその他、そういうのを決めたんですか。
○赤嶺委員 つまり、何も決められなかったわけですね。  そもそも、問題の大もとにある取り決め、これ自体には手をつけないまま、それに基づいて具体的なルールづくりを進める。漁業委員会で問題を解決しようとしても、無理があると思います。沖縄の関係者は、委員会の場を途中退席いたしました。...全文を見る
○赤嶺委員 鈴木副大臣、水産に従事していた、全漁連におられたと言うならなおさらですよ。  何度か説明に行った、しかし、締結の直前まで、沖縄の漁民は、要望がこんなふうに頭越しに決められるとは考えてもいなかったわけですね。漁民としての存在そのものが無視された思いでいるんですよ。そう...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、どんな交渉をしていったのか、この点について、ちょっと振り返って見てみたいと思います。  改めて交渉の経緯を確認いたしますけれども、日台漁業協議は一九九六年に開始されたものであります。日台間の主張の隔たりが大きく、二〇〇九年以降中断されたままとなっていました...全文を見る
○赤嶺委員 沖縄の漁民も、安全な操業、資源の確保を願っていたわけですよ。沖縄の漁民たちは、みずから台湾に出かけていって、台湾の漁業関係者とルールをつくる努力も重ねていたわけです。  ところが、今度の政府間の交渉というのは違うんですね。  沖縄県や県内の漁業関係者は、協議に当た...全文を見る
○赤嶺委員 そんな一般的な話じゃないわけですよ。  きちんと、沖縄県の漁民にとって大事なところは最低限守ってほしい、漁業のルールをつくるのは、これは当然だと願っていたわけですよ。最低限守ってほしいということさえ、主張したのかどうか曖昧なわけですよ、今の皆さんの答弁では。そういう...全文を見る
○赤嶺委員 今、水産庁、よく知っているのに答弁をそらしたんですけれども、先島以南はそうですよ。しかし、沖縄の漁民たちから、久米島の、久米西、ここの漁場を守ってくれ、それから、暫定執法線からはみ出ることがないように、先島北側の漁場を守ってくれ、こういうのは交渉の方針にありましたか。...全文を見る
○赤嶺委員 操業のルール、海域は決めたけれども、台湾側は、自分たちが求めていた以上の海域を確保したと。その求めた以上の部分が、沖縄側としては大事な漁場だから守ってくれと言ったと。しかし、そういう方針はなかったわけですね。  私は官房長官に伺いますけれども、取り決めの内容について...全文を見る
○赤嶺委員 こういうことは協定を締結する前にやるべきことなんですよ。  水産庁の幹部の話として沖縄で報道されている中身ですが、非常に具体的です。  報道を引用しますと、日本側の担当として台湾政府当局者と交渉に当たった同幹部は、交渉の最終作業を前に、菅官房長官と対峙していた。久...全文を見る
○赤嶺委員 できるだけのことをするというのは、まさに久米島の漁民の皆さんの漁場を守ること、そして、先島の北方の漁場を守ること。ここは、幾ら交渉の相手がいると言っても、これを台湾側に譲り渡してしまうと、沖縄の漁業はもう成り立たなくなっていくわけですよ。官房長官は、この話はあたかも見...全文を見る
○赤嶺委員 残った漁場がここだった。  ここを、協議を急ぐ上で、アメリカの議会事務局からは、アメリカの圧力もあったという報告書が出ております。きょうは時間がないから取り上げませんけれども、そういうことまでして、漁民のなりわいを無視したやり方は撤回すべきだということを求めて、質問...全文を見る
05月17日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  まず最初に、PFIの独立採算型、これの実態について伺っていきたいと思います。  今回立ち上げる官民ファンドは、独立採算型等のPFI事業に対して金融支援等を実施することを目的としております。PFI事業には、サービス購入型と独立採算型、そ...全文を見る
○赤嶺委員 全部で四百十八件、そして独立採算型は二十一件ということでありました。  資料を配付しておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。  この独立採算型二十一件の事例、衆議院の内閣調査室が内閣府の資料から作成した。これまでに実施された独立採算型事業、平成二十五...全文を見る
○赤嶺委員 結局、ケアハウスの場合であれば全部ということになるわけですね。  内閣府のPFI年次報告の資料、平成二十一年度、二〇〇九年度版、これによりますと、独立採算型とはとありまして、「選定事業者が自ら調達した資金により施設の設計・建設・維持管理・運営を行い、そのコストが利用...全文を見る
○赤嶺委員 内閣府の資料に照らしても今の説明はよくわからないんですけれども、税金を一円も使わず、建設費を含めて全ての費用を利用者からの利用料などで賄うから独立採算型なのではないかと思うんですよ。  先ほどの内閣府のPFI年次報告の資料、これは、「公共部門により施設整備費の一部負...全文を見る
○赤嶺委員 都道府県や事業者負担はどうなっていますか。
○赤嶺委員 建設費の大半は税金であるわけです。  どういうふうになっているか、これについて、いろいろな研究会の報告資料もありまして、PFIで行った杉並のケアハウス事業を泉南市のPFI研究会が二〇〇四年五月にまとめた報告書、この中でも紹介をされております。  そこでは、施設購入...全文を見る
○赤嶺委員 そうなりますと、この資料で言う、これまでに実施された独立採算型事業、総合計二十一件であるわけですが、ケアハウスは厳密な意味でこの中に入らないわけですよね。そういうことですね。
○赤嶺委員 皆さんの定義に基づいて聞いているわけですから。  改めて、それでは、ケアハウス事業のように、この二十一件の中で税金が投入されている事業、これは配付した資料の中でどれですか。
○赤嶺委員 そうすると、ケアハウスと含めて十件は税金が投入されていて、十一件は投入されていないと。この二十一件は、ちょっと言葉を悪く言えば、実は、独立採算型という定義に照らせば、少し水増しだったというような指摘をされても仕方がないと思うんですよね。  自治体で見れば、PFI事業...全文を見る
○赤嶺委員 これまで議論してきたケアハウスの例からも、こうした施設を全て民間資金で建設し、その費用を利用料で回収しようとしたら、利用料は高額なものになり、とても公共事業とは言えなくなります。  また、独立採算型のPFI事業では、名古屋港ガーデンふ頭東地区臨港緑地整備事業、いわゆ...全文を見る
○赤嶺委員 ファンドが選ぶことは当然ですが、選ぶ前に関空の期待値をやはり大臣が述べられたのかな、このように感じます。  それで、国土交通省の説明資料で、これは二枚目につけておきました。平成二十四年、二〇一二年四月一日に設立をされました新関西国際空港株式会社は、両空港を一体的に運...全文を見る
○赤嶺委員 約六百億円を設定していると。関空の借金は一兆二千億円ですね。六百億円でEBITDAで出すというぐあいになると、例えば国交省の説明資料では、関空については、早期に政府補給金への依存体質から脱却し、約一・二兆円の債務を返済することにより、健全なバランスシートを構築すること...全文を見る
○赤嶺委員 そうなんですよ。答弁としてはそうとしか言いようがないと思いますが、ただ、二十倍になっていかないと、結局、官民ファンドを設立して関空救済をやろうとしても、それは無理だったということにしかならないわけです。  ちょっとまだあるんですけれども、時間が来ましたので、終わりま...全文を見る
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、PFI法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。  反対する理由は、今回新たに設立する官民ファンド、株式会社民間資金等活用事業推進機構が、破綻する危険性の高い独立採算型のPFI事業を支援することを目的としており、事業破綻の尻拭...全文を見る
05月22日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  いわゆる河野談話の問題について、官房長官に伺っていきます。  安倍首相は、いわゆる慰安婦問題につきましては、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛むわけでございまして、この点についての思いは、私も歴代の総理...全文を見る
○赤嶺委員 今、私は、河野談話を安倍内閣は継承しているのかと伺ったところであります。拡充検討が望ましいという御発言がありましたけれども、今、菅官房長官がおっしゃったように、二月十八日の参議院予算委員会での答弁を繰り返しておられました。  その中で、この問題についてなされた閣議決...全文を見る
○赤嶺委員 この答弁書を読み直してみました。「官房長官談話は、閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承しているものである。」このように述べております。さらに、「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承しているというものであり、」こう言っているわけですね。第一次安倍内閣は、官房長官...全文を見る
○赤嶺委員 では、その中では官房長官談話を継承するとしていたわけですね。この点はそのとおりでいいわけですね。先ほどの拡充というのと、どういう関係になるんですか。
○赤嶺委員 学術的観点からさらなる検討が望ましい、官房長官談話は継承しているという第一次安倍内閣のときの閣議決定は今も変わらないんだと。  それでは、具体的な中身についてちょっと伺っていきたいんです。  この二〇〇七年の答弁書では、「慰安婦問題については、政府において、平成三...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、河野談話で言われた慰安所の設置、数多く慰安所が存在し、広範な地域にわたっていた、慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものというのは、そのとおりだという理解でよろしいですか。
○赤嶺委員 私、具体的な河野談話の内容について、官房長官からしっかりしたお答えをいただきたいんです。全てが閣議決定どおりだと言われても、その中身について一つ一つ確認しているわけですから、しっかりお答えいただきたいと思うんですよ。  河野談話では、さらに、「慰安所の設置、管理及び...全文を見る
○赤嶺委員 河野談話の継承は閣議決定されている、これが全てだと。しかし、国民に理解を深めてもらうためには、やはり、何でああいう閣議決定が必要だったのか、何で河野談話の継承が問題になっていくのかという点について、継承するということを閣議決定されたんですから、中身についてもしっかり答...全文を見る
○赤嶺委員 やはり具体的に踏み込まれないんですね。  具体的に踏み込むというのは、何も新しいところに踏み込むんじゃなくて、皆さんが河野談話は継承しますということを閣議決定した、その中身について、では、それはどうなんですかと。いろいろ、継承しているんですから、あなた方が持っている...全文を見る
○赤嶺委員 結局、閣議決定をされた大臣の、政府の立場とおっしゃりながら、河野談話ができ上がった経過も、皆さんは資料を持っておられる。その経過を踏まえて検討して、河野談話の一言一句がつくられている。そこの大事なポイントは、慰安所の設置や管理や、あるいは慰安婦の募集、全部、軍の強制、...全文を見る
○赤嶺委員 その全ての中に、バタビア臨時軍法会議の記録、これはあったんですか、なかったんですかと。これは事実関係ですよ。
○赤嶺委員 済みません、今、最後のところをちょっともう一度答弁していただけますか。
○赤嶺委員 勘違いの答弁なんですよ。  私は、バタビアの資料があるかどうか。皆さんが、この中で、答弁の中で、いわゆる強制連行を直接示すような資料はなかったと言っているけれども、まさに政府が出した資料の中に、バタビアでは強制連行があったことを示す資料があったと。
○赤嶺委員 はい。  私、最後に一言申し上げたいんですが、沖縄戦は、地上戦が繰り広げられて、日本の国内で一番慰安所が多かったところです。強制連行も、どんな奴隷的な生活を送っていたか、目撃者もたくさんおります。歴史認識をゆがめることは絶対に許されないということを申し上げまして、質...全文を見る
05月23日第183回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、米軍犯罪について質問をいたします。  まず、法務省に伺いますが、二〇一一年十一月三十日の外務委員会で、米軍人による公務中犯罪に関して、米側による処分結果の状況を明らかにすることを求めました。その際、法務省は、調査の上、外務当...全文を見る
○赤嶺委員 事前に法務省に提出していただいた資料をお配りしております。  今の答弁は、この二枚の資料を合計しておっしゃったものでありますが、答弁にもありましたように、死亡事故を含む多数の事件、事故を引き起こしておきながら、ほとんどは免許停止や減給などの懲戒処分で済まされて、しか...全文を見る
○赤嶺委員 つまり、前、国会で答弁した事件の数があるわけですね。この事件の数は、これまで国会で説明していたのは、現地の検察側と現地の米軍当局の間で確認した処分結果に基づいて、国会での答弁をこれまでも行っておりました。それ自体、米側に確認したものであります。十分根拠のある数字なんで...全文を見る
○赤嶺委員 そうすると、軍法会議の結果は、アメリカは日米合同委員会には一カ月ごとに通報するけれども、明らかにするなということを言ってきているんですか。
○赤嶺委員 それ以前は、現地の検察当局と現地の基地が照合して事件の数は国会で明らかにしていた。その詳細を示せと言ったら、改めて米軍側に問い合わせて、こういう短い期間の数字になった。しかし、日米地位協定に基づく協定であっても、一カ月ごとに数字が出ている。  軍法会議の結果について...全文を見る
○赤嶺委員 処分結果の中身についてもう一点伺いますが、処分なしとされた三件、これはどういう事件で、なぜ処分なしと判断されたんですか。
○赤嶺委員 事件は起こっているわけですよ。事件は起こっているけれども、それがどういう判断で処分なしになったのか、こういう説明をするのは最低限の必要なことじゃないですか。全然納得できるようなものではありません。  そこで、外務大臣に伺います。  重大なことは、米側による具体的な...全文を見る
○赤嶺委員 検討するとおっしゃいましたので、次回は、検討結果をまた聞いていきたいと思います。  これは当たり前ですよ。被害者が、加害者がどう裁かれたかわからない。このままでは、こんな事件の再発防止なんていったって、それは口先だけの話になるんです。  次に、防衛大臣に伺います。...全文を見る
○赤嶺委員 まとめますけれども、今のセキュリティーというのは、県民の側が、セキュリティー上問題だから、基地外居住者を公開せよと言ってきたんですよ。安全が脅かされているのは、基地外に住む米兵じゃないですよ。沖縄県民ですよ。セキュリティーという言葉を取り違えているんじゃないですか。 ...全文を見る
05月24日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは総合特区法案について質問をしたいと思います。  二〇一一年に総合特区制度はスタートしたわけですが、その総合特区制度と、沖縄振興法の中で沖縄特区がいろいろ設けられていると思います。その沖縄特区と総合特区法との関係、沖縄特区という...全文を見る
○赤嶺委員 総合特区法まで内閣府、沖縄の方が説明するわけにはいかないだろうと思いますが、総合特区制度よりも沖縄特区は早くスタートをしたわけですね。  今お答えになったようなさまざまな制度がありますが、国際物流拠点の問題や金融特区の問題、さまざまな問題点や課題も抱えていると思いま...全文を見る
○赤嶺委員 那覇のコンテナターミナル埠頭の問題についてもお答えいただけますか。
○赤嶺委員 特区という華やかなうたい文句で、沖縄振興に資するということで出てきました。私も、それぞれの特区はこれからも成功させなきゃいけないと思いますが、例えば金融特区をつくって、金融関連企業が一社も入ってこないとか、先ほど井上統括官が、特別自由貿易地域、企業の立地の数をおっしゃ...全文を見る
○赤嶺委員 総合特区法による直接の恩恵というのは、減税を受けられるという点にあるわけですね。  税制の特例措置のメニューのうち、特区法全体の中では、地域活性化総合特区に関する措置は、社会的課題解決に資する事業、ソーシャルビジネス等を行う中小企業に対して個人が出資した場合に、当該...全文を見る
○赤嶺委員 さっきも新藤大臣が航空関連の大手メーカーということをおっしゃっていたわけですが、川崎、三菱、富士、この優遇措置の対象となる事業区域、これはどこでしょうか。
○赤嶺委員 今の説明にありましたように、優遇税制の対象となっているのは三菱、川崎、富士の工場におけるそれぞれの設備投資でありますが、最大の恩恵を受ける対象が三重工と言われる大企業であることは、これは明らかであります。  そこで、税制以外の総合特区による直接の恩恵はさまざまな規制...全文を見る
○赤嶺委員 地域の条例によってということでありましたが、現在、どのぐらいの緑地の規制があって、それによって緑地が大体どのぐらいになっていくんでしょうか。この点についても説明していただけますか。
○赤嶺委員 工場によるんでしょうけれども、基準の規制緩和によって、二〇%ぐらいの緑地が五%ぐらいに狭くなってもいいよという規制緩和であるわけですね。  やはり、工場の中の緑地というのは、高度成長期に各地で工場を原因とする公害等が問題となる中で、公害、災害の防止はもちろんのこと、...全文を見る
○赤嶺委員 この緑地の規制緩和の対象になるところはそれ以外にまだありますか。
○赤嶺委員 私は、結局、減税も、今本当に利益を内部留保としてため込んでいるような航空機の大手メーカー、大企業、そして緑地規制という市民が調和のとれた暮らしを維持する上で大事な問題も大企業等の要求で緩和していく、何のためにそこまでやるのかという思いですが、この点、いかがでしょうか。...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、次の質問に移っていきます。  アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区、これは、欧米の航空機の生産拠点であるアメリカのシアトルやフランスのツールーズに匹敵する航空宇宙産業拠点を目指すということになっているわけですが、アメリカのシアトルやフランスのツ...全文を見る
○赤嶺委員 二〇一一年の十二月二十二日の内閣総理大臣決定の、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区国際競争力強化方針では、総合特区により実現を図る目標として、アジア最大、最強の航空宇宙産業クラスターを形成し、先端技術集約型産業である航空宇宙産業を振興するとともに、自動車...全文を見る
○赤嶺委員 民間機でも軍用機でも対象にしていくということになっているわけですね。  そこから、我が国の軍需産業の顔でもある三菱重工、川崎重工、富士重工、ここから、軍用機の生産のために、特区の各種の優遇措置や新たな規制の特例措置、これから提案されてくると思いますけれども、これにも...全文を見る
○赤嶺委員 修正案まで質問をしたいということで、質問の通告もしてあったんですが……
○赤嶺委員 時間が来ているようでありますので、終わりたいと思います。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  私は、日本共産党を代表して、総合特別区域法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。  我が党は、二〇一一年、総合特区法そのものに対して、国民の生活の安全や福祉を守る規制の緩和は特区という地域限定措置であっても容認することが...全文を見る
05月28日第183回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  宮家参考人そして田中参考人、きょうは本当に御苦労さまでございます。  田中参考人の方から伺っていきたいんですが、先ほどの意見陳述の中で、在外邦人の輸送について考える場合に、主権国家が介在することを考える必要がある点について御発言があり...全文を見る
○赤嶺委員 外国軍隊の受け入れに対して、消極的、否定的な考え方が存在することを考えた場合、やはり基本は、在留外国人の安全確保を含めて、国内の安定と治安の維持に対する責任をその国が果たせるようにしていくということだと思いますが、その点について、田中参考人の御意見を伺いたいと思います...全文を見る
○赤嶺委員 あと一問、田中参考人にお願いします。  在外邦人の避難が必要な事態が発生した場合に、現在でも大使館が中心になって、バスをチャーターするなどして陸上の輸送が行われていると聞いておりますが、そのあたりの実態がどのようになっているのか。また、外国軍隊がその役割を果たすこと...全文を見る
○赤嶺委員 次に、宮家参考人に伺います。  今回の法案提出の契機となったアルジェリア人質事件について伺いますが、今回の事件の背景として、フランス軍によるマリへの軍事介入やリビアからの武器流出が指摘されてきました。実行犯の大半は、チュニジアやエジプトの若者を中心に構成されていたこ...全文を見る
○赤嶺委員 もう一問、宮家参考人にお願いしたいんですが、企業自身の努力を伺いたいと思います。  海外での邦人企業の安全と生存については、第一義的には政府というよりも各企業が自助努力により責任を持つことが国際的な常識だと御発言されていらっしゃいます。企業自身の取り組みとしてどのよ...全文を見る
○赤嶺委員 ありがとうございました。  やはりイラクやアフガンの戦争を見ても、あそこで邦人を救出するためにどうしたらいいのかと考える以前に、もうあの戦争は間違った戦争であったということがありますし、テロをなくすためには、本当に武力でなくせるのかという問題もありました。  それ...全文を見る
05月29日第183回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  まず最初に、嘉手納以南の土地の返還について外務大臣に伺います。  日米間で合意したと言われる面積が千四十八ヘクタールプラスアルファ。ところが、ほとんどが移設条件つきであります。返還期限も、例えば北谷町のキャンプ桑江は、二〇二五年度また...全文を見る
○赤嶺委員 統合計画が発表されて、SACO合意で二〇〇七年までには返すと言っていたキャンプ桑江は、それに備えて跡地利用計画もつくってきたけれども、それがほごにされて、今度はさらに十年も後になっている。こんなので跡地利用計画はつくれるものかと当事者は思いますよ。  今、外務大臣、...全文を見る
○赤嶺委員 跡地利用が、使えなくなるんですよ。嘉手納以南の土地の返還というのは一体的に返還されないと、一体的に開発していこうという沖縄県の主導のもとにやっているわけですよね。  一ヘクタールの進入路を返したところで、開発に何も役に立たないですよ。牧港で二ヘクタールの返還地があり...全文を見る
○赤嶺委員 災害におびえている住民にとってみれば、今の答弁、どのような措置がとられるかといって、目の前の生命が脅かされている。しかも、この地域、白比川の問題もありまして、今度新たに、追加された返還地域として統合計画の中に入りました。その統合計画の中で、返還条件がつけられて、移設条...全文を見る
○赤嶺委員 この白比川というのは、全体の拡幅のために用地買収は全部終わっているんです。残っているところはこの米軍基地のところなんです。しかも、別に建物にひっかかりませんよ。米軍が、ここはやらないと。だって、基地のフェンスだって危ないんですよ、崩落現場を放置していたら。ところが、米...全文を見る
○赤嶺委員 この問題はずっと続いておりまして、去年の暮れに私が防衛省から説明を聞いたときに、防衛省はこう言ったんですよ、私に。赤嶺先生、年末までには統合計画が発表されますから、そのときには返還時期が明らかになりますから、沖縄県の負担なしに工事が着工できます、それまで待ってください...全文を見る
05月29日第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  私も海賊・テロ特別委員会に所属をしておりまして、この民間警備会社の導入の問題については、船主協会の参考人質疑等々からの経緯もありますので、きょうは国土交通委員会で質問に立たせていただくことになりました。心より感謝を申し上げます。  そ...全文を見る
○赤嶺委員 いろいろな要素で二〇一二年は減った、こういうことでありましたが、海賊事件の発生場所が軍隊の活動していない海域に広域化した、これは否定できない事実であります。  もう一点確認をいたしますが、今回の民間武装警備員の導入は、自衛隊による護衛活動もそうですが、小銃を所持した...全文を見る
○赤嶺委員 ソマリアの海賊の問題は、これまでも海の問題ではなく陸の問題だと言われてまいりましたけれども、今の御答弁でも対症療法だとおっしゃっている。  そういたしますと、自衛隊は一体いつまで活動を続けるのか。防衛大臣は本会議で、法案が成立した後においても自衛隊の対処行動は引き続...全文を見る
○赤嶺委員 今の左藤政務官の御答弁では、このままの状況で、自衛隊は事実上、恒久的にあの海域にとどまり、ひたすら護衛を続けるということにならざるを得ません。  そこで、外務省に伺います。  ソマリアの再建を本格的に進めない限り、この問題は解決いたしません。  先ほども議論があ...全文を見る
○赤嶺委員 国連の調査で、不法投棄の事実はその調査で見つからなかったということですが、これまでも国連は累次にわたって、不法投棄、違法操業について国際社会に警告を発してまいりました。  それで次に、民間武装警備員の基本的な事実関係について外務省に伺いますが、そもそも、これまでに民...全文を見る
○赤嶺委員 民間武装警備員の導入について国際的な海事機関がどのような立場をとっているかという点について伺いますが、国際海事機関、IMOでは、二〇一二年五月に、民間武装警備員の使用に関する暫定ガイダンスが合意をされました。しかし、それは、現に海賊事件が多発し、警備員を導入する国が急...全文を見る
○赤嶺委員 今の御答弁、二〇一二年五月に合意されたガイダンスには、船舶所有者や船長向けのガイダンス、それから旗国向けのガイダンス、警備会社向けのガイダンスなどがありますが、今説明されたのは警備会社向けのガイダンスであって、警備会社向けのガイダンスに、推奨しないなどという記載をする...全文を見る
○赤嶺委員 つまり、従来というか、船舶の所有者や船長向けのガイダンスの最初のパラグラフに、推奨しているわけではないとあるわけですよね、そういうものはね。
○赤嶺委員 あるかないかを聞いたのであって、間に合わなかったから、これから整合性を整えるためにやっていくだろうという、こんな答弁じゃ困りますよ。現に、推奨するわけではないという立場。これは、ちゃんと事実として答えていただかないと、本当に困ります。  なぜ推奨しないのか。武装警備...全文を見る
○赤嶺委員 IMOに推奨しないという文言が残っていることもはっきりしております。いろいろ皆さんの経過で、こう言っていたよ、ああ言っていたよという類いの話であります。  ただ、私が聞いたのは、民間警備会社の導入によって、武装警備員の乗船や武器の使用が暴力行為のさらなる激化を招くお...全文を見る
○赤嶺委員 海賊にも生活がかかっているというのは、海賊対処法をつくったときの、当時の浜田防衛大臣の名答弁でありました。彼らも生活がかかっているから、彼らの方から、そういう暴力行為のさらなる激化を招く前に彼らは去るだろうと。  それでは、民間武装警備会社というのはどういうところか...全文を見る
○赤嶺委員 恐らく警備会社も暴力的な激化をさせないであろうという、きちんと掌握できない中での御答弁であります。  民間武装警備員による警備の実態について、どのような武器使用が行われているのか。交戦になり海賊を殺害した事例、先ほど漁船の事例がありましたが、この点、把握はどうですか...全文を見る
○赤嶺委員 法律で手順を担保しているから大丈夫だ、しかし、民間武装警備員の国籍もわからない、それから、警備の実態についてもきちんと掌握していない中で、法律で手順を定めているというお話であります。  ただ、報道では、アメリカの民間武装警備員が海賊を殺害または負傷させ、そのまま放置...全文を見る
○赤嶺委員 今の法律でどう担保しているかという問題と、民間警備会社というのはどういう実態になっていて、そして国際的にもそれを報告する体制があるのかというのを聞いているわけです。  無差別に武器を使用したり、時には罪のない漁民を殺害したり、訓練されていない警備員がいることを先ほど...全文を見る
○赤嶺委員 ありがとうございます。  ソマリアの国家の再建とあわせてやらなければいけないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、海賊多発海域船舶警備法案に反対の討論を行います。  本法案は、ソマリア海賊事件が多発するインド洋、アラビア海の海域で、日本船舶への民間武装警備員の乗船を可能にするものです。  しかし、軍隊の派遣や民間船舶の武装化では、海賊問題は解決でき...全文を見る
05月29日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  障害者差別解消法案について質問をいたします。  その中身に入る前に、手続について一言述べさせていただきたいと思います。  本法案は、障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備の一環であります。その障害者権利条約の基本的な精神は、私たち...全文を見る
○赤嶺委員 この法案には、つくる過程の中では、法案化する中では聞かなかったけれども、今後は聞いていくことであるかのような発言がありました。  今回、各党で議論をされ、そして、一時は議員立法も検討され、しかし、最終的には政府の責任で提出をされた法案であります。  政府の責任で提...全文を見る
○赤嶺委員 最大限取り込みたい思いがあればこそ、法案要綱の段階等で当事者の意見を聞くといったような努力は必要だったと思います。  これは、二年前の障害者基本法のときも、法案要綱について、当時の推進会議の意見を聞く場が持たれなかったわけです。  障害者の問題というのは、私たち抜...全文を見る
○赤嶺委員 定義の問題は重要でありますから、もうちょっと聞いていきたいと思うんです。  内閣府の障害者政策委員会のもとに設置された差別禁止部会が、昨年九月に、障害を理由とする差別の禁止に関する法律についての差別禁止部会の意見をまとめております。  差別禁止部会は、障害者権利条...全文を見る
○赤嶺委員 部会の中では、間接差別、関連差別についても非常に真剣に深く掘り下げて議論をしているわけです。  その中にありますけれども、多くの国民が障害者の差別はよくないと考えている事実があるにもかかわらず差別がなくならない、差別禁止部会の意見書は、この点を捉えて、「「差別はよく...全文を見る
○赤嶺委員 この点、対応要領やガイドラインで対処するというだけで本当にいいのか。やはり、差別の定義は、部会で本当に議論された、そういう中身をきちんと今後の法律に生かしていく、この法律はそういう課題を持った法律であるということを申し上げたいと思います。  もう一問ありましたけれど...全文を見る
05月31日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、武器輸出三原則について質問をいたします。  政府は、三月、F35戦闘機の共同生産への参加を武器輸出三原則の例外扱いとする官房長官談話を公表いたしました。アメリカを初めとする共同開発国九カ国と同機の生産、導入を予定するイスラエ...全文を見る
○赤嶺委員 今の答弁の様子からいたしますと、私が聞きました、国際紛争を助長することを回避するという、これまでの理念の根幹にあったわけですが、それを放棄したのかどうかということを聞いているわけです。  はっきり答えていただきたいと思いますが、談話では、移転は国連憲章の目的と原則に...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、具体的に聞いていきますけれども、今回の措置によってイスラエルへの輸出が可能になります。イスラエルは、パレスチナ問題の当事者であり、レバノン、ガザなどへの軍事攻撃を繰り返してきた、紛争当事国そのものではありませんか。
○赤嶺委員 大変無責任な、これまでの平和国家としての日本のあり方、そういう考え方に真っ向から挑戦する官房長官の答弁であります。  イスラエルに部品が提供され得るシステムへの参加も皆さんは決めたわけです。しかも、今後、日本の国内企業は外国の導入分にも参入しようという意向を持ってい...全文を見る
○赤嶺委員 部品だけでなくて、先ほども申し上げたように、国内の企業は、今後、外国の導入分にも参入しようという意向を持っているわけですから、大変危険な状態だと思うんです。  今、個別について申し上げることはふさわしくないという答弁でありましたけれども、イスラエルという国は、紛争当...全文を見る
○赤嶺委員 日本政府自身が国際法違反だということを指摘しているような国について、曖昧な答弁をすることは許されないと思います。私は、官房長官談話は、紛争当事国であっても、国連憲章に従っていなくても、日本からの武器輸出を認めたものだと考えます。  そもそも、共同開発を主導するアメリ...全文を見る
○赤嶺委員 今後ユーザー国がふえていくときに、誰がそれをユーザー国として認めるかどうか、これは、日本の事前同意も条件になっていない、アメリカが決めるんですね。結局、アメリカ言いなりの方向に日本がどんどん武器輸出していく、こういうことは憲法の考え方に立っても絶対に許されないことであ...全文を見る
06月04日第183回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢であります。  法案について質問をいたします。  本法案は、自衛隊が外国におけるさまざまな緊急事態に際して在外邦人などの輸送を行う手段として、従来の航空機、船舶に加え、車両による陸上輸送を可能とするものであります。  まず、防衛大臣に確認いた...全文を見る
○赤嶺委員 これまで政府は、在外邦人などの輸送を実施するに当たっては、派遣先国の同意を得ることが前提になると説明してきました。  今回の法改正によってもその点に変更はないと理解してよろしいですか。
○赤嶺委員 派遣先国の同意を得るということの意味について改めて確認をいたしますが、派遣先の国が国際的な武力紛争下にある場合であっても、必要とするのは派遣先国の同意のみであり、武力紛争の相手国の同意は必要としない、そういうことですね。
○赤嶺委員 大臣、派遣先国の同意を得る、これはそのとおりだとおっしゃいました。その派遣先の国が国際的な武力紛争にある場合であっても、同意を得るというのは派遣先国の同意のみであり、武力紛争の相手国の同意は必要としない、そういうことですね。  外務省の話を聞いているんじゃないんです...全文を見る
○赤嶺委員 ちょっと、同意は誰からとるか、国際的な武力紛争が起こっている国に行く場合にはどうなのか、それを聞いているわけでありますが、お答えになりません。  それで、派遣先国が内戦下にある場合、この場合は、必要とするのは派遣先国の政府の同意のみで、紛争当事者である反政府勢力の側...全文を見る
○赤嶺委員 答弁なさらないわけですけれども、当然、紛争や内乱、これも緊急事態ということでお答えになったわけですから、内乱も起こり得るし、国際的な武力紛争に巻き込まれている場合もある。これを、防衛省が行く場合の同意というのは、つまり当事国の政府だけでいいんですね、当事国の政府から手...全文を見る
○赤嶺委員 私が想定したことは、皆さんの法案でも想定の範囲内であります。これに対する判断を排除するわけではないですよね。国際紛争の武力紛争に巻き込まれている、内乱が起こっている、そういう国には絶対行かないという判断そのものをこの法案が排除しているわけではないですよね。
○赤嶺委員 結局、私が質問したことに答えられないわけですが、最初に、法律は内乱や紛争も排除していないというお答えでありました。  そういう場合でも、同意というのは、結局、一方の当事者の同意を得たことにしかならないわけです。もう一方の側からいたしますと、理由も判然としないまま、第...全文を見る
○赤嶺委員 この中で、最初に、緊急事態とは何かという事態についての定義も聞いたところからすれば、当然起こり得る話であります。自国民の保護のためと説明しても、相手がそれを額面どおりに受け取るとは限りません。  ちょっと具体的に伺いますが、一九九四年に自衛隊による在外邦人等の輸送を...全文を見る
○赤嶺委員 輸送の対象になる。まさに、紛争の当事者の一方の側に立った行動になるという私の懸念が、具体的な場面に当てはめると出てくるじゃないですか。(発言する者あり)出てこないと言う人たちは、イラク戦争の実態を知らないだけの話ですよ。  私も、イラクに行ってその戦場の様子も見てき...全文を見る
○赤嶺委員 現地当局において警備の強化を申し入れるというようなものもありました。ただ、紛争下というのは、相手の行動を予測することは容易なことではありません。輸送を行う側が危険を避けるための方策をとったと考えたとしても、実際の輸送中に攻撃を受ける可能性は否定することはできないのでは...全文を見る
○赤嶺委員 終わります。
06月25日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  この間、ストーカーやDVをめぐっては、重大な事件が相次いで発生をし、対策が急務となっておりました。とりわけ、被害の実態と法的な規制の乖離が指摘をされ、法的な手当ても急がれておりましたが、今回の改正案は、ストーカーメールの規制、申し立て本...全文を見る
○赤嶺委員 それでは次に、警察庁にお伺いいたします。  この間、ストーカーやDV対策として、被害者の意思決定支援手続の導入などの対応を行ってきましたが、今後の対応の一つとして、自治体などとの連携強化による避難場所の確保などの取り組みを推進予定としております。この具体的な内容と、...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、森大臣にお伺いをいたしますが、今答弁にありましたように、避難場所の確保は、被害を防ぐ上で最重点の課題の一つであります。ところが、その取り組みはまだ緒についたばかり、極めて不十分な段階という答弁でありました。  この取り組みというのは、警察だけではなくて、自...全文を見る
○赤嶺委員 交付税措置はありながらも、民間シェルターへの今までの枠を超えた新たな補助金の制度もぜひ検討していただきたいと思います。  そこで、あと一問ですが、DV被害の相談を担っている各地の男女共同参画センターについて、職員の相談体制の問題が指摘されてまいりました。相談員が非常...全文を見る
○赤嶺委員 やはり、相談活動を切れ目なく強化し本当の支援に生かす上でも、こういう場面で果たす公務員の役割は大事だと思います。この点もぜひ今後検討していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
10月25日第185回国会 衆議院 本会議 第4号
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○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、国家安全保障会議設置法案について質問をいたします。(拍手)  本法案は、現行の安全保障会議を国家安全保障会議に衣がえするものであります。  アメリカやイギリスに倣い、日本版の国家安全保障会議、NSCをつくるといいますが、なぜそのような...全文を見る
10月29日第185回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、私の他の委員会との都合上、質問の時間を繰り上げることに理事会の御理解をいただき、大変ありがとうございました。  まず最初に、防衛大臣に質問をいたします。  防衛省の統合幕僚監部は、十一月一日から十八日の日程で、沖縄と九州を...全文を見る
○赤嶺委員 今の大臣の答弁にもありましたが、より具体的に申し上げますと、沖大東島では、米軍の射爆撃場を初めて自衛隊が使う、そして護衛艦からの艦砲射撃を行う、LCACによる着上陸の訓練を行おうとしています。  さらに、陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊が、那覇の駐屯地、宮古島分屯基地...全文を見る
○赤嶺委員 沖大東島で着上陸訓練をする、ここは米軍基地なわけですが。同時に、那覇と宮古には宮古と沖縄本島の間の航路を射程に入れたミサイルを配備する、石垣には尖閣を射程に入れたミサイルを配備する演習を行う。  この訓練の内容を見たら、特定の国を念頭に置いたものであることは誰も否定...全文を見る
○赤嶺委員 最大規模の訓練、射程も尖閣や中国の航路を意識した訓練、これで特定の国を対象にしたものではないと何度説明しても、それでは納得できないというのが実感であります。  今回の場合、統合幕僚幹部の概要ペーパーを見せていただきました。訓練の実施場所に嘉手納基地も含まれております...全文を見る
○赤嶺委員 ほかにありませんか。
○赤嶺委員 物資というのは、食料や模擬弾も入っている、燃料も入っている。自衛隊の統合演習で、それらの集積を何で嘉手納基地でやるんですか。
○赤嶺委員 嘉手納基地まで使わなければ、那覇軍港も使わなければ間に合わないような大規模な訓練であります。  先ほど、NBCの攻撃を受けた隊員を除染する、そういう訓練というのもありましたが、それも入っているわけですね。
○赤嶺委員 NBCの攻撃、核兵器や生物化学兵器で攻撃された場合を想定した訓練も入っている。そのとき、県民はどうなるんですか。県民がどうなっていくという想定のもとに、こんなNBC訓練、除染まで入っているんですか。
○赤嶺委員 地上戦が繰り広げられた沖縄で語り伝えられていることは、軍隊は住民を守らない、こういうことであります。国家のためといって、訓練や演習や、武力衝突が起きるけれども、犠牲になるのは沖縄県民だ、それがずっと語り継がれてきているわけです。  今度の統合演習、実動演習も、離島で...全文を見る
○赤嶺委員 それでは伺いますけれども、防衛大臣は、九月三日に行われた日本記者クラブの会見で、策源地攻撃能力は、昭和三十一年の国会において、自衛の範囲で憲法上許されるという定義がなされている、しかし、それ以降、日本では真剣な議論が行われてこなかった、慎重に日米共同で検討していき、日...全文を見る
○赤嶺委員 終わります。
10月30日第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  法案の内容に入る前に、官房長官に一点確認をしておきたいと思います。  先日、二十五日の本会議における答弁で、安倍首相は、通常、内閣総理大臣と答弁するところを、私という表現を使っておられました。官房長官もそうでした。なぜそのような表現を...全文を見る
○赤嶺委員 官房長官もそう答えて、違和感がないとおっしゃるんですが、私は、これは、先ほどの議論にもありましたように、制度設計の話ですから、やはり、総理大臣の命を受けてとか官房長官の指揮のもととか、そういうぐあいに言うものじゃないかなと思って、議場で非常に異な感じをしたものですから...全文を見る
○赤嶺委員 今、官房長官がお答えになったとおり。  ただ、これは、質問主意書に対して、明確に定義を答えているんですね。  政府は、二〇一一年十一月の閣議決定の中で、安全保障という言葉を定義しております。一般的に、外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することを...全文を見る
○赤嶺委員 今までの考え方でいくと、そうなるだろうと思うんですよね。  ところが、先日の本会議では、国家安全保障とは、従来の国防に比べて、より包括的な概念である、このような説明でありました。四大臣会合における具体的なテーマとしては、在日米軍再編、対中関係、北朝鮮の核・ミサイル問...全文を見る
○赤嶺委員 安全保障は、ですから、武力攻撃に対処する事態のことを今まで言ってきたわけですよね。今回、概念を広げているわけですよね。広げていませんか。TPPまで広げていますでしょう。そこが矛盾しないかと聞いているんですよ。  では、矛盾しないというのであれば、何でそれが矛盾しない...全文を見る
○赤嶺委員 やはり、ちょっと聞いていてわからないですよね。(発言する者あり)わからないという声も上がっております。与党はよくわかるという声があって。質問の趣旨もよくわかった上でわからないとおっしゃっているわけですよ。  それで、やはりここは、安全保障と国家安全保障、国家安全保障...全文を見る
○赤嶺委員 そういうことであります。  重要なことは、国家安全保障のためとして、政府がどういう対応をとるのかという点です。  総理は、先日の本会議でも、積極的平和主義について触れた部分で、もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできない、我が国の平和を守るためには、地域や...全文を見る
○赤嶺委員 安倍首相は、今月二十七日の自衛隊の観閲式で、平素は訓練さえしていればよいとか、防衛力はその存在だけで抑止力となるといった従来の発想は、この際、完全に捨て去ってもらわねばならない、力による現状変更は許さないとの我が国の確固たる国家意思を示すと述べました。  きのう私が...全文を見る
○赤嶺委員 そのように言って通用するのはこの永田町の世界だけでありまして、実際に、沖縄本島と宮古島の間を射程に入れるとか、こんな訓練を、地上戦を体験し、悲惨な体験をした沖縄で有事を想定した訓練をやること自体がそもそも間違っているんですよ。それを、特定の国を想定しているとかしていな...全文を見る
○赤嶺委員 その中で、国を挙げて、このように出てきますけれども、国を挙げてという中に国民は含まれますか。
○赤嶺委員 先日のいわゆる安防懇で示されました国家安全保障戦略のイメージを見てみました。社会的基盤の強化として、「国際協調の精神と開かれた形での国を愛する心の涵養」という言葉が盛り込まれております。  これは、国家安全保障政策を進めていくために、国民の間に愛国心を育てていくとい...全文を見る
○赤嶺委員 懇談会で議論され、イメージも出され、近いうち、政府は国家安全保障戦略としてこれを確定していく。  そのイメージの中で、あと一点伺いますが、技術力の維持強化として、「産官学が連携し、科学技術を安全保障分野で有効活用」としております。  これは、国家安全保障政策を進め...全文を見る
○赤嶺委員 ここは答えて、愛国心のところは答えを避けるというのも、これもまた官房長官らしくないですよね。一言言っておきますけれども。  しかし、この二つをとってみても、これはまるで国民総動員体制づくりであると言わざるを得ません。  現行憲法の前文は「日本国民は、」という言葉か...全文を見る
○赤嶺委員 私の心配には実は根拠がありまして、現行の安全保障会議は、一九八六年に、当時の中曽根内閣のもとで、それまでの国防会議を引き継ぐ形で設置をされました。もともと自民党の選挙公約や内閣官房が作成した当時の原案では国家安全保障会議の名称が使用されておりましたが、実際には国家とい...全文を見る
○赤嶺委員 何で国家が入らずに安全保障会議ということで今日まで続いてきたかという歴史を検証するというのは、これは大事だと思いますよ、立場の違い、意見の違いはあっても。今は心配するなと言って、当時、自民党の中曽根さんがこういうことを言っているわけですよ。だから、当時の報道を見ていた...全文を見る
10月31日第185回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。法案について質問をいたします。  六月四日の本委員会で、自衛隊による在外邦人等の輸送の要件である派遣先国の同意に関して、派遣先国が国際的な武力紛争下にある場合に、武力紛争の相手国の同意も得る必要があると考えているのか、あるいは派遣先国が内戦...全文を見る
○赤嶺委員 在外邦人の輸送活動を陸上にまで広げるわけですが、相手国政府や反政府勢力の同意は、今回の法改正の中では要件とはされていないということですか。
○赤嶺委員 法律上どうなっているのかということを繰り返し聞いているわけです。輸送を安全に実施することができると認められる場合というのは、これは別の要件なんですね。  私が繰り返し聞いているのは、派遣先国の同意が、法律の要件としては文字どおり派遣先国の同意が必要なのであって、そこ...全文を見る
○赤嶺委員 法案は、相手国政府や反政府勢力の同意がない状況のもとで、自衛隊を外国の領土に派遣し、陸上輸送を実施するかどうか、この判断を防衛省や外務省の協議という形で政府に委ねる仕組みになっているということが問題であります。  何が起きるかといえば、相手国政府や反政府勢力の側から...全文を見る
○赤嶺委員 外国軍隊による自国民保護のための輸送活動というのは、みずからが紛争当事国になりかねない、極めて危険きわまりないものであります。派遣先国政府と紛争状態にある相手側からすれば、許可なく領土に入ってきた軍隊、武器の使用等で、たとえ自分の生命、安全の防護であっても、軍隊の応戦...全文を見る
○赤嶺委員 陸上輸送となると、いろいろ見直していかなければいけない分野が多々出てくる、こういうことだろうと思うんです。  それで、六月の委員会の質疑で、戦闘ヘリを派遣する可能性について、防衛省の運用企画局長は、ただいますぐに戦闘ヘリを海外に展開させて運用することまでは想定してい...全文を見る
○赤嶺委員 邦人輸送の範囲でずっと議論が進んできておりますけれども、先ほどの派遣先国の同意でも、海外に自衛隊を派遣するときには同意が法律の中できちんと要件となっている。今回の場合は手続の問題になっているわけですね。  しかも、今回の法律というのは、外国領土にまで入っていって陸上...全文を見る
○赤嶺委員 自衛隊が外国領土に入り、これまで以上の武器の携行が認められる可能性があるにもかかわらず、そのことさえ明記されていない法律をそのまま認めることは、国会が国会の役割をみずから否定するものではないか、このように指摘せざるを得ません。  最後にもう一点伺いますが、防衛力の在...全文を見る
○赤嶺委員 場所はまだ特定できるはずがないという御答弁かなと思いましたら、ジブチと。森本元防衛大臣もおっしゃっておりますが、ジブチというのは、海賊対処のために建設した活動拠点であるわけですよね。それを別の目的に使用すると。自衛隊の海外の活動を無制限に広げていくということになりませ...全文を見る
○赤嶺委員 終わります。
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表し、自衛隊法一部改正案に反対の討論を行います。  本法案は、海外における地域紛争、内戦、内乱を含む緊急事態に際して、邦人輸送のためとして派遣された自衛隊の活動場所を従来の空港、港湾から外国領土にまで広げ、輸送手段に車両を加え、さらに武器使用の防...全文を見る
10月31日第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第4号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、四人の参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。  本当はもっとゆとりを持って日程を決めれば一番いいんだがということを委員会運営でも考えているところですが、急な日程になりました。それでも、いろいろなことを学ばせていただいて...全文を見る
○赤嶺委員 お伺いいたしました。  そこで、今度は具体的な政策課題について伺わせていただきますが、現在の東アジア情勢に触れまして、先ほどは、不測の事態がいつ起こるかわからない現状にあることを指摘しておられました。  この点で、日中関係は、尖閣諸島の国有化以降、困難な状態が続い...全文を見る
○赤嶺委員 ありがとうございました。  そこで、もう一問、宮家参考人にお伺いいたしますが、安倍首相は、先日の自衛隊の観閲式で、平素は訓練さえしていればよいとか、防衛力はその存在だけで抑止力となるといった従来の発想はこの際完全に捨て去ってもらわねばならない、力による現状変更は許さ...全文を見る
○赤嶺委員 どうもありがとうございました。  続きまして、柳澤参考人にお伺いしたいんですが、柳澤参考人とはこの委員会室でも何度もやりとりをしたことがありますけれども、最初に、NSC設置の前提として、日米関係の現状について伺います。  安倍首相は、二月の日米首脳会談で、日米同盟...全文を見る
○赤嶺委員 どうもありがとうございました。  それで、引き続き柳澤参考人にお伺いいたしますが、NSCを設置すればアメリカやイギリスとの機密情報の共有が可能になることが当然のように言われておりますが、アメリカやイギリスの立場からしますと、どのような機密情報を日本に提供することが考...全文を見る
○赤嶺委員 あと一点お伺いしたいんですが、集団的自衛権の行使に関してであります。  今、有識者会議で検討が進められておりますが、第一次安倍内閣のときは四類型、これに加えて、先日、新たな事例が示されました。この事例が示されたことに関する御意見を伺いたいと思いますが、いかがですか。
○赤嶺委員 それでは、細谷参考人にお伺いいたしますが、先ほどの陳述の中で、リビア空爆やシリア問題への対応を挙げて、イギリスに設置されたNSCが非常にうまくいっている、このような御紹介がありました。この点、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○赤嶺委員 ありがとうございました。  永岩参考人は、御経歴を伺いますと、沖縄勤務もあられたんでしょうか。(永岩参考人「ありません」と呼ぶ)ありませんか。沖縄勤務があればと思って、伺いたいことがあったんですが、では、きょうは……。  参考人の先生方からいろいろな御意見を伺いま...全文を見る
11月01日第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  法案について質問をいたします。  官房長官に伺いますが、国家安全保障会議を設置することによって、政府内の審議と対応がこれまでと比べて具体的に何がどう変わるのか、その点についてまず御説明をいただきたいと思います。
○赤嶺委員 それでは、ちょっと具体的に伺いますが、政府は、四大臣会合における具体的なテーマについて、TPPも審議を行うことはあり得ると答弁しております。  四大臣とは、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣であります。農林水産業や食の安全、医療を初め、国民生活に重大な影響を与えるT...全文を見る
○赤嶺委員 TPPは農水省だと思うんですが、安全保障に関する問題があればと。  答弁でいきますと、我が国の安全保障の根幹に影響すると考えられる場合、このように答弁されておりますけれども、具体的にどういう場合ですか。TPPに関して。
○赤嶺委員 新しくスタートする機構において、TPPもこれに入るというぐあいに本会議で答弁されておりますから、TPPと安全保障の関係、どんな場合かということを聞きたかったわけです。  そこで、はっきりしないわけですが、ただ、安倍内閣で内閣官房参与を務める谷内正太郎氏が、TPPの戦...全文を見る
○赤嶺委員 内閣官房参与で、今官邸におられる方が、TPP参加は強い安保という角度から、谷内さん、幾つもそういう論文というか、出しておりますよ。一番の懸念事項なんですね。TPPが、四大臣会合によって、これは国家安全保障の核心的部分にかかわるといって、何かを決める。  私は、国家の...全文を見る
○赤嶺委員 官房長官、今私が質問をした点は、こういう取り決めが結ばれたけれども今後政府がどう対応するかという点ではありません。それは当然対応すべきですよ。  しかし、日台間が、民間同士で、ルールも含めて、乱暴なマグロ漁場での台湾漁船の漁業について懸念が拡大しているもとで話し合い...全文を見る
○赤嶺委員 締結に向かう場合に、沖縄の漁民の皆さん方の懸念、不安、漁場でどんなことが起きているか、そういうことについても水産庁からもるる話があったと思うんですよね。結局、それらの問題があっても早期妥結がいいんだと官房長官が後押しをされたということですね。
○赤嶺委員 官房長官、いずれにしても結ぶのを急ぐべきだったんだというお話ですが、このいずれが大事なんですよ。沖縄の漁民や漁業を犠牲にして台湾に漁場を明け渡したようなものですから、実態としては。ですから、それは、結局ここでも具体的な交渉経過は明らかにされない、いずれにせよというぐあ...全文を見る
○赤嶺委員 外務大臣、世界でそんなことを言って、あの戦争はイラクの側に責任があったと言うような国はもうないですよ。大量破壊兵器が存在するという当時のアメリカの情報が誤っていたということは、客観的な事実の問題です。  当時のブッシュ大統領は、イラクの大量破壊兵器に関する情報機関の...全文を見る
○赤嶺委員 同じような立場にまだしがみついている、聞いていて情けないなと思いました。  結局、イラクに大量破壊兵器があるかどうかというのはアメリカの情報ですよ。日本政府は、そのアメリカの情報の真実性について確かめるすべはない。すべはないけれども、日米同盟を守るためにはイラク戦争...全文を見る
11月05日第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第6号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  アメリカの情報機関による盗聴問題について質問をいたします。  アメリカの国防総省のもとに置かれている情報機関の一つであるNSA、国家安全保障局による盗聴問題が国際社会で大問題になっています。ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた...全文を見る
○赤嶺委員 真偽を強く求めると公の場所で述べられたわけですから、それが六月末です。あれから既に四カ月たちました。真偽ははっきりしているはずです。結果を明らかにしていただきたいのですが。
○赤嶺委員 秘密保護法はまだできていないし、我々はそれを成立させないために頑張りますが、できる以前から秘密を持っておられるようで、これも秘密かと言いたくなります。  だって、アメリカのケリー国務長官は、不適切な行き過ぎがあったと認めているわけです。当事者が認めているのに日本政府...全文を見る
○赤嶺委員 確認すればすぐできることだと思うんです。  外務大臣に伺いますけれども、そもそも、こうしたアメリカによる通信傍受は国際法に違反するのではありませんか。
○赤嶺委員 こういう通信傍受の活動、一般論として、岸田外務大臣、これは十月二十五日に見解を明らかにしていると思いますが、そのときにどのように述べておられますか。
○赤嶺委員 そういう国際法違反の行為なんですね。  外務大臣は記者会見で、一般論として申し上げれば、公館等に対する情報収集活動は、こうした使節団等の通信の自由、秘密を保障している外交関係に関するウィーン条約の観点といった点から問題はある、このように述べておられました。  国際...全文を見る
○赤嶺委員 何が秘密かと聞いたら、それも秘密だと答えられているような感じで、本当にこの通信傍受、国際法に違反している活動がアメリカから日本に対しても行われているけれども、その対処の道筋については国民には全く見えない。私、これは大いに問題だと思います。  そもそも、アメリカによる...全文を見る
○赤嶺委員 三沢基地に行けば、ゴルフボールのような形状をしたアンテナ群を見ることができます。しかも、三沢基地にECHELONの施設があることは、二〇〇〇年に秘密指定を解禁されたアメリカの公文書によっても明らかにされています。  一九九四年の米空軍情報局史のECHELON部隊の活...全文を見る
○赤嶺委員 アメリカ本国の秘密を解禁した文書の中にECHELONが三沢基地に置かれていることが記述され、欧州議会でもそれが日本に置かれていることが明らかになり、日本政府に聞いたら、米軍の運用に関することなのでこれはわからない、そういう答弁でありますが、いよいよこれは、そういう政府...全文を見る
○赤嶺委員 海外の報告書で三沢基地に置かれて傍受しているというのと、嘉手納基地のゴルフボール形状のアンテナは国道からすぐ見える場所ですよ。  今回のNSAによる盗聴問題やECHELON活動でわかるのは、アメリカが、自国と自国企業の利益を最大化するために、同盟国の首脳さえも盗聴の...全文を見る
○赤嶺委員 これら盗聴問題で大問題になっているようなところと情報を共有する、こういうことの議論が今、日本で行われている、これについて本当に疑問に思います。理解できる話ではありません。  それでは伺いますが、そもそも、アメリカにはNSAを初めどのような情報機関があるのか、日本の防...全文を見る
○赤嶺委員 今の点にかかわって、先日、二〇一一年ごろに、NSAが日本政府に対し、日中間を初め、日本とアジア太平洋を結ぶ光ケーブルに傍受装置を設置することを打診したことが報じられました。事実関係について、官房長官は、ないと思う、このように発言しておられます。  改めて確認をいたし...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、今後、NSCを通じてアメリカ側と情報共有を進めていくとしておりますが、その中で、光ケーブルへの設置に協力することはないのか、この点はいかがですか。
○赤嶺委員 情報の共有、それから盗聴問題、やはり、いろいろ聞いていくと、わからないことだらけであります。  次に、NSC設置の目的について伺います。  政府は、本会議で、我が国の国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくことを目的としており、世界各地の紛争に軍事介入すること...全文を見る
○赤嶺委員 自衛隊の専門的知見というのは、どんな場合に必要になってくるんですか。
○赤嶺委員 結局、自衛官の専門的知見が最も必要になるのは、自衛隊を動かすのかどうか、そんな判断を行う場合であります。  参考人質疑で宮家参考人は、NSCの本来の仕事はいかにして短時間で自衛権の行使に関する判断をするか、それが一番重要なポイントだ、NSCの本質は最終的には自衛権の...全文を見る
11月06日第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第7号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  国家安全保障会議設置法案について、総理に質問をいたします。  法案は、アメリカやイギリスに倣って、日本版の国家安全保障会議、NSCをつくるものです。NSCでアメリカなどと機密情報を共有する、こう言っておられます。なぜアメリカと情報の共...全文を見る
○赤嶺委員 イラクが大量破壊兵器の存在を証明できなかったからといいますが、国連の査察はあとしばらく待ってくれというようなことを言っておられたわけですね。  その後、アメリカのブッシュ大統領は、情報の誤りとみずからの責任を認めました。小泉内閣で官房副長官補を務めた柳澤協二氏は、先...全文を見る
○赤嶺委員 大量破壊兵器が存在するという誤った情報で危機をあおって、そしてイラクの無辜の民をあれだけ殺害したという、国際社会は、そういうアメリカの行為に協力した日本に、もっと反省をすべきだということを求めております。  本当に、安倍総理の今の答弁は、戦争で亡くなった人たちの命の...全文を見る
○赤嶺委員 終わります。
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表し、国家安全保障会議設置法案に反対の討論を行います。  本法案は、現行の安全保障会議にかえて、日本版の国家安全保障会議、NSCを設置するものです。  重大なことは、政府が、NSCと秘密保護法を一体とし、その上、集団的自衛権の行使までできるよう...全文を見る
11月06日第185回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  まず、秘密保護法の作成過程について聞いていきたいと思います。  この法案は、どのような検討を経て、こうした内容になったのか。作成過程について明らかにしてほしいと思います。
○赤嶺委員 答弁にありましたように、今回の法案の土台となっているのは、民主党政権下の二〇一一年八月に公表された有識者会議の報告書「秘密保全のための法制の在り方について」であります。  私の手元に、二〇一一年五月十九日との日付がある、「報告書案(反映)」とのタイトルがある第一次報...全文を見る
○赤嶺委員 五回行われて、第一回から第五回まで文書が出ていった。それが、第一回目、私の手元にある文書ですね。第二回目の文書を見ましたら、これは第一回目が五月十九日、第二回目は六月二日に作成をされております。  第一次案から第二次案の中で大きく修正をされた点があります。例えば、罰...全文を見る
○赤嶺委員 第一次案をつくるときに事務局が出したペーパーを見せていただきました。  二〇一一年四月二十二日の有識者会議に出された事務局の提案は、「罰則等に関する考え方(事務局案)・論点」、こういう配付資料に記載をされておりますが、そこでは、「本法制の最高刑も懲役五年が適当」、こ...全文を見る
○赤嶺委員 第一次案から第二次案までの間に、有識者の意見は出ておりましたか。
○赤嶺委員 出ていたかどうかを確認して、後できちんと報告してください。  関係省庁には回されたんですよね。関係省庁というのは、どういう省庁に意見の照会をしたんですか。
○赤嶺委員 第一次案から第二次案そして最終案に至るまで、罰則の問題のほかに、司法手続の問題、国民の知る権利との関係、幾つか重大な論点が修正をされて、現在の報告書になっております。  この過程で、各省庁や委員が意見を述べて、それに対して内閣調査室が回答を行っています。これらの内容...全文を見る
○赤嶺委員 何で、これを公開することが公正な議論をゆがめたり、そういうことになるんですか。  大体、TPPの問題だって、こちらに西川先生いらっしゃいますけれども、TPPをめぐっては、各省庁間でやりとり、全部公開されているじゃないですか。規制改革もそうですよ。特区や戦略についても...全文を見る
○赤嶺委員 政府は意思形成をやりました。法案として成っています。この黒塗りの部分は全て公開して、国民の目の前に明らかにすべきだと思いますが、その点、いかがですか、副大臣。
○赤嶺委員 国民に隠れて秘密にして、秘密保護法をつくり、何が秘密になっているか、これも秘密、その秘密に接近したら罰則が十年、十年になった過程も明らかにならない。これでは、審議の前提を欠いていると思うんです。  我々は、そんな秘密保護法案はまず撤回すべきだということを申し上げて、...全文を見る
○赤嶺委員 十二月二十日開門、これはもう国の義務ですから、それに不安を抱かせるような発言でありましたけれども。  官房長官に伺いたいんですが、開門するという確定判決があって開門ができなければ、これは法治国家としての資格が問われてまいります。憲政史上例にない、前代未聞の不祥事だ、...全文を見る
○赤嶺委員 これは本当に政府全体の責任があるわけですから、総理も官房長官も開門のために全力を挙げて努力していただきたい、こういうことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
11月07日第185回国会 衆議院 本会議 第8号
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○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表し、国家安全保障会議設置法案に反対の討論を行います。(拍手)  本法案は、単に、官邸の司令塔機能の強化にとどまるものではありません。第一次安倍内閣が掲げた戦後レジームからの脱却の一環として、総理のもとに国家のあらゆる情報と権限を集中させて、戦...全文を見る
11月11日第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  秘密保護法案の委員会審議、きょうが私は初めてであります。この法案は、国民の基本的人権の制限を初め、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理にかかわる極めて重大な法案であります。先週の与党議員の質疑でも、国民の基本的人権の制限にかかわ...全文を見る
○赤嶺委員 法案化に当たって内容を十分に尊重する、このようにされた有識者会議報告書は、二〇一一年八月八日に発表。この報告書に至るまで、第一次案から第六次案まで六つの報告書案が作成をされ、その過程で幾つもの修正が行われました。その中には、罰則の最高刑を懲役十年にするのか五年にするの...全文を見る
○赤嶺委員 民主党政権のときに真っ黒に塗られたから、自民党が政権に戻ったら全く見えないというわけじゃないですよね、これは。  真っ黒の部分、わかると思うんですが、法案の検討過程とおっしゃいました。もう法案は提出されております。この真っ黒を明らかにすべきではありませんか。
○赤嶺委員 それは全部開示するわけですね。いつやるんですか。
○赤嶺委員 大臣、対応を決めたいと言って、開示すると言っておりませんよ、今は。おかしなことじゃないですか。開示すべきじゃないですか、大臣の判断で。
○赤嶺委員 ほかの非開示の理由を探すかのように今聞こえたんですけれども。  法務大臣がいらっしゃっております。各大臣いらっしゃって、きょう、実は官房長官や外務大臣もと、このように申し上げていたんですが、いらっしゃっておりません。  法務大臣がいらっしゃっておりますので、谷垣法...全文を見る
○赤嶺委員 法務大臣は、これを公開するというおつもりはないですか。
○赤嶺委員 全部非開示にされたままだから、今申し上げているんですよ。  法務大臣は、一九八五年の国家秘密法に反対したというのは、私もこの報道に接して初めてわかったことではあるんですが、今回の場合には情報公開が進んだからということで、そういうコメントを出されてきているわけですけれ...全文を見る
○赤嶺委員 ちょっと中身を理解しにくいんですが、国家公安委員長は、警察庁からも黒塗りの意見書が出ておりますが、どんな意見を出されているんでしょうか。
○赤嶺委員 森大臣、改めて確認いたしますけれども、この黒塗りの部分は、開示をするという立場で検討するという理解でよろしいですか。先ほどの事務方の答弁だと、開示しない別の理由を考えているように見えますけれども、いかがですか、大臣。
○赤嶺委員 もう一問という声もありますが、別の質問もちょっとありますので、少し前に進ませていただきます。もっと十分な時間があれば、もっとやっていきたいと思います。  私の手元に、秘密取扱者適格性確認制度で実施されている調査項目で、対象者に提出をさせている身上明細書があります。陸...全文を見る
○赤嶺委員 その必要な事項を明らかにすれば、私が内部告発で入手したものとのそごがあるのかないのか、わかると思うんですが、明らかにするお立場はありませんか。
○赤嶺委員 この配付資料の一番最後に、誓約書というのがあります。これは、防衛省が情報公開で出してきたものであります。こういう誓約書を防衛省は提出させているのですね。
○赤嶺委員 誓約書は出させているということでありました。  今回、内部告発の記入要領というのがありまして、誓約書の記入要領があるんです。これでは真っ黒でわかりませんけれどもね。全くわからない。  だけれども、記入要領ではこう書いてあります。「別紙様式第二の内容を全て書き写した...全文を見る
○赤嶺委員 だから、大臣、はっきり答えたらいいんですよ。こういう携帯電話等の履歴の個人情報とかは提出させない、誓約書には書かれていないとおっしゃればいいんですよ。そうおっしゃれないんですか。いかがですか。
○赤嶺委員 結局、何をもってというところだけをおっしゃって、否定すれば済む問題を否定されませんでした。  今後、この問題は徹底して追及していくことを申し上げまして、質問を終わります。
11月12日第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  森大臣は、九月十七日の閣議で安倍総理から秘密保護法の担当大臣の指示を受けた、このようにされておりますが、具体的に何を指示されたんですか。
○赤嶺委員 大臣の権限として、内閣情報調査室を指揮監督する権限、これは持っておられるのですか。
○赤嶺委員 持っておられない。  私もちょっと疑問に感じまして、内閣法、官房組織図というのを見てまいりました。内閣情報調査室を指揮監督する権限は官房長官にあります。  森大臣の任務は、国会の内外で法案の説明をする、そういうことではありませんか。
○赤嶺委員 何であえてそういう質問をしているかといいますと、先ほどの井出委員の疑問も聞きながら、同じだなと。ほかの委員もおっしゃっているんですがね。  昨日の私の質問に、森大臣は、各省庁の黒塗り資料を公開すべきだと思いますと答弁をされました。そうすると、すかさず鈴木内閣審議官が...全文を見る
○赤嶺委員 ちょっと理解できないですね。  この特定秘密の指定は、行政機関の長が、公になっていないもののうちから行うこととされております。  「日米地位協定の考え方」は、既に出版され、まさに公になっている文書であります。特定秘密に該当しないということは、森大臣、明白ではありま...全文を見る
○赤嶺委員 非公知性を失ったかどうかというのは、外務大臣が一番よくわかるんですよ。外務省が一番よくわかるんですよ。私はずっとこの問題を国会で取り上げてきましたし、中身もずっと主張してきました。  既に出版されているわけですね。公になっていないもののうちという特定秘密の要件を満た...全文を見る
○赤嶺委員 地位協定の考え方、これまでも外務省の基準に基づいて秘密指定が行われてきました。特定秘密に指定するかどうかわからない、しかし、外務省として、結局秘密にし続けるということだけは明らかになったと思います。  この「地位協定の考え方 増補版」の中で示されているのは、沖縄県民...全文を見る
○赤嶺委員 政府というのは、国会図書館が古本屋で買ってきて普通に閲覧させていたものまで、秘密だといって公開させないようにする、あるいは途中で黒塗りの部分をやって公開をする。今の法務大臣の経過があったようですが。  私も黒塗りのところを、私は原本を持っていましたから、古本屋から買...全文を見る
○赤嶺委員 既に公になっている資料であっても結局非開示というか閲覧しないということにして、批判を浴びて、一部公開をしていく。わずかなというか、黒塗りを、批判が起きて、そして、公表させないよう圧力を国会図書館にかけて、その対応にさらに批判が集まって、黒塗り部分を外していく。しかし、...全文を見る
○赤嶺委員 法務大臣はこの問題が起きたときの当事者でないから淡々と答弁をされておりますが、古本屋で手に入れたものが、国会図書館で見せるなといって法務省が圧力をかける、こんなことは許されないですよ。  今、特定秘密の要件について法務大臣はおっしゃいましたけれども、それで、鈴木審議...全文を見る
○赤嶺委員 結局、今度の秘密保護法は、これまでも政府にとって都合の悪い情報を隠されてきましたけれども、各省庁が保有してきた秘密はこれまでどおり維持される、そこに新たな罰則十年の特定秘密の制度がつくられる。これまでの政府の情報隠しの姿勢が一層強まる危険が重大だということを指摘して、...全文を見る
11月13日第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第12号
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○赤嶺委員 四人の先生方、きょうは、本当に参考になる御意見を聞かせていただきました。ありがとうございます。  日本共産党の赤嶺政賢です。  最初に長谷部先生にお伺いをしたいんですが、実は私、沖縄県の出身でありまして、日本の現実がどうなっているかということに常々直面をしているわ...全文を見る
○赤嶺委員 私たちから見ましたら、適切性もない、合理性もない、一般的に不平等な日米関係、それによって起こされるさまざまな米軍の事件、事故が、米軍の特権的地位を保障するというのが今でも秘密にされているわけですよ。  特定秘密になったら、それが合理的で適切なものになるかといったら、...全文を見る
○赤嶺委員 やはり懲役五年が十年になったという経過について、私たちも釈然としないものを強く抱いているわけですが、米軍の刑事特別法、普通に刑特法と呼んでいる法律、それからMDA法、これは米軍の秘密、罰則十年ということで、これに合わせたのではないのかというような懸念も持つわけですが、...全文を見る
○赤嶺委員 それでは次に、関連しまして春名参考人にちょっとお伺いしたいんですが、日ごろ、日米同盟その他いろいろな論文、著書にもお目にかかっております。ジャーナリストとして、日米同盟の問題の精力的な取材もされているというぐあいに認識しておりますが、核密約や沖縄返還密約の調査にもかか...全文を見る
○赤嶺委員 今のアメリカでの経過、日本政府に引き寄せて考えてみますと、日米の密約というのはほとんど、アメリカの国立公文書館から研究者の血のにじむような努力によって明らかにされてきたわけですが、ところが、日本政府は認めてこなかったわけですよね。  そういう歴代政府、とりわけ日本の...全文を見る
○赤嶺委員 どうもありがとうございました。  密約によって、被害がないどころか、不条理な現実が、日本の国というのは、沖縄の基地問題を抱えて、この不条理さというのは幾ら言葉を尽くしても説明できないほどの現実を抱えていると思います。そういう中で、非常に恣意的な秘密の範囲というのが一...全文を見る
○赤嶺委員 先ほどから議論になっている点で、これも田島先生にお伺いしたいんですが、国民の知る権利という言葉が盛り込まれております。秘密保護法制と国民の知る権利は一体、両立するものなのか、その関係について、お考えを伺いたいと思います。
○赤嶺委員 ちょっと時間が来てしまいまして、永野参考人には質問できませんでした。  ただ、私は、国家は保護すべき秘密があるという議論より先に、国家は国民の人権や生活を守るために公開しなければいけない不合理な秘密をたくさん持っている、この現実をどう考えるか、国民生活とのかかわりで...全文を見る
11月15日第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  外務大臣は、当委員会に初めての御出席でありますので……(発言する者あり)私の質問に対してはですね。質問者は私ですから。  それで、この間、地位協定について大臣不在のときに質問をいたしまして、やはりこれは大臣がいらっしゃるときにもう一度...全文を見る
○赤嶺委員 大臣も参事官と同じ答弁でありますけれども。  法律の要件、法律の仕組みは、私、理解しているつもりであります。ただ、これはもう公になっているわけですね。そもそも法律の要件を満たしていないわけですよ。  「地位協定の考え方」は、地位協定に関する外務省の見解をまとめたも...全文を見る
○赤嶺委員 まさに部内の参考資料ではありますが、どんな考え方で基地問題、基地の運用に臨んでいるのか、これは沖縄県民を初め、基地所在自治体の住民に知らせていかなければならないものであります。  それで、中身を、どんなことが書かれているか。例えば、今、オスプレイによる全国七つの訓練...全文を見る
○赤嶺委員 森大臣、別に質問するわけではありません。ただ、さっきから三十年という話がありましたが、これはもう公になって三十年以上たっているんですよ。特定秘密に指定するかどうかわかりませんが、こんなのが、基地の運用の実態を合理化するような外務省流の、軍事や安全保障じゃないですよ、そ...全文を見る
○赤嶺委員 外務省の調査報告書に基づいて有識者は検討して、検討した結果、広義の密約はあったというんですね。  確かに、外務省の当時の担当者でありました吉野文六アメリカ局長、スナイダー駐日公使の署名の文書は、外務省からは見つからなかったと外務省はおっしゃっている。しかし、日米間で...全文を見る
○赤嶺委員 沖縄返還協定について一切の密約はなかったという、この見解そのものを見直すべきですよ。そうでなければ、国民をずっとごまかし続けている、うそとごまかしの外交をやってきていると指摘せざるを得ません。  やはり、ここで出されているのは、国家機密と言われているものほど、日米安...全文を見る
11月19日第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第15号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  特定秘密の指定にかかわって、現行の防衛秘密がどのように指定されているかについて質問をいたします。  まず、防衛大臣に伺いますが、昨年末に大臣に就任されて以降、防衛秘密を指定したことはありますか。
○赤嶺委員 具体的にどのような内容を指定したんですか。
○赤嶺委員 防衛秘密の指定が妥当なものかどうか、これはどのように判断したんですか。
○赤嶺委員 上申を受けて、妥当だと思って判断したというだけでは、全く、その妥当性について大臣の側から説明があったとはとても思えません。  そこで、具体的に伺いますが、防衛省に提出していただいた防衛秘密の指定手続の資料、これを今、配付していただいていると思います。  防衛大臣が...全文を見る
○赤嶺委員 防衛秘密の事項になるわけですね。  そうすると、防衛秘密の文書そのものではなく、概念をまとめた、例えばPAC3ミサイルの能力に関する事項といった概念を指定して、具体的な数値を記載した文書そのものを指定するわけではないという理解でよろしいでしょうか。
○赤嶺委員 事項を大臣が決めたら、その事項のもとにある文書そのものはほかの人たちが指定していくと。  この資料によりますと、秘密文書そのものを作成したり廃棄したりするのは、局長級の防衛秘密管理者か、あるいは課長級の管理者補の承認で行うというポンチ絵になっています。防衛秘密文書の...全文を見る
○赤嶺委員 ですから、生の指定された秘密の文書ではない、事項が大臣の指定するものだという、概念にとどまっている。こういう具体的な秘密文書の作成や廃棄は、局長級や課長級の判断で行う仕組みになっているということであります。  ところで、外務大臣に今度は伺いますが、外務大臣は秘密の指...全文を見る
○赤嶺委員 外務省の秘密保全に関する規則、これを私も丹念に読んでみました。極秘、機密の指定は今の御答弁にありましたように局長級が行い、秘の指定は課長級が行う。  そうしますと、大臣は秘密の指定に関与なさらないのですか。
○赤嶺委員 今の外務大臣のお答えでしたら、この規則をつくるときにかかわっているから、かかわっているんだというお話でありました。  この規則を読みますと、「秘密文書等の取扱いは厳に「職務上知る必要のある者」に限定する。」このようになっています。職務上知る必要のある者を、誰か、どう...全文を見る
○赤嶺委員 そうしますと、職務上知る必要のある者に大臣は含まれますか、規則上。
○赤嶺委員 外務大臣も含まれると書いてありますか。  さっき、外務大臣、参考人の御意見を聞いていたようですが、参考人はいらっしゃいますか。ちゃんと答えてくれますか。外務大臣も含まれるとこの規則の中に書いてありますか。何ページですか。
○赤嶺委員 大臣については、明示されていないけれども含まれると。実際そういう運営をしてきたんですか。
○赤嶺委員 明示されていないけれども、必要なものは大臣に見せているという、非常に苦しい、聞いている側が聞いても、今までの外務省のやってきたこと、核密約のときもそうでありました。外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、大臣には一部しか伝えていませんでした。しかも、引き継ぎの過程のどこか...全文を見る
○赤嶺委員 規則には、特管秘、特別管理秘密文書についても、大臣による指定は、手続がありません。特管秘文書の指定も、大臣ではなく、局長級の秘密管理者が行うことになっているのではありませんか。今度は特管秘の問題です。
○赤嶺委員 特管秘の指定は、二〇〇七年のカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針に基づいて、各行政機関の長が行うことになっていると。それは、基本文書に書かれているわけですね。  当然の前提と言いましたが、その行政機関の長のところが抜けているんですね。何で外務省は、基...全文を見る
○赤嶺委員 今の外務省の仕組みだと、外務大臣の目に秘密が触れることはないわけですね。  それで、岡田副大臣に最後に聞きますが、特管秘は行政機関の長が指定することになっているのに、外務省は局長級が指定する、こういうものになっています。これは非常におかしいと思いますが、外務省のやり...全文を見る
○赤嶺委員 非常に恣意的なやり方であります。  森大臣は、特定秘密の指定に関して、行政機関の長が技術的、専門的見地から責任を持って指定する、このように言ってきましたが、これが全く信用できない、外務省はそのような取り決めになっていないということが明らかになった。恣意的だということ...全文を見る
○赤嶺委員 法定をしたとしても、これだけの秘密は見られないということを言っているわけですから、結局、形式的なものになって、官僚が恣意的に決めていくという結果になることを指摘して、質問を終わります。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、四人の参考人の先生方、本当に御苦労さまでございます。  三木参考人に伺います。  秘密保護法案については、審議の前提として、その立法経緯について明らかにすべきであり、有識者会議報告書がつくられるその過程の文書を開示すべきだ...全文を見る
○赤嶺委員 今、防衛秘密のことをおっしゃっておられましたが、その防衛秘密やあるいは特別管理秘密に関して幾つか情報公開活動を行ってきた、このように承知しております。  三木参考人が配付された資料の十二ページに、先ほど御説明がありましたけれども、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落にかかわ...全文を見る
○赤嶺委員 その中から特定秘密を指定するといっても、どんどんどんどん膨れ上がっていくという構造になっているんじゃないか、その辺の問題をお伺いしたいんですが、今回の法案の最大の問題の一つだと思うんです、政府が勝手に秘密を指定する仕組みであります。  法案の別表の事項がありますが、...全文を見る
○赤嶺委員 別表の分野と事項で限定されているという政府側の説明がありましたけれども、けさ私も質問をして、また今の三木参考人のお話も伺って、これは何の限定にもならないということがよく理解できました。  この法案の検討経過の情報公開も不十分ですが、全体として、三木参考人の資料の最後...全文を見る
○赤嶺委員 ありがとうございました。  それでは次に、前田参考人にお伺いいたします。  前田参考人は、この法案は時間をかけて検討されてきており、拙速という批判は当たらないのではないか、このようにおっしゃいました。  しかし、国民の側から見ると、九月三日に法案概要が示されて、...全文を見る
○赤嶺委員 法案の中身が国民にとってわかりにくいのは、森大臣、審議が始まるときに明快な答弁をして、法案審議過程の黒塗りの資料、すぐ開示しますと。この委員会におられた先生方はみんなその答弁を聞いておられるんですが、きょうに至るも開示されていない。やはり、法案の中身を知りたくても知れ...全文を見る
○赤嶺委員 どうもありがとうございました。  政府は秘密が多過ぎて、特定秘密以外の、外にあるのも本当に秘密だらけであるということを申し上げまして、やはり徹底審議、公聴会、地方公聴会も開くべしということを申し上げまして、参考人への御質問を終わりたいと思います。  どうもありがと...全文を見る
11月20日第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうも官房長官の御出席を朝の理事会で求めておりました。特に、きょうは情報収集衛星と本法との関連で、この答弁を的確にできるのは官房長官であります。徹底した法案審議が求められている中で、所管大臣である官房長官が一度も姿をあらわさない、こう...全文を見る
○赤嶺委員 情報収集衛星の目的の一つは、大規模災害等への対応だという答弁でありました。  具体的に聞きますが、二〇一一年三月の東日本大震災の際に、情報収集衛星はどのように活用されましたか。例えば、津波被害の状況とか放射能で近寄れない福島第一原発事故の状態を上空から撮影したのでし...全文を見る
○赤嶺委員 画像を分析、判読し、資料を提供したというお話でありますが、私が今聞いていますのは、もうちょっとわかりやすく言いますと、二〇一三年三月十六日に報道されておりますが、原発事故後の一一年三月十六日から四月十五日、内閣衛星情報センターが、第一原発上空から撮影した別の商業衛星の...全文を見る
○赤嶺委員 金額もちょっと教えていただけますか。
○赤嶺委員 四千八百万円の税金を使って画像を購入したというわけですね。  日本の情報収集衛星は、福島第一原発事故の状況を上空から撮影しています。この商業衛星の写真というのはアメリカのものですね。何でそこから衛星写真を購入する必要があったのか。日本の情報収集衛星では不十分であった...全文を見る
○赤嶺委員 先ほどからの答弁を聞いていますと、福島原発事故を撮影した画像は秘密に指定をされており災害対策には使えなかった、こういうことになるわけですね。  東電の事故対応に必要な画像、これを何で秘密指定したのですか。
○赤嶺委員 聞いていて大変おかしいと思うんですよね。情報収集衛星の導入目的は大規模災害への対応であったと思います。先ほど答弁もありました。  原発事故直後、事故の拡大を防止し、住民の安全な避難のために、福島第一原発がどういう状態になっているのか、その把握のためにあらゆる情報が必...全文を見る
○赤嶺委員 日本の情報収集衛星の画像がありながら、他国から商業衛星の画像を買わなきゃいけない、それは秘密に指定されているからだと。  結局、冒頭おっしゃいましたけれども、安全保障のためと言えば、国民にとって大変な災害が起きていてもその提供が制約されていく、秘密にされている。既に...全文を見る
○赤嶺委員 これは、森大臣、重大ですよ。今までは、防衛省の場合は、秘密保全に関する措置は契約企業の責任で実施するという仕組みでありました。しかし、今回は、法案によって、国が直接契約企業の従業員の適性評価を実施する、このようになっています。それは一体どのくらいの規模になるのか、その...全文を見る
○赤嶺委員 非常に無責任な答弁であります。  それでは、防衛大臣に伺います。  現在、防衛秘密の取り扱いを含む契約を結んでいる契約業者は、どのような業種で、何社程度あるのか、契約企業全ての適性評価を実施することは可能なのか、その点をどのように認識しておられますか。
○赤嶺委員 三十社、人数にしてどのぐらいですか。そして、それは、メーカーは三十社、あるいは、自衛隊の場合は輸送もありますよね。いろいろな分野で契約業者があると思うんですが、契約業者というのはそれで全てなんですか。全ての規模と、適性評価を受けなきゃいけない人数、適合事業者について説...全文を見る
○赤嶺委員 先ほどから人数についても聞いているんですが、お答えになりませんが、ちょっと森大臣に宿題がありますので。  修正協議の動きが報じられているんですが、私は最初の質問で、審議の前提として求めた法案の策定経過にかかわる文書、これを求めましたら、大臣は、原則すぐに開示すべきも...全文を見る
○赤嶺委員 マスコミでは、与党がいつ採決するかというのがいつもの大ニュースになっている。そういう中で、法案作成過程の黒塗り文書を開示しなきゃ議論できないじゃないですか。議論が終わらないじゃないですか。やはり、私たちは、これを、議論の前提だということで、速やかな開示を強く求めたい。...全文を見る
11月21日第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きのう、適合事業者の問題について、時間が不足して十分に聞けませんでした。改めて、防衛大臣に伺いたいと思います。  きのうの委員会で、防衛秘密の取り扱いを含む契約を結んでいる契約企業は、どのような業種で、何社程度あるのかを質問いたしまし...全文を見る
○赤嶺委員 資料を用意してまいりました。経団連の防衛生産委員会がまとめた防衛産業の現状という資料から抜き出したものでありますが、装備品の製造には非常に多くの企業がかかわっていることがこの資料の中で示されております。  よく、戦車は千社、戦車一つつくるのに一千の企業がかかわってい...全文を見る
○赤嶺委員 この三十社というのは、経団連が出しているこの図でいいますと、この資料にある装備品ごとに、それぞれ何社入っているか御存じですか。
○赤嶺委員 答弁をしてもらわないと、まだ秘密保護法というのはできていないんですから、ちゃんと答えてくれないと困りますよ。資料を求めたら真っ黒、答弁を求めたら控えさせていただきます。  防衛省の秘密には、防衛秘密だけではなく、特別防衛秘密、そして省秘などがあります。それじゃ、これ...全文を見る
○赤嶺委員 三十社という答弁が出まして、それで、私、にわかには信じられないものですから、どんなふうにそれを押さえていったらいいかと思いまして、さっき、省秘のところまでぜひ調べていただきたいなと思って質問しているわけですが、防衛省でもつかみにくいというんですが、それじゃ、メーカー以...全文を見る
○赤嶺委員 ないということですか。省秘だけしか取り扱っていないということですか。
○赤嶺委員 その秘密を取り扱っている企業というのは何社ですか。
○赤嶺委員 これはまたいずれ調べていきたいと思うんですが、きのう、その企業の数を聞いたのは、実は、適合事業者の従業者として何人適性評価を実施するか、その想定を、規模を聞きました。答弁はいただけませんでした。  経団連のもう一枚の資料を見ていただきたいと思いますが、航空機メーカー...全文を見る
○赤嶺委員 まだ規模は答えられないということですか。
○赤嶺委員 森大臣に伺いますが、今までは、各企業が適性評価をやっていたんですよね。今回皆さんが考えている方法でいいますと、直接国が契約企業の従業員の適性評価を実施することになるわけですよね。そうなれば、従業員のさまざまな個人情報、この法律で調べられるのは国家公務員だけじゃないんで...全文を見る
○赤嶺委員 思想、信条について調査している内部告発の文書を私がここで見せても、それに対応する資料を出せと言ったら黒塗りの資料しか出せずに、しかし、答弁は、思想、信条にわたりませんといっても、根拠が非常に曖昧であります。やはり、憲法が保障している内心の自由、思想、信条の自由、基本的...全文を見る
○赤嶺委員 その建築確認を受ける、整備する施設に防衛秘密が含まれている場合には、どのような手続を踏んでいるのですか。
○赤嶺委員 自衛隊が建築確認申請をする施設には防衛秘密は一切含まれていないということはあり得ませんでしょう。それはあり得るわけですよね。その場合に、訓令によるというのは、具体的にどんなことをやるんですか。
○赤嶺委員 通告してあるんですが、なかなかお答えにならないようですけれども。  那覇市に自衛隊が対潜水艦戦の関連施設を建築しようとして確認申請をとって、それが情報公開されたら、秘密が入っているということで、防衛省から那覇市が訴えられた事案があったんですよ。  だから、防衛秘密...全文を見る
○赤嶺委員 省秘でもいいんですけれども。省秘と言いますけれども、最初出されたときは省秘でも何でもなかったんです。情報公開されたら、これは省秘だと後から言い出したんですよ。要するに、秘密の後づけだったんですね。それで、裁判は最高裁まで行って負けたんです、皆さんは。  森大臣に伺い...全文を見る
○赤嶺委員 地方公共団体に特定秘密を含んだものを提供する場合には、十条一項にあると。  特定秘密の提供を受けた地方公共団体の担当者がその秘密を漏えいした場合はどうなるんですか。
○赤嶺委員 地方公共団体の職員も、特定秘密の提供を受けて漏らした場合は懲役五年、処罰の対象となる可能性があるわけですが、地方公共団体への秘密の提供というのは、法案には明示的に書かれていません。先ほど大臣が指摘した場所は、「公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務」という...全文を見る
○赤嶺委員 まれにしかないと言いながら、地方公共団体が処罰される。この法律を読んで、地方自治体の職員が自分たちのことも書かれているなんてわかる人は誰もいませんよ。  そういう形で、法案全体をベールに包んで一気に通そうとする、そういうようなやり方は絶対に許されない、この法案は廃案...全文を見る
11月26日第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第19号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  秘密保護法案について、総理に質問をいたします。  総理は、外国と情報を共有するために秘密保護法が必要だ、このように言いますが、保護しなければならない秘密とは何なのか、これが問われなければなりません。  そこで、取り上げたいのは、昨年...全文を見る
○赤嶺委員 大変でたらめな答弁であります。  私が聞いたのは総理であります。しかも、SACOの最終合意をつくる過程の中で、オスプレイが配備されることを政府は知っていたのではないか、こういうことを聞いたのであります。そのことをはっきり総理は答えてください。  総理ですよ、総理。...全文を見る
○赤嶺委員 私、この問題について、既にアメリカで発表されたいろいろな公文書も持ってまいりました。  これまで、防衛省は、当時は配備方針がアメリカにおいてはっきりしていなかったから明記されなかったような答弁をしてきましたが、実は、オスプレイの配備については、日米政府が明らかにしな...全文を見る
○赤嶺委員 防衛大臣はでたらめな答弁ばかりを繰り返しております。  大体、アメリカの文書で明らかになっているにもかかわらず、一切そのことについて触れようとしない。触れると怖いからであります。防衛大臣は、真実を語ったら沖縄県民の怒りが広がることを恐れているからであります。  歴...全文を見る
○赤嶺委員 情報漏えいといいますが、アメリカの公文書で全て明らかになっているんですよ。全て明らかになっている事実、県民にとって一番不安に思っているような安全保障上の問題を一切秘密にして、これで県民の命と人権を守れますか。  私は、きのうの公聴会に行きまして、福島も沖縄も同じだ、...全文を見る
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、意見陳述の先生方、本当にありがとうございます。  私は、この秘密保護法について、過去の国会での安全保障関連の法律でいえば、審議が一つの国会で終わらずに、国会の会期をまたいで審議したこともありました。秘密保護法というのは、まだ...全文を見る
○赤嶺委員 ありがとうございました。  名嘉陳述人に伺いたいと思います。  名嘉さんも沖縄県の出身で、私たちも沖縄県の出身で、故郷を一つにするわけですが、先ほど二瓶先生からお話が出ました宮森小学校の墜落事故を我が事の体験として持っている、そういう世代だと思いますけれども、名嘉...全文を見る
○赤嶺委員 ありがとうございました。  それでは、荒木先生の方にお伺いをしたいんですけれども、結局、今政府がつくろうとしている特定秘密というものは、これまでももう十分過ぎるぐらいの秘密国家であると思うんですよね。もう両手に余る秘密ばかり持っている、そういう官庁を抱えていますので...全文を見る
○赤嶺委員 ありがとうございました。  先ほど馬場町長の方から、突然、宇宙服のようなものを着た人たちがあらわれていろいろやっていったということに大変驚いたという話がありましたが、沖縄国際大学でヘリが墜落したときも、突然、米兵が防護服姿であらわれて、そして調査をしていったんですが...全文を見る
11月26日第185回国会 衆議院 本会議 第14号
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○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、秘密保護法案に反対の討論を行います。(拍手)  本日、安倍内閣と自民、公明、みんなの三党が、国家安全保障特別委員会において秘密保護法案を強行採決したことに、断固抗議するものです。  本法案は、国民の基本的人権を初め、憲法原理にかかわる...全文を見る
12月04日第185回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、ちょうど萬屋参考人の陳述の最中に隣の委員会で質問せざるを得なくなり、途中、抜けてしまいました。それで、質問が少し重なったりする面があるかとも思いますが、三人の参考人の皆さん、よろしくお願いをいたします。  納沙布岬に立ちます...全文を見る
○赤嶺委員 市長からお話を聞くたびに、北特法の充実、常に訴えられておりますので、私たちも、その立場で頑張っていかなければいけないと思います。  それで、今度は萬屋参考人にお伺いをいたしたいと思います。  やはり、根室あるいは隣接地域へ行きますと、領土返還の問題は国の責任であり...全文を見る
○赤嶺委員 返還運動の担い手である後継者に対する支援策についても、御当地に行くたびに訴えられていることでありますので、本当に具体化していかなければいけない、こういう思いであります。  そこで、木村先生にまたお話を伺いたいんですが、実は私、沖縄県の出身でありまして、サンフランシス...全文を見る
○赤嶺委員 ありがとうございました。  私は、ソ連やアメリカやそういう大国が、戦後の処理について、国際的道理に立っていないと。スターリンから始まってやって、どちらが憎しということじゃなくて、そういう道理に立って、千島全体の返還要求の中で、いろいろ元島民の問題も考えていくべきじゃ...全文を見る
12月04日第185回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、お隣の沖縄北方特別委員会での質問と重なっておりまして、当内閣委員会でのタイムテーブルについても、各理事そして各党の皆さんの御配慮をいただきまして、早い時間で質問に立たせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします...全文を見る
○赤嶺委員 級別定数を人事局が確保するというか、その意義、意味についても、もうちょっと説明してください。
○赤嶺委員 直面する政府の政策課題について機動的、柔軟に、そしてイニシアチブを持って対応していくんだ、級別定数を内閣人事局が握っていくという、これは、内閣の直面する重要政策課題に合わせて、ある省庁には新たなポストが必要だ、またある省庁では新たなポストは必要ではない、こうした省庁全...全文を見る
○赤嶺委員 ポストというのは、私が発明した言葉ではなくて、稲田大臣が当委員会でこれまで答弁を繰り返してきた用語であります。定義づけしないで使われてきたんですか、稲田大臣は。
○赤嶺委員 稲田大臣自身が今まで使ってきたポストというのは、やや定義が不鮮明で……(稲田国務大臣「ポスト」と呼ぶ)ええ。使っておられますよ、議事録に。
○赤嶺委員 内閣人事局が、級別定数についても、そのポストについてもいろいろ確保していく、そういうことで、ですから、全省庁の級別定数の方針を内閣人事局が考える、この理解でいいですね。
○赤嶺委員 コストでなくてポストですね。  それで、そのポストについて、具体的なやり方についてはこれから考えるということでしたが、ただ、内閣人事局というのは、直面する政策課題について重点戦略を持ち、それに応じて各省庁のポストも決めていくということでありますので、むしろ内閣人事局...全文を見る
○赤嶺委員 各府省庁の意見も聴取するんですが、内閣人事局の級別定数を、内閣人事局の戦略的課題、政府の重点政策という立場からいえば、皆さんが考え方を持ち、各省庁に調整をしていく、そういう手順になるのではないですか、考え方からいけば。
○赤嶺委員 稲田大臣は、これまでの答弁を引きますと、今の直面する重要政策課題に合わせて例えばポストを新たにつくる、政策課題、また行政の需要の変化に応じた業務体制など幹部職員人事を推進して、組織、人事の両面から戦略的な人材配置ができるなどを内閣人事局の任務と答弁しておられます。 ...全文を見る
○赤嶺委員 内閣人事局から意見を伺うことはあると。  そういうことになりますと、この労使間の使という、使用者側の意見というのは、単に省庁の意見にとどまらず、内閣の直面する重要政策課題に従って新たなポストなどの新設を主導する、内閣人事局をバックとした意見になっていくのではありませ...全文を見る
○赤嶺委員 内閣人事局の意見も聞くということで、今までと、しかも内閣人事局というのは、政府の重点政策を背景にいろいろなポストを考えますので、そこで、稲田大臣に伺いますが、そうした使用者と労働者側の意見の双方を聞いて、人事院が起案した級別定数に関する意見と内閣人事局の方針が異なる場...全文を見る
○赤嶺委員 尊重しながら、法的拘束力はないけれども、内閣において総理が政府の重点政策においていろいろ判断していく、その判断が人事院と異なった場合にどうなるんですかということを聞いているわけです。
○赤嶺委員 人事院総裁にまた伺いますが、今の稲田大臣の答弁ですと、最終的には総理が判断をしていくということになるわけですね。これまでは、使用者と労働者側の意見の双方を聞いて人事院が級別定数を決定してまいりました。少なくとも、形式は第三者機関の決定であり得たわけです。そうであります...全文を見る
○赤嶺委員 人事院総裁としてはそういう答弁にならざるを得ないと思いますが、代償措置が非常に危うくなっているということを危惧いたします。  そこで、稲田大臣、そういう級別定数という勤務条件に影響がある事項を、第三者機関である人事院ではなく、使用者中の使用者である内閣人事局が決定す...全文を見る
○赤嶺委員 終わりますが、ポストというのは、働く人がいてポストがあるわけですよね。やはり労働条件なんですよ。それを、そこの人事院の代償措置に介入していけるような、そういう法案は見直すべきであり、またILOの勧告等にも反するものであるということを申し上げまして、質問を終わります。
12月06日第185回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、防衛識別圏の問題について質問をいたします。  まず最初に、外務大臣に伺いますが、中国の国防部は、十一月二十三日、東シナ海に防空識別圏を設定いたしました。公表された地図を見ますと、尖閣諸島の領空をあたかも中国の領空であるかのよ...全文を見る
○赤嶺委員 そこで、そもそも防衛識別圏とはどういうものかという点について伺っていきたいと思います。  まず、外務省に伺います。  いろいろと資料を見ておりますと、防空識別圏は一九五〇年にアメリカが行政命令によって設定したのが始まりだとされています。朝鮮戦争が勃発し、ソ連との全...全文を見る
○赤嶺委員 一九五〇年代、朝鮮戦争のもとで設定が始まったということであります。  日本の防空識別圏、これも一九五〇年当時、日本を占領していたアメリカが設定し、一九六九年に防衛庁が引き継いだものであります。韓国、台湾の防空識別圏も、同様にアメリカが設定したものとされています。 ...全文を見る
○赤嶺委員 ハンギョレ新聞に、今回の中国による防空識別圏の設定にアメリカが最も鋭く反応している理由として、そもそも境界線を引いたのはアメリカであり、冷戦期のアジア太平洋地域における新たな世界秩序の中心にみずからを置く企ての一部だったことを挙げております。中国の対応は、この秩序への...全文を見る
○赤嶺委員 今の説明でしたら、日本政府の見解としては、対領空侵犯措置として公海上空においてとり得る措置というのは、対象となる航空機の確認や監視までで、警告や誘導、武器の使用はあくまで日本の領空に限られる、そういう認識でよろしいですか。
○赤嶺委員 今回の中国の公表内容を見ますと、中国が設定した防空識別圏を飛行する航空機に対して、飛行計画の通報を初めとする措置を義務づけ、これに従わない場合には、中国軍による防御的緊急措置をとるとしております。  この防御的緊急措置とは具体的にどのような措置を指しているのか、公海...全文を見る
○赤嶺委員 次に、アメリカの場合は、公海上空でどういう措置をとることができるという立場ですか。アメリカについても説明してくれますか。
○赤嶺委員 今の点にかかわって、十月末に公開された外交文書があります。その中に、一九七一年二月三日付で、当時の外務省アメリカ局安全保障課が作成した、松前・バーンズ協定の取り扱いについてという文書があります。  まず、防衛大臣、松前・バーンズ協定とはどういう取り決めなのか、現在も...全文を見る
○赤嶺委員 現在も有効で、もっと重要な中身があるわけですが、いずれにしても、軍事的な緊張を高めるようなやり方はとらずに、冷静に外交問題を解決していくという立場で、引き続き議論をしていきたいと思います。  きょうは、これで終わらせていただきます。