赤嶺政賢

あかみねせいけん

小選挙区(沖縄県第一区)選出
日本共産党
当選回数8回

赤嶺政賢の2014年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月04日第186回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、米軍普天間基地問題について総理に質問をいたします。  一月十九日、名護市長選挙が行われ、現職の稲嶺進市長が当選をいたしました。今回の選挙は、従来とは異なり、基地受け入れの是非が明確な争点となりました。名護市辺野古への新基地建...全文を見る
○赤嶺委員 選挙の結果の受けとめを聞いたら、普天間基地は固定化してはいけないという話が出てきて、結果についてはコメントしない。これはちょっと、総理の立場としては容認できないと思うんですよね。  今度の市長選挙というのは、いわば国策の是非を真っ向から相争う選挙であったわけです。そ...全文を見る
○赤嶺委員 真摯に受けとめるというのであれば、基地建設の手続はやめるべきであります。  基地の固定化は避けたい、このように言っておりますけれども、こういうことを繰り返しておりますが、政府が沖縄県内への基地の移設に固執してきたことが普天間基地の固定化を招いてきたのであります。戦後...全文を見る
○赤嶺委員 知事が容認をしたことは振興策予算とリンクしているということで、お金で基地を認めた、このような知事の態度を容認するわけにはいかないというのが名護市長選挙でも大きな争点になりました。首を振っておりますが、知事は毎日、名護に出かけてきていたんですよ。そして、自分の立場の承認...全文を見る
○赤嶺委員 知事がどんなに言葉で重い決断と言おうとも、あの普天間の移設先として辺野古の海を選ぶということについて、名護市民はそれに明確にノーの答えを出しました。  私は、辺野古の海について、衆議院の安全保障委員会で、超党派で視察に行ったことがあります。キャンプ・シュワブの丘の上...全文を見る
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  先ほどの質疑に引き続いて、普天間基地問題について総理に質問をいたします。  総理は、昨年十二月二十五日、仲井真知事と会談をいたしました。そこで、総理は、知事からの要望に沿って、沖縄振興策や基地負担の軽減について発言を行いました。  ...全文を見る
○赤嶺委員 私が聞いたのは、普天間基地の五年以内の運用停止について総理が確約したと仲井真知事は繰り返しているんですね。だから、総理は、五年以内に普天間基地が運用停止になることを確約されたんですか。イエスかノーかでいいですよ、答えてください。
○赤嶺委員 私、普天間基地の運用停止を聞いているんですよ。  KC130が岩国に移って、岩国に移ったKC130は普天間で訓練しませんか。訓練しませんか。やはり沖縄で訓練するんですよ。本籍地が岩国に移って、現住所普天間という、こんなのは負担の軽減にならないですよ。  普天間飛行...全文を見る
○赤嶺委員 運用停止は総理が明確に約束していないことだけはわかりました。  質問を終わります。
02月20日第186回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、米軍普天間基地問題について総理に質問をいたします。  今月四日の当委員会でも、名護市長選挙で示された民意の問題を取り上げました。政府は、名護市民の意思と全く関係なく、辺野古への新基地建設を推し進めようとしております。  き...全文を見る
○赤嶺委員 防衛大臣、どんな手続をとったかというのは、これから聞いていくんです。たっぷり答えてください。しかし、手短に答えてください。聞かれてもいないようなことを延々と、首相をかばうようにしてきて。  私は首相に、大浦湾と辺野古がこんな貴重な自然であることを認識しておられますか...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、防衛大臣、その環境アセスにおける検討について聞いていきたいんです。  環境アセスメントを、皆さん、基地の建設に当たって実行いたしました。その結果を添付して、昨年の三月、沖縄県に対して埋立申請書を提出いたしました。そこでは、基地建設がジュゴンの餌場である海草...全文を見る
○赤嶺委員 はみ跡は辺野古の中でも確認をされていると。四回と言いましたが、何カ所ですか。
○赤嶺委員 防衛大臣、自分たちが出した報告書ぐらいはちゃんと見てくださいよ。防衛省は報告書を出しているんですよ。沖縄防衛局の調査報告書で、ジュゴンが辺野古の沿岸にやってきている、これも確認されています。二〇一二年四月から六月にかけてとおっしゃったのも、そのとおりです。  私は、...全文を見る
○赤嶺委員 辺野古にやってくる可能性は小さいということを言いながら、実際には辺野古に来ているわけです。埋立申請書の評価が間違っていたということは明らかであります。調査の最中に四回ということですからね。調査が複数年、このように調査していくと、大体、ジュゴンの生活史やジュゴンの動きと...全文を見る
○赤嶺委員 ジュゴンが海草を一番食べている地域は嘉陽の海岸であります。その海草藻場が生えているそばで業者が海砂を採取する。すると、そこの海草藻場は破壊されてしまうわけですね。破壊されてしまうかどうかについても、防衛省はアセスの中で評価しておりません。適切な評価があったとは思えない...全文を見る
○赤嶺委員 普天間を辺野古に移したいから環境アセスの手続は省きました、環境アセスの手続は十分にやっていません、こんなのが法治国家で通りますか。乱暴な環境アセスというのははっきりしているんです。自然環境についてそういう経過がありました。環境アセスの法の手続を踏まえないで今日まで来て...全文を見る
○赤嶺委員 防衛省は、あるいは政府は、繰り返し、今の防衛大臣のような答弁をやってまいりました。  それに対して、沖縄県の環境生活部が昨年十一月、埋立申請の可否を検討する過程で、部の意見をまとめた文書があります。そこにはこのように書かれております。  既存の米軍基地の運用に照ら...全文を見る
○赤嶺委員 今協議しているものの成否も非常に曖昧だということですが、私が聞いたのは、騒音の問題もこの環境の協定の対象になっているんですかと、騒音の問題を聞いたわけです。
○赤嶺委員 騒音は対象になっていないんですよね。大体、海側を飛ぶから騒音なんて起こらないんだというこんな話は、米軍基地を知らない人たちの話であります。騒音も対象になっていない。  それから、もう一つは、米軍基地の返還跡地から、米軍が遺棄したPCBを初めとするさまざまな有害物質が...全文を見る
○赤嶺委員 この結果は見通せないということであります。  結果が見通せないばかりか、今回の補足協定は、問題の根本に手を触れずに、環境措置をとるためとして、思いやり予算やそれ以外の枠組みをつくって、日本政府が財政負担を担うことに言及をしております。  何を負担するのですか。 ...全文を見る
○赤嶺委員 財政負担をすることには合意をしているわけです。何を負担するかはこれからなどという説明は通りません。話し合われていることがあるはずであります。  例えば、米軍自身の予算で行う基地整備に伴って、有害物質が見つかったり赤土による汚染を引き起こした場合、日本政府の負担で対処...全文を見る
○赤嶺委員 曖昧でありますけれども。  次に、普天間基地の五年以内の運用停止の問題について伺います。  今週の火曜日に、政府と沖縄県知事、そして宜野湾市長で負担軽減推進会議がつくられました。ところが、ここにはアメリカ側の代表が入っていません。なぜ入っていないんですか。
○赤嶺委員 五年以内の運用停止といいながら、運用しているアメリカは入れないで、日本政府と沖縄県の間で何か話し合って、それがまとまって実現に移されるというようなことは、かつて例を知りません。  今回の辺野古新基地建設はやめて、普天間基地は即時閉鎖、撤去することを求めて、質問を終わ...全文を見る
02月21日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、特定秘密保護法について伺っていきたいと思いますが、その前に、官房長官に対して官房機密費、これから最初に伺っていきたいと思います。  いわゆる官房機密費でございますけれども、一昨年末に安倍内閣がスタートいたしました。安倍政権は...全文を見る
○赤嶺委員 官邸分が十四億円ということでありますが、これは一体何に使ってきたのですか。
○赤嶺委員 何に使ってきたかということを具体的に伺ったつもりであります。  安倍総理が官房長官時代の官房機密費の使途について、情報公開裁判が行われております。  その中で、内閣官房内閣総務官は、機密費を使う場合、「相手方の氏名等の情報が将来明らかにされないことが保証されない限...全文を見る
○赤嶺委員 透明性について今検討中だというお話ですが、少なくとも、特定秘密保護法では六十年たったらというお話もあるわけです。  そもそも、官房長官が使用した官房機密費は、誰に、いつ、何の目的で、幾ら支払ったのか、そういう記録は全部残っているんですか。
○赤嶺委員 今、記録が残っていることについて、官房長官の活動関係費あるいは調査情報対策費とあるとおっしゃいましたけれども、官房長官がお使いになっている政策推進費というのがありますよね。これは記録は残っておるんですか。
○赤嶺委員 秘密保護法で一番問題になっているのは、秘密の範囲を恣意的に定めていく、恣意的なものでありました。官房長官は、機密費について、それは適正に判断して、適正に執行しているというお話でありましたが、そういう考え方そのものが秘密保護法のときには問われたわけですね。余りにも恣意的...全文を見る
○赤嶺委員 やはり疑問が募るわけですね、官房機密費について。  我々は、特定秘密保護法は最悪の秘密保護法だと言ってまいりました。しかし、それは、国民からはまだ、秘密の記録を前提としているわけです。今官房長官の答弁を聞いていても、今の官房機密費のあり方というのは、特定秘密保護法以...全文を見る
○赤嶺委員 個別の秘密の内容にアクセスすることができる、その根拠は十八条四項だということで、今の答弁、よろしいですね。  そうしますと、今度は、もう一つのチェック機関があるわけですね。これは資料にもありますが、独立公文書管理監(仮称)、情報保全監察室(仮称)。この二つの機関は、...全文を見る
○赤嶺委員 四党合意では、アクセスできることが前提になっていると思うんですよね。  今の森大臣の答弁ですと、附則に基づく各行政機関による個別の特定秘密の指定の解除の適否を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めるという場合に、これは、個別の秘密を実際に見ないで個別の特定...全文を見る
○赤嶺委員 先ほどの法律の第十八条四項であれば、それは秘密の中身にアクセスできるような仕組みになっているわけですね。今の森大臣が答弁された第六条、第十条、これでは、行政の長の判断によってアクセスできないものも出てくるのではありませんか。あるいは、一切アクセスさせないかもしれない。...全文を見る
○赤嶺委員 秘密にアクセスできる法的な根拠は、先ほど森大臣が答弁されたように、第十八条四項だけなんですよ。それ以外の条項を根拠に使おうとすれば、それは行政の長の判断によって提供しない場合もあり得る。提供しないかもしれない。そういう中身の法文なんですね。  特定秘密保護法の中では...全文を見る
○赤嶺委員 もう一つの(仮称)保全監視委員会、内閣官房に設置されるのも内閣総理大臣ということでいいですね。
○赤嶺委員 いずれも内閣総理大臣であります。現在は安倍総理。つまり、いずれの機関も内閣総理大臣の指揮監督のもとに置かれます。  附則第九条は、設置を検討する新たな機関について、独立した公正な立場において検証及び監察するとしております。内閣総理大臣の指揮監督を受ける公文書管理監、...全文を見る
○赤嶺委員 内閣府が情報コミュニティーの枠の外にあるから高い独立性を持っているというのは、どうも説明として納得できませんが、ちょっと聞いてまいります。  安倍総理は、内閣官房が運用する情報収集衛星の画像が特定秘密になることを何度も答弁しておられました。情報収集衛星の画像を特定秘...全文を見る
○赤嶺委員 安倍総理になるわけですね。  安倍総理は、特別委員会でも、新たに設置される予定の国家安全保障会議の、NSCですね、審議をより効果的に行うためには、秘密保全に関する法制が整備されていることが極めて重要である、このように認識しております、こう国会でも答えてまいりました。...全文を見る
○赤嶺委員 他省庁から秘密が寄せられる場合もあるけれども、独自に収集して秘密を指定していくと。  特定秘密に指定されることが明確になっている情報収集衛星の画像、これを特定秘密に指定するのは内閣総理大臣。国家安全保障会議に係る情報、この中にも特定秘密に指定する内閣総理大臣の役割が...全文を見る
○赤嶺委員 情報収集衛星や、私は、日本政府の具体的な事例に照らして、これでは、総理自身が秘密を指定し、総理の監督下にある機関がチェックするというのは、これは幾ら何でもそんなひどい話は通らない。この秘密保護法の仕組みが改まらない限り、秘密の範囲が恣意的にどんどん広がっていく、こうい...全文を見る
02月26日第186回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
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○赤嶺分科員 日本共産党の赤嶺政賢です。  諫早湾干拓事業について質問します。  報道でも、赤潮発生で有明海の養殖ノリに色落ち被害が広がり、佐賀県有明海漁協は二十一日、県内の漁業者に対して段階的なノリ網撤去を促すことを決めた、福岡、熊本との三県漁協・漁連ノリ養殖協議会でも確認...全文を見る
○赤嶺分科員 ノリの入札は、今、六回目なんです、五回目が終わったと思うんですが。十回ある中で、もうノリ網の撤去が始まってしまう。  今後の入札の見通し、あるいは、今後のノリの、今の時点でこれ以上伸びないかもしれない、そういう認識はお持ちじゃないですか。
○赤嶺分科員 五回目の入札までは辛うじてもっていたけれども、各地の漁民のお話を聞いても、本当に撤去が始まっている、いわば二〇〇〇年以来のノリの大凶作だ、このように言っておられます。  ノリの不作の原因は珪藻の発生による赤潮だと言われておりますが、何で有明海でそういう事態が起こっ...全文を見る
○赤嶺分科員 餌にする二枚貝、アサリも衰退している状態であるわけですから、赤潮がどんどんどんどん発生してきている。ただ、気象条件だけなのかと。  南北排水門から調整池への、調整池から海への放水があります。ちょっと調べてみたんですが、一月一日から二月十五日までの間、十回にわたって...全文を見る
○赤嶺分科員 これが全然、皆さんとノリ漁業者との認識の食い違いというか大きな違い、このように思うんです。  現場で、長崎の瑞穂漁協の方から伺いました。以前は、十二月末で二百万から三百万円の水揚げがあった、今季は十九万円だ、救援を受けて冷凍ノリを張って年が明けて百万円、一昨年の凶...全文を見る
○赤嶺分科員 被害が出たら、被害補償があるから、それが対策だという答弁には納得できません。  海を相手になりわいを維持して日々頑張っている漁民にとっては、有明海の環境が改善されることが大事であります。その環境がどのように悪化しているか。いや、共済が出るからもういいんだよというこ...全文を見る
○赤嶺分科員 まるで、天災だからこれは避けられない、そういうノリの不作だと言わんばかりの答弁であります。  福岡の柳川のノリ漁民は、毎年色落ち、毎年毎年同じことを言いたくない、言いたくないけれども腹が立つ、昔はノリがだめでもアサリやタイラギなどがあった、今は全部だめ、子供に後を...全文を見る
○赤嶺分科員 候補地の調査を行っているということであります。  そこで、初動担任部隊、これはどういう部隊なのですか。  二月五日の参議院の予算委員会で、防衛大臣は、部隊編成や規模については対馬警備隊が参考になる、このように答弁をしております。対馬警備隊は五百人規模と聞いていま...全文を見る
○赤嶺分科員 その初動担任部隊は、先島諸島、奄美大島の中で、一カ所だけではなく複数の島に置く方向で検討を進めている、このように聞いておりますが、それで間違いありませんか。
○赤嶺分科員 小野寺大臣は、現在、委託業者が調査をしていると。今政務官も述べられたわけですが、私が聞いたところでは、二月上旬にも報告書が提出されるということでありました。  提出がおくれている理由はどういうことでしょうか。そして、提出時期はいつかという点についても説明をしていた...全文を見る
○赤嶺分科員 当初、私たちへの説明は、二十五年度予算との関係でいっても、二月中ということでしたが、手続として工期を延長したというお話もありますけれども、それはどういうことでそうなったのか、ちょっと説明していただけますか。
○赤嶺分科員 そうすると、三月中にはこの報告書は出されるわけですね。
○赤嶺分科員 これは、来年度は基本構想を作成するとしております。候補地を特定して、地元への説明を行った上で作業を始めるのだ、このように思います。  候補地の特定と地元への説明、これはいつごろを考えているのでしょうか。
○赤嶺分科員 そこで、報道との関係について聞きますが、報じられている新港地区や「あかんま」、大崎牧場、新旧の石垣空港周辺、底原ダムのうちで、委託業者の調査において検討の対象に挙がっていないところはありますか。
○赤嶺分科員 報告書作成を任せているけれども、防衛省の側は見たことがない、知らないというのはちょっと奇異な感じがするんですが、知っているんじゃないですか。  さっき言った場所は、候補地として挙がっていないところはありますか。
○赤嶺分科員 要するに、まだ報告書を受け取っていないからわからないというだけであります。  「あかんま」は、子供たちのサッカースクールやプロサッカーチームも利用する施設で、二〇一二年にその宿泊所を自衛隊の通信訓練の一環として使用しようとして大問題になりました。自衛隊の配備先にす...全文を見る
○赤嶺分科員 一九七一年、復帰前ですよ、大干ばつと台風があって、かんがい施設をつくってほしいという大きな運動や取り組みが起こり、そして、国営のかんがい施設として沖縄につくられた第一号のダムが底原ダムであるわけですね。私は当時、その石垣島に勤務しておりまして、台風や大干ばつ、そして...全文を見る
03月07日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  TPPの問題について質問をいたします。  安倍首相は、TPPについて、聖域なき関税撤廃ではないということを確認した上で交渉に参加したと繰り返してこられました。つまり、TPPには関税を撤廃しない聖域がある、そういう協定だということになる...全文を見る
○赤嶺委員 今までの議論の経過からして、関税を撤廃しない聖域、重要五項目と言われる米、小麦、牛肉、乳製品、そして甘味資源作物などだということであります。  そこで、先ほど大臣はタリフラインのことに触れられましたが、重要五項目というのは、関税品目でいきますと幾つの品目になるのでし...全文を見る
○赤嶺委員 五百八十六品目のタリフラインになっている、関税を撤廃しない聖域、このように私たちは認識をしてまいりました。  そこで、甘利大臣が二月十八日の記者会見で、五項目のタリフライン、一つ残らず微動だにしないということでは、これは交渉になりません、その点について、五項目にかか...全文を見る
○赤嶺委員 そういう危惧があるから、私たちの党は交渉に参加すべきではないと申し上げてきたところですが、ただ、今の答弁ですと、ここにTPPの自民党の対策委員長をされておられる西川先生もおられて、いろいろ御発言されておりますが、これはつまり、五百八十六品目のうち幾つか譲っても国会の五...全文を見る
○赤嶺委員 私たちは、TPPの関税撤廃問題に関して、重要五項目さえ守られればいいという立場ではありませんが、安倍総理や自民党が国民に約束してきたのは、重要五項目は関税撤廃はしない聖域であるということでありました。それで、その重要五項目とは具体的には五百八十六品目のことであり、これ...全文を見る
○赤嶺委員 きのう、政令をいただいて、数えてみましたら、全部で二十七項目に上っておりました。  それで、この政令案に関連して、特定秘密保護法との関係でちょっと確認をしたいと思います。  秘密保護法では、特定秘密を取り扱う者に対して、適性評価を実施することを定めています。適性評...全文を見る
○赤嶺委員 検討の過程において検討すると。  ただ、適性評価の調査項目というのは出ておりますけれども、例えば、それを見ているだけでも、特定有害活動、犯罪及び懲戒の経歴、非違だとか幾つか並んでいるんですが、別に番号つきでなくても、それは十分資料たり得るものであって、今検討していく...全文を見る
○赤嶺委員 番号がついたまま情報を交換する、資料を交換するということは、やはり国民のプライバシー保護の観点からも大いに問題があると思うんですよ。そのために、番号法のときには使う場合を限定してきたわけですね。  およそ、番号法が秘密保護法の適性評価と結びついたり、あるいは、破防法...全文を見る
03月12日第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  法案について質問をいたします。  まず、航空機燃料税の軽減措置について伺いますが、これまで、沖縄—本土間の航空路線を対象として、全国の二分の一に軽減する措置がとられてきました。今回、これを沖縄県内の路線にも広げるという改正が盛り込まれ...全文を見る
○赤嶺委員 今回の措置によって観光客もふえるでしょう、離島住民の利便性も高まるでしょうというお話でありましたが、離島の路線にかかわって地元で今大きな問題になっているのが、離島路線の廃止に加えて、ジェット機から小型のプロペラ機への切りかえが進んでいることです。  与那国島、二〇一...全文を見る
○赤嶺委員 ジェット機からプロペラ機にかわったことによって、観光客は減り、カジキマグロの積み残しとか、地元産業も後退していくというような実情が今起こっているわけですね。恐らく、与那国島に行ったら、イの一番にこの問題が強い要求として出されていたと思うんですよね。航空事業者の構造改革...全文を見る
○赤嶺委員 いろいろな措置を航空会社に対してとっているわけですよ。そして、現に今非常に不便な状態が離島に起こっているわけです。この起こっている現状を、直ちに手をつけないと、これは長く続いてきた問題だということじゃなくて、経営政策の中でこういうことが起きているわけですから、島の人た...全文を見る
○赤嶺委員 離島振興というのであれば、これは私の考えではなくて、離島住民が強く政府に訴えてくれと繰り返していることであります。この問題解決なくして離島振興はあり得ないということを強く申し上げておきたいと思います。  次に、金融特区について伺いますが、今回、これを経済金融活性化特...全文を見る
○赤嶺委員 内閣府にも資料を提出していただきましたが、それによりますと、金融特区が創設された二〇〇二年度から二〇一二年度までで、所得控除の認定企業数はわずか一社で、現在はありません。この問題は、私は十年来、国会の中で追及してまいりました。こうしたもとで、金融業以外にも対象事業種を...全文を見る
○赤嶺委員 やはり、金融特区が計画どおり進まなかったのは、沖縄が持っている特色や利点を生かすという観点が十分ではなかったのではないかと思っています。そうした意味では、今回の特区の運用に当たっては、地元の自治体の意向を十分に尊重しながら進めていくことが最低限求められているのではない...全文を見る
○赤嶺委員 いずれにいたしましてもとおっしゃっても、当事者にはその後何の進展の説明もないというぐあいになっていますので、滑走路の埋め立ての同意を得るときには漁協に一生懸命足を運んで、その後は、合意しましたと知らぬふりでは困ると思うんですよね。  防衛省、いらしていると思うんです...全文を見る
○赤嶺委員 武田副大臣らしくない答弁なんですが。  つまり、進んでいるんですか、今から防衛局と調整をするんですか。
○赤嶺委員 その進行はどうですか。
○赤嶺委員 これは、制限水域を解除する問題については防衛省の仕事だという理解でよろしいんですよね。今後引き続き、那覇市とどういう調整をしたのか、また機会あるごとに聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、埋立土砂の調達について伺います。  今、那覇空港...全文を見る
○赤嶺委員 では、国土交通省に聞きますけれども、例えば岩ズリについて、滑走路増設事業に伴ってどのくらいの量の調達が必要になると見込んでいるのか、年度ごとの調達量と総量を示していただけますか。
○赤嶺委員 かなり大量の埋立土砂が必要になるわけです。  きのう、国土交通省からかなり細かく説明をいただきました。そこで、いろいろな数字を調整した上で、岩ズリの調達量が一番多くなることが想定されているのは、四年目で年間二百五十三万立米というぐあいに聞いておりますが、それには間違...全文を見る
○赤嶺委員 これを月平均にならすと約二十一万立米になります。那覇空港にかかわって一月当たり二十一万立米が必要だということです。これを全て沖縄県内で調達する計画です。
○赤嶺委員 はい。  ところが、防衛省の資料を見ますと、防衛省がヒアリングしたら、沖縄県内では一月当たり二十五万立米必要だということになっています。那覇空港の関係だけでそのほとんどが使用される必要があるということになりますが、防衛省の計画では、基地建設の方でそれを目いっぱい使う...全文を見る
○赤嶺委員 はい。  現実には成り立たない計画になっているということではありませんか。防衛省、お願いします。
○赤嶺委員 終わります。
03月12日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、労働基本権の回復の問題について質問をいたします。  この問題については、ILOからは、二〇〇二年の勧告を初め、八次の勧告がなされています。  稲田大臣は、昨年十一月二十九日の当委員会で、「平成十四年以降のILOから日本政府...全文を見る
○赤嶺委員 稲田大臣はそういう認識のもとに、ILO勧告については、日本政府は活動をきちんとしている、そういう答弁になっていくわけですね。  そこで、確認をしたいんですが、端緒となった二〇〇二年の勧告についてまず確認いたします。  二〇〇二年十一月のILO勧告は、(a)から(i...全文を見る
○赤嶺委員 つまり、ここでは、公務員の労働基本権に対する現行の制約を維持する、そういう日本政府の考え方を再考すべきであると述べているわけです。  つまり、労働基本権の回復を行うべきだ、二〇〇二年の勧告ではそのようになっていたのではありませんか。
○赤嶺委員 ILO勧告の方が日本政府のやってきたことを理解していない、こういうことでありますけれども、それは、二〇〇二年のILO勧告が出て、二〇〇三年の日本政府の側からの長文の追加情報、これを提出したわけですね。今の大臣の御答弁のとおりであると思います。  それでは、日本政府は...全文を見る
○赤嶺委員 それに対してILOは、二〇〇三年六月、政府が出した意見が二〇〇三年三月、それに対して六月に二度目のILO勧告が出されるわけです。そのときに、最初の勧告にあった「政府は、その表明した公務員の労働基本権に対する現行の制約を維持するとの考えを再考すべきである。」、この勧告部...全文を見る
○赤嶺委員 ILO勧告というのは、日本政府が立場を説明したにもかかわらず、労働基本権についての考え方をきちんと見直せということを繰り返し述べているわけですね。  ところが、大臣の最初の答弁ですと、労働基本権を見直すという立場ではなくて、話し合いを関係者と続けるとか、あるいは改革...全文を見る
○赤嶺委員 それは恐らく二〇〇六年、平成十八年の三度目の勧告に基づいての答弁だと思いますが、間違いありませんか。
○赤嶺委員 ILO勧告は、単に話し合いを求めているだけではありません。話し合いを求めるという点については、これは二〇〇六年の勧告で、「政府は、その表明した公務員の労働基本権に対する現行の制約を維持するとの考えを再考すべきである。」という項目はなくなりました。  それは、先ほど出...全文を見る
○赤嶺委員 その中でILOは、特に公務員の労働基本権の付与について、これらの論点について、全ての関連団体と十分、率直かつ有益な議論を継続し、必要な措置を講ずることを促す、このようにあるのではありませんか。
○赤嶺委員 労働基本権についてきちんと措置するよう話し合いなさいという、措置するということが目的であるわけですね。  八次にわたるILO勧告は、一貫して、現行の労働基本権の制約を変更し、その付与、回復を要請してきました。その核心をひた隠しに隠していると言わざるを得ません。その内...全文を見る
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、国家公務員法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。  反対する理由の第一は、官邸による幹部職員人事への恣意的な介入を可能とする内閣一元管理制度を導入するものであり、憲法が規定する全体の奉仕者としての公務員制度を変質させるも...全文を見る
03月14日第186回国会 衆議院 本会議 第8号
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○赤嶺政賢君 日本共産党の赤嶺政賢です。  私は、日本共産党を代表して、政府提出、国家公務員法等改正案に反対の討論を行います。(拍手)  第一の理由は、官邸の恣意的な幹部人事を拡大する内閣一元的管理制度を導入するものだからです。  内閣一元的管理は、官僚主導の打破を口実とす...全文を見る
03月18日第186回国会 衆議院 本会議 第9号
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○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防について質問します。(拍手)  まず初めに、総理は、先日、憲法解釈の最高責任者は私だと述べました。選挙で審判を受ければ、憲法解釈の変更が許されるというのですか。立憲主義の否定そのものではありませんか。 ...全文を見る
03月19日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  前回に引き続きまして、まず、秘密保護法の問題について質問をいたします。ちょっと前回と角度を変えて聞いていきます。  現行の政府統一の秘密制度に特別管理秘密があります。この多くが特定秘密に指定されることが想定をされているわけです。  ...全文を見る
○赤嶺委員 ふえてきているわけですね。四十四万の特別管理秘密の中で、内閣官房が指定しているのが三十三万七千件ですから、圧倒的に内閣官房ということになるわけですね。これは、情報収集衛星に関するものが多いというぐあいに説明をされてきましたが、撮影された画像は、外交や防衛など安全保障に...全文を見る
○赤嶺委員 内閣総理大臣ですね。だから、内閣官房の安全保障に関する位置から見たら、内閣総理大臣は、量的にも質的にも圧倒的な特定秘密の指定権者となるわけです。  秘密保護法の審議の中で一番私たちが懸念事項として批判をしたのは、自分たちに都合の悪いものはどんどん秘密に指定していくの...全文を見る
○赤嶺委員 ですから、恣意性を防ぐために、統一的な基準を作成して、識者の意見を聞くというわけですが、閣議決定を求めていくのは総理大臣ということが法律にも書かれているわけですね。総理大臣は、みずからが指定する特定秘密の指定基準案をみずから作成することになります。  そこで、次に出...全文を見る
○赤嶺委員 行政機関の長が適正にやっているかどうか、内閣総理大臣がチェックをする。内閣官房の場合は、それは内閣総理大臣が指定し、内閣総理大臣がチェックをするということになっていくわけですよね、行政機関の長は内閣総理大臣ですからね。  それで、前回聞いたのは、附則九条の問題であり...全文を見る
○赤嶺委員 そうなっていくと、現在の政府で特定秘密の対象となる安全保障関係の情報は、内閣官房に集中しております。これらの情報を特定秘密に指定するのは内閣総理大臣、現在では安倍首相であります。公明党との修正合意で入れた第十八条で定める統一的運用基準の作成者は、これは総理大臣でありま...全文を見る
○赤嶺委員 前回の答弁と変わらないわけですが、ただ、法律の条文、仕組みというのは、さっき質問をいたしましたように、総理大臣が秘密を指定し、そして、それを総理自身が、みずからが秘密をチェックするという、この仕組みには変わりがないわけですよね。  やはり官房長官、どこに第三者がいる...全文を見る
○赤嶺委員 高い独立性を有するといっても、指揮監督権は総理ですから、やはり、そういう法律を精査していった場合に、第三者機能というのは一体この法律の仕組みの中にどこにあるのだろうかという素朴な疑問を持つわけですが、官房長官、いかがでしょうか。
○赤嶺委員 去年の国会の審議の中でも、安倍首相は、「どのように誰が責任を持って指定をしていくか、どのような基準で解除をしていくか、それは明確なルールはなかった、統一的なルールはない、法的にもなかったんですよ。今度はその言わばルールをしっかりと作っていくわけでございます。」と答弁を...全文を見る
○赤嶺委員 異性交遊関係は、大臣がおっしゃるとおり、適性評価の調査事項にはないけれども、しかし、他の事項と関連づけて調査することは可能だ、そういうことですね。
○赤嶺委員 法律の飲酒についての節度に関する事項についてもこれは答弁でおっしゃっておりますが、実際に調べることは、どのくらい飲酒するかという量の問題に限られず、「飲酒を原因として、所持品の紛失であるとか、自傷その他の自己に損害を発生させる行動や、他人との人間関係に悪影響を与える行...全文を見る
○赤嶺委員 森大臣、法案審議の中では、適性評価について調査事項にないものは調べない、このように答弁されてきたのではありませんか。今のように関連づけると、何でも調べられる、無限定になっていく、そういうことになってしまうのではありませんか。
○赤嶺委員 関連づけていろいろ調べているとおっしゃったじゃないですか。
○赤嶺委員 政治活動、組合活動、思想、信条の自由については、調査事項に関連づけて調べられるようなことは絶対にないということでいいですね。
○赤嶺委員 調査事項にはなっていないけれども、関連事項として位置づけたらいろいろな分野に調査をしていくというのが、飲酒の場合でも、異性交遊関係の場合でも、取り上げられているわけです。限定がないようなやり方、国会での法案審議のときの答弁とも違うということで、これは引き続き追及してい...全文を見る
○赤嶺委員 野中官房長官も、閣議の議事録をつくってこなかった問題について同様の答弁をしているわけです。  そうしますと、重大な国家機密や高度に政治性を有する事柄も含めて、自由に忌憚なく行われる必要があるし、対外的に一体性、統一性の確保が要請されるというわけですが、これからの閣議...全文を見る
○赤嶺委員 高度に政治的な安全保障に関する問題でも議事録は作成するという確認でよろしいわけですね。  そして、そういう議事録が作成されるのであれば、私は、国家安全保障会議、これも議事録をつくるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○赤嶺委員 終わります。
03月26日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。きょうは、内閣府設置法の一部改正案について質問をいたします。  二〇一四年度の内閣府予算には、科学技術イノベーション創造推進費五百億円が計上されております。この予算は内閣府のどの所掌事務に基づくものですか。
○赤嶺委員 五百億円の執行のための根拠条文を設置法に盛り込んだということですね。  そこで、確認をいたしますが、戦略的イノベーション創造プログラムとはどのようなものですか。これも説明してください。
○赤嶺委員 総合科学技術会議が五百億円、全体を俯瞰して配分をしていくということでありますが、この配分についてですが、五百億円、その原資はどこから持ってきたものですか。内閣府固有の予算ですか。
○赤嶺委員 五百億円、各府省から四%ずつということになっていますが、これは具体的に各省から幾らずつ、主なところを説明してくれますか。
○赤嶺委員 五百億円のうち、文科省が三百五十億円、七割を占めているわけですね。  文科省の予算の中には、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたって、基礎から応用までのあらゆる学術研究、研究者の自由な発想に基づく研究を格段に発展させることを目的とした、いわゆる科研費、科学...全文を見る
○赤嶺委員 科研費も振興費の構成であるから、そこからも、いわば、文科省は三百五十億円を内閣府に召し上げられたというか、召し上げられたかどうかというのは、この五百億円をどのように配分するかということも聞きたくなるんですが、この点ではいかがですか。
○赤嶺委員 法律の流れを説明していただいたんですが、五百億円のうち百七十五億円、三五%は健康分野、残りの三百二十五億円をエネルギー、次世代インフラ、地域資源において、府省横断型の重要な十の対象課題候補を選定すると。ガバニングボードを置いて、そのもとにプログラムディレクターが置かれ...全文を見る
○赤嶺委員 成果の実用化をいずれは図っていくというところに大きな任務、役割があるわけですが、出口戦略も定めていくということであります。まさに今度の法改正の一番の中心を担っていく人たちでありますが、このプログラムディレクターに就任する予定の方々を教えていただけますか。
○赤嶺委員 今読み上げていただいたんですが、トヨタだとか、いろいろな、日立だとか入ってきているわけですが、革新的構造材料の対象課題を受け持つ岸輝雄先生は、今の答弁にはなかったんですが、新構造材料技術研究組合理事長という肩書も紙の中では書かれています。  この組合はどういうところ...全文を見る
○赤嶺委員 経済産業省のもとにつくられたもので、自動車関連産業で、理事長は岸先生、理事には、川崎重工業、それからJFEスチール、神戸製鋼所など、日本の素材関係の大企業役員の名前が並んでおります。  トヨタだとか東京ガス、そういう日本を代表する財界や大企業の人たちがプログラムディ...全文を見る
○赤嶺委員 大企業のためではないとおっしゃいますけれども、日本経団連が、この問題に関して、昨年の一月二十二日に、「科学技術イノベーション政策の推進体制の抜本的強化を求める」という提言を発表しております。大臣も御存じだと思います。  これを読みながら、何か今度の政府の法律の提案の...全文を見る
○赤嶺委員 いろいろな建前、旗印を立ててこられますけれども、さきの新構造材料技術研究組合のホームページを見ましたら、事業の概要として、経済産業省の平成二十五年度、革新的新構造材料等技術開発というのを掲げております。平成二十六年度の経産省の予算案を見ると、やはり革新的新構造材料等技...全文を見る
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  私は、日本共産党を代表して、内閣府設置法改正案に対して反対の討論を行います。  反対する理由は、今回の法改正が、成長戦略の名のもとに、日本の研究予算である科学技術振興費を財界、大企業の要求する研究開発に再配分するためのものであり、日本...全文を見る
03月27日第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、嘉手納以南の土地の返還について聞いていきたいと思います。  政府は、辺野古の新しい基地建設を進めるとともに、昨年四月に公表いたしました統合計画に基づいて、嘉手納飛行場以南の六つの米軍基地を返還する計画を進めております。しかし...全文を見る
○赤嶺委員 知花地区は、現在、黙認耕作地として多くの農家が農業をしております。先日、私も現地を見てまいりました。野菜やサトウキビや、あるいは畜産などを営まれておりました。  私が見に行ったときに、この地区のあちらこちらに沖縄防衛局の看板が設置されているんですね。その看板には、耕...全文を見る
○赤嶺委員 そうしますと、統合計画の進展にかかわる調査ということになるわけですね。
○赤嶺委員 地元では、耕作者を集めた説明会もやっております。恒久的な工作物は排除する、そして一年以内の立ち退きを求め、新たな植えつけも認めない。防衛局は、その地域を三カ所に区切った航空写真を示しながら、いずれかのエリアに倉庫群を移設するということでありました。  今の答弁はそう...全文を見る
○赤嶺委員 この図を見る限り、あるいは地元で防衛局が示した三つに分けた図を見る限り、知花弾薬庫一帯の黙認耕作地のほとんどがキャンプ・キンザー、牧港補給基地の代替施設になっていくんじゃないかという不安が耕作者の皆さんに広がっております。  それでは次に、トリイの通信施設について聞...全文を見る
○赤嶺委員 兵員がふえ、約二十ヘクタールの基地がつくられ、キャンプ・キンザー等から移ってくる。ここも、移設される場所は黙認耕作地です。今回の移設計画によって、具体的にどの程度の耕作地が影響を受けることになりますか。
○赤嶺委員 黙認耕作地の相当程度が影響を受けると。今、黙認耕作地は、トリイの基地の中には百二十九ヘクタールで、今回は二十ヘクタールですね。  ただ、トリイの基地は、その工事だけではなくて、この計画に先立って、施設内では米軍自身による基地整備が進められております。これは今、どうい...全文を見る
○赤嶺委員 今、米軍が工事をしている。その工事によって黙認耕作地にどのぐらいの影響があるのか、その面積を知らないんですか。
○赤嶺委員 あなた方は、黙認耕作地で農家が現に耕作している地域に、今から牧港補給基地を移転する。そこでも黙認耕作地は影響を受ける、倉庫地区だけですが。さらに、米軍がやっている工事でも黙認耕作地が影響を受けている、これは二十ヘクタールですよ。皆さんの計画は今は二十ヘクタール。全部で...全文を見る
○赤嶺委員 廃止というのは、黙認耕作地を潰すということですよね。それを環境整備という言葉で呼んでおります。  もともと、黙認耕作地がどのように形成されていったか。大臣、外務省や防衛省当局から説明を受けていると思うんですが、ただ、簡単な歴史ではないんです。  沖縄の米軍基地は、...全文を見る
○赤嶺委員 とんでもない話ですよ。黙認耕作地というのは、黙って認めた恩恵的なものじゃないんです。県民から土地を奪って、まさに米側が、日米両政府が県民の財産や土地を侵害して、そういうせめぎ合いの中で残っているのが黙認耕作地。  実は、私も農家の生まれですが、私のうちは民間地に農地...全文を見る
03月28日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、八重山地区における教科書採択問題について質問をいたします。  文部科学省は、三月十四日、竹富町教育委員会に対して地方自治法に基づく是正要求を出しました。  まず政務官に伺いますが、私は、昨年四月八日の予算委員会で八重山採択...全文を見る
○赤嶺委員 その事実関係についてでありますが、二〇一一年六月二十七日の協議会総会で、当初は、再協議した結果を八重山採択地区の最終決定とする、こういう規約案にあった規定が議論の対象になりまして、協議会の決定が最終決定となるのはおかしいなどの意見が出され、それに対して協議会会長の玉津...全文を見る
○赤嶺委員 これは公開されていますので、議事録は、採択協議会の議事録として。つまびらかにしませんがと言って、ここが一番大事なんですよ、この点が。だから、つまびらかにしない感覚で何か竹富町に文科省は物を言っているのか、こういう話になりますよ。  協議会の規約の有権解釈というのは、...全文を見る
○赤嶺委員 そこで、官房長官に伺います。  官房長官は、去った十四日の記者会見で、直ちに違反の是正を行ってほしい、このように述べております。  しかし、八重山地区では、各教育委員会の採択結果が分かれて、役員会で再協議しても協議が調わなかった場合の手続は定めていませんでした。そ...全文を見る
○赤嶺委員 記者会見で申し上げたという文科省が、地元の規約を余りつまびらかに理解していなかったみたいなんですよ。ですから、文科省が違法だとかと言っていることに根拠がなくなっている。ないんですよ、最初から。これは、私が去年も予算委員会でやりました。  文科省は、これまで、協議会の...全文を見る
○赤嶺委員 協議の結果ということについて、八重山地区の採択協議会の規約の定めを飛び越えて、文科省が、協議の結果は育鵬社だと言い出したところから混乱が拡大し始めているんですよ。  しかし、是正要求の要件というのは、当該地方公共団体の行財政の運営が混乱、停滞、著しい支障が生じている...全文を見る
○赤嶺委員 協議の結果を、地元の採択協議会の規約にないものを勝手に文科省が解釈して、協議の結果とは育鵬社だ、こういうのを押しつけて、これに従わないからといって、何の是正要求の要件も満たしていないのに、沖縄県に対して是正要求を出す。竹富町、自治体に対してはもっと厳しい要件が求められ...全文を見る
○赤嶺委員 同一教科書の共同採択は、あくまでも八重山地区の採択協議会の規約にのっとって進められるべきものであります。あなた方が勝手に規約を解釈するようなことは許されないことですよ。ですから、今の混乱は文科省が起こしている。  文科省は、繰り返し、違法状態にあることを強調していま...全文を見る
○赤嶺委員 最後に、官房長官、やはり混乱を拡大しているのは政府なんですよ。そのことを強く申し上げて、質問を終わります。
04月01日第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  私も、防衛大綱、中期防に盛り込まれた水陸機動団について質問をいたします。  先ほどから、中丸先生そして三谷先生、大変興味深い質問をなさっておりましたが、私の方はまた違う立場からの質問になるだろう、こう思います。  武田副大臣は、三月...全文を見る
○赤嶺委員 防衛省が佐世保市に提示した資料も確認してみました。  今副大臣からの説明もありましたが、崎辺西地区施設整備構想案として、現在SSKが所有する崎辺地区の西側に水陸両用車部隊を配備する、こういう方針を示しておられます。庁舎、隊舎、整備場などや、陸上における操縦訓練を実施...全文を見る
○赤嶺委員 大臣にもお伺いしたいんですが、水陸機動団は、昨年六月に、防衛大綱を策定するに当たって自民党が取りまとめた提言がありました。また、その翌月に防衛省が公表した、防衛力の在り方検討に関する中間報告もありました。これらの中で海兵隊的機能と表現されているものであります。海兵隊は...全文を見る
○赤嶺委員 島嶼防衛のためということが繰り返されるわけですが、中期防には、先ほど中丸議員も指摘しておられましたが、水陸両用車を五十二両。必要なければ買う必要はないという趣旨だったのかなと思って、あの質問を聞いておりましたが。ティルトローター機、つまりオスプレイも十七機も購入する、...全文を見る
○赤嶺委員 国外での運用は行わない、島嶼防衛に限定しているんだ、そういうことですか。
○赤嶺委員 今のお答えですと、国外での運用を行わない、そう断言したというふうには思えないんですが、いかがですか。
○赤嶺委員 安倍内閣は今、憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにしよう、こういう検討を進めています。この動きの一方で、海兵隊とは違うだとか、他国への強襲揚陸能力とか、そんなふうに言っても、なかなか、今の安倍内閣の政治の流れの中でこの水陸両用部隊というのを考えてみた場合に...全文を見る
○赤嶺委員 海兵隊機能を持っている部隊を持っていくということを盛んに自民党や政府の中間報告の中でも言われていたわけですから、非常に危惧の念を感じるところだと思います。仮に自衛隊が矛の役割を担おうというのであれば、自衛隊の性格の根本的な変容につながるものだ、こう言わざるを得ないこと...全文を見る
○赤嶺委員 時間が来ておりますけれども、私も、若い時代に、あの南西諸島の島々で学校の教師をやっておりまして、教え子を今でも訪ねたり、本当にのどかな、平和な、人口よりも牛の数が多い島だとか、いろいろな島があります。向こうには、島嶼防衛だとかいう感じで、私からすれば非常におどろおどろ...全文を見る
04月03日第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  まず、前回に引き続いて、水陸機動団について聞きます。  防衛省に確認しますが、在沖米軍基地の中で、日米地位協定二条四項(a)、いわゆる二4(a)に基づいて、自衛隊による共同使用が認められているのはどこか。施設・区域の名前と、使用目的、...全文を見る
○赤嶺委員 二〇〇六年の米軍再編のロードマップ合意で、陸上自衛隊の訓練のためのキャンプ・ハンセンの使用と、航空自衛隊と米軍の共同訓練のための嘉手納基地の使用が盛り込まれました。これらの実績も示していただけますか。
○赤嶺委員 嘉手納での共同訓練は、回数は出ないんですか。
○赤嶺委員 私が聞いたのはロードマップにおける問題でありましたが、またそれは後でやっていきます。  それで、在沖米軍基地の中で米軍による水陸両用車の使用が認められている施設・区域の名称、使用目的、条件、これを明らかにしていただけますか。
○赤嶺委員 米軍は沖縄全県各地で水陸両用車の訓練を行っているということになっているわけですね。  前回の防衛大臣の説明では、水陸機動団は南西諸島を含む我が国の島嶼を防衛するためだということでありました。沖縄で水陸両用車を使用した訓練を行うことになるのですか。
○赤嶺委員 沖縄では、米軍の水陸両用車がサンゴ礁を破壊したり、あるいは沈没して油漏れを引き起こすなどの被害が繰り返されてきました。ジュゴンの餌場である海草藻場を踏み潰したり、提供水域に出てきてモズクの漁をしていた漁民を脅かしたこともありました。こうした被害についてはどのように認識...全文を見る
○赤嶺委員 サンゴが破壊されたら漁民にとっては漁場が破壊されるも同じですから、魚の命を育むのがサンゴでありますから、重大な問題に立ち至るわけであります。  防衛研究所の東アジア戦略概観でも、そもそも南西諸島の島々は地形的に水陸両用車の運用には適さない、こういう意見が紹介されてい...全文を見る
○赤嶺委員 専門家の方々の御意見でも、南西諸島に水陸両用車は向かない、こういうことがはっきり書かれているわけであります。そういうことについて全く検討しなかったということになるわけですね。  私は、米軍に加えて自衛隊の水陸両用車がやってきて訓練を行うということになれば、大変重大な...全文を見る
○赤嶺委員 今の表現によって、憲法に基づく平和主義とかが見えなくなってしまっているわけですね。国連憲章に基づくという言葉になっているわけです。  そこで、もう一点確認いたしますが、今回、防衛装備の適切な海外移転は安全保障に資するという考え方が示されております。国際的な平和と安全...全文を見る
○赤嶺委員 輸出ができるようになっていくという規定が入っているわけです。  国家安全保障戦略では、国際競争力の強化を含めた我が国の防衛生産、技術基盤を維持強化していくとしております。これは具体的に何をやろうとしているのですか。
○赤嶺委員 我が国の安全保障に資するという立場から、武器輸出を従来の禁止から解禁、推進へと転換したものにほかならない、このように思います。  そこで、装備移転三原則では、移転を禁止する場合として三つ挙げています。その一つに、紛争当事国への移転となる場合が挙げられておりますが、定...全文を見る
○赤嶺委員 つまり、自衛権発動の要件としての武力攻撃が発生し、安保理が措置をとっている場合に限られるということです。  今、この規定に該当する国はありますか。過去の事例にはどのようなものがありますか。
○赤嶺委員 現在はないということですが、今の答弁からいたしますと、湾岸戦争時にイラクに対する武力行使を行っていた多国籍軍の参加国は、ここで言う紛争当事国には該当しないという理解でよろしいですか。
○赤嶺委員 安保理決議に基づく義務に違反する場合も挙げられておりますが、現在これに該当する国はどこですか。
○赤嶺委員 第一の原則についていろいろ聞いてきましたけれども、国連加盟国は百九十三カ国、今挙げられた安保理決議に基づく義務に違反する場合に該当する国は十二カ国。ほとんどの国が武器輸出の対象になっていく。  もう一つですが、我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反す...全文を見る
○赤嶺委員 今説明をいただきました国際約束、対象になるのは非人道兵器を禁止する条約がほとんどであり、このような兵器の移転を行わないのは当たり前のことであります。全体として、移転が禁止される国は極めて限定されるということです。  まだまだ続きますが、時間になりましたので、また次回...全文を見る
04月04日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょう、まず最初に、大隅先生にお伺いをいたします。  今回の新しい二つの法案、産業競争力会議を中心に議論をされて、去年の六月の日本再興戦略に位置づけられました。それで、法案となった経過があります。  大隅先生が理事長を務めておられる...全文を見る
○赤嶺委員 基礎研究に対するもっと大きな支援体制が必要なときに、今回の法案に対する危惧があったということであります。  引き続き大隅先生に伺いますが、実は、今回の日本版NIH、日本医療研究開発機構をつくりますと、これまで各省で執行されていた文部科学省、厚労省、経産省の研究予算が...全文を見る
○赤嶺委員 どうもありがとうございました。  次に、山中先生の方にお伺いをいたします。  少し古い資料ではありましたが、二〇一一年一月の毎日新聞に、「明日への視点」というタイトルで山中先生の発言が掲載をされておりました。その中で先生は、  僕に課されているのは、まずiPS細...全文を見る
○赤嶺委員 研究支援体制、これも先ほどのお話で、有期雇用が非常に多くなっているという、レジュメの中にもありますが、この問題について、本当に一生懸命情熱を持って参加している人たちが、自分の身分があすはどうなるかわからないという不安を抱えたままでは、地に足がついた研究というのはなかな...全文を見る
○赤嶺委員 どうもありがとうございました。  次に、末松先生に伺います。  先生は、先ほども述べられましたが、法案の課題の一つに研究テーマの選定を挙げられまして、大きなプロジェクトや息の長い疫学研究を推進することは重要である、一方、企業の投資が十分とは言えない領域、患者数の少...全文を見る
○赤嶺委員 ちょっとコンプライアンスの問題で竹中先生にお伺いしたかったんですが、時間となってしまいました。この面でもぜひやはり、先ほどの御答弁にもありましたが、国民の信頼を回復する上で大変大事な課題だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を...全文を見る
04月08日第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  法案について質問をいたします。  まず、防衛省に、今回の自衛官定数の変更がどのような部隊の変更に伴うものかという点について聞きます。  事前にいただいたペーパーでは、二〇一四年度の改編内容として、陸上自衛隊の水陸機動団の新編に向けた...全文を見る
○赤嶺委員 次に、いわゆる策源地攻撃能力の保有の検討について、防衛大臣に確認をいたします。  防衛大綱、中期防は、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる。」ということを明記いたしました。  これは、自民党の提言にもあった、いわゆ...全文を見る
○赤嶺委員 その慎重な検討の中に、策源地攻撃能力の保有の検討も含む、そういう理解でよろしいですか。
○赤嶺委員 ですから、今後の検討の中に、策源地攻撃能力の確保、保有の検討、これも含まれているということですね。
○赤嶺委員 それでは、ちょっと法案の次の質問に移りますが、航空戦術教導団の新編が法案には盛り込まれております。ここで敵基地攻撃能力の研究を行おうとする報道については、防衛大臣は二月七日の記者会見で否定をしています。  ここでその研究を行わないということの確認と、では、航空自衛隊...全文を見る
○赤嶺委員 さまざまな検討というのが繰り返されているわけですけれども、今回の部隊の新編、結果として研究を行うこともあり得る、そういうことですか。
○赤嶺委員 歴代政府は、敵基地攻撃能力の保有について、他に手段がないときは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能としながらも、平生から他国を攻撃するような、脅威を与えるような兵器を持つのは、憲法の趣旨とするところではない、こういう答弁をなさっております。一九五九年の当時の伊能防衛庁...全文を見る
○赤嶺委員 ですから、そういう検討をしていくことは現行憲法下では許されないこと。  予断を持って今答えられないといって、結果としてそういうようなことになる、そんな選択肢は現行憲法下ではないということでよろしいですか。
○赤嶺委員 憲法九条というのは、戦争放棄と戦力不保持、交戦権の否認を規定したもとで、歴代政府は、自衛のための必要最小限度の実力だから自衛隊は憲法に違反しない、こういう説明を繰り返してきたわけです。他国を攻撃するような、脅威を与えるような兵器を持つことは憲法上許されないという見解と...全文を見る
○赤嶺委員 今私がお尋ねしましたのは、五年以内の運用停止、これについては日本政府の正式な要請だったのかどうか、この点を聞いているわけです。どちらですか。
○赤嶺委員 以前に、小野寺大臣も御承知だと思いますが、稲嶺知事の時代に、十五年使用期限という期限を稲嶺知事が求めて、それをアメリカに日本政府の要求として求めていくのではなくて、知事の要求を重く受けとめ、そして日本政府はその沖縄県側の要望を伝えるということを長く繰り返す立場に立って...全文を見る
○赤嶺委員 知事側は、牧港補給基地の七年以内の全面返還を求めているわけですね。そうなると、去年の統合計画は全部見直さなきゃいけないわけですよ。  少なくとも、統合計画を見直さなきゃいけないような、それにかかわる沖縄県側の要望が出ている、それについて日本政府としても取り組んでいき...全文を見る
○赤嶺委員 一貫した答弁でなかなか理解できないから繰り返し質問をしているところであります。  それでは、次の質問です。  報道によりますと、オスプレイ十二機の分散配置などの県側の要望を伝えたとされておりますが、三月二十六日に、米カリフォルニア州ミラマー基地所属のオスプレイ一機...全文を見る
○赤嶺委員 まさに運用の問題として、沖縄の基地から一部どこかに訓練移転しても、アメリカ本国から外来機が飛んでくる。これが、負担の軽減にならないじゃないかということは、ロードマップ、嘉手納基地の際も問題になったわけです。  結局、沖縄県の要望を伝えただけで、日本政府の要請としては...全文を見る
○赤嶺委員 我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転が挙げられておりますが、この安全保障面での協力関係がある国というのは、何をもって協力関係がある国と判断するのですか。
○赤嶺委員 現在、装備にかかわる防衛交流、協力を進めているか、あるいは、協議を進めている国の名称と内容を明らかにしていただけますか。
○赤嶺委員 武器輸出の問題はまだまだたくさん疑問点がありますので、これからも安全保障委員会を何度も開いてその疑問を解明していただくように委員長にお願いを申し上げ、質問を終わります。
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。  本法案は、安倍内閣が昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防を具体化するものであり、断じて容認できません。  水陸機動団の新編に向けた準備隊をつくり、検討を本格化させようと...全文を見る
04月09日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
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○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、健康・医療戦略推進法案、独立行政法人日本医療研究開発機構法案に反対する討論を行います。  反対する理由は、予算配分の重点化により日本のボトムアップ型の基礎科学研究体制を弱めること、情報が国民に開示されないこと、国民全体が医療研究の成果を享...全文を見る
04月11日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  二〇〇七年に、国家公務員法改定は、国家公務員が民間企業へ再就職することを原則禁止する規定を削除いたしました。そのかわりに、再就職のあっせん、いわゆる天下りのあっせんを禁止するなどの改正が行われております。この天下りのあっせんの禁止は効果...全文を見る
○赤嶺委員 この国公法に基づく報告は、一定の要件に係る国家公務員の再就職者数の合計を示しているものであります。  二〇一三年度はまだ一年分のデータがありませんが、三四半期分のデータはあります。これはどうなっておりますか。
○赤嶺委員 今数字を答弁いただいたわけですが、国家公務員の再就職者数の件数というのは、いわゆる天下りの動向を示しております。  二〇〇九年度には千百八十四件あったものが、二〇一〇年度には約半分に減少し、その後またふえてきているわけです。二〇一三年度は既に、十二月までで千二百五十...全文を見る
○赤嶺委員 今のは、民主党政権時代にいわゆる勧奨退職をやめて、その結果、順次定年を迎えているということの説明もありました。その定年を迎えた人が次々と再就職し、その数が報告されているわけです。  一般的に、定年を迎えた人が、同じところに再雇用されるのではなく、他の新たな勤め口を見...全文を見る
○赤嶺委員 独自に努力された結果であるということでありますが、私たちのところには、国交省の関係者から、天下りあっせんに関する内部告発が複数寄せられております。  実際に告発者の一人とお会いしまして、話を伺いました。  退職者のうち、管理職には再就職先をあっせんして、これまでの...全文を見る
○赤嶺委員 疑念の払拭、そのためには、やはりさらなる実態の調査、掌握をするべきではないかと思いますが、この点も加えて、長官、お答えいただけますか。
○赤嶺委員 天下りあっせんの話というのは、この間は、あるジャーナリストが警察庁の天下りあっせんの幽霊会社の問題も取り上げておりました。  きょうは、再就職等監視委員会からもせっかくお呼びいたしましたので、委員長に伺いますが、今、官房長官も、正していかれるということがありました。...全文を見る
○赤嶺委員 厳格に対処するとおっしゃいますが、国土交通省の次官の口きき違反行為で我が党の塩川議員が議論した際にも、塩川議員から指摘をしておると思いますが、あっせん違反を実際に摘発するのは非常に難しいわけですね。そこにつけ込んで、OBを窓口にして、実際にはその背後で現役が采配を振る...全文を見る
○赤嶺委員 運用指針の中でも、原則として目的外使用と第三国移転について我が国の事前同意を義務づける、このようにしております。しかし、それで国際紛争の発生を防げるわけではありません。国連憲章の目的、原則に違反することを認めて戦争を起こす国はありません。  一九九〇年のイラクのフセ...全文を見る
○赤嶺委員 イラクのクウェート侵攻のように、武器をそれ以前にはどんどんどんどん供与していて、そしてクウェートを侵略して、武器が適正に管理されていなかったと言ってみても、後の祭りであるわけですね。やはり防衛装備の移転は今の国際情勢で起こっている事態に照らすと国際紛争を助長する行為で...全文を見る
04月16日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  法案について聞きます。  今回の法案では、アメリカからオンラインで指紋の自動照会を受ける仕組みを導入するものですが、この照会は、特定の者を識別した照会と、特定の者を識別しない照会の二通りあります。  アメリカが照会をかける対象となる...全文を見る
○赤嶺委員 特定の者を識別した場合、アメリカが照会できる三百万人、この指紋情報について聞きますが、具体的に、どういう人たちの指紋情報ですか。
○赤嶺委員 つまり、アメリカが、特定の者を識別して照会した場合、照会の対象となる三百万人とはという場合には、有罪になった人や捜査中の人たちなどということですね。  それで、アメリカが特定の者を識別しないで照会した場合、その照会の対象者は、先ほどの答弁では約一千四十万人ほどだとい...全文を見る
○赤嶺委員 無罪確定者や不起訴の人たち、要するに罪に問う嫌疑がなかった者たちも含まれているという答弁です。  七百万人の中には、そういう罪に問う嫌疑がなかった人たちがかなり多いんじゃないかと私は思うのですが、その人たちも含めて、個人が特定されないで照会を受けた場合、アメリカから...全文を見る
○赤嶺委員 先ほどの質問でも、無罪になった人たちも対象にするのかという質問がありました。無罪だった人たちが自動照会を受け該当した場合は、アメリカから追加情報を要請されることになります。その人たちの個人情報などの扱いはどうなるんですか。
○赤嶺委員 慎重な判断はそれは必要ですよね、個人情報ですから。私が聞いたのは、そういう無罪の人たちも、個人情報を提供する、追加情報としてアメリカに送ることがある、そういうことですね。
○赤嶺委員 無罪であった場合でも、アメリカからテロリストだという疑いを持たれたら、それは個人の情報も提供する。それに限定するんですか。
○赤嶺委員 最初から限定されているわけではないんですね。個別の事案に応じて検討していく、そういう流れの中で、無罪の人たちの個人情報も提供していく。私は、そういう人たちも提供の対象となることがやはり問題だと思っております。  次に、それでは、日本の指紋情報の取り扱いについて聞きま...全文を見る
○赤嶺委員 指紋の取り扱い、これも警察法に基づいているという意味ですか。
○赤嶺委員 指紋の保管や記録の作成、そういう運用手続、これも警察法に根拠がある、そういうことなんですか。
○赤嶺委員 指紋の保管、記録の作成、運用手続、先ほどから私は繰り返し質問しておりますが、それは国家公安委員会の内部規則で決められていると。  データベースからその記録を削除する、これはどういった場合ですか。
○赤嶺委員 その保管の必要がなくなったときというのは、具体的にどういうことですか。
○赤嶺委員 事前に伺ったところによりますと、九十九歳を超えたときとか、違法に指紋採取が行われた場合など。何で九十九歳を超えたら削除するかといえば、データに三桁では入れられないから、そういうお話を聞いて、わかったようなわからないようなものですが。  ただ、無罪確定者、嫌疑不十分で...全文を見る
○赤嶺委員 違法に指紋採取が行われた場合、削除するのは当然ですが、無実の人でも、一度嫌疑を抱かれて指紋を採取されたら、ほとんど一生涯記録が残される、そういうことですね。
○赤嶺委員 大臣に最後に伺います。  無罪になった人たちの指紋もずっと記録が残される、日本ではそういう仕組みになっておりますが、イギリスでも同様の仕組みがあったときに、欧州人権裁判所から、訴追されなかった者及び訴追されたが有罪とされなかった者の資料等の保有は、私生活の尊重を受け...全文を見る
○赤嶺委員 終わります。
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、日米重大犯罪防止対処協定実施法律案に対して反対の討論を行います。  今回の法案は、アメリカからオンラインで指紋の自動照会を受ける仕組みを導入するものです。  対象となるのは、日本の捜査当局が保有している約一千四十万人分に上る被疑者指紋の...全文を見る
04月23日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、三点にわたる質問となっております。端的に時間を使っていきたいと思います。  最初に、日本軍慰安婦問題について、オランダ人を慰安婦として強制連行した事件、いわゆるバタビア裁判について法務省と外務省に質問をいたします。  一九...全文を見る
○赤嶺委員 当時、法務省の出した文書の中にも、当該裁判国から公式に入手したものではないという文書がついておりましたが、外務省に今度は聞きます。  オランダ人女性を旧日本軍人らが強制連行して慰安婦とした事件は、一九九二年七月にマスコミによって大々的に報道されました。最近、情報公開...全文を見る
○赤嶺委員 入手したとの記録が残されています。  同じく最近の情報公開で入手した、一九九二年、平成四年七月二十八日という日付のある西欧第一課が作成した「オランダ人従軍慰安婦問題」という文書に、「入手した」このように書かれております。  入手したとすれば、内閣官房に提出したので...全文を見る
○赤嶺委員 内閣外政審議室には、何らかの形で情報提供がされたと。  法務省の資料には、原資料との同一性が確認されたものではないというただし書きがありました。政府は原資料そのものを入手していたことになります。  河野談話までに発見した資料は、河野談話発表時に、一覧表の目録にして...全文を見る
○赤嶺委員 文書一覧には、留保条件がついた法務省のバタビア裁判の記録が載っていると。今、外務省からは受け取っていないという認識なんですか。何で載せなかったんですか。
○赤嶺委員 繰り返しているように、法務省の資料は留保条件がついているんです。外務省は原資料を入手していたわけです。当時、何でそれが発表されていないのか、法務省の分しか発表されていないのか。  そうすると、外務省は、この原資料を保管しているのですか。
○赤嶺委員 外務省に原資料はまだ確認されていないと。  今回、公文書館の情報公開請求で得たものですが、バタビア裁判記録により、軍及び軍関係者による慰安婦の強制連行があったということは、河野談話発表時にも既に明確であったわけです。  ただ、政府がこの裁判の公文書も入手していたこ...全文を見る
○赤嶺委員 国会図書館の調査でも、いろいろ議事録は作成されているというお話が出ている。  官房長官は参議院で、あのときはケネディの大統領時代の議事録が参議院で示されたと思うんですよね。私が示しているのはフォード大統領のもので、それぞれ皆さんも手に入れているということでありますが...全文を見る
○赤嶺委員 大変納得のいかない答弁であります。  日本政府は、常々、アメリカを同盟国と呼び、そして情報を共有するために日本もNSCが必要だと強調してまいりました。そのアメリカのNSCのいろいろな判断について、何か判断のプロセスに入っていこうということではなくて、外形的に詳細な議...全文を見る
○赤嶺委員 基礎研究を一層強化するというお答えをいただきました。  そこで、基礎研究の役割を担っている科研費、この問題について文科省に伺いますが、実は、山本大臣の意気込みとは逆方向を向いておりまして、この科研費は、予算ベースでも助成額のベースでも減少しております。助成額のベース...全文を見る
○赤嶺委員 山本大臣には、あと一問聞きたいところだったんですが、もう聞きたい中身は御存じだと思いますので、科研費は減っているということで、質問を終わりたいと思います。
04月25日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  時限を迎えていた企業再生支援機構を衣がえする法案が成立をいたしまして、昨年、地域経済活性化支援機構が発足をいたしました。企業再生支援機構の支援実績はわずか二十八件、目立ったのは、中小企業の再生ではなく、大企業の日航の再生で、その過程で、...全文を見る
○赤嶺委員 中小企業の再生については、経産省のもとで中小企業再生支援協議会が同様の活動を行っております。  経産省に聞きますが、中小企業再生支援協議会では、相談活動とともに、金融債権の放棄やリスケジュールなどの支援実績がありますが、二〇一三年一月から二〇一三年十二月までのそれぞ...全文を見る
○赤嶺委員 今お答えいただいたんですが、中小企業の再生支援業務においては、中小企業再生支援協議会の支援実績、これは支援機構の数十倍もあるわけです。都道府県に組織もあるとのお話でありました。その一方で、支援機構は地域に組織もない。しかも、時限組織で、これから地域組織を張りめぐらして...全文を見る
○赤嶺委員 そこで、大臣にお伺いいたしますが、ガイドラインに基づく経営者の債務整理の支援という場合には、その対象は、まず中小企業そのものということになっていきます。  都道府県全てに組織を持つ中小企業再生支援協議会でも支援が可能という答弁でありました。大臣に伺いますが、東京と大...全文を見る
○赤嶺委員 今、大臣に答弁いただいたんですが、ただ、中小企業再生支援協議会の支援実績には、中小企業再生ファンドへの買い取りも含まれています。  今回の法案、所管は内閣府ということになっておりますが、その機構の担当室の職員八名は全て金融庁の職員が来ているということも伺いました。こ...全文を見る
○赤嶺委員 つまり、地域経済活性化支援機構の株主は、政府と民間金融機関になるわけです。  大臣に伺いますが、債権整理においては、債権を持つ金融機関はできるだけ多く債権を回収したいと考えますし、債務を負っている事業者はできるだけ金融機関に債権を放棄してほしい、このような流れは自然...全文を見る
○赤嶺委員 再チャレンジの支援ということですが、やはり中小企業、私たちが地域でいろいろな話し合いをしていても、金融機関はやはり怖いという印象を強く出してこられるわけですね。  今回の組織改正も、むしろ地方にも組織がない。しかも時限組織。中小企業や経営者の再チャレンジを支援する上...全文を見る
○赤嶺委員 そこで、その際に、それは日米同盟の枠内におさめることだとか、各国への説明が必要だということなどについては言及があったのか、あるいはそういう条件がついているのがアメリカ側の立場というぐあいに政府は理解しておられるのか、その点、重ねて聞きたいんですが、いかがですか。
○赤嶺委員 かなりいろいろな条件もつけているなということを紙面のインタビューの中でのやりとりを見ていて注意深く読んだところであります。  そこで、集団的自衛権の問題とあわせて、尖閣諸島が日米安保条約五条の適用範囲にあることを明言したことが、これはかなり大きく報じられています。 ...全文を見る
○赤嶺委員 かなり冷静に対応を求めていたということを強く思いました。  さて、そこで、普天間基地の五年以内の運用停止についても触れておられます。安倍首相は、五年以内の運用停止を含む沖縄県知事からの要望には、我が国としてできることは全て行うとの姿勢で対応する考えであるので、米国と...全文を見る
○赤嶺委員 知事の要望についてアメリカ側も検討するように、そういう求め方を安倍総理はしたんですか。
○赤嶺委員 アメリカに日本政府の意思として伝えたかどうかを念押ししたつもりでしたが、今までと全く同じ答弁であります。  そこで、武田副大臣に伺います。  普天間基地の移設については、安倍首相は、強い意志を持って工事を早期かつ着実に進めると述べました。  沖縄防衛局は、四月十...全文を見る
○赤嶺委員 円滑かつ速やかに進めたいということで一方的な期限を設ける法的な根拠はどこにあるんですかということを聞いているわけです。  今、お願いしたものという答弁でありましたが、法的根拠はないんですか。
○赤嶺委員 お願いをしたもの、法的根拠があるかないかを聞いたんですが、お願いをしたものという答弁の繰り返しであります。  ところで、漁場内における岩礁破砕については、沖縄県漁業調整規則第三十九条で、知事の許可を受けることが義務づけられております。  許可を受ける際の具体的な手...全文を見る
○赤嶺委員 武田副大臣、漁協には期限をつけていない、同じような手続で、名護市には期限をつける。こんなのは、同じ法律のもとで、これは公平ですかね、狙い撃ちじゃないですか。こんな不公平さ、国の手続で許されていいんですか。
○赤嶺委員 全くでたらめな答弁であります。  今度は、同じ名護市に、埋蔵文化財の有無について調査、五月十二日期限というのを出しました。文化庁に確認してみました。文化財保護法上、回答期限を設定する根拠規定はないとの回答でありました。名護市への文書提出に当たって回答期限を設けること...全文を見る
○赤嶺委員 今回の名護市への申請に当たって、五月十二日という期限をつけたのは、法的な根拠は全くないわけですね。同じもので、一方には期限はつけていない、その理由も曖昧であります。  時間が迫ってまいりました。武田副大臣、こんな不当な、不公平なことを許してはいけないと思うんですが、...全文を見る
○赤嶺委員 ちょっと意味不明な答弁であります。負担軽減について全力を尽くしているけれども、負担は増大するばかりで、今私が聞いたのは、こんな期限をつける不当なやり方、お願いと言うけれども、それはお願いであって何の根拠もないんだから、一方では期限をつけていない団体もある、こんな不公平...全文を見る
○赤嶺委員 全く理解できないですね。  政府は、地元に丁寧に説明をすると言っておりますが、実際にやっていることは真逆であります。意見書の提出は、事前の調整もなく、金曜日の夕方五時前に一方的に置いていきました。稲嶺市長は、ルールや礼儀を感じることはできず、行政として考えられない、...全文を見る
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、地域経済活性化支援機構法の一部改正法律案に対して反対の討論を行います。  地域経済活性化支援機構は、時限を迎えていた企業再生支援機構を衣がえして発足させたものですが、その企業再生支援機構の支援実績はわずか二十八件、注目を浴びたのは、中小企...全文を見る
05月09日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  先ほど、日本共産党には新日本婦人の会という婦人部があるという発言がありましたが、私たちの組織にはそういう組織は、婦人部は存在しておりません。  新日本婦人の会にとっても大変心外な話じゃないかと思いますが、いずれにせよ、事実に基づく議論...全文を見る
○赤嶺委員 そこで、質問に入ります。  四月は、沖縄県では米軍の航空機事故が相次いで起こりました。伊江島での八百キロのドラム缶が目標地点を誤って投下されてきた事件、そして、今度はうるま市での米軍ヘリによる部品落下事件が起こりました。  そこで、ちょっとうるま市の米軍ヘリによる...全文を見る
○赤嶺委員 落下の原因について聞いたわけですよ。部品の落下というのは、一歩誤れば人命にかかわる大事件に発展をしていきます。  米軍は、飛行中に通風孔を直そうとしていて落下した、このように説明しているということを聞いておりますが、それに間違いありませんか。
○赤嶺委員 聞いていることに答えてください。答弁をそらしてもそらしても、結局私が求める答弁になっていくんですから、あっさり最初からそういう答弁をしていただきたいと思うんですよ。  要するに、この事故は、米軍の説明によると、飛行中に通風孔を直そうとしていて落下した、このように米軍...全文を見る
○赤嶺委員 言うとおりじゃないですか。  米軍による整備、点検、こういう事故というのが繰り返されているんですよね。通風孔を直そうとしていた。しかし、その下に人が住んでいる、そういうことをどう考えているのか、本当に理解に苦しむ話であります。  さらに理解できないのが、通報の問題...全文を見る
○赤嶺委員 外務省は二十五日に通報を受けていた。沖縄防衛局がそれを明らかにしたのは四月の三十日。  外務省は、どこからどんなふうにしてこの事故の通報を受けていたんですか。
○赤嶺委員 事故を起こした操縦士はいるわけですよね。いるんですよ、落下事故を起こしたのは。つまり、ヘリの搭乗員に聞けば事実関係というのはすぐに確認できるんじゃないですか。  何で防衛局は問い合わせたら六日もかかるんですか。事故を起こしたのは米側なんですから、あなたはこういうこと...全文を見る
○赤嶺委員 米側が事故を起こした場合には速やかに通報をする、そのルートは地方レベルのルートと中央レベルのルートがあるわけですが、今、地方レベルの、基地の側と防衛局の側が全く意思の疎通がなされていなかった、一週間近くもかかった。しかし、事故というのは人命にかかわるものとして、これは...全文を見る
○赤嶺委員 官房長官、本当に、あってはならない事故が、部品の落下なんというのは日常茶飯事なんですよ。そして、一歩間違えれば人命を失うかもしれない重大事故として通報が義務づけられて、仕組みがあるわけですね。しかし、今回、外務省、防衛省でやったと言いますが、その仕組みというのは何も動...全文を見る
○赤嶺委員 この合意に基づいて、日本側がアメリカ側に通報した事件、事故、これは何件あるんですか。
○赤嶺委員 米軍基地を脅かすような事件、事故を日本側が起こすはずはないんですね。関心があるとすれば、基地に反対するデモ。これは、被害が起こるからデモが起こるんですよ。その被害の通報はまともにやらないでおって、こういうものもちゃんと日本側は通報するんだよというのは大体けしからぬと思...全文を見る
○赤嶺委員 外務省は間口が広いといっても、あってはならない米軍の事件、事故についてどういう姿勢で臨むか、そういうことが問われている問題であります。  委員長ももう時間ですという雰囲気でありますので、また続きは次回にしていきたいと思います。
05月16日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  法案について質問をしていきます。  現在、本法案の対象となる独立行政法人は十二府省庁にまたがり、九十八法人が存在し、多様な業務を行っています。こうした多様性の中で、独立行政法人の共通の特徴について説明をしていただけますか。
○赤嶺委員 独立行政法人が行っている事務事業については、公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであり、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるという、今の御説明のような共通の特徴を持っていると思います。  独立行政法人制度は、こうした公共的業務を行政...全文を見る
○赤嶺委員 現行の制度で第三者の評価委員会が評価を行うのは、客観的、公正中立。そして、独立行政法人の実績評価に当たって専門性及び実績に関する知見を踏まえる、そういうことも現行法の評価委員会が置かれた理由になっているわけですね。  今回の法案では、大臣本人が評価を行うことになって...全文を見る
○赤嶺委員 今るる説明をいただきましたが、総務省にも独立行政法人評価制度委員会があるというお話でした。  現行法では、主務省に置かれている評価委員会は、中期目標期間全体の評価はもちろんのことですが、毎年評価を行っております。新たに総務省に設置される評価制度委員会は、毎年チェック...全文を見る
○赤嶺委員 基本的には、毎年、行政評価は主務大臣が行うことであります。大臣が毎年お手盛りの評価を行っていた場合、それが積み重なって、矛盾に気がつかなくなるおそれもあるのではないかと懸念を持っているわけですが、ちょっと一つの事例を検討してみたいと思います。  きょうは文科省にもお...全文を見る
○赤嶺委員 文科省は、質問は以上であります。  そこで、今、改善をされているとおっしゃいましたけれども、それは、民間に委託している業者というのはコールセンターなんですね。そのコールセンターが四月から変更になったけれども、対応できなくなって、逆に、今改善されたのは、支援機構本体の...全文を見る
○赤嶺委員 確かに、去年の十二月の閣議決定の独立行政法人改革等に関する基本方針の中には、PDCAサイクルが機能する目標、評価の仕組みの構築について触れておりまして、そして、「主務大臣は、目標案又はその変更案を作成する際には、法人と十分に意思疎通を図るものとする。」こういうこともあ...全文を見る
○赤嶺委員 当然の前提とはいえ、基本方針に明記せざるを得ないのは、そういう懸念があるからだと私は思うんですよね。法律の中に特段規定しているわけではないがということで。  私、今回の法案で質疑を行うのに先立ちまして、多くの関係者から話を聞きましたけれども、共通して指摘されていたの...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、あと一点、ちょっと具体的に聞きたいんですが、現行の政令で定める審議会は、「審議会は、独立行政法人の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関し、主務大臣に勧告することができる。」となっております。  この勧告機能について...全文を見る
○赤嶺委員 どこから見るかによってそれが強化なのかという、どこの立場から見るかによってそれは違うんだというお話だろうと思うんですが、まさに今、違う立場から見ていろいろ懸念を指摘しているわけです。  勧告事項については、内閣総理大臣の指揮監督も行われるように意見具申できるようにな...全文を見る
○赤嶺委員 独立行政法人が行っている業務、事業については、冒頭、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであり、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものという御説明でありました。まさに、国民生活上不可欠の業務や事務を適切...全文を見る
○赤嶺委員 業務の廃止がもたらす問題などについては、また次回聞いていきたいと思います。  終わります。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、四人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。  そこで、最初に宇賀参考人にお聞きいたしますが、かねてから先生の方は、「独立行政法人評価における政策評価・独立行政法人評価委員会の役割」などという論文で、「独立行政法人評価...全文を見る
○赤嶺委員 それでは次に、樫谷参考人に伺いたいと思います。  先ほどの私のしごと館の話の続きではないんですが、本当に考えさせられる話であります。  現場から離れた企画部門が具体的な目標を立案する難しさというのは、有識者懇の中でも先生繰り返されておりますが、こういうように表明さ...全文を見る
○赤嶺委員 それでは次に、野間口参考人に伺いたいと思います。  野間口参考人は、産総研の理事長も務めておられました。そこで、研究機関独法の問題について伺いたいんですが、研究には、先ほどから言われていますように、基礎研究、そしてシーズ研究から産業に結びつくまでの応用研究まで、いろ...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、安永参考人に伺います。  独法の業績評価等についても繰り返し議論をされてまいりましたが、いわば組織の改廃につながるような議論も出てくるわけであります。安永参考人も強調されておられましたが、そこで働く労働者にとっては重大な事態であるわけです。そうした見地から...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、一巡しましたところで、もう一度、産総研の理事長でかかわっていらっしゃいました野間口参考人に、こういう問題はどのようにお考えになるかという、ちょっと重なる面はありますけれども、質問をしたいと思います。  いわば、いろいろな研究がありますが、その土台である基礎...全文を見る
○赤嶺委員 終わります。
05月21日第186回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  最初に総務大臣から伺っていきたいと思います。  今回、総務省に置かれる評価機関、この組織の改廃、勧告に関する権限が強化されているわけですが、現行制度もあります。総務省に置かれた審議会、独立行政法人評価委員会は、第三十五条第三項に基づい...全文を見る
○赤嶺委員 勧告を行った実績はない。ないけれども、今回また大変重い権限と総務大臣はおっしゃいましたけれども、今回までに勧告が行われなかったという、その理由は、大臣、何ですか。
○赤嶺委員 勧告の方向性を出して改善してきた、しかし、今回またその勧告が強化をされていくという問題については引き続きちょっと聞いていきたいんですが、きょうはそれ以外に、この間、稲田大臣が改廃の問題についてお答えになり、私は改廃が強化されているのではないかということを指摘いたしまし...全文を見る
○赤嶺委員 離職を余儀なくされるというのは、本人の意思に反してやめさせること、いわば整理解雇になっていくわけです。この整理解雇を前提にしてあっせんを認めようというのが五十条の四の第四号と五号であるわけですが、第四号であっせんが認められる場合の条件は何ですか。
○赤嶺委員 毎年の評価に基づいて業務の縮小や内部の合理化の場合の一般職員を対象にするものであるということですが、第五号において、あっせんが認められる場合の条件は何ですか。
○赤嶺委員 第五号については、つまり、中期目標終了時のあっせんが認められる場合ということになるわけですが、「業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他の所要の措置」ということになるわけです。  それで、「政令で定める人数以上」、こういう規定を設けているのはなぜですか。
○赤嶺委員 では、今の答弁を聞いておりますと、今回の法案は、大臣が行った評価に基づいて、業務の縮小や合理化や廃止や、あるいは移管、組織の廃止に伴って、本人の意思に反して解雇される整理解雇を想定しているということになるわけですが、特に、とりわけ中期目標期間終了後の検討に基づいて大量...全文を見る
○赤嶺委員 今回の法案のもとになっているのは、昨年十二月の閣議決定であるわけです。独立行政法人で現在働いている職員の士気の向上や雇用の安定には配慮するとあります。ところが、法案は、中期目標期間終了後の改廃に関する評価機関の勧告権限を強化して、そして、第三十五条では業務の廃止、移管...全文を見る
○赤嶺委員 一般論として整理解雇の四要件、しかし、そうはいっても、基本方針の中身を踏まえて、こういうことは言っても、常識的に考えて、民間でも役所でも、業務や組織が廃止されたからといって、当然ながら、直ちに整理解雇というわけにはならないわけです。稲田大臣が所管した国家公務員法改正案...全文を見る
○赤嶺委員 通則法では、離職を余儀なくされるものとまでしか書いていないわけです。だから、雇用の安定には配慮するという基本方針は、この通則法からはどんなふうに読むのか、これは本当に労働者の皆さんが戸惑うところであります。  基本方針の雇用の安定に配慮するというものになっていないと...全文を見る
○赤嶺委員 時間があれば、総務大臣に能力開発機構の廃止と評価委員会の関係について聞きたかったんですが、引き続きまた次の委員会で、この問題を含めて聞いていきたいと思います。  終わります。
05月23日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  前回に引き続いて、組織の改廃と労働者の雇用の問題について質問をいたします。  今回の通則法案は、組織の改廃と労働者の雇用の問題に関連いたしまして、第五十条の四の第二項において、密接関係法人等への中期目標管理法人の役職員のあっせん等の規...全文を見る
○赤嶺委員 ちょっと整理しながらまた伺っていきたいんですが、御答弁にありましたように、第四号の例外規定の方は人数制限はありません。離職者が小規模の場合でもあっせんは可能としております。  その理由は、第四号が対象者を管理職未満の一般職員に限定しており、そうすれば、法人の業務運営...全文を見る
○赤嶺委員 つまり、第四号に人数要件がないのは、あっせんの対象者が管理職未満の一般職員を対象としているわけですから、その結果、法人の業務運営の公正性や透明性、これを損なうおそれが低いと考えられるわけであります。  第五号が適用となる場合に、第三十五条第一項の規定による業務の廃止...全文を見る
○赤嶺委員 そうすると、中期目標の終了時点において大量のリストラなどが、リストラというか大量の整理解雇という場合であっても、それは管理職未満の一般職員であれば、あっせんをしても、法人に対する透明性を損なうだとか、そういうものはなくなるわけですから、管理職未満の職員についてはきちん...全文を見る
○赤嶺委員 第五号の法文を読む限り、そういう運用が可能になっているという理解はなかなかできないんですが、本当に中期目標終了時点において、人数要件がある場合であっても、それを満たさなくても、管理職未満の人たちについてはきちんと四号と同様な措置をとっていく、念押しですが、そのとおりで...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、次の質問に移りたいと思います。  現行法では、中期目標において掲げる事項の一番目に「中期目標の期間」、二番目に「業務運営の効率化に関する事項」、三番目に「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」となっております。  今回の法案では...全文を見る
○赤嶺委員 優劣はないといっても、今までの法文の規定を転倒させているわけです。  「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」のその次に掲げることになっております「業務運営の効率化に関する事項」について吟味が必要だと思います。  これについて聞いていきた...全文を見る
○赤嶺委員 公務を担う、国民に対する公務サービスを行う職場でこれだけの是正勧告を労基署から受けている、それ自身も大変な驚きでありました。  そこで、文科省に聞きますが、残業時間の協定であるいわゆる三六協定に違反して残業をさせた関係で是正勧告を受けたのは、その中の幾つの法人ですか...全文を見る
○赤嶺委員 文科省所管の独立行政法人は、先ほどお答えがありましたように、二十三です。約四割の法人で残業規則違反が指摘をされております。人件費削減の中で業務が労働者にしわ寄せされているという証拠の一つではないかと思います。  もう一つは、人件費削減で常勤職員が削減され、非常勤職員...全文を見る
○赤嶺委員 年報では資料として載せていないということでありますけれども、私が調査した範囲でも、各独立行政法人は非常勤職員の割合をふやしております。業務が効率化したのではなくて、人件費削減のために常勤職員を非常勤職員に置きかえたというのが実情であります。そして、少なくない法人で、三...全文を見る
○赤嶺委員 常勤、非常勤の実態がよくつかめないで、通則法では効率性だとかという議論が起こり、国民サービスの向上とか言ってみても、やはり実態に合わないと思うと思うんですよね。目標を押しつけられて、その達成のために、現場ではいろいろなひずみが起こっている。  これまで法案の審議をし...全文を見る
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、独法通則法改正案及び関係法律整備法案に反対する討論を行います。  独立行政法人制度は、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、実施部門に運営裁量を与えることで、政策実施機能の強化をうたうものですが、その一方、多様な公共的事業や業務を一...全文を見る
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  集団的自衛権について質問をしていきます。  安倍首相は、五月十五日、安保法制懇からの報告書の提出を受けて、今後の検討の基本的方向性を示しました。  まず、官房長官に基本的な事実関係を確認したいと思いますが、安保法制懇の報告書は、政府...全文を見る
○赤嶺委員 参考ということでありましたが、報告書は、「我が国として採るべき具体的行動の事例」として、第一次安倍内閣のもとで議論された四類型に加えて、六つの事例を挙げております。これらはもともと、有識者のペーパーとして会議に出されたものでありますが、それらが今、日米間で具体的な協議...全文を見る
○赤嶺委員 それでは、一つだけ確認しておきますが、事例二として、「米国が武力攻撃を受けた場合の対米支援」、これを挙げております。アメリカが弾道ミサイルによる奇襲といった武力攻撃を受けた場合に、強制的な停船、立入検査や、我が国への回航など、これは武力行使に当たり得る措置になるわけで...全文を見る
○赤嶺委員 戦後の日米安保体制は、アメリカがこの地域で自由勝手に使用できる米軍基地を確保するところに最大の眼目があったわけです。しかも、七〇年代後半以降は、日米地位協定の負担原則にも反して、思いやり予算まで負担をさせてきました。これほど安上がりに基地を維持できる場所はありません。...全文を見る
○赤嶺委員 国連加盟の記述は外務省のホームページにあるものとも違いますが、その点はどんなふうに我々は見ていけばいいんですか。
○赤嶺委員 どうも、専門家が書いたという割には、それは非常に、国連加盟の日にちについても記述が誤っているということを言わざるを得ないわけです。  中身も、誤解を生む表現であります。  国連の加盟時に、国連の集団安全保障措置や、憲章五十一条の個別的、集団的自衛権の規定について「...全文を見る
○赤嶺委員 今私が聞いたのは、留保、憲法調査会での西村発言について聞いたのではなくて、国連加盟の際に、日本の国連加盟は憲法九条を前提としていたのではないか、こういうことであります。  西村条約局長は、一九五二年の国連加盟承認案件の審議の際に、「軍備、交戦権を放棄した日本といたし...全文を見る
○赤嶺委員 ですから、憲法九条を前提としていたわけであります。そういうことです。  西村条約局長が、一九五二年四月二日、衆議院の外務委員会で、ちょっと前から読みますと、  その当時から私ども事務当局といたしまして、国連憲章だけしか持ちませんので、軍備、交戦権を放棄した日本とい...全文を見る
○赤嶺委員 次々事例が出てくるわけですね。一体何をやりたいのか、非常に疑問に思うわけです。  例えば、在外邦人の保護は在留先の国がその責任を果たすことがまず大前提でありますし、万一、退避が必要となるおそれが出てきた場合には、渡航情報や退避勧告を出して、民間の定期航空便などが運航...全文を見る
○赤嶺委員 間違っていたということですよね、訂正をするということは。  今のは、日米間でさまざまなそういう協議があるというお答えでしたけれども、この問題についても日米間で具体的に議論されているんですか。
○赤嶺委員 私は、総理が発表しているから聞いているんですよ。機微にわたるも何も、総理が堂々と発表している話じゃないですか。  非常に考えにくい想定を、さまざまな前提を飛ばして議論するやり方は、非常に危ういと言わなければなりません。パネルを示しながら、国民の命を守るということを印...全文を見る
○赤嶺委員 時間がなくなりましたけれども、私は、これを実行しなければ日米関係が壊れるとか、日米同盟にひびが入るとか、そういう議論が花盛りだったものですから、これらの事例についても日米間で協議しているかといえば、そうではない。やはり一方的な憲法の解釈変更は許されないということを申し...全文を見る
05月30日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
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○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、原子力委員会設置法改正案に反対する討論を行います。  本法案は、原子力委員会の権限を削減し、その役割を再編するもので、新たな原子力推進体制の再構築の一環をなすものであります。  政府は、今回の法改正の背景として、東電福島第一原発事故等に...全文を見る
06月02日第186回国会 衆議院 安全保障委員会外務委員会連合審査会 第1号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  集団的自衛権の問題について質問をいたします。  安倍首相は、二十八日の予算委員会で、我が党の志位委員長に対して、湾岸戦争やイラク戦争などの国連の集団安全保障措置に加えて、アフガン戦争などの集団的自衛権のケースにおいても、武力行使を目的...全文を見る
○赤嶺委員 それは、総理の検討の前提条件と全く違うんじゃないんですか。  集団的自衛権であれ集団安全保障措置であれ、戦闘行為に参加することは検討しないという明言を総理はしております。そうであるならば、戦闘行為そのものである機雷掃海について検討する余地は全くないのではありませんか...全文を見る
○赤嶺委員 全く、総理が発言した趣旨と今の答弁と整合性が私には理解できません。  機雷の掃海は、敷設された機雷を取り除くことによって、相手国に近づいて艦砲射撃を行ったり、部隊の上陸を可能にするためのものであります。戦闘機による空爆や艦砲射撃などと同様に、戦闘行為そのものでありま...全文を見る
○赤嶺委員 私は今、上陸の話は一切やっておりませんよ。  政府がこれまで答弁してきたとおり、機雷の除去は敷設国に対する戦闘行動と考えられる、このように繰り返し言ってきているわけです。従来、政府は、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、自...全文を見る
○赤嶺委員 公海上であれば許されるというのであれば、戦闘行為には参加しないという総理の会見は、ごまかし以外の何物でもありません。今検討しているのは、まさに戦闘行為への参加を検討している、参加そのものであるということを強く、厳しく指摘しておきたいと思います。  空爆であれ機雷掃海...全文を見る
○赤嶺委員 そういう危機が生まれた場合に、石油は、一つは備蓄の問題、もう一つは供給源のリスクを回避していく、分散化していくという措置をとって対応してきていたわけです。  大事なことは、万一の事態に備えて、経済活動や市民生活への影響を最小限にするための代替措置を一つ一つとっておく...全文を見る
06月04日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  秘密保護法、やはり各党の関心事は第三者機関に集中しておりますので、私も質問の順序を少し入れかえまして、第三者機関の問題から先に質問をしていきたいと思います。  秘密保護法附則第九条、ここには、「独立した公正な立場において検証し、及び監...全文を見る
○赤嶺委員 だから、特定秘密を提供する場合は第六条、十条に基づくけれども、その場合であっても、行政機関の長の判断で特定秘密が提供されない場合はあり得る、こういうことであるわけですね。  そこで、附則第九条の新たな機関のアクセス権、これは関係行政機関の長の判断によって制限をされて...全文を見る
○赤嶺委員 つまり、私が聞きましたのは、是正する場合に、特定秘密保護法の条文の中でその権限を担保している箇所はない、そういう理解でよろしいでしょうか。
○赤嶺委員 この法律は、アクセスを第六条と十条に基づいて求めても、各行政機関の長が拒否することができるわけですから、拒否することができるという法律の中で四党合意の是正を求めるといっても、それは空文化、その根拠が法文の中にないわけですから、空文、もう宙に浮いた議論になっていくんじゃ...全文を見る
○赤嶺委員 今の答弁にありましたように、資料でもいただきました。一月二十八日付で、国家安全保障会議における審議に関する事項のうち特に重要なものが特別管理秘密の指定事項に指定をされているわけですが、この事項を指定したのはどなたですか。
○赤嶺委員 今お話のあった、国家安全保障会議における審議に関する事項のうち特に重要なもの、そういう名前の機密文書があるわけではないわけです。この特別管理秘密の指定事項のもとに、さらに具体的な特別管理秘密に該当する文書など、特別管理秘密文書等があるはずであります。  この指定事項...全文を見る
○赤嶺委員 去年の六月は、NSCができていないときですが、そのときだけでも、内閣官房全体では三十三万六千八百五十四件あるというお話でしたが、この点は確認できますね。
○赤嶺委員 指定事項といっても、その言葉で一くくりで表現しても、内閣官房全体だけでも三十三万件もあるということなんですが、NSCについては答えられないということでありましたが、特に重要なものというのも極めて曖昧な規定であります。  国家安全保障局の仕事は、およそ国家安全保障会議...全文を見る
○赤嶺委員 国家安全保障局長が行うということであります。  そこで、官房長官にも確認をいたしますが、特別管理秘密とは、国の行政機関が保有する国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項であって、公になっていないもののうち、特に秘匿することが必要なものとして当該機関の...全文を見る
○赤嶺委員 当然そうなるだろうとは思うんですが、今の段階の答弁として受けとめておきます。  官房長官や総理大臣は、特別管理秘密として管理されている文書、これらに全て目を通しておられますか。
○赤嶺委員 今度の特定秘密保護法の第三条は、行政機関の長は、当該行政機関の所掌に係る事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとしております。...全文を見る
○赤嶺委員 終わりますが、この点は引き続き追及していきたいと思います。  終わります。
06月06日第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  集団的自衛権について質問をいたします。  政府は、三日の与党協議において、従来の武力行使の一体化に関する判断基準を見直す考えを示しました。  従来の後方地域、非戦闘地域の考え方をやめ、一つは、現に戦闘を行っている他国部隊に対し、二つ...全文を見る
○赤嶺委員 今、政府が従来の立場から大転換を、私に言わせれば恐ろしい大転換を図ろうとしている。  そこで、防衛大臣にも御意見を伺います。  政府は、国会でも、国民に対しても、後方地域、非戦闘地域だから憲法違反ではないという説明を何十年も繰り返してきたわけです。それを変えるとい...全文を見る
○赤嶺委員 航空自衛隊がバグダッドに米兵を運んで、バグダッド市内での戦闘、あるいはバグダッド近郊のファルージャでの戦闘、それによるイラク住民の犠牲、安全確保支援活動という名前で女性や子供やお年寄りが戦争の犠牲になっていった。  これまでの自衛隊の海外での活動はどういうものであっ...全文を見る
○赤嶺委員 名古屋高裁は、今答弁されたような自衛隊の活動が、大森法制局長官の国会答弁に照らしても憲法違反であるということを明確に指摘したわけです。  傍論と言いますが、ここで、裁判の仕組みの中で国家賠償法に基づく損害賠償と派遣の差しとめ、違憲確認を求めたものであるわけですが、損...全文を見る
○赤嶺委員 今のイラクというのは、宗派対立が異常に激化しているわけです。そもそも、宗派対立をつくり出したのがイラク戦争と軍事占領であります。フセイン政権にさまざまな問題があったとしても、少なくとも戦争前は、宗派間で今のような戦闘が行われることはありませんでした。  開戦を支持し...全文を見る
○赤嶺委員 イラクへの攻撃が始まる直前まで、国連の査察官が、あとしばらくすると大量破壊兵器があるかないかはっきりする、それまで待ってくれと、国連の側が戦争に結びつかない平和のための努力を一生懸命やっている中で、イラクが決議違反をしたから悪いんだという日本政府の態度は絶対に納得がい...全文を見る
○赤嶺委員 我々が、集団的自衛権だとか、憲法解釈を変えるだとか、これまでの後方地域の支援の要件を拡大するだとかという、そんな議論をやる前に、世界は軍事では解決しなかったというイラク戦争やアフガン戦争の結果から学ぶべきだと思います。  十年前の二〇〇四年、ファルージャで日本人人質...全文を見る
06月06日第186回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  集団的自衛権の問題について質問をいたします。  事例集には、事例八として、総理が記者会見で示した邦人輸送中の米輸送艦の防護が挙げられています。我が国近隣で武力攻撃が発生し、我が国への武力攻撃がなされたとは認定されないもとで、在留邦人も...全文を見る
○赤嶺委員 当時、核施設への空爆は、検討はされましたが、実際には採用されませんでした。全面戦争の可能性を排除できなかったからであります。  当時のアメリカの見積もりでは、戦争になれば、四十万人の米軍兵力の投入が必要となり、米軍の死傷者は三万人、韓国軍の死傷者は四十五万人になり、...全文を見る
○赤嶺委員 その認識を、やはり外務大臣にはちょっと伺っておきたいと思うんです。  九九年に、アメリカが核政策の見直しを行いました。いわゆるペリー報告書が公表されております。そこでは、軍事対応を排除し、外交による解決を強調しました。北朝鮮の政権を転覆、崩壊させようとする政策はとる...全文を見る
○赤嶺委員 私は、沖縄の生まれではありますが、軍事的な選択肢をとってはならない、本当にそのように思います。  この問題で大事なことは、国連安保理決議に沿って、国際社会が一致して、平和的、外交的に解決に力を尽くすということであります。軍事的な選択肢はあり得ない、そのことをしっかり...全文を見る
○赤嶺委員 ガイドライン関連法が審議をされていた一九九九年四月二十三日の特別委員会で、当時の高村外務大臣は、我が国は、米国など友好国と、緊急事態における自国民保護と退避について必要に応じて話し合ってきている、だから、韓国にいる邦人のことについても必要に応じて話し合ってきている、こ...全文を見る
○赤嶺委員 今、現に皆さん、与党協議の中で具体的な例を示してやっているじゃないですか。  しかし、韓国との間で、ガイドラインでおのおの自国政府が検討するということになっていた、あの問題はどうなっているのか。事例の検討の前に、まず、ガイドライン以来議論をされてきたことを国民の前に...全文を見る
○赤嶺委員 ガイドラインの際に、今問題になっています事例八について、邦人保護について、ある程度の枠組みができ上がっているわけですね。だから、日本は、韓国政府と独自に調整をすることになっているわけです。それが今までたって全然進んでいなくて、そして今度は邦人を輸送する米艦船を保護する...全文を見る
○赤嶺委員 過去の朝鮮半島の際に起こったいろいろな問題、その当時、日米間でいろいろ話し合われたガイドラインの問題、その中には邦人の保護もありました、これらのことをまるで全くなかったかのようにして新しい問題を提起して、アメリカの艦船を保護しなければ日米関係が壊れる、こういう議論はま...全文を見る
06月11日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  今回、委員会提出にしようと提出されている法案の草稿についてでありますが、我が国の安全保障にかかわる重要な内容を含んでいるものです。こうした重要な法案を国会の会期末に、しかも、わずか一時間四十分の審議でスピード成立を図る、これ自身はやはり...全文を見る
○赤嶺委員 次は、国家安全保障会議との緊密な連携、これについて伺っていきます。  「国家安全保障会議との緊密な連携を図るもの」として、「我が国の安全保障に係るサイバーセキュリティに関する重要事項」、これはどのようなものですか。
○赤嶺委員 この法案の二十五条の第二項で、「本部は、サイバーセキュリティ戦略の案を作成しようとするときは、あらかじめ、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部及び国家安全保障会議の意見を聴かなければならない。」としております。一方、二十五条四項では、「我が国の安全保障に係るサイバ...全文を見る
○赤嶺委員 その国家安全保障会議についてもっと聞いていきたいんですが、国家安全保障戦略の中には、サイバーセキュリティーの強化、これはどのように位置づけられているのですか。これは政府に聞きたいと思います。
○赤嶺委員 平井議員に伺いますが、今のNSCの中でのサイバーセキュリティーの強化についての位置づけは、政府と全く同じ認識であるというぐあいに理解してよろしいですか。
○赤嶺委員 法文の中にも、安全保障に資するという大きな目的がうたわれているわけですね。  そこで、政府にもうちょっと聞いていきたいんですが、NSCの中では、サイバー防衛協力を、関係国と情報共有の拡大を図る、そういう項目もあるわけですが、現在、アメリカとの間でサイバー防衛協力はど...全文を見る
○赤嶺委員 去年の2プラス2の中での防衛協力の推進の方向が出ているわけですが、今回、年末にガイドラインもいろいろ予定されております。このガイドラインの変更の中では、サイバー空間についてどのように位置づけていますか。
○赤嶺委員 この法案が国の安全保障についても重要な役割を果たすものであると同時に、NSCの中でもサイバーセキュリティーが位置づけられ、その中でアメリカとの関係も言われ、2プラス2でも緊密な連携を図ってきた。  そのアメリカのサイバー防衛の政策について確認をしていきたいんですが、...全文を見る
○赤嶺委員 かなり短い時間で、しかし、この法案が国の安全保障政策にも重要な関係を持っているということは明らかであります。  先ほど、サイバー攻撃をできる国との連携というお話もありましたが、平井議員は、積み上げてきた結果の今回の法案だというお話もありましたけれども、こんな大事な議...全文を見る
06月18日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  法案の質問に入る前に、一言発言したいと思います。  理事会でも杉田議員の発言について取り消しを求めてまいりました。五月九日の内閣委員会で、日本共産党と新日本婦人の会の立場を不当にねじ曲げる発言を行いました。五月二十三日に、新日本婦人の...全文を見る
○赤嶺委員 自民党のカジノ検討小委員会の報告も読ませていただいたんですが、「施行者は、カジノ施設が設置される当該地域において、賭博依存症患者が生まれうることを前提に、施設・地域単位にてカウンセリングや治療等の体制を具備することを検討する」このように言っております。  それでは、...全文を見る
○赤嶺委員 先ほど委員長は理事会で円満にということをおっしゃいましたが、理事会で最後までこの審議入りに厳しく反対してきた私の立場もお忘れなく委員会を運営していただきたい。反対意見を無視したということでありますから、ここはきちんと自覚していただきたいと思うんですよ。  それで、今...全文を見る
○赤嶺委員 児童の死亡が七件。そこに至る一歩手前の問題もあるんですね。  こういう事件が起こり、業界に対して警察がどんな指導をしたかということも伺いたいんですが、駐車場の見守りというのを業界が始めたと聞いております。その見守りの中で、車の中に放置された子供が見つかった事例、二〇...全文を見る
○赤嶺委員 年ごとにも資料をいただいておりますが、毎年三十件近くのそういう、放置しておれば本当に大変な結果になるような事例が今でも続いているわけです。パチンコにおける依存症の深刻さを示していると思いますが、そういうパチンコ依存症については破産の問題もあります、自殺の問題もあります...全文を見る
○赤嶺委員 パチンコの場合に、もう依存症なんですが、警察に言うと、それはのめり込み問題という、言葉をかえただけの表現なんですね。  それで、現にあるパチンコでもこれだけ深刻な事態が起こっている。  提案者は、法案の中で、カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴い悪影響...全文を見る
○赤嶺委員 不十分であったということなんですが、厚労省の方は、日本には、病的賭博、ギャンブル依存症者は何人くらいいると認識しているか、また、世界の主要国の依存症、これはどのくらいか、それについてちょっと説明していただけますか。
○赤嶺委員 カジノの依存症というのは、パチンコの依存症の人たちの部分が、カジノが導入された場合には、それがまた流れていくわけですね。膨大な数になっていく。やはりこういうものの対策はとりようがない。自己申告といいますけれども、パチンコをやめたいといって相談している、さっきの相談して...全文を見る
10月06日第187回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  まず初めに、台風十八号、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。また、御嶽山の噴火に巻き込まれ亡くなられた方々と御遺族に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。  火山活動の観測監視と避難の体制につ...全文を見る
○赤嶺委員 総理は今、普天間基地は移転先の条件が問題であり、移転そのものは何の問題もないかのような、そういう答弁を行いました。この間から繰り返し行っております。  我々は、基地があれだけ集中している沖縄で、新たな基地が今つくられることを重大視しているわけであります。これが、先ほ...全文を見る
○赤嶺委員 総理は、私が、普天間基地を辺野古に移したら、北部、中部が米軍の軍事要塞化されて、今でも基地に苦しめられている北部、中部の皆さんが一層基地に苦しめられることになるんじゃないかということにはお答えにならずに、抑止力だとおっしゃいました。  抑止力の名前で人権が侵害される...全文を見る
○赤嶺委員 辺野古に移せばゼロになるというお話にこだわっておりますが、これは私が国会で何度も取り上げてきたことでありまして、米軍は必要な場合は民間の集落上空を飛ぶのではないかという質問に対して、当然それは米軍の運用にかかわることでありますから、当然飛びますよというのがこれまでの政...全文を見る
○赤嶺委員 それは普天間基地の話ですね。普天間の辺野古ですね。ハルペリン氏が担当したのは沖縄返還交渉なんです。一九七二年ですからね。私たち沖縄県民は、そのハルペリン氏が、当時の返還交渉の当事者がこんなことをおっしゃるのかといって少しびっくりいたしました。  ハルペリン氏はこう述...全文を見る
○赤嶺委員 要するに、知らないから答えられないということであって、ハルペリンさんは、やはり民主主義の国であればそういうことは当然だというような点であります。  次に、総理が繰り返されてきました、現在の普天間基地の機能について、幾つかは本土に移転されるから負担は軽減される、こうい...全文を見る
○赤嶺委員 江渡防衛大臣、安保委員会でもいろいろ一緒にお仕事を正反対の立場でやってきたところでありますが、岩国に移ったKC130、訓練などで沖縄に移ることは、米軍の運用の問題であるから、あろうかと思います。  そうしたら、辺野古にも移っていく、辺野古に新たな基地をつくった場合に...全文を見る
○赤嶺委員 江渡大臣、軍事は専門家ですから間違いはないだろうと思ったんですが、実は、滑走路は、オスプレイに必要な滑走路の長さ、これは千五百三十六メートルです。KC130は千四百三十三メートルです。滑走路も満たしているんですよ。いかがですか。
○赤嶺委員 つまり、総理が、KC130は岩国に移すんだ、沖縄の負担軽減のためにこんなに一生懸命政府は努力しているんだと言っていたKC130は、訓練のために沖縄に戻っているんですよ。  それで、米軍は、そのときのプレスリリースの中でこのように言っています。  海兵隊の運用要件及...全文を見る
○赤嶺委員 本籍地は岩国に移したけれども、現住所は普天間で、今までと相変わらずタッチ・アンド・ゴー訓練を行い、しかも、深夜の訓練までKC130は行われている。そういう実態があるわけですよ。  先ほどから、これは米軍の運用の問題だ、そこからはちょっとなかなか答えにくいというお話で...全文を見る
○赤嶺委員 ですから、外来機が来るから騒音がふえているという。  大体、外来機が来るから騒音がふえているということを、私がこの場で、この委員会で何度追及しても、本土に訓練は移転したから負担軽減になっていると言って認めなかったんですよ。それでも、爆音は増大しているという県民が絶対...全文を見る
○赤嶺委員 米軍の運用優先、地位協定の排他的な米軍の権限、これを変えない限り、どんなにKC130が岩国に移ったといっても、今なお、今普天間で訓練をし、将来は辺野古でも訓練をすることになっていくという、その危険性を指摘しておきたいと思います。  次に、ちょっと時間が迫ってまいりま...全文を見る
○赤嶺委員 江渡大臣の今の答弁、着実かつ効率的にというのを、現場の実態に合わせて、もうちょっと現場的に説明を申し上げますと、ベルトコンベヤーを設置するには、名護市の法定外公共物管理条例に基づいて、名護市と協議し、そして同意を得ることが必要になります。ダンプによる輸送の場合は、その...全文を見る
○赤嶺委員 土砂運搬を、トラックで国道に運び出す、そういう作業になったためにどういうことが起こるか。計画の変更に伴い、十トン車の換算で合計十万八千台、一日平均五百九十二台のダンプが行き交うことになります。  政府は、環境アセス評価書では、ベルトコンベヤーを使うことで埋立土砂運搬...全文を見る
○赤嶺委員 終わります。
10月14日第187回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
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○赤嶺委員 いつも私の質問に、自民党席からこのぐらいの拍手があれば大変いいんですけれども。  先ほどの理事会で、委員会の再開が決まりました。中丸委員の方から順番を入れかえてほしいという要望もあり、私の方が先になりましたけれども、ただ、大臣に対する所信質疑がこんな形で行われること...全文を見る
○赤嶺委員 九月十日の久辺三区の防衛大臣宛ての要請では、住民への補償的施策の実施と、要請の内容が薄められています。  現在防衛省として検討を進めているのは、個別補償そのものなのか、それとも、それに類する補償的施策なのか、どちらですか。
○赤嶺委員 補償的施策、たしか要望書は十八項目にわたっていたと思うんですが、その中で、補償的施策というのが独立して入っているわけですね。  それはどういうことですか。現行法でそういうことができるんですか。
○赤嶺委員 本当の要求は個人補償なんですよ。それは法律を変えないとできないはずですが、そういう法律を変える検討もしていらっしゃるんですか。  ここは、大臣、ちょっと答えてください。
○赤嶺委員 法律を変える検討はしていないということでしたが、いろいろな検討をやり、いつまでに結論を出すんですか。
○赤嶺委員 非常に曖昧になっていきますが、かなり前から出している要求であるわけですね。ずっと先延ばしされている。今の大臣の答弁もそういうことであります。結局、最後は非常に曖昧な決着にならざるを得ないのではないか、このように思うところです。  次に、設計変更の問題について伺います...全文を見る
○赤嶺委員 他の埋立工事、防衛省の工事で岩国があったわけですが、公有水面を埋め立てた岩国の基地の滑走路移設事業、ここでは、いつ、どのような設計変更を行ったのですか。
○赤嶺委員 計八回。  資料も提出をしていただきましたが、相当数の変更があり得るということだと思います。そのたびに沖縄県の承認が必要になるということです。  沖縄防衛局が県に提出した設計変更の申請書ですが、防衛省にコピーの提出を求めたところ、提出できないという回答でした。理由...全文を見る
○赤嶺委員 防衛省、提出できないということが、そういう答弁が多過ぎてきょうの委員会もなかなかうまくいっていないというのもありますから。  ただ、この問題はちょっと、防衛大臣、違うんですよ。  防衛省は、去年の三月、埋立申請書を沖縄県に提出いたしました。その後、県の審査中であっ...全文を見る
○赤嶺委員 去年の三月の埋立申請書のことです。
○赤嶺委員 今回公表しないことを求めているのは沖縄県の側ですか、それとも防衛省ですか。どちらですか。
○赤嶺委員 設計変更の中身は、この間予算委員会でも取り上げましたが、県民が知ることになったら、本当に反発が一層拡大しかねないような内容がたくさんあるんですね。  この間取り上げた、辺野古ダム周辺の土砂採取の問題があります。  沖縄防衛局は、今回の設計変更で、埋め立てに使用する...全文を見る
○赤嶺委員 ですから、最初の、ベルトコンベヤーを使えば環境への影響を抑えられるという環境に対する配慮は、だからやっているんだという根拠が今度変わったわけですから、ダンプトラックに変わったわけですから、それでも本当に環境が守られるというのであれば、その埋立申請の変更、これは公開すべ...全文を見る
○赤嶺委員 私のような考え方が大多数なんですよ、やはり公表してくれというのが。  結局、都合の悪い事実は隠そうとしているんじゃないかとしか言いようがありません。環境アセス法との関係でも、名護市の権限との関係でも、およそこれは法令にのっとったものとは言えないと思います。  それ...全文を見る
○赤嶺委員 私が聞いたのは、辺野古ダム周辺の施設整備や環境アセスについてアメリカ側と協議した事実があるかどうかを聞いているわけです。  これは、計画の大前提にかかわる問題です。もし宿舎建設の計画があるのであれば、当然、滑走路と一体で環境アセスをやってこなければならなかった問題で...全文を見る
○赤嶺委員 共同通信が報道した内容についても米側といろいろ協議しているということですね。
○赤嶺委員 今の答弁の趣旨がよくわからないですね。  この問題について米側と協議した事実はないということでいいんですね。
○赤嶺委員 何か協議した可能性を認めている答弁でもありました。  海兵隊の、二〇二五年、これは公開されている文書であります、この公開文書で、日本政府と協議していることを明らかにしているんですよ。日本政府は言えないと言っておりましたが、いるんです。  アジア太平洋地域の海兵隊基...全文を見る
○赤嶺委員 大臣、アメリカ方は発表しているんですよ。日本の側が差し控えさせていただきますと言って、またアメリカからいろいろな問題が発信されてくると思いますよ。何で、アメリカはこんなふうに公開文書の中に出てくるのに、日本政府が具体的に説明できないのか。  政府は、SACO合意当時...全文を見る
○赤嶺委員 環境アセス手続の中で、キャンプ・シュワブ内の将来人口は六千四百人と明らかにしてきました。これは防衛省が提出した文書ですから。六千四百人、基地内居住者が四千九百人、基地外居住者が千百人、基地従業員が四百人、このように説明してきたわけですが、何人の人員が辺野古に移り、何名...全文を見る
○赤嶺委員 あれですか、皆さんの埋立申請書の中で六千四百人という数字が出てきて、必要な水道の確保、下水道の確保というのがありますが、それは数字が違うというんですか。それが申請書どおりであれば、宿舎何名分というのもちゃんと説明できるんじゃないですか。
○赤嶺委員 聞いても、大臣はお座りのままで、それで防衛施設局長が答弁して、答弁の中では何も明らかにならない、こういう状態です。  この戦略展望は、この中で、高速料金の負担を挙げております。果たして、沖縄本島の南部から毎日沖縄自動車道を通ってキャンプ・シュワブまで通勤するというこ...全文を見る
○赤嶺委員 相手があることであっても明らかにしていただきたいというのが私の要望であります。  それじゃ、次に空中給油機の問題について伺いますが、これも先日の予算委員会で、岩国基地に移駐した空中給油機が沖縄に定期的に飛来している問題を取り上げたのに対して、防衛大臣は、KC130は...全文を見る
○赤嶺委員 あったかどうかおわかりにならないという今お答えですか。
○赤嶺委員 SACO当時の認識は今持っていないということであれば、移駐後の運用について、では、先ほどの防衛大臣のような説明、いつからそういう説明を始めたんですか。
○赤嶺委員 岩国に移駐した後に訓練や運用で沖縄に飛来することを防衛省が知ったのはことしの六月、間違いないですか。
○赤嶺委員 公表は六月に米側はやったかもしれませんが、それ以前から岩国市議会ではそのような説明をしておりますよね。
○赤嶺委員 皆さん六月と言いますけれども、昨年の岩国市議会での防衛局の説明について、一切の資料を私は持っております。  結局、間近になるまで事実を知らせない、こういうやり方をずっととってくるわけですね。アメリカが言うからということで、オウム返しに繰り返している。  それだけじ...全文を見る
○赤嶺委員 負担がふえていても日本政府は認識していない、一方で、一日も早い負担軽減だと言って宣伝をする、この実態が明らかになったと思うんです。  防衛大臣に最後に伺いたいんですが、防衛大臣は、空中給油機が辺野古の新基地に飛来するかどうかは最終的には米側の運用状況によると答弁をさ...全文を見る
○赤嶺委員 終わります。
10月31日第187回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  きょうは、環境補足協定に関して質問をいたします。  日米両政府は、十月二十日、日米共同報道発表を出しました。今回公表するのは環境補足協定に関する合意内容だと思っておりました。ところが、実際に公表された文書を見ますと、補足協定の内容に続...全文を見る
○赤嶺委員 発表文書は、今回の成果が辺野古の基地建設と完全に整合する、わざわざ両者を関連づけて言及しているわけです。環境補足協定の締結は辺野古の基地建設が条件だ、そういうことですか。
○赤嶺委員 私は、環境補足協定も辺野古新基地建設が前提になっているのではないかというぐあいに伺ったんですが、外務大臣の答弁、曖昧であります。環境補足協定の中で、何で辺野古に言及し、しかもわざわざ関連づけて書くのか、今の説明を聞いても全く説明になっていません。  現に、この問題と...全文を見る
○赤嶺委員 そういう要望を踏まえまして、今回の合意内容。この内容を見ますと、日本環境管理基準、いわゆるJEGSの発出、維持、環境事故後と土地返還にかかわる現地調査の場合の立ち入りが盛り込まれています。  沖縄政策協議会への要請書の提出に至る過程で政府と沖縄県との間でどのようなや...全文を見る
○赤嶺委員 今回の日米間で合意に至ったことについて、安倍首相も仲井真知事も、地位協定締結から五十四年を経て初めての成果、同じ表現で評価をしているわけですね。日米両政府と仲井真県政が一体となって県民だましをやっていると指摘せざるを得ません。  実質合意の内容について、それでは聞い...全文を見る
○赤嶺委員 JEGSのもとで環境汚染事故が繰り返されてきた。これまでは政治文書であったけれども、これからは日米合意文書になるからというのは、これまでの環境事故が繰り返し起きてきた、それをどのように規制していくのか、全く曖昧であります。  そもそも軍事訓練と環境保全は両立いたしま...全文を見る
○赤嶺委員 環境汚染の責任を、米側に責任をとらせる仕組みが入っていない協定というのは、それが政治文書であろうと日米合意であろうと、これまでと同様なことが繰り返される結果になるのであります。  今度のこの環境補足協定に至る経過、先ほども申し上げましたけれども、これまで沖縄県は、日...全文を見る
○赤嶺委員 北米局長は参議院の質疑の中で、現に起こっているということではなくて、過去に起こった環境面での事由に対する原状回復の義務にかかわるこれまでの考え方は基本的に変更がないと答弁しております。  これは、返還に際して日本側が原状回復の義務を負う現在の枠組みに加えて、現に起こ...全文を見る
○赤嶺委員 質問を終わりますけれども、今の環境補足協定のやりとりをしてきても、汚染の原因者としての責任を一層曖昧にするようなやり方になっていく危惧を持ちます。極めて卑屈な対米従属外交にしかすぎない。これでは環境汚染事故はなくすることはできない。改めて、小手先の選挙目当てのごまかし...全文を見る
11月07日第187回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
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○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  法案の問題点については討論の中で触れたいと思います。  前回に引き続いて、十月二十日に公表された日米共同報道発表について質問をします。  発表文書によりますと、普天間飛行場の返還条件について、「FRFの建設及び二〇一三年四月の統合計...全文を見る
○赤嶺委員 つまり、日本政府としては、唯一の解決策は辺野古だ、その立場には変わりないということですね。
○赤嶺委員 五年以内というのを、あれこれあれこれ実現に努めているかのような答弁を毎回繰り返しますけれども、唯一の解決策は辺野古移設だという立場は全く微動だにしない。この十月の日米合意でもそれがしっかり書かれている。  今回の文書に書き込まれているのは、環境補足協定、牧港補給地区...全文を見る
○赤嶺委員 この日米合意というのは、十月の二十日に発表されたものですよ。あなた方は、いろいろ努力する努力すると言っているけれども、日米間で公式に合意された文書が出てくると、そこには五年以内なんて一行も書いていないんですね。そして、やはり辺野古移設だということがしっかり書き込まれて...全文を見る
○赤嶺委員 大臣、その後の文章で、航空機の訓練及び運用はどうすると書いてありますか。
○赤嶺委員 KC130の訓練及び運用については、沖縄で行う、沖縄で訓練を継続するということは一切書かれていないわけですね。  私たちは、基地や訓練のたらい回し自体に反対の立場であります。しかし、政府の側は、空中給油機について、拠点も訓練も県外になるから負担軽減だと強調してきたわ...全文を見る
○赤嶺委員 大臣、SACO合意は、場所を明確にしていなかった。しかし、SACO合意の後の、SACO合意の実施に当たるロードマップの中では、航空機は、訓練及び運用のため、鹿屋基地、グアムに定期的にローテーションで展開するとはっきり書かれているわけですよ。沖縄でやるとは書いていないん...全文を見る
○赤嶺委員 日本政府は、沖縄での訓練を継続するというアメリカ側の方針に異議を唱えたんですか。これは大臣、イエスかノーで答えてください。
○赤嶺委員 承知したのがいつかというんじゃないんです。イエスかどうか。要するに、沖縄で訓練を継続することに何か異議を唱えたのか、それをイエスかノーで答えてくださいということです。
○赤嶺委員 要するに、射爆撃場が沖縄に存在する限り、本拠地がどこに移っても、訓練は沖縄に戻らざるを得ない。今、総量が減っている、しかし、そういう戻らざるを得ないという仕組みの中では、もとに戻っていく、それ以上になるかもしれない。いろいろなものが備わっているのが沖縄の訓練場で、そう...全文を見る
○赤嶺委員 この問題にかかわって二点確認をいたしますが、十一月の五日から、米軍のF22ステルス戦闘機がアメリカ本土から嘉手納基地に飛来しています。二〇〇七年以降、毎年数カ月間、十二機程度が暫定配備されてきていると思いますが、これまでの配備状況と、それに対して政府がどういう対応をと...全文を見る
○赤嶺委員 F15の訓練移転というのは、あのときの防衛大臣は浜田さんだったと思いますが、負担軽減になるということをしきりに私に答弁しておられましたが、かわりにF22が来て騒音は拡大している、何の負担軽減にもなっていないということを申し上げて、もう時間ですか、質問を終わります。
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。  本法案は、一般職の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様に、特別職国家公務員である防衛省職員の給与を改定するものです。  人事院は、八月、今年度の一般職の俸給を平均〇・三%、ボー...全文を見る