石井啓一

いしいけいいち

比例代表(北関東)選出
公明党
当選回数10回

石井啓一の2006年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月21日第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。  きょうは、持ち時間十五分でございますので、一つのテーマでやらせていただきたいと思います。  去る二月十日に偽造・盗難カード預金者保護法が施行になりまして、横にいらっしゃいます自民党の江崎先生と御一緒に私も法案の提出者でござい...全文を見る
○石井(啓)委員 私が伺ったときは法施行日でしたから、施行前の状況ということでそういったことがあったかもしれませんので、今、副大臣のお話ですと、きちんと徹底をされているということでありますので、その点についてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。  続きまして、同じく法施行...全文を見る
○石井(啓)委員 今大臣の方から、おおむねの目安だということで、原則としては個々のケースに応じてきちんと対応するということでありましたので、若干安心をいたしましたけれども、その趣旨が徹底されるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。  続いて、郵政公社でございますけれども...全文を見る
○石井(啓)委員 郵政公社の方でも、しっかりとお願いしたいと思います。  次は警察に確認をしたいのでありますが、法律を作成するときに、過去の被害のケース、いろいろお聞きいたしましたけれども、そのときは、かつて被害者の方が交番等に届け出をいたしますと、なかなか警察の方が丁寧な対応...全文を見る
○石井(啓)委員 警察の方もよろしくお願い申し上げます。  それでは、時間的に最後の質問になるわけでございますが、この盗難、あるいはカードが偽造される、こういった被害が起きるまでは、磁気カードがそんなに簡単に偽造されたりというようなことは考えもつかなかったわけでありますけれども...全文を見る
○石井(啓)委員 大手行に関してはかなり対策が進んでいるようでありますけれども、地域金融機関はまだこれからという状況のようでございますから、そちらの方の取り組みもよろしくお願いいたしたいと思います。  以上で終わります。
02月24日第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。きょうは税法を中心に質問させていただきます。  まず、十八年度の税制改正では定率減税の全廃が予定をされておりますけれども、与党の税制改正大綱では、「なお、今後の景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含...全文を見る
○石井(啓)委員 大臣おっしゃいますとおり、今の経済状況、また今後の見通しからすれば、恐らく私もこの定率減税の廃止に耐え得るような状況であろうというふうに予測をしておりますが、先のことでございますので、景気、経済、どういうことがあるかわかりませんので、万が一のことがあればその状況...全文を見る
○石井(啓)委員 今回、災害に限られたとはいえ、そういう特例で配慮をしていただけるようになったことは私は大変結構なことだと思いますので、先ほど申し上げましたように、災害と同様に、当初予定しなかったようなことをやむを得ず得た場合、それは限定されると思いますけれども、そういった場合に...全文を見る
○石井(啓)委員 もう一つ、たばこ税について申し上げたいことがありまして、最終的には、今回のたばこ税の引き上げは財政物資という性格からお願いをしているわけでありますけれども、そもそも私どもの税制調査会でこのたばこ税の議論を始めたときには、健康対策、あるいは医療費の削減という観点か...全文を見る
○石井(啓)委員 今大臣がおっしゃったとおりですね。  生活習慣病でお医者さんがアドバイスするのは、まずたばこをやめるか酒をやめるかということの、まずどっちかやめなさいという選択を迫られるわけでありまして、また、私の身近な周りの方も、いや、四百円だったらやめられるとか、五百円だ...全文を見る
○石井(啓)委員 やはり、消費税の議論をし出しますと、逆進性というのが常に話題になるわけでございまして、その逆進性の対策というのは歳出でやればいいという意見もあります。確かにそういう面もあると思いますけれども、税体系の中で、例えば所得税とか相続税で、所得の高い方にも、あるいは資産...全文を見る
○石井(啓)委員 この貸金業規制法に関しましては、これまで議員立法で累次の改正が行われておりまして、私も法案提出者になったことがございますけれども、今副大臣の方でおっしゃっていただいたような論点は貸金業に関する抜本的な改革の論点でございますので、この議論の取りまとめ、私も非常に関...全文を見る
03月08日第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○石井(啓)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。     関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。  一 関税率の改正に当...全文を見る
03月09日第164回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
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○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。  先ほど保岡委員から御発言ございましたとおり、平成十六年十二月に、私ども公明党も国民投票法案骨子につきまして自民党と合意をして与党案を取りまとめたわけでございますが、私どもとしましては、これを今後の議論のベースとしていただきたい...全文を見る
○石井(啓)委員 続きまして、国民投票運動に関するメディア規制についてお二方にお伺いしたいと思います。  国民投票運動に関しましては、原則自由で、投票の公正確保のための最小限の規制を課すということを前提というふうに考えておりますが、その上で、新聞、雑誌、テレビ等の虚偽報道、不法...全文を見る
○石井(啓)委員 それでは、最後の質問になりますが、投票用紙の様式でございます。  これは投票方式にかかわるわけですが、私は、憲法改正案全体を一括で投票に付すよりも、関連する条項ごとに投票に付する方が憲法改正に関する国民の賛否を適切に判断することができるというふうに思っておりま...全文を見る
○石井(啓)委員 時間が参りましたので、以上で終わります。
03月15日第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○石井(啓)委員 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。  独立行政法人酒類総合研究所は、酒類に関する高度な分析及び鑑定並びに酒類業に関する研究、調査及び...全文を見る
04月04日第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
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○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。  委員長の御発言でございますが、私の質問の中で安倍長官への質問はございませんので、申しわけございませんが、これはあらかじめ質問通告をしているものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。  私は、本日...全文を見る
○石井(啓)委員 続きまして、新政策金融機関のあり方でございますけれども、これは法案の第五条第三号で「新政策金融機関の経営責任者は、これを適正かつ効率的に運営するため、」「特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮するものとする。」こういうふうにされて...全文を見る
○石井(啓)委員 ありがとうございます。  同じく第五条の第四号、これは新政策金融機関の組織のあり方につきまして、例えば国内金融の業務を行う部門と国際金融の業務を行う部門に大別する、その部門ごとに専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とする、そのほかにも記述がございますけれ...全文を見る
○石井(啓)委員 今の点についてはよろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、この政策金融改革につきまして有権者の皆さんにお話をしますと、実は、私、商工中金からお金を借りているんだけれどもこれはどうなるんだろうかなということで、現在、現行の政策金融機関から貸し付け等を受...全文を見る
○石井(啓)委員 ありがとうございました。  続いて、特別会計改革につきまして、きょうは一問だけ質問させていただきたいと思います。  先ほども小杉委員あるいは三ッ矢委員の質問にもございました道路特会の見直しでございますけれども、法案では第二十条「道路整備特別会計等の見直し」の...全文を見る
○石井(啓)委員 よろしくお願いいたしたいと思います。  一般財源というのは、本来は使途を特定しない財源ですから何でも使えるわけですけれども、初めから一般財源でこの税がつくられていればそういう議論もあるかと思いますが、今申し上げましたような経緯からしますと、一般財源化したとはい...全文を見る
○石井(啓)委員 行革の重要方針の方では「長期的な目安も念頭におきながら改革を進める」となっていまして、これを法案化するので非常に御苦労された表現かと思いますけれども、長い目安としてこういう目標が示されている、こういうことで理解をさせていただきたいと思います。  続きまして、行...全文を見る
○石井(啓)委員 続いて、法案の第五十二条に、特定独立行政法人につきましては、「平成十八年度以降に中期目標の期間が終了する特定独立行政法人については、その業務を国家公務員の身分を有しない者が行う場合における問題点の有無を検証し、その結果、役員及び職員に国家公務員の身分を与えること...全文を見る
○石井(啓)委員 では、最後の質問でございます。  法案の第五十五条に地方公務員の職員数の純減があります。これまでの質疑の中では、この地方公務員の純減目標四・六%以上、厳しい目標ではないかという指摘もございましたが、私はちょっと逆の見方をしておりまして、一つは地方公務員の年齢構...全文を見る
○石井(啓)委員 以上で終わります。ありがとうございました。
04月06日第164回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第7号
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○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。  私は、きょう、投票権年齢について申し上げたいと思います。  公明党は十八歳投票権ということで提案をしておりますけれども、これは憲法の投票権年齢のみならず、公選法の選挙権年齢も含めて十八歳選挙権を実現すべきであるという主張でご...全文を見る
04月13日第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
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○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。  本日は、政策金融改革を中心に質問させていただきます。ただいまの江崎委員の質問と重複するところがございますが、よろしくお願い申し上げます。  まず、新政策金融機関の国際金融業務でございますが、官房長官のもと...全文を見る
○石井(啓)委員 昨年閣議決定された行革の重要方針の中では、新政策金融機関においては、国内部門と国際部門、それぞれ明確な旗印を立てるということで記述をされておりますし、今回、新政策金融機関が株式会社形態も認められているということで、例えば、新しい政策金融機関を持ち株会社といたしま...全文を見る
○石井(啓)委員 よろしくお願いいたします。  続いて、同じく商工中金でございますが、現在、商工中金から融資を受けているいわゆる中小企業の皆さんからも、完全民営化の後も、やはり現在の中小企業融資を中心とした業務をぜひお願いしたいという強い要請を受けているところでございます。 ...全文を見る
○石井(啓)委員 よろしくお願い申し上げます。  続きまして、今度は政投銀でございますけれども、財務大臣にお伺いいたしますが、政投銀の完全民営化に当たって、やはり資金調達をどうするかというのが大きな課題でございます。現在は財投の借り入れあるいは政府保証債に過半がゆだねられている...全文を見る
○石井(啓)委員 今谷垣大臣から指摘がございましたように、政投銀というのは出資と融資が一体となった長期資金を提供するというところに大きな特徴があるわけでございます。法案の第六条第三項では、政投銀の有する長期の事業資金に係る投資機能の根幹が維持されるための必要な措置が規定されており...全文を見る
○石井(啓)委員 今度は、現在、国民生活金融公庫で行われています教育貸し付けについてお伺いしたいと思います。  これは実は、私ども公明党がこだわった点でございまして、当初、経済財政諮問会議の民間議員の提案では、この国金の教育貸し付けを廃止する、民間の方に全部やってもらう、こうい...全文を見る
○石井(啓)委員 国金の教育貸し付けは縮小したけれども、その分野を民間の方がカバーしなかったというようなことにならないように、ぜひ、現在の民間の教育ローンの実態もよく調べていただきまして、受験生を持つ親御さんが不安のないようにしていただきたいと思います。  続いて、沖縄振興開発...全文を見る
○石井(啓)委員 すべての案件というふうには申し上げませんけれども、大半の案件が現地の沖縄で決裁ができるような体制をぜひ御検討いただきたいと思います。  続きまして、法案第十四条で、独立行政法人それから特殊法人、公益法人の融資業務の見直しの規定がございますけれども、これは私は、...全文を見る
○石井(啓)委員 よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、最後の質問になるかもしれませんが、公益法人改革について質問をさせていただきたいと思います。  一般社団法人、一般財団法人法案でございますけれども、この法案の第十一条第二項で、一般社団法人については、社員に剰余...全文を見る
○石井(啓)委員 この点は、実はもう少し議論したいところなんですけれども、きょうは質疑時間が終了いたしましたので、これで終わります。  ありがとうございました。
04月19日第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
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○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。  まず、行革推進法案の全般につきまして総理にお尋ねをいたしたいと思いますが、この行革推進法案は、昨年閣議決定をされました行政改革の重要方針に基づいて、主に五つの分野、すなわち政策金融、特別会計、国家公務員の総...全文を見る
○石井(啓)委員 簡素で効率的な政府を目指すというこの路線を内閣がかわってもしっかりと維持しよう、こういう総理の御決意でございました。  続いて、天下りの問題について質問をいたしたいと思います。  官製談合の問題、それから、最近では各省庁が所管の公益法人に随意契約を行っている...全文を見る
○石井(啓)委員 よろしくお願いいたしたいと思います。  それから、これは質問ではないんですけれども、私の個人的な意見で、さらに人事制度という意味では、先ほど申し上げましたように今相当厳しい年功序列といいますか、これは法律とか規則ではなくて慣習でやっているわけでありますが、慣習...全文を見る
○石井(啓)委員 これはぜひ、総理のリーダーシップでお願いをいたしたいと思います。  それから、民主党案について総理にちょっとお伺いしたいと思うんです。  昨日もこの委員会で民主党さんの案について審議をさせていただいたところなのでありますけれども、例えば公務員の総人件費改革に...全文を見る
○石井(啓)委員 それでは、残る時間は市場化テスト法案についてお伺いしたいと思います。  これも今回初めての試みで出された法案でありますが、今、国あるいは地方自治体が担っている公共サービスについて、民間の方の提案で、いや、自分たちもやれる、こういう御提案をいただいて、御意見をい...全文を見る
○石井(啓)委員 閣議決定で行われるということですけれども、恐らくそれは具体的な個別の案件に応じて検討していくということかと思います。ここは今後実施していくに当たっておいおい明らかになってくると思いますけれども、どういう考え方で仕分けをしていくのか、これが非常に重要になってまいり...全文を見る
○石井(啓)委員 私ども公明党は、かねてより事業仕分けということを相当提言しておりまして、この市場化テスト法案の中でも、あるいは行革推進法案の中でも盛り込まれておるんですけれども、やはり今後、国なり地方自治体が行っている公共サービス全般についてきちんと不断の見直しをしていくという...全文を見る
○石井(啓)委員 時間が参りましたので、以上で終わります。  ありがとうございました。
04月21日第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
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○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。  まず冒頭、今回の金融商品取引法の対象範囲、法的な枠組みについて質問をさせていただきたいと思います。  今回の金融商品取引法においては、銀行法ですとか保険業法などの販売、勧誘規制の存在を前提にしまして、投資...全文を見る
○石井(啓)委員 金融審議会では意見が分かれていたけれども、とりあえず急ぐべきところをやる、こういう御説明でございました。  金融審の報告の中でもそういったことを踏まえて、「金融商品全般を対象とする、より包括的な規制の枠組みの検討については、投資サービス法の法制化とその実施状況...全文を見る
○石井(啓)委員 金融商品販売法をつくったのがホップ、ステップ、ジャンプで言うとホップに当たる、今回、金融商品取引法はステップに当たるんだ、将来的にもう一段包括的な法制としてジャンプをやっていくんだと。ホップ、ステップ、ジャンプとよく言われておりますけれども、今回はまずはステップ...全文を見る
○石井(啓)委員 この金融商品取引法をつくるに当たって、私は、金融庁は相当頑張ったと思っているんですよね。やはり、所管の省庁の壁を乗り越えるというのは、これは大変なことでございますから、その中であっても同様の規制を盛り込むところまで頑張ったというのは私は金融庁さんは頑張ったと思う...全文を見る
○石井(啓)委員 では、引き続き検討の方をよろしくお願い申し上げます。  続いて、不招請勧誘について、それから再勧誘について、それぞれ禁止の規定が盛り込まれておりますので確認をいたしたいと思いますが、まず、不招請勧誘につきましては、金融商品取引法第三十八条第三号で、「当該金融商...全文を見る
○石井(啓)委員 外国為替証拠金取引はわかりましたけれども、一般的に政令で定める要件というのはどういうふうなことになりますでしょうか。
○石井(啓)委員 その商品性ということと被害の実態、この二つが要件になるということでございましたが、では、続いて、再勧誘の方ですね。再勧誘の方につきましては、これも、これは金融商品取引法三十八条の五号ですが、「当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ること...全文を見る
○石井(啓)委員 もう一度、ちょっと丁寧に説明していただきたいと思うんですけれども、その不招請勧誘禁止にする商品と再勧誘禁止にする商品との差はどういうところに設けるのか、そこをもう少し丁寧に説明していただけますでしょうか。
○石井(啓)委員 そうすると、不招請勧誘の禁止の方は、適合性原則の遵守がおよそ期待できないということですと、では再勧誘の場合は期待でき得るということになるかと思いますが、では、もう少し聞きますけれども、適合性原則がおよそ期待できないというのはどういうことになるんでしょうか。
○石井(啓)委員 ちょっともう一度繰り返しますけれども、再勧誘の方は、商品性については、適合性原則の遵守というのが期待でき得ると。ところが、不招請勧誘の禁止の方は、およそそもそも期待できないんだ、ということは、この不招請勧誘禁止の方の商品というのは、まあそもそも勧誘してはいけない...全文を見る
○石井(啓)委員 それでは、今回は、先ほど御説明ありましたように、外国為替証拠金取引のうち店頭取引を政令で指定する予定であるけれども、今後いろいろな取引の実態等を踏まえて適宜政令で指定をしていく、こういうことでよろしいですね。
○石井(啓)委員 はい、わかりました。  それで、イギリスでは、原則として不招請勧誘を禁止し、例外として認めるという規制の体系になっているようでございますが、その内容について御説明をいただきたいと思います。  あわせて、金融審議会の議論の中でも、我が国においても原則としてすべ...全文を見る
○石井(啓)委員 商品先物に関する苦情とか被害が多いということで、いろいろなところで指摘をされておりますので、ちょっとこの際、経済産業省さんに伺いたいと思います。  商品取引所法につきまして、平成十六年に法改正が行われているわけでありますけれども、ここでの投資家保護、どういう内...全文を見る
○石井(啓)委員 今御説明ありましたとおり、確かに苦情、被害件数は減っているようでありますけれども、まだまだ多いと思うんですね。私は、商品先物については、今説明があったような再勧誘の禁止ですとか適合性の原則というのをきちんと守れば、苦情、被害件数はもっともっと大幅に減少させること...全文を見る
○石井(啓)委員 後半の質問の方はどうでしょうか。それでもなお被害が残る場合は、不招請勧誘の禁止の対象も視野に入れるべきじゃないかということですが。
○石井(啓)委員 先ほど言いましたように、まだ四千件というのは、その前から比べると減ったことは確かなんだけれども、まだまだ数としては多いですよね。いろいろな社会的な事件の背景にもこの商品先物による被害があるというふうに言われておりますので、ここはやはり相当厳しくやっていただかなけ...全文を見る
○石井(啓)委員 かつての変額保険の場合でも、必ずしも強要しているわけじゃないんですよね。強要はしていないんだけれども、うまく話を持っていかれて、ああそうかと。特に、バブルのときですから、地価が高いこともあって、相続税で大変な方に、いや、これは相続の対策になるということで、うまく...全文を見る
○石井(啓)委員 それでは、適切にこれは運用していただきたいと思います。  それから、今回の法改正によりまして、商品先物取引に新たに損失補てんの禁止が適用される、こういうことになりますが、商品先物の被害を扱っている弁護士等の実務家からは、商品先物で損失補てんが禁止をされると、示...全文を見る
○石井(啓)委員 では、今の説明ですと、商品先物業者等が違法行為を行って投資家に損害を与えたケース等では損失補てんの禁止は適用されない、すなわち示談は従来どおりできる、こういうことでよろしいですね。ちょっと確認をいたします。
○石井(啓)委員 わかりました。この点については、大分御心配されている向きもあるようでございますので、よく御説明をいただきたいと思います。  続いて、金融商品取引法では、今回、一般の投資家とプロの投資家を区別して規制を柔軟化、柔構造化するということになっています。一般投資家に対...全文を見る
○石井(啓)委員 具体的な要件についてはこれからということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、これは個人が申し出て、それを確認するのは、別に公的機関じゃなくて、金融商品取引業者の方なんですね。だから、この業者の方がいいかげんな確認をすると、本来ふさわしくない個人までも...全文を見る
○石井(啓)委員 続きまして、裁判外紛争処理制度について伺いたいと思いますけれども、これまでも金融審の報告書でこの充実が指摘をされております。  法案では、自主規制機関である金融商品取引業協会以外の民間団体に紛争あっせん機関としての認定を行う仕組み、すなわち認定投資者保護団体と...全文を見る
○石井(啓)委員 そういたしますと、金融商品取引被害を扱っている消費者団体やNPO等も、この認可の基準に該当すれば認可され得るということですね。ちょっと確認をします。
○石井(啓)委員 わかりました。  そうしますと、従来に比べて、裁判外紛争処理制度というのはいろいろな団体で行われ得るということでありますから、この充実が図られているというふうに確認をさせていただきました。  それから、これは大臣にお伺いしますけれども、金融経済教育の充実とい...全文を見る
○石井(啓)委員 ありがとうございます。積極的なお取り組みを期待いたしたいと思います。  続いて、今回の法案では、いわゆるファンド、組合について、集団投資スキームとして活用される場合に、組合持ち分の投資家への販売、勧誘業務や資産運用業務について登録、届け出制を設けたということは...全文を見る
○石井(啓)委員 今答弁がありましたように、実質的に上場会社が組合を支配している場合、それが連結対象になるかどうか、その基準が明らかになっていればそんなに心配することはないんです。まあ、悪用しようとする人間をそうさせまいというのはなかなか難しいわけですけれども、ライブドア事件では...全文を見る
○石井(啓)委員 では、可能な限り早期によろしくお願いしたいと思います。  では、最後の質問ですが、証券取引等監視委員会の機能強化の件ですが、ライブドア事件を契機に、この監視委員会の機能、体制の強化という声が出ました。企業統治や不正取引に対する監視機能の強化とか職員の資質の向上...全文を見る
○石井(啓)委員 時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
04月28日第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
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○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。  本日は、両先生には、大変お忙しいところ本委員会の参考人にお越しいただきまして、心から御礼申し上げます。  まず、岩原先生にお伺いしたいと思います。  投資商品と融資とがセットになった場合の過剰融資の規制についてお伺いしたい...全文を見る
○石井(啓)委員 ありがとうございます。  次に一点、大田先生にお聞きします。商品取引所法の損失補てんの禁止の件ですが、これが取り込まれると示談解決の障害になるんではないかという御懸念であります。  そこで、私、先日、この委員会で質問したところ、金融庁の方の答弁では、商品先物...全文を見る
○石井(啓)委員 時間が終わりましたので、終了いたします。
05月10日第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
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○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。  両参考人におかれては、本日は、委員会への御出席、大変御苦労さまでございます。私の方からは、まず今回の三井住友銀行に対する行政処分に関しまして質問申し上げたいと思います。  これに関します公正取引委員会の審...全文を見る
○石井(啓)委員 責任の所在というのは、相当厳しい責任のあり方ということが私はやはり必要になってくるというふうに思います。  続いて、全銀協の畔柳会長にお伺いいたします。  今回の事案というのは、今回は三井住友銀行が処分を受けたわけでありますけれども、あらゆる金融機関に起こり...全文を見る
○石井(啓)委員 では、時間が参りましたので、以上で終わります。
05月12日第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
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○石井(啓)委員 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に賛成、これらの法律案に対する民主党提出の修正案及び証券取引委員会設置...全文を見る
05月18日第164回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号
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○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。  両先生には、本日、当委員会にお越しをいただきまして、大変ありがとうございます。  まず最初に、憲法改正の中身の議論と改正の手続、すなわち、国民投票法制の議論、中身とこの手続ということに関して両先生にお伺いをいたしたいと思いま...全文を見る
○石井(啓)委員 今の両先生の御答弁の上で、あえてお伺いしたいんですけれども、やはり国民投票法制については速やかに制定した方がいい、こういうふうに思っておるんですけれども、両先生に改めてお伺いをいたしたいと思います。
○石井(啓)委員 先ほど、高市委員の方から国民投票法制の主な論点については網羅的に御質問がありましたのでほとんどつけ加えるところはないんですけれども、若干、伊藤先生の方にお聞きにならなかった点があったと思いますので、補足して伺いたいと思うんです。  一つは投票権者の年齢の件です...全文を見る
○石井(啓)委員 ただ、その場合は、改正の項目もいろいろあろうかと思いますけれども、例えば余り関心のない項目といいますか、直接国民生活に密接に関係しない項目などは、白票といいますか、そういうものも非常に多くなる可能性はあるんですけれども、その人たちの意思を必ずしも反対だというふう...全文を見る
○石井(啓)委員 私ども公明党は、憲法改正の方式として加憲方式というのを主張しております。これは、現行憲法をそのまま生かした上で改正すべき条項を追加していく、追加の加える憲法ということで加憲方式、こういう方式が望ましいというふうに主張しております。  それは、現行憲法が、いろい...全文を見る
○石井(啓)委員 では、私の質問は以上で終わらせていただきます。
06月01日第164回国会 衆議院 本会議 第33号
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○石井啓一君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました自由民主党、公明党提出の日本国憲法の改正手続に関する法律案及び民主党提出の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に関して質問をさせていただきます。(拍手)  質問に先...全文を見る
06月13日第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
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○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。  まず、主要行の三月期決算についてお伺いしたいと思いますけれども、過去最高益ではございましたが、与謝野大臣は半人前というふうに評されました。法人税もまだ払わなくて済むような状況でありますから、まさしく半人前という状況だと思います...全文を見る
○石井(啓)委員 ありがとうございます。  次に、最近の株安について、財務大臣、金融担当大臣、両大臣にお伺いしたいと思うのです。  ことしの三月ぐらいには一万七千円台であったものが、あれよあれよという間に、きょうの午前の終わり値では一万四千五百円台ですか、三千円ぐらいこの二カ...全文を見る
○石井(啓)委員 それでは、村上ファンドの事件に関して質問を移らせていただきます。  まず、両大臣にお伺いしたいんですけれども、この事件に関しまして、今までも御感想等述べられていらっしゃると思いますが、改めて両大臣の御感想を伺いたいと思います。
○石井(啓)委員 それでは、ちょっと詳しくお聞きしたいと思います。  今回の事案で、証券取引法第百六十七条第三項に該当するということでありますけれども、この百六十七条第三項では、公開買い付け等関係者から公開買い付け等の実施に関する事実の伝達を受けた者がその事実が公表される前に株...全文を見る
○石井(啓)委員 ちょっともう一度聞きますけれども、その決定というのは実質的に業務執行を決定する機関だ、この機関というのは、何かやはり何とか会議だとか常務会議だとか、そういう定められた機関なんでしょうか。それとも、少人数の役員の間での意思決定ということでも、事実上の意思決定であれ...全文を見る
○石井(啓)委員 わかりました。  続いて、今回、村上容疑者とそれからMACアセットマネジメントですか、これが被疑対象になっているわけでありますけれども、このMACアセットマネジメントが有罪になった場合、犯罪行為で得た財産は没収、追徴されるわけでございますけれども、このファンド...全文を見る
○石井(啓)委員 それでは、最後の質問にしたいと思いますけれども、この国会で金融商品取引法が成立をいたしましたので、制度的にこの証券監視機能というのは格段に向上した、特にファンドに対する監視等は従来にない手段を金融庁は得たというふうに思っておりますけれども、さらに証券取引等監視委...全文を見る
○石井(啓)委員 では、以上で終わります。ありがとうございました。
10月27日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。  両大臣におかれましては、就任まことにおめでとうございます。特に山本大臣は、私、財務副大臣として御一緒させていただきましたので、我がことのようにうれしゅうございまして、ぜひ御活躍を御期待申し上げたいと存じます...全文を見る
○石井(啓)委員 では、続いて、具体的な問題に入らせていただきますが、まず十九年度の予算編成でございますけれども、方針としてはめり張りをきかせた上で厳しい歳出抑制を堅持するということでございますが、めり張りの点で特に重みづけをしていくという点に関しては、安倍内閣の目玉政策の一つで...全文を見る
○石井(啓)委員 ぜひよろしくお願いを申し上げたいと存じます。  続いて、日銀の金融政策についてお伺いしたいと思いますけれども、この八月に消費者物価指数の基準改定というのがございました。これは当初、ことしの年初ぐらいには、前回の改定のとき〇・三%ポイント程度下がったんですけれど...全文を見る
○石井(啓)委員 金融大臣、直接の御担当ではないと思いますけれども、何か御感想、御意見があれば。
○石井(啓)委員 それでは次に、年末の税制改正に向けて財務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、記者会見等でも大臣は法人税の減税に非常に積極的なお立場であるというふうに承っておりますけれども、どういう御見解なのか。あわせて、法人税を減税する場合、やはり当初は減税財源というのがどう...全文を見る
○石井(啓)委員 財源について、ちょっと私どもの考え方、私どものというか私の考え方を申し上げておきたいと思います。  今、企業は史上最高の収益を出している。その一方で、それがなかなか賃金に反映されにくい構図になって、まあ若干は上がっておりますけれども、収益が非常に高く上がってい...全文を見る
○石井(啓)委員 よろしくお願いいたします。  時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
11月01日第165回国会 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
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○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。  私は財務金融委員会に所属しておりますので、これまで法務委員会で質問されたことと重ねて質問することがあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。  まず、自己信託についてお伺いいたしますけれ...全文を見る
○石井(啓)委員 それでは次に、目的信託でございますけれども、受益者の定めのない目的信託につきましても同様に、附則によりまして、当分の間、受託者を政令で定める一定の法人に限定をされておりますけれども、この限定をした趣旨について、これは法務大臣にお伺いしたいと思います。  また、...全文を見る
○石井(啓)委員 法律が制定されてから税を対処するということになるから、十九年度の税制改正ということになるのは当然のことでありますけれども、今申し上げたような課題がいろいろございますので、しっかりと、そういう課税逃れにならないように、私どもも与党の税制協議会で検討いたしますけれど...全文を見る
○石井(啓)委員 今大臣がおっしゃった多数の者というのは、大体どれぐらいの数を想定されていらっしゃるんですか。
○石井(啓)委員 それでは、続きまして、受託者の忠実義務の例外でございますけれども、まず「信託行為に当該行為をすることを許容する旨の定めがあるとき。」というふうにありますが、これは、そういう定めがあれば、どういった場合であっても認められるのかどうか、また、受益者が予見できるだけの...全文を見る
○石井(啓)委員 では、最後の質問になりますが、この忠実義務の例外につきましては、信託業法の改正案では法令で限定するというふうになっていますけれども、その趣旨及びその内容について金融担当大臣の方から伺いたいと思います。
○石井(啓)委員 時間が参りましたので、以上で終わります。  ありがとうございました。
11月07日第165回国会 衆議院 本会議 第14号
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○石井啓一君 公明党の石井啓一でございます。私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして質問をいたします。(拍手)  法案への質問に先立ち、我が国の金融システムに関する課題について質問いたします。  我...全文を見る
11月09日第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
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○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。  質問に入る前に、委員会の運営についてちょっと一言感想を申し上げたいと思います。  小委員会方式で、比較的少人数でテーマごとに議論を深めていくということは新しい試みで、大変有意義であるというふうに思いますが、小委員会のメンバー...全文を見る
○石井(啓)委員 これについては、先ほど赤松委員も指摘されていましたが、私も速記録を読みまして、今井さんの御意見、非常に深く受けとめたといいますか、印象的だったんですけれども、国民は信用できるけれどもテレビ局は信用できない、こういう言い方をされていましたね。  テレビ局もいろい...全文を見る
○石井(啓)委員 重ねて民主党の提出者に伺います。  小委員会では、ポーランドの事例ですかね、ポーランドが、政党以外の団体を公的な運動主体とするとき、国民投票の投票日の一年以上前から正式に登録された機関であり、かつ全国的に活動している組織ということで認めている、こういう事例が説...全文を見る
○石井(啓)委員 では、引き続き御検討のほどお願いいたします。  それから、無料広告枠の割り当て基準、これはもう既に御発言があったところですが、議員数比ではなくて、賛成意見も反対意見も同じ回数、時間にすべきとの意見について重ねて見解を確認いたしたいと思います。
○石井(啓)委員 では、最後の質問ですが、広報協議会の構成について、これも会派の所属議員数の配分でなく、賛否の意見が平等に反映されるようにして、外部の意見も検討すべきという意見が出されていますが、これについての見解も伺いたいと思います。
○石井(啓)委員 以上で終わります。
11月15日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
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○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。  先日の本会議の質問では大きな論点につきまして質問申し上げましたので、きょうは、法案の中身の細かい点について幾つか確認をさせていただきたいと思います。また、これまでの委員の質問と若干重複するところがございます...全文を見る
○石井(啓)委員 全体の九割以上ということですけれども、逆に言うと、一割弱は減るということになるのでしょうか。  それで、二つ目の質問ですけれども、廃業する業者が出てくると。一万四千業者が約三千七百ぐらい。一万業者ぐらい廃業するということになろうかなと想定をされるわけですけれど...全文を見る
○石井(啓)委員 今の点につきましては、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それから、ちなみに、この純資産要件につきましては、本体施行後一年半以内にまず二千万円まで引き上げます。さらに、二年半以内に五千万円と、段階的に引き上げることになっておるんですけれども、これは...全文を見る
○石井(啓)委員 それから、法案の第六条には、貸金業者の登録拒否要件が幾つか挙げられておるんですけれども、その中に、「他に営む業務が公益に反すると認められる者」というふうなことが挙げられておりますけれども、この「公益に反する」というのはどういう趣旨か、確認をしておきたいと思います...全文を見る
○石井(啓)委員 続きまして、貸金業務取扱主任者資格試験でございますけれども、従来この取扱主任者というのは、研修を受けて主任者を置くということになっておりましたが、今回新たに資格試験をつくって、貸金業界もしっかりと資格を設けた人間を各営業所等に配置していくということで業界の適正化...全文を見る
○石井(啓)委員 続いて、貸金業協会の自主規制機能強化でございますが、協会について、この法案では、内閣総理大臣の認可法人とする、さらに、強制加入規定こそ置かないものの、実質全業者加入を目指しております。そして、協会員に対しまして監査業務、過怠金等の処分業務を行う、また、新たにカウ...全文を見る
○石井(啓)委員 続いて、過剰貸し付け規制につきまして確認いたします。  先ほど宮下委員の質問の中でも同様の質問があったかと思いますが、今回、指定信用情報機関を指定しまして、貸金業者間で借り手の借入残高情報を流通させて総借入残高を把握できるようにするわけでございますけれども、将...全文を見る
○石井(啓)委員 といいますのは、今回、貸金業者からの総借入残高を把握しまして返済可能な範囲で貸し付けるということは、非常に大きな進歩といいますか大きな前進だと思いますけれども、やはり、将来的には、貸金業者からの借り入れだけでなく物販関係の借り入れとか住宅ローンだとか、そういった...全文を見る
○石井(啓)委員 今のお話、収入の三分の一以内なんだけれども、処分できる資産がある場合には例外になる可能性がある、こういうお話でありました。  有価証券関係は換金性が高いから、それはそれで金融資産として持っているということから借入能力があるということだと思うんだけれども、不動産...全文を見る
○石井(啓)委員 その点、よろしくお願いを申し上げます。  この法案全体で、上限金利の引き下げと過剰貸し付け規制により、やはり信用収縮はどうしてもある程度生じることになると思うんですが、どの程度の信用収縮が生じるというふうに想定をされていらっしゃるのか、またその影響をどういうふ...全文を見る
○石井(啓)委員 今ちょっと、大臣の御答弁の中でもカウンセリングについて御発言がございましたけれども、さきの本会議で官房長官にこの点につきまして質問いたしまして、「内閣官房に設置する予定の多重債務者対策本部において、関係省庁が連携して取り組んでいきたい」、こういう答弁を得ていると...全文を見る
○石井(啓)委員 続いて、セーフティーネットでございますけれども、これも本会議で、官房長官の答弁では、緊急小口資金を初めとする生活福祉資金の貸し付けについて、制度のさらなる周知徹底と手続の迅速化に努めたいという答弁を得ております。これ自体は結構なんでありますけれども、周知徹底と手...全文を見る
○石井(啓)委員 続いて、中小零細事業者へのセーフティーネットでございますが、これは、同様に、本会議での官房長官の答弁では、高金利による融資に頼らざるを得ない状況となる前の早期の再生や再チャレンジの支援が重要、こういう答弁がございますけれども、その具体的な方策につきまして、財務省...全文を見る
○石井(啓)委員 以上で質問を終わりたいと思いますが、この法案については、やはり早期の成立を社会的に非常に強く要請されていると思いますので、充実した審議の上で速やかな成立をぜひお願いいたしたいと思います。  以上でございます。
11月17日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。  参考人各位におかれましては、本日は、本委員会にお越しをいただきまして心から御礼申し上げます。  まず、全国貸金業協会連合会の石井会長、それからプロミス株式会社の神内社長、それからアイフル株式会社の福田社長、お三方にお尋ね申し...全文を見る
○石井(啓)委員 今回の法案では、多重債務に陥りそうな人にはある意味で貸さないのも親切だという考え方でこの法案が成り立っているということは申し上げておきたいと思います。  それから、同じくお三方にお伺いいたしますけれども、法律の案では、公布後おおむね三年をめどにして出資法の上限...全文を見る
○石井(啓)委員 次に、法案成立後、どのようなビジネスモデルが考えられるかというお話ですが、先ほどの石井会長の陳述では、残高五百億円未満の業者はすべて廃業するしかないというお話でございましたけれども、大手の神内社長、福田社長のところは、今この法案成立した後、どういうビジネスモデル...全文を見る
○石井(啓)委員 次に、全銀協の会長でいらっしゃいます三菱東京UFJ銀行の畔柳頭取と、それから石井会長、お二方にお伺いいたします。  今度、信用情報の流通の件でございますが、今回の法案では、指定信用情報機関を指定いたしまして、まず、貸金業者間でリアルタイムで借り手の総借入残高を...全文を見る
○石井(啓)委員 では、以上で終わります。  ありがとうございました。
11月21日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
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○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。  本日は、参考人の先生方には早朝から本委員会にお越しをいただきまして、私からも心から御礼を申し上げます。  今度、先ほど宇都宮先生からもちょっと御紹介いただきましたとおり、内閣官房に多重債務者対策本部を設置...全文を見る
○石井(啓)委員 大変貴重な御意見、大変ありがとうございました。  引き続いて、宇都宮参考人と田口参考人にお伺いいたしますが、同じく、多重債務者対策本部で、カウンセリング体制の充実をしっかりやっていこうということで今後取り組ませていただきますが、これに関しまして具体的な御要望が...全文を見る
○石井(啓)委員 それでは次に、NPOによる非営利の金融ですか、この関係につきまして、吉野参考人と田中参考人、お二方にお伺いしたいと思います。  先ほど、田中参考人の陳述で、大変有意義な金融をおやりになっているという実態を御紹介いただきましたが、今回、この非営利の金融に対して参...全文を見る
○石井(啓)委員 時間がなくなってきましたので、最後の質問にいたしますけれども、今回、出資法の上限金利を二〇%に引き下げますのは、公布後おおむね三年後をめどにとしておりますけれども、一方で、直ちに引き下げたらどうかという意見もございますが、これについて、吉野参考人、宇都宮参考人、...全文を見る
○石井(啓)委員 時間が参りましたので、以上で終わります。  ありがとうございました。
11月28日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
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○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。  まず、多重債務者対策本部に関して質問を申し上げます。内閣官房に設置される予定でございますけれども、この設置時期がいつになるのかということでまず確認したいと思います。私は、政府の多重債務者問題に対する姿勢を示...全文を見る
○石井(啓)委員 それは速やかにお願いしたいと思いますけれども、それでは、今どんな準備状況になっているか、わかる範囲でちょっと教えていただければと思います。
○石井(啓)委員 それでは、しっかり準備していただいて、なるべく速やかな発足をお願いいたしたいと思います。  続いて、先日、十一月の二十一日に行われました参考人質疑の中で、非常にいい提案が幾つもあったと思いますので、それについて順次申し上げておきたいと思います。  まず、多重...全文を見る
○石井(啓)委員 ぜひ参考にしていただいて、単に参考にするだけではなく、実現に向けてぜひ努力をしていただきたいと思いますけれども、その点、もう一度確認をいたしたいと思います。
○石井(啓)委員 内閣官房はどちらかというと事務的なセクションだから、実際の中身を詰めるのはそれぞれの所管省庁かもしれませんけれども、よく連携をとっていただいて中身を詰めていただきたいと思います。  それから、警察に伺いたいと思うんですけれども、やみ金融対策で、これも私、参考人...全文を見る
○石井(啓)委員 しっかり指導していただきたいと思うのですが、かつて偽造・盗難キャッシュカードを議論したときも、被害者の皆さんから伺った話では、やはり相談に行った現場の警察官の対応が、お粗末と言ったら失礼ですけれども、不十分だったということで非常に声が上がりました。どちらかという...全文を見る
○石井(啓)委員 前向きの御答弁というふうに受けとめさせていただきました。ぜひお願いをいたしたいと思います。  ところで、今のカウンセリングの話の続きですけれども、今回の法案の中で、貸金業協会みずからがカウンセリングを法定事務としてやるということになっているんですけれども、これ...全文を見る
○石井(啓)委員 確かに、現行の貸金業協会あるいは現行の貸金業者にそのままカウンセリングをやらせるということについてはいかがなものかという疑問が生じるのもやむを得ないところがあろうかなと思いますけれども、今回の法案では、貸金業協会自体を大幅に改組して、例えて言えば日本証券業協会並...全文を見る
○石井(啓)委員 ありがとうございます。かなりしっかりした自主規制ルールになるというふうに、今の答弁で確認をさせていただきました。  それでは引き続いて、野党の皆様から提出されております修正案に関しまして質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの松本委員の質問と重複するとこ...全文を見る
○石井(啓)委員 現実問題を考えると、今、やはり法務省さんの説明あたりが私は説得力があると思うんですね。  それで、二〇%の出資法の上限金利と利息制限法、一八パー、一五パーとの間にすき間があるんじゃないかということでありますけれども、これは現実問題としては、利息制限法を上回る金...全文を見る
○石井(啓)委員 今の御答弁でありますけれども、これは私、やり方によっては吉野先生の提案で十分できると思うんですよね。それぞれの地域で独自性というけれども、例えば、それは勘定を別にしてそれぞれの地域ごとにやるということもできるでしょうし、やり方はいろいろあると思うので。実際、田中...全文を見る
○石井(啓)委員 今回の第六条第一項の十四号ですか、「純資産額が貸金業の業務を適正に実施するため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者」が登録の拒否要件になっているんですが、括弧書きとして「(資金需要者等の利益を損なうおそれがないものとして内閣府令で定める事由がある...全文を見る
○石井(啓)委員 今の答弁の部分だけだと、何かすごく後ろ向きな感じがするんだけれども。だから、その後に続いた大臣の答弁が非常に重要だったと思うので、そこのところをもう一度確認します。
○石井(啓)委員 では、最後に、大臣、もう一度確認しますけれども、こういうNPO等の活動実態等をよく見定めていただいて、十分な配慮をお願いしたいと思いますが、大臣、最後に御答弁をお願いします。
○石井(啓)委員 ありがとうございました。  確かに、おっしゃるとおり、潜脱行為が行われるということにならないようなしっかりとした手だてをした上で、十分な配慮をお願いしたいと思います。  以上で終わります。
12月07日第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号
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○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。  十一月三十日の、この特別委員会のもとの小委員会での討議におきまして、与党案と民主党案の大きな違いでございました、一つは投票用紙への賛否の記載方法、二つ目に国民投票の投票権者の対象年齢、三つ目には国民投票の対象について、歩み寄り...全文を見る
○石井(啓)委員 今枝野委員がおっしゃったように、技術的な問題を丁寧に詰めておくということは非常に大事かと思います。一方で、余り長々と議論をしておりますと、国民の皆さんが、法案は出たけれどもいつまで議論をしているんだということにもなりかねません。また、余り時間をかけますと、国民の...全文を見る
○石井(啓)委員 続きまして、最低投票率制度についてお伺いしたいと思います。  これについては、両案提出者から慎重な意見ということで、特に、憲法九十六条が要求する以上の要件を加重するものであり憲法違反の疑いがある、こういう指摘は私は説得力を持っていると思っております。  ただ...全文を見る
○石井(啓)委員 投票率を上げる努力をそもそもしなきゃいけないというのは、もっとも、そのとおりだと思います。  ただ、極めて低い投票率に陥った場合は、改正の発議をして、国民に周知、理解を広げてもらうことに成功しなかったと受け取ることもできるのかなという感じがしておりまして、ちょ...全文を見る
○石井(啓)委員 続きまして、十一月の十六日の小委員会において、公明党の赤松委員から、憲法審査会につきまして、憲法調査会は改正を前提としない広範な立場から自由に一九四六年憲法を議論した、それが終わった途端に憲法改正案の議論を常設の機関で行うのではなく、まずは、憲法調査会の次の機関...全文を見る
○石井(啓)委員 赤松委員に伺いますけれども、今両党からの答弁がございましたけれども、それを踏まえて、改めて御見解なり御感想なりをお伺いしたいと思います。
○石井(啓)委員 これで最後にしますけれども、今船田委員の方からございました、凍結期間を二年から三年に延ばすということは結構かと思います。ただ、第二段階としての調査を行う期間が三年で最長だよということではなくて、私は少なくとも三年という位置づけで、三年たったらもうすぐに発議に向け...全文を見る