石井啓一

いしいけいいち

比例代表(北関東)選出
公明党
当選回数10回

石井啓一の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月06日第190回国会 衆議院 本会議 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) 古屋範子議員から、自然災害対策及びインフラ老朽化対策の取り組みについてお尋ねがございました。  国民の命と暮らしを守るため、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めるとともに、戦略的なインフラ老朽化対策に取り組むことが重要と考えております。  ...全文を見る
01月07日第190回国会 参議院 本会議 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) 長沢広明議員にお答えをいたします。  まず、水害などの災害対策への取組についてお尋ねがありました。  昨年九月の関東・東北豪雨では、記録的な大雨により鬼怒川の堤防が決壊をいたしました。私自身、被災直後に現地に入り、倒壊、流失した家屋の様子を目の当たり...全文を見る
01月08日第190回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○石井国務大臣 給付つき税額控除というのは政策手段の一種ですね。それをどういう目的で使っているか。  他国では、例えば、勤労を促すために、あるいは子育て世帯への支援、そういった手法で使っているということが多いというふうに理解をしております。  消費税の低所得者対策としては、給...全文を見る
○石井国務大臣 先ほど答弁したと思ったのですが、世界の潮流としては、さまざまな目的で給付つき税額控除という手段を利用している。それで、消費税の低所得者対策として給付つき税額控除を活用しているところは少ないんじゃないかというふうに私は理解をしております。
01月12日第190回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○石井国務大臣 今回の補正予算の中では、子育てをしやすい環境づくりにつなげるため、地域の工務店等が連携をして三世代同居に対応した良質な木造住宅を建設する場合の助成を行うこととしております。  具体的には、キッチン、浴室、トイレまたは玄関のうち、いずれか二つ以上を住宅内に複数箇所...全文を見る
01月13日第190回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○石井国務大臣 税制につきましては、与党の税制協議会で議論、決定されたものでございますので、国土交通大臣としてはお答えする立場にはございません。  その上であえて申し上げれば、消費税率一〇%への引き上げと、一〇%時の低所得者対策としての軽減税率の導入につきましては、これは自民、...全文を見る
○石井国務大臣 地球温暖化に伴う気候変動によりまして、水災害の頻発化、激甚化が懸念をされております。  そのような中、昨年九月の関東・東北豪雨では、記録的な大雨により鬼怒川の堤防が決壊をいたしました。この災害を踏まえまして、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するという考え方に...全文を見る
01月15日第190回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) お答えをいたします。  本日未明、長野県軽井沢で貸切りバス転落事故が発生をいたしました。まずは、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りをしております。  報道によりますと、この事故により、乗員乗客...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 関東・東北豪雨による災害を踏まえまして、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、水防災意識社会再構築ビジョンを策定をいたしました。このビジョンに沿いまして、全ての国の管理河川とその沿川市町村において、お...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘いただいたように、トラックの運送業は国内の貨物輸送量の四割強を担っておりまして、我が国の経済活動を支える重要な役割を担っております。しかしながら、約八十万人のトラックドライバーの労働環境は他産業に比べて長時間労働、低賃金の傾向にありまして、中長期的...全文を見る
01月18日第190回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) お答えいたします。  二〇一九年ラグビーワールドカップにつきましては、開催十二会場のうち十会場が都市公園にありまして、開催自治体より社会資本整備総合交付金による会場整備の支援の御要望を伺っております。  開催会場の一つである花園ラグビー場がある東大阪...全文を見る
01月19日第190回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(石井啓一君) お答えをいたします。  十五日の未明、乗員乗客四十一名を乗せた観光バスが長野県軽井沢で崖下に転落をいたしまして、十五名がお亡くなりになり、二十六名が負傷をされております。改めて亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) お答えをいたします。  UR賃貸住宅における近居の促進といたしまして、子育て世帯、高齢者世帯等と支援する親族の世帯がUR賃貸住宅に近居する場合、新たに入居する世帯の家賃を、従来、五年間五%割引であったものを二〇%に拡充をするということでございます。また...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 一億総活躍国民会議の取りまとめにおきまして、三世代同居、近居の環境づくりが位置付けられております。  これを受けまして、先ほど申し上げたUR賃貸住宅の近居割の減額幅を拡充し、近居する世帯の家賃負担の軽減を図るところでございます。これで約七千六百世帯分の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 近居によりまして、三世代近居によりましてやはり子育て支援をしていただく家族を増やすということで、これが子育て支援、子育てをしやすい環境づくりにつながるという考え方でございます。
○国務大臣(石井啓一君) エスカレーターの安全に関する構造基準については、建築設備に係る技術基準の一つとして建築基準法令において規定をされております。この基準においては、構造強度に余裕を持たせるため、例えば踏み段の強度には三倍の安全率が見込まれていることから、片側を歩いたり走った...全文を見る
01月20日第190回国会 参議院 本会議 第4号
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○国務大臣(石井啓一君) 秋野公造議員にお答えをいたします。  空き家を活用した低所得の子育て世帯等向けの住宅供給についてお尋ねがありました。  希望出生率一・八の実現に向け低所得の子育て世帯等向けの住宅供給を推進することは、一億総活躍社会の実現のため重要な政策と認識しており...全文を見る
01月21日第190回国会 参議院 決算委員会 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) 軽井沢でのスキーバス事故についてでございますが、改めて、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りをいたしたいと存じます。  今回の大事故を起こした事業者が下限割れ運賃での運行など安全管理上極めて...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 北陸新幹線につきましては、長野―金沢間が昨年三月に開業いたしまして、これにより企業活動や企業立地の活発化、沿線地域の生活圏の拡大、観光客の増加など、地域の振興や経済活性化に大きな効果がもたらされております。  金沢―敦賀間につきましては、昨年一月の政府...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 突然のお尋ねでございますので、事実関係を調べて改めてお答えをいたしたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) これも、突然のお尋ねでございますので、事実関係を調べて改めてお答えをいたしたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 災害時におけるフェリー等の民間船舶の活用でありますが、東日本大震災の際には、被災地への燃料輸送や自衛隊、警察、消防などの要員、車両の緊急輸送を行うなど、災害時において民間船舶は大変重要な役割を担っております。  災害時に地方公共団体等が迅速に民間船舶を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘いただきましたとおり、バス運行会社に対しては、国土交通省が事故発生日から三日間連続して特別監査を実施をいたしまして、先ほどから御指摘いただいているような安全管理上極めて不適切な状況が確認をされております。  一方で、この当該会社に対しましては、平...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 公共工事の施工時期を平準化することによりまして、年間を通した工事量の偏りをできるだけ解消することは、御指摘のとおり、建設業の生産性を向上させ、また働く人にとって魅力ある建設現場を実現するために重要でございます。  私、国土交通省におきまして、今年を生産...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 公共工事の平準化を進めるためには、国のみならず、都道府県そして市町村の全ての発注者が一体となって取り組んでいくことが重要であります。  具体的には、都道府県ごとに、国、都道府県、全ての市町村等から構成をいたします発注者協議会をつくっておりまして、これを...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) トラックの運賃につきましては、事業者の創意工夫を尊重し事業を活性化する観点から、平成二年以降段階的な規制緩和を経て、平成十五年以降は事後届出制となっております。これは、トラック運送業の運賃・料金の設定は荷主との相対取引によるものがほとんどでありまして、多...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今御答弁いたしましたように、トラック運送事業者は荷主や元請事業者に対する立場が弱いというところから適正運賃の収受が難しいという実態があります。これについては課題であるというふうに認識をしております。
○国務大臣(石井啓一君) トラック運送業の適正運賃の収受を実現するためには、荷主等を含めた関係者が一体となって取組を進めていくことが不可欠でございます。  このため、国土交通省におきまして、今年度、厚生労働省と共同でトラック輸送における取引環境・長時間労働改善協議会を設置をいた...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) トラック運送業におきましては、荷主との相対取引により多種多様な運賃形態が存在いたしますので、最低運賃の設定はなじまないかなというふうに考えておりますが、先ほど申し上げたとおり、適正運賃を収受するということは重要な課題でございますので、取引条件の改善に向け...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) バスの方でございますね。
○国務大臣(石井啓一君) トラックの方は、先ほども申し上げましたように、今厚生労働省と一緒に協議会を設置をしておりますので、その中でしっかりと議論をしていきたいと思っております。
01月27日第190回国会 衆議院 本会議 第8号
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○国務大臣(石井啓一君) 防災、減災の取り組みについてお尋ねがありました。  御指摘のとおり、防災、減災の取り組みは大変重要な課題であります。激甚化する自然災害に対して、ハード対策、ソフト対策を総動員し、事前防災・減災対策等に取り組むことにより、災害被害を未然に防ぐとともに、被...全文を見る
01月27日第190回国会 参議院 本会議 第6号
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○国務大臣(石井啓一君) 郡司彰議員から、防災に関するソフト対策の充実についてお尋ねがありました。  昨年九月の関東・東北豪雨による災害を踏まえ、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備えるため、水防災意識社会再構築ビジョンを策定をいたしました...全文を見る
01月28日第190回国会 参議院 本会議 第7号
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○国務大臣(石井啓一君) 観光立国の推進についてお尋ねがございました。  我が国を訪れる外国人旅行者の数は、この三年間で一千万人以上増えまして、昨年は一千九百七十四万人となり、二千万人の目標達成が視野に入ってまいりました。また、外国人旅行者の消費額は、この三年間で二兆円以上増え...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) バス、トラックの取引環境の改善と業界やドライバーの地位向上に向けた見解についてお尋ねがありました。  まず、改めて、軽井沢スキーバス事故で亡くなられた方の御冥福を心からお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りをいたします。  バス、...全文を見る
02月03日第190回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○石井国務大臣 一月十五日の軽井沢スキーバス事故を受けまして、国土交通省といたしましては、一月二十一日に新宿において出発前の貸し切りバスに対して行った街頭監査を皮切りに、二月一日までに全国十七カ所で街頭監査を実施しております。  監査の結果、九十六台中四十五台に運行指示書の記載...全文を見る
○石井国務大臣 URにおいては、独立行政法人の情報公開の基準にのっとって、可能な限り公開したというふうに承知をしております。
02月05日第190回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○石井国務大臣 航空、鉄道、自動車などの旅客運送事業においては、御指摘の平成十二年以降、各分野で規制緩和が行われました。これは、事業者の創意工夫と市場における公正かつ自由な競争を通じて事業活動の効率化、活性化を図ることにより、サービスの多様化、高度化、運賃の多様化、低廉化等につな...全文を見る
○石井国務大臣 今委員御指摘いただいたとおり、今回事故を起こしました貸し切りバスの事業者につきましては、平成二十七年に一般監査に入りまして、ことしの一月十三日に行政処分を行いました。  一月の十五日に事故が起きたわけですが、事故後の特別監査によりまして、安全運行上極めて不適切な...全文を見る
○石井国務大臣 資料五十ページ目の三つ目の損失補償契約、平成二十七年に締結された補償契約でございますが、これにつきましては、URから、情報公開制度の運用上、既に契約済みのものは権利者名や補償金額等を伏せた上で公表する扱いとなっていることから、補償金額を公表することは難しい、このよ...全文を見る
○石井国務大臣 私は公明党を代表する立場でもございませんし、道徳教育の教科化というんですか、これは国土交通省の所管外でございますので、国土交通大臣としてはお答えする立場にございません。
○石井国務大臣 URは国が資本金の二分の一以上を出資している法人でございます。
○石井国務大臣 突然のお尋ねなのですが、ちょっと記憶の限りではないと思いますが。
○石井国務大臣 自動車運送事業の監査結果を踏まえて行政処分を行うに当たっては、事実確認の詳細な精査に加え、行政手続法に基づき弁明の機会の付与や聴聞等を行う必要があることから、一定の時間が必要となります。平成二十六年度以降、関東運輸局におけるバス事業者に係る処理期間は、平均で八カ月...全文を見る
○石井国務大臣 今回の事故におきましては、大型車の運転の経験が浅い運転手が運転していたことを受けまして、貸し切りバス運行の安全を確保する上で、運転者の技能習得が不可欠と改めて認識をしております。  国土交通省といたしましては、二月の三日に、貸し切りバス事業者に対して、運転者の運...全文を見る
○石井国務大臣 今般の事故の被害者や御遺族の方々に対しては、そのお気持ちに寄り添って、必要な支援を続けていくことが重要と考えております。  事故発生直後におきましては、現場に近い関東、北陸信越、各運輸局に相談窓口を設けるとともに、現地の搬送先の病院や御家族の待機所に赴きまして、...全文を見る
○石井国務大臣 独立行政法人都市再生機構、URにつきましては、民業補完を徹底する観点から既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退をいたしまして、現在は、子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸事業、都市再生事業、それから東日本大震災被災地の復興事業など...全文を見る
02月08日第190回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○石井国務大臣 御指摘のとおり、下請等中小企業の取引条件の改善に関する関係府省等連絡会議が設置をされまして、政府が一丸となって中小企業の取引条件の改善へ向けた取り組みが始まりました。  国土交通省といたしましては、昨今の状況を踏まえまして、重層下請構造と指摘をされております建設...全文を見る
02月10日第190回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○石井国務大臣 東京メトロ、東京地下鉄は、平成十四年に制定されました東京地下鉄株式会社法によりまして、民営化に向けて、できる限り早く、速やかに株式を売却するよう規定されております。法律で規定をされているということでございます。
02月15日第190回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○石井国務大臣 東日本大震災の被災地の生活交通を確保するため、復興特会による地域公共交通確保維持改善事業において、応急仮設住宅等と病院、商店街等の間のコミュニティーバスなどの運行を支援してきたところでございます。  今後の復興特会による地域公共交通確保維持改善事業については、引...全文を見る
○石井国務大臣 先ほど御答弁いたしましたとおり、仮に応急仮設住宅等を経由しないで災害公営住宅等を経由する場合には、一般会計による地域公共交通確保維持改善事業ができるわけでありますけれども、現在の被災地の実態からすれば、実態上、大半がこの一般会計で行います地域公共交通確保維持改善事...全文を見る
○石井国務大臣 災害公営住宅の入居率は昨年の十一月末時点で約九四%となっておりますが、これは、被災者が民間住宅へ入居したり自力で自宅を再建するなどその意向が変化をしたこと、また、被災者が死亡されたり高齢者施設に入居するなど事情が変化したことなどにより、災害公営住宅の一部に空き室が...全文を見る
02月16日第190回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○石井国務大臣 民間の船員が予備自衛官になることを強制されることがあってはならないことは当然のことでございます。  防衛省においては、予備自衛官を希望しないで本事業船舶の船員となった者については、その希望を尊重し、予備自衛官には採用しないということを入札の公告に明記されていらっ...全文を見る
○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、民間船舶に乗船するために必要な海技資格を取得するためには、一定期間の乗船経験、海技士国家試験の受験及び消火、救命等の講習の受講が必要であります。  海上自衛官に対しましては、自衛隊内の乗船経験を必要な乗船経験として認めているほか、術科学校を卒...全文を見る
○石井国務大臣 甘利議員事務所が調査依頼した弁護士がどなたかは承知をしておりませんけれども、それらしき弁護士も含め、甘利議員事務所関係者から国土交通省に対して照会はございません。
02月18日第190回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○石井国務大臣 私が読んでいたかどうかにかかわらず、公表範囲につきましては、URにおいて判断をされて提示をしたものというふうに承知をしております。
○石井国務大臣 必要な範囲において読んでおります。
○石井国務大臣 公表範囲につきましては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に基づいてURにおいて判断をしたものでございまして、本件についてもURが可能な限り開示したものと承知をしております。  URが公表した資料は、個人情報や法人情報に該当する部分や、補償の考え方...全文を見る
○石井国務大臣 いずれにいたしましても、公表範囲についてはURにおいて判断されるべき事項でありまして、URが可能な限り開示したものと承知をしております。
○石井国務大臣 北陸新幹線の未着工の敦賀—大阪間につきましては、今御指摘がございましたとおり、昭和四十八年に決定された整備計画におきましては、主要な経過地が小浜市付近とされておりますけれども、ルートに関して関係者間でさまざまな考え方があるところでございます。  こうした状況を踏...全文を見る
02月18日第190回国会 参議院 決算委員会 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) 一月二十一日発売の週刊誌に掲載された甘利前国務大臣に関する記事に関し、確認いたしました結果の概要を報告をいたします。  第一に、同記事に関し、国土交通省の局長等が甘利議員事務所の秘書から商品券等を受領したかどうかについて報告をいたします。  一月二十...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 甘利前大臣の休養について、国土交通大臣としてはお答えする立場にはないというふうに考えております。
○国務大臣(石井啓一君) チェックといいますか、これは一人一人の政治家がきちんと自覚をして取り組んでいくということではないかというふうに思っております。
○国務大臣(石井啓一君) 政治資金の在り方につきましては、国土交通省の所管外でございますので、それについてコメントすることは差し控えたいと存じます。
○国務大臣(石井啓一君) 先ほどお答えいたしましたとおり、政治資金の在り方につきましては私どもの所管外でございますし、国会議員あるいは秘書からの様々なお問合せ等にどう対応していくかということでございますけれども、これは今のルールがございますので、それに基づいてしっかりとやっていき...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘ございましたとおり、今現行、中古住宅流通市場におきましては築二十年から二十五年程度で住宅の市場価値が一律にゼロとされる取引慣行がございますが、これを改善するため、取引の実務において個々の住宅の使用価値に応じた適切な評価がなされることが重要でございま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 一般的に国会議員の事務所から求めがあったときには丁寧に対応するということが基本でございますので、そういった対応をURはおやりになったというふうに承知をしております。  URにつきましても、補償の方針について一貫した対応を取っているというふうに承知をして...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) URの補償の在り方については、私個々に詳細に承知をしているわけではありませんけれども、難しい物件のようでしたが、粘り強く交渉されたんではないかというふうに思っております。
○国務大臣(石井啓一君) 国家公務員制度改革基本法及び平成二十四年十二月の閣僚懇談会申合せ、「政・官の在り方」に基づきまして、国会議員又はその秘書から、不利益処分、許認可等、個別の行政執行に関し、対応が極めて困難な要請、働きかけを受けた場合の記録の作成、保存等を行うこととしており...全文を見る
02月19日第190回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○石井国務大臣 URが公表していない部分につきまして、私から答弁をすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○石井国務大臣 URが公表した資料は、いわゆる個人情報や法人情報に該当する部分や、補償の考え方に関する部分を不開示としているとのことでございます。  情報公開制度の考え方に基づけば、通常開示されるべき範囲を超えて個人情報に該当する部分等をさらに開示しようとする場合には、関係者の...全文を見る
○石井国務大臣 公表の範囲につきましては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に基づき、URにおいて判断されるべき事項であり、本件につきましてもURが可能な限り開示したものと承知をしております。  なお、先ほど申し上げたとおり、通常開示されるべき範囲を超えて個人情報...全文を見る
○石井国務大臣 URからは、補償交渉については、従来から、交渉の内容を明らかにすることによって今後の補償業務の円滑な遂行に悪影響を及ぼすことがあることから、全面的に不開示とする取り扱いをしており、お尋ねの件については、S社との間で現在まさに交渉中であることから、URとしてはお示し...全文を見る
02月22日第190回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○石井国務大臣 甘利事務所とURとの面会記録についてどこまで公開すべきかという質問かと存じますけれども、公表の範囲につきましては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に基づき、URにおいて判断されるべき事項でありまして、本件についてもURが可能な限り開示したものと承知...全文を見る
○石井国務大臣 必要な部分は見ております。
○石井国務大臣 URが公表していない部分について、私の方からお答えすることは差し控えさせていただきます。
○石井国務大臣 おっしゃっている口ききが何を指すのかはっきりいたしませんけれども、仮に、あっせん利得処罰法に基づくあっせんということであれば、公開する範囲は、あっせん利得処罰法に該当するかどうかではなくて、情報公開制度に即して可能かどうかということで判断をされているものと承知をし...全文を見る
○石井国務大臣 私は、URに対しまして、可能な限り開示するように指示をしているところでございます。その指示を受けて、URにおいて判断をした結果、URが可能な限り開示をしたものと承知をしております。
○石井国務大臣 国民の期待に応えるのは必ずしも公明党だけの責務とは思っておりません。  その上で申し上げれば、あくまでも、公開する範囲はURにおいて判断されるべき事項でございます。
○石井国務大臣 私の判断で強制的にURに情報開示をさせることはできません。  あくまでも、URがみずからの判断に基づいて、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に基づいて判断をしているものでございます。
○石井国務大臣 独立行政法人制度は、国の関与を最小限にすることにより、法人の自主性及び自律性を十分に発揮することができる仕組みとなっております。  国土交通大臣はURに対して、独法の通則法及び独立行政法人都市再生機構法に基づきまして、理事長の任命、中期計画の認可、財務諸表の承認...全文を見る
○石井国務大臣 改めまして、今回の軽井沢スキーバス事故により亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。  今回の事故により、特に若い未来のある方がたくさん亡くなられ、御遺族の無念さに胸が痛みますし、またバス輸...全文を見る
○石井国務大臣 株式会社イーエスピーに対しましては、平成二十六年四月十八日付で一般貸切旅客自動車運送事業の許可を行っております。
○石井国務大臣 平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を受けまして、国土交通省は平成二十五年の四月に高速・貸切バスの安全・安心回復プランを策定しております。  これに基づいて、例えば長距離運行バスに係る交代運転者の配置基準を見直したり、安全コストを反映した新運賃・料金制度を...全文を見る
○石井国務大臣 株式会社イーエスピーに対しましては、事故発生後から四回にわたり特別監査を実施いたしました。  その結果、同社の他の貸し切りバス運行も含めまして、運転者の健康診断未受診、下限割れ運賃での運行、点呼の未実施、過労運転など、計三十三件の道路運送法関係の法令違反事項を確...全文を見る
○石井国務大臣 関越道高速ツアーバス事故以降に実施をいたしました貸し切りバス事業の許可の取り消し処分は、同事故を惹起した有限会社陸援隊を含めて三件でございます。
○石井国務大臣 貸し切りバス事業におけます構造的な問題点といたしましては、規制緩和後の事業者の大幅な増加、旅行業者との取引環境、人口減少、高齢化に伴う運転手の不足等が考えられます。
○石井国務大臣 先ほど申し上げた構造的な問題も含めて、今、省内に設置しました事故対策検討委員会におきまして、再発防止策を検討させていただいているところでございます。
○石井国務大臣 今回の軽井沢スキーバス事故の原因につきましては、先ほど申し上げたとおり、現在、警察において究明のための捜査を行っているところでありまして、その捜査の状況を注視してまいりたいと存じます。  貸し切りバスにつきましては、今御指摘がありましたとおり、平成十二年の道路運...全文を見る
○石井国務大臣 先ほど申し上げたとおり、平成十二年の道路運送法の改正により需給調整規制の廃止を行ったところでありますけれども、安全、安心なサービスの確保というのは引き続き最重要の課題でございます。  平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を受けた安全対策におきましても、参入...全文を見る
○石井国務大臣 全国のバス運転者は、平成二十五年度で十三万七百八十人であります。  道路運送法において、バス事業者は、二カ月以内の期間を定めて使用される者等をバス運転者として選任してはならないとされております。  全国の運転者について、正規、非正規の別での人数は把握をしており...全文を見る
○石井国務大臣 貸し切りバスにつきましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を踏まえまして、参入時におけるチェックの強化を平成二十五年十一月から行いました。  先ほども申し上げたところでありますが、具体的には、運行管理者、運転者の雇用契約内容を書面で確認する、代表権を...全文を見る
○石井国務大臣 運転者の健康状態に起因する事故、事案は、事案と申しますのは必ずしも事故ではなく運行の中断もしくは中止をした事案も含みますが、平成二十六年に、バス百三十九件、タクシー四十六件、トラック三十五件、合計二百二十件発生しております。
○石井国務大臣 今、厚生労働大臣が答弁されたとおり、御指摘の改善基準告示につきましては、関係労使の同意を経て策定されたものでございます。  国土交通省としては、まずこの基準の遵守をしっかりと図っていく。必ずしもこの基準を守っていないところもあるというふうに伺っておりますので、こ...全文を見る
02月24日第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
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○石井国務大臣 国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。  一月十五日未明に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故では、多くの未来ある若者たちの命が絶たれました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々、御家族の方々に謹んでお見舞...全文を見る
02月25日第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○石井国務大臣 国土交通省関係の平成二十八年度予算について、その概要を御説明申し上げます。  一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千七百六十七億円です。  また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災...全文を見る
○石井国務大臣 ラグビーワールドカップの大会につきましては、開催十二会場のうち十会場が都市公園にありまして、開催自治体より社会資本整備総合交付金による会場整備の支援の御要望を伺っております。  厳しい予算状況ではありますけれども、国土交通省といたしましては、関係省庁や関係自治体...全文を見る
○石井国務大臣 人口減少や高齢化が進む中で、地域の活力を維持するとともに、生活に必要な都市機能を確保し、高齢者も安心して暮らせるためには、町の拠点となる地区に医療、社会福祉、教育文化等の都市機能を誘導し、コンパクトなまちづくりを推進することが重要でございます。  このため、コン...全文を見る
○石井国務大臣 昨年七月の台風十一号により被災をいたしました中方橋につきましては、香川県におきまして仮橋の設置に昨年秋から着手をしておりまして、近々の開通を目標に鋭意準備を進めているというふうにお伺いしております。  中方橋につきましては、地域住民の生活に欠くことのできない橋梁...全文を見る
○石井国務大臣 できれば今月中をめどにやりたいと思っています。
○石井国務大臣 空港運営の民間委託につきましては、滑走路とターミナルビルを民間事業者に一体経営させることによりまして、空港サービスの向上及び航空ネットワークの充実を通じまして、空港や地域の活性化を図ることを狙いとしております。  国が管理する高松空港におきましても、運営委託に向...全文を見る
○石井国務大臣 地元の香川県ともよく相談しながら検討してまいりたいと存じます。
○石井国務大臣 JR新潟駅付近では、新潟市が事業主体となり、連続立体交差事業が実施をされております。本事業は、信越本線、白新線及び越後線を高架化することによりまして踏切の除却や交差する道路の整備を行い、交通の円滑化を図るとともに、分断された市街地の一体化を行い、都市の活性化を図る...全文を見る
○石井国務大臣 例えば、リフォームを実施した事業者の団体を通じたアンケート調査などによりまして、本税制を利用された方がどの程度同居を実現されたのか、本税制が同居を行うきっかけとなったのか等について検証してまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、この税制等の効果について、アンケート調査などにより検証してまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 この三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除につきましては、三世代同居など複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から、いわゆる二世帯住宅仕様とするに当たり割高になる工事費に対する支援を行うというものでございます。  具体的には、複数...全文を見る
○石井国務大臣 今お示しいただいた資料を拝見いたしましても、表の七の十、一番右側の平均出生子供数を見ますと、やはり妻の母親、父親と同居の場合より近居の方が平均出生子供数は多いようですが、別居している場合よりは同居の方が出生率は多くなっているということはこの表でも明らかではないかな...全文を見る
○石井国務大臣 折尾地区総合整備事業は、北九州市が事業主体となりまして、JR九州折尾駅周辺で連続立体交差事業、土地区画整理事業及び街路事業を一体で実施するものであります。  特に、連続立体交差事業は鹿児島本線と筑豊本線の四・五キロを立体交差化し、踏切を除却するもので、平成二十八...全文を見る
○石井国務大臣 黒崎バイパスは、国道三号の黒崎駅周辺の渋滞を緩和するとともに、北九州高速道路等と一体となる自動車専用道路網を形成し、北九州地域の経済の発展等に資する重要な路線であると認識をしております。  これまで、全延長五・八キロメートルのうち、北九州高速道路への連絡を図る五...全文を見る
○石井国務大臣 埼玉スタジアムは、日韓ワールドカップの折に、当時、議員連盟に所属しておりまして観戦をしたことがございます。  地下鉄南北線は時々利用しますが、埼玉高速鉄道には残念ながら乗ったことはございません。
○石井国務大臣 補助の割合の拡大というお話でございますが、都市鉄道利便増進事業の補助割合の拡大につきましては、既に現在の都市鉄道利便増進事業が都市鉄道整備に対する補助制度の中でも最も高い割合、すなわち国三分の一、地方三分の一の補助スキームとなっておりまして、これ以上の拡充等は難し...全文を見る
○石井国務大臣 特にこの一年で研究、検討ということはないようでございます。
○石井国務大臣 上野東京ラインにつきましては、私も常磐線をよく利用しております。  御承知のとおり、常磐線は全て上野駅からでございましたので、東京駅、さらには品川まで通過するということは、利用者にとっては、乗りかえの必要性がなくなるということで、非常に利便性を感じていたところで...全文を見る
○石井国務大臣 遅延の原因が何かは私も詳しくは承知をしておりませんけれども、さまざまな要因があろうかと思いますが、鉄道事業者の方でしっかりとそういった問題の解消に向けての努力をしていただきたいというふうに思っております。
○石井国務大臣 御指摘の首都高の埼玉新都心線の延伸につきましては、現状では具体化が図られていない状況でございます。  さいたま市周辺につきましては、国道十七号を初め、非常に多くの箇所で渋滞が発生していることから、埼玉県中央地域の渋滞ボトルネック対策について、埼玉県、さいたま市、...全文を見る
○石井国務大臣 御紹介いただいたとおり、圏央道、昨年十月に埼玉県区間は全通をいたしました。これによりまして、湘南から東北道までつながりまして、圏央道の内側を通過していた東名高速—東北道間の交通が九割から三割へと大幅に減少してございます。また、埼玉県内では、この十年間で、圏央道沿線...全文を見る
○石井国務大臣 九州新幹線長崎ルートのフリーゲージでございますけれども、この技術開発につきましては、耐久走行試験を行っておりましたけれども、平成二十六年十一月にふぐあいが発生し、走行試験を休止しております。  その後、開発主体である鉄道・運輸機構においてふぐあいの原因推定や対策...全文を見る
○石井国務大臣 北陸新幹線の金沢—福井間の先行開業につきましては、昨年三月以降、与党において検討が行われましたが、国土交通省としては、昨年の八月に、まずは金沢—敦賀間の平成三十四年度末開業の確実な達成を図るとともに、敦賀までのさらなる前倒し開業の検討も含め、早期開業に最大限努力す...全文を見る
○石井国務大臣 新幹線は、今委員御指摘のとおり、地域間の移動時間の短縮により、観光客の増加ですとか企業立地の進展を促すなど、人の流れを大きく変え、地域社会の活性化に大きな効果をもたらすものでありまして、さまざまな地域から御要望をいただいております。  現在は、全国新幹線鉄道整備...全文を見る
○石井国務大臣 公共交通、それからいわばプライベートな交通というんでしょうか、それとうまく連携してやるということが重要だと思っております。その重要さは今後とも変わらないのではないかというふうに考えております。
○石井国務大臣 必ずしも、これまでも鉄道が鉄道事業のみで採算性をとっていたとは言えないんじゃないんでしょうか。例えば、民間鉄道であれば、沿線の宅地化であり、商業施設であり等々、さまざまな事業を展開する中で総合的に採算性を確保するというようなことはあったのではないかなということが一...全文を見る
○石井国務大臣 四国新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法第五条の調査指示に基づきまして、昭和四十九年度から平成十九年度まで、鉄道・運輸機構、旧鉄建公団が海底トンネル部の地形、地質調査を実施しておりました。  しかしながら、当面、早期に着工の見込みがなく、直ちに調査の進捗を...全文を見る
○石井国務大臣 我が国の場合、近代化を進めるに当たり、まず鉄道の整備が最優先で行われてきたというふうに思っております。そういった意味で、戦後ようやく道路整備が始まった。  モータリゼーションの進展に応じて、道路の需要が非常に多くなり、それに対応して今まで整備をしてきたということ...全文を見る
○石井国務大臣 それぞれの地域でインフラ整備の御要望をたくさんいただいております。地域に応じたインフラの整備をしっかりと進めていきたいと思っています。
○石井国務大臣 中央自動車道笹子トンネルの事故により亡くなられた九名の方々に対して、改めてお悔やみを申し上げたいと存じます。  笹子トンネル事故に関する損害賠償訴訟につきましては、昨年の十二月に中日本高速会社などに対し、本年二月に中日本高速会社などの当時の代表取締役四名に対して...全文を見る
○石井国務大臣 今道路局長が答弁したとおり、二十六年度はスタートの年だったということで、開始が年度途中になった等々のこともあり、自治体の点検率は国交省や高速道路会社に比べますと低い割合になっているようでありますけれども、今後はしっかりと進めていただく必要がございますので、さらに加...全文を見る
○石井国務大臣 笹子トンネルの事故を契機にしまして、改めて、メンテナンス、老朽化対策の重要性を我々としても認識をしたところでございまして、メンテナンス元年と銘打ちまして、省を挙げて戦略的なメンテナンス、老朽化、耐震化対策等に取り組んでいるところでございますので、しっかりと取り組ん...全文を見る
○石井国務大臣 昨年の十一月八日に、アメリカのフォックス運輸長官が来日された際に、御一緒にリニアに試乗させていただきました。初めて試乗させていただきましたけれども、時速五百キロに及ぶ超高速でありながら、非常に静かな車内でありますし、また、いわゆるGをほとんど感じずにスムーズに円滑...全文を見る
○石井国務大臣 リニア中央新幹線がユネスコエコパークに登録された南アルプス地域を通過することは承知をしております。  本地域においてリニア中央新幹線を整備することにつきましては、環境影響評価の手続におきまして、平成二十六年六月、環境大臣から、本事業の実施がユネスコエコパーク登録...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、政府全体の基本方針に基づきまして、毎年度、省としての調達方針を定め、これまで、前年度の実績を上回ることを目標に掲げ、受注機会の増大に努めているところでございます。  取り組みの推進の結果、平成二十六年度の調達実績は、件数は前年度の二倍と...全文を見る
○石井国務大臣 平成二十四年の関越道のバス事故を受けまして、現行の貸し切りバスの運賃・料金制度は平成二十六年四月に導入をされておりまして、人件費や車両更新など、安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映した制度になっております。  このたびの軽井沢スキーバス事故におきまして...全文を見る
○石井国務大臣 道路運送法等によりまして、国土交通省は、輸送の安全確保や法令遵守に関する指導等を行う民間の機関を指定することができます。これは適正化事業実施機関というふうに称しておりますが、御指摘のとおり、トラック輸送については既に適正化事業実施機関が指定をされておりまして、トラ...全文を見る
○石井国務大臣 昨年九月の関東・東北豪雨による災害を踏まえまして、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、水防災意識社会再構築ビジョンを策定いたしました。  鬼怒川の緊急対策プロジェクトにつきましては、このビジョンにおけるリー...全文を見る
○石井国務大臣 那珂川の下流部には無堤部がまだ多く残っておりまして、堤防の整備を推進する必要があると考えております。  このため、水防災意識社会再構築ビジョンに沿って、五カ年で優先的に対策を実施する箇所において堤防を進めるとともに、その後も、本年一月に策定いたしました河川整備計...全文を見る
○石井国務大臣 今回の軽井沢スキーバス事故の原因につきましては、現在、警察において究明のための捜査を行っているところでありまして、その捜査の状況を注視しているところでございます。  貸し切りバスにつきましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を踏まえまして、参入時にお...全文を見る
○石井国務大臣 現在、国土交通省で検討しておりますのは、鉄道、バス、タクシー等の公共交通機関による旅客輸送が困難な地域における交通手段の確保の観点からでございまして、具体的には、過疎地等において、安全の確保、利用者の保護等を十分に図りつつ、訪日外国人を含む観光客の移動手段を確保す...全文を見る
○石井国務大臣 先ほど御答弁申し上げたとおり、いわゆる白タクを導入することについては我々は極めて慎重であるということでありまして、あくまでも私どもが検討していますのは過疎地等において自家用有償旅客運送制度の活用ということでございますので、白タクを導入するという前提で御質問されると...全文を見る
○石井国務大臣 都市部を中心にタクシーは供給過剰の状態でございますので、その結果として、タクシー運転者の労働環境の悪化や安全性の低下等の弊害が生じているものと認識をしております。  タクシー特措法の改正はこうした点を踏まえて行われたものと承知をしておりまして、これらの地域におい...全文を見る
○石井国務大臣 昨年民間から提案がありましたいわゆるライドシェアにつきましては、今委員からもるる御説明ありましたとおり、さまざまな問題点を抱えておりますので、極めて慎重に検討する必要があると思っております。
○石井国務大臣 阪神高速西大阪線につきましては、交通量が多く渋滞の激しい国道四十三号からの交通の転換を図るために、現在、西大阪線のみを利用する交通に対して、来年度までの時限措置として割引を導入しているところでございます。  西大阪線の無料化につきましては、西大阪線を含めた阪神高...全文を見る
○石井国務大臣 一般にダム事業は、大規模な移転となることが多く、受益地と水没地が異なることもありまして、水没地にお住まいの方々の御理解をいただくのに努力が必要なものと認識をしております。  石木ダムにつきましても、事業主体である長崎県が、地権者の方々から御理解を得る努力を粘り強...全文を見る
○石井国務大臣 石木ダム建設事業については、水道用水の確保のみならず、洪水調節、流水の正常な機能の維持等を目的とした多目的ダム事業として事業認定を行ったものと承知をしております。  水需要の件でありますけれども、一般に、事業認定を含む行政処分が適法か否かの判断は、処分がなされた...全文を見る
○石井国務大臣 ただいま局長が答弁いたしましたとおり、係争中の案件でございますので、訴訟の場において国の考えを述べ、対応してまいります。
○石井国務大臣 一般に、起業者や関係行政機関において事業に関する説明の機会を確保し、地域住民等の理解を得ながら事業を進めることは重要であると考えられます。ただ、土地収用法に基づく事業認定は、土地収用法に定める四つの要件に該当するかどうかにより判断されることとなっております。  ...全文を見る
○石井国務大臣 先ほどもお答えを申し上げましたが、一般にダム事業は受益地と水没地が異なることもあり、今御紹介いただいたような水没地にお住まいの方々の御理解をいただくことが必要だというふうに認識をしております。  公共性に鑑みて、水没地の皆様に丁寧に説明をしながら、御理解をいただ...全文を見る
○石井国務大臣 先ほども申し上げたとおりでありますが、事業認定庁である九州地方整備局長において検討いたしました上で、収用法における四つの要件を充足すると判断し、事業認定が行われたものでございます。
○石井国務大臣 新幹線は、地域間の移動時間の短縮によりまして、観光客の増加、企業立地の進展を促すなど、人の流れを大きく変え、地域社会の活性化に大きな効果をもたらすものでありまして、さまざまな地域から御要望をいただいております。  羽越新幹線や奥羽新幹線につきましては、四国新幹線...全文を見る
○石井国務大臣 高速道路の料金割引につきましては、審議会の議論などを踏まえまして、物流対策などの観点を重視しつつ、高速道路利用の多い車に配慮するよう、平成二十六年の四月に再編を行っております。  この中で、物流対策として、大口・多頻度割引の最大割引率を四〇%に拡充し、さらに、補...全文を見る
○石井国務大臣 昨年策定をいたしました新たな国土形成計画では、個性豊かな地域が相互に連携することにより、人、物、情報等が双方向で活発に行き交う対流促進型国土を国土の基本構想としております。  このような観点からは、御指摘の県境を越えるインフラの整備というのは、両県間の広域的な対...全文を見る
○石井国務大臣 今御紹介いただいた日本版DMO、非常に広域的に観光振興をやっていこうということで、自治体等にとらわれずにやろうという発想でございます。  そういった発想も生かしながら、県境の振興ということも考えていきたいと思っております。
○石井国務大臣 先ほど局長が答弁したとおりでございます。
○石井国務大臣 行政不服審査法第三十四条第一項では、審査請求をされたことをもって処分の執行等を妨げるものではないこととされております。  同条第二項では、処分庁、関東地方整備局の上級行政庁である審査庁、国土交通本省は、必要があると認めるときは、審査請求人の申し立てによりまたは職...全文を見る
○石井国務大臣 先ほどもお答えしたところでありますけれども、執行停止は、当該処分の効力等をそのまま認めたのでは処分の相手方に回復困難な損害が発生することが予想され、その損害の発生を避けるため緊急の必要がある場合に認められるわけでありますが、今回の案件については、こうした執行停止の...全文を見る
○石井国務大臣 東京都が整備を進めます特定整備路線は、木造住宅密集地域の防災性を大きく向上させる都市計画事業として、候補箇所が公表された後、地元区の意見を踏まえ、平成二十四年に決定されたと聞いております。  都は整備に当たり、都市計画事業認可の申請に先立ち地域住民に対して事業概...全文を見る
○石井国務大臣 伊豆縦貫自動車道の天城峠を越える区間につきましては、昨年十一月に中部地方小委員会を開催いたしまして、概略ルート、構造を決定する計画段階評価に着手をしたところであります。  今後、地域の意見をお聞きしながら、静岡県のアクセス道路の事業計画と連携も図りつつ、まずは、...全文を見る
○石井国務大臣 御指摘のありました区間につきましては、国道一号静清バイパスの中で唯一立体化が完了していない区間でありまして、早期の立体化が必要であると認識をしております。  平成二十年に都市計画決定されて以降、静岡市と連携しつつ用地買収及び埋蔵文化財調査等を進めてきており、約八...全文を見る
○石井国務大臣 国道一号藤枝バイパスの渋滞は、企業立地やインバウンド観光の促進の支障となっておりまして、速やかに解消すべき課題であると認識をしております。  このため、これまでに関係機関が連携し、交通を複数のルートに分散させるための案内看板設置ですとか、あるいはトンネル内での速...全文を見る
○石井国務大臣 国道百三十八号須走道路及び御殿場バイパスの西区間につきましては、二〇二〇年度に開通する予定の新東名高速道路と一体となり、富士山周辺のインバウンド観光や御殿場、小山地域の企業立地を支える重要な路線であると認識をしております。  これまでに全延長八・一キロメートルの...全文を見る
○石井国務大臣 大阪湾岸道路西伸部につきましては、地元自治体から再三、早期整備の要望をいただいているところであります。人口や産業が集積する大阪—神戸間の沿岸部を強化する重要な路線であると認識をしております。  当該路線の整備により、交通集中により全国有数の渋滞が生じている阪神高...全文を見る
○石井国務大臣 福島県浜通りの復興の加速化を図る上で、JR常磐線の復旧は大変重要であると認識をしております。  このため、JR常磐線につきましては、将来的に全線で運行を再開させるとの方針を政府として昨年三月十日に決定いたしました。  このうち、開通時期の見通しが示されている区...全文を見る
○石井国務大臣 自家用車の利用の拡大におきましても、安全、安心の確保というのは大前提でございます。保険の活用というのは、事故が起きたときの賠償という意味では有効かもしれませんが、事故を起こさないようにするということが大前提でありまして、その原則の上に立って判断をしていきたいと思い...全文を見る
○石井国務大臣 水は人々の生活に潤いを与え、産業や文化の発展を支えているものでありまして、水のもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう健全な水循環を確保することは非常に重要であると認識をしております。  水の問題は多岐にわたることから、水循環にかかわる施策の実施に当たっては、各...全文を見る
○石井国務大臣 貸し切りバスにつきましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を踏まえ、参入時におけるチェックの強化や、安全コストを反映した新運賃・料金制度の導入等を行ってきたところですが、それにもかかわらず、今回の事故が起きたことについては、まことに遺憾であります。 ...全文を見る
○石井国務大臣 日本海沿岸東北自動車道約三百二十キロメートルは、新潟県、山形県、秋田県をつなぎ、広域的な交流、連携の推進、地域振興に寄与し、また、災害時のリダンダンシーを確保するなど、重要な路線として認識をしております。  現在、山形県の県境部で事業中の朝日温海道路と遊佐象潟道...全文を見る
02月29日第190回国会 衆議院 予算委員会 第17号
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○石井国務大臣 この当該補償が行われた道路事業につきましては、URが施行する事業として、道路整備に要した用地費、補償費、工事費を補助対象として国庫補助金が交付をされております。
○石井国務大臣 今御紹介いただいた私の発言は、今回の事案が取り上げられ始めたばかりの一月二十二日の会見で、URにおいて事実関係を調査し、公表できるものから速やかに公表することによって国民の疑惑を払拭すべきであるという趣旨で発言をしたものでございます。  これまでにURは、二月一...全文を見る
○石井国務大臣 希望出生率一・八の実現のためには、結婚、妊娠、子育ての希望をかなえる環境整備を推進していくことが重要でございます。さまざまな世帯がそれぞれの暮らし方に応じた住宅を確保できるよう、多様なニーズに応じた住宅政策を展開することとし、三世代の同居など、三世代だけでなくです...全文を見る
03月01日第190回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○石井国務大臣 世代間で子育てを支え合うあり方といたしましては、親と本人夫婦と子供という典型的な三世代同居の場合のほか、例えば出産を予定している夫婦の場合、おじやおばなど他の家族と同居する場合等を含め、さまざまなケースが考えられます。  また、家族の構成や間柄、出産の予定や意思...全文を見る
○石井国務大臣 施策の効果をよく検証しなければならないということは御指摘のとおりでありまして、三世代同居を含む複数世帯同居の支援措置については、事後的に、この支援措置を利用された方がどの程度同居を実現されたのか、また本支援措置が同居を行うきっかけとなったのかといった調査を行うなど...全文を見る
○石井国務大臣 この検証を行うために、例えば、工事を実施した事業者の団体を通じたアンケート調査などにより検証してまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 これから組んでまいります。
03月02日第190回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○国務大臣(石井啓一君) 希望出生率一・八の実現のためには、結婚、妊娠、子育ての希望をかなえる環境整備を推進していくことが必要であります。様々な世帯がそれぞれの暮らし方に応じた住宅を確保できるよう多様なニーズに応じた住宅政策を展開することといたしまして、三世代の同居など世代間の助...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 世代間で子育てを支え合う在り方といたしましては、親と本人夫婦と子供という典型的な三世代同居の場合のほか、例えば出産を予定している夫婦の場合、おじ、おばなど他の親族と同居する場合等を含め様々なケースが考えられます。また、家族の構成や間柄、出産の予定や意思な...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほどのパネルでちょっとお示しをしていただいていたと思いますが、建築・改修費最大二百五十万円というふうになっていますけれども、これは、省エネ改修ですとか耐震改修、長期優良化の改修分が二百万円で、三世代同居に対応する改修分は五十万円が上限でございます。
○国務大臣(石井啓一君) まず、百五十億円というのは、先ほど申し上げましたように、根っこが耐震改修ですとか省エネ改修の部分が多うございまして、そこに三世代同居分の改修費も加えて合計百五十億円ということでございます。  それで、要件をするのかどうかということですが、先ほど申し上げ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど答弁したところでございますけれども、政策の効果をよく検証しなければいけないということから、この三世代同居の支援措置については、事後的に、この支援措置を利用された方がどの程度同居を実現されたのか、また本支援措置が同居を行うきっかけになったのかといった...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほども答弁したかと思いますが、家族の構成や間柄や出産の予定や意思などはプライバシーに関わることから、これを実施する段階でそれを確認するということは慎重に取り扱うべきものと考えております。  したがって、支援は、三世代同居など複数世帯の同居に必要となる...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 旅館業法を所管する厚生労働省によりますと、自宅の建物を活用する場合であっても、有償で反復継続して人を宿泊させる場合、旅館業法に基づく営業許可が必要とされております。したがって、自宅等が活用される民泊につきましても、それが有償で反復継続して提供されている場...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 仲介する業者の民泊が有償で反復継続して実施されるものである場合は、旅行業の登録を受ける必要がございます。
○国務大臣(石井啓一君) 民泊に関する問合せや苦情につきましては、厚生労働省が所管する旅館業法の担当部署である保健所を中心としてまずは適切に対応すべきと考えておりますが、国土交通省といたしましても、民泊に関する問合せや苦情を受けた場合には、必要に応じて管轄の保健所を紹介する等、適...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) まず、保健所にお問合せをいただきたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 空き家が生じる要因でございますが、平成二十六年の空家実態調査によりますと約六割が相続を契機としたものでございまして、今後、少子高齢化の進展、世帯数の減少により空き家の増加が加速するおそれがあると思っております。
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど少し御紹介いただきましたが、本年度中に住生活基本計画を閣議決定する予定でございます。  その中に新たな目標を幾つか掲げようとしておりますが、その一つに、高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現を目標の一つに掲げております。また、先ほどから御...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これは、先ほど申し上げた住生活基本計画の中で目標の一つに位置付けておりますけれども、空き家対策については、利用できるものは利用し除却すべきものは除却するという考え方でございます。  具体的には、まず、空き家が発生するのを抑えるため、良質で魅力ある既存住...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘のとおり、これまでの中古住宅流通の現状では、大体税制の減価償却期間と符合するように、二十年から二十五年ぐらいでいわゆる上屋の価値がほとんどゼロになってしまうという、こういうことでありますけれども、実際には、相当まだ価値が残っている、特にリフォーム等...全文を見る
03月03日第190回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○国務大臣(石井啓一君) 昨年、新たな国土形成計画の全国計画が閣議決定されたことを受けまして、現在、全国八つの広域ブロックごとの国土づくりの戦略となる広域地方計画の策定を進めております。計画の策定に当たっては、各ブロックにおいて、今委員から御指摘がありましたように、地方から声を上...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 広域地方計画に盛り込まれるプロジェクトにつきましては、効果的かつ着実な推進に向けまして、広域地方計画協議会を中心として、関係省庁が連携協力して一体となって取り組んでいくことが重要と考えております。  また、今御紹介いただいた首都圏の計画原案に盛り込まれ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘の航路につきましては、天草地方と長崎市を結ぶ半島の短絡ルートでありまして、天草地域の方の移動手段として大きな役割を担っていると認識をしております。  国の離島航路の補助は、当該の航路が本土と島を結ぶ唯一かつ赤字の航路であって、生活需要があることな...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 一隻の船に国際旅客と国内旅客を一緒に乗せる、混乗させるという対馬市の取組は、新たな着想による工夫であるというふうに考えております。  本件は、昨年四月に太田前国土交通大臣が対馬に伺った際に地元の御要望をお聞きしたものと承知をしております。また、混乗に係...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘のとおり、サービス付き高齢者住宅について、空き家等の既存ストックの活用や医療・介護サービスとの連携を推進することは重要な課題と認識をしております。  このため、空き家等の既存ストックの活用促進に向けまして、平成二十八年度予算案において、既存ストッ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 軽井沢スキーバス事故の原因究明については、現在警察で行われている捜査の状況を注視しているところであります。  一方、国土交通省といたしましては、貸切りバス事業者がこのような悲惨な事故を二度と起こさないよう今般の事故の原因究明を進めるとともに、貸切りバス...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 輸送の安全確保はバス事業における最大の使命でありまして、運転者の心身の健康管理を始めとした健康起因事故の防止対策は非常に重要な課題であると認識をしております。
○国務大臣(石井啓一君) 日頃から、運転者の勤務条件や生活環境を良好に保ち、適切な健康管理に努めるとともに、主要疾病の早期発見に有効なスクリーニング検査等を活用していれば防止することができた事故もあると認識をしております。  国交省といたしましては、運転者の労務管理や健康状態の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) バス事業者は、道路運送法令において、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をできないおそれがある乗務員を乗務させてはならないとされておりまして、これを踏まえ、労働安全衛生法に基づく定期健康診断を受診させることとしております。...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 労働安全衛生法において、長時間の時間外・休日労働をしている労働者から申出があった場合に、事業者は、当該労働者に対し医師による面接指導を受けさせなければならないとされております。本制度については、所管の厚生労働省によりますと、労働基準監督署等を通じて事業者...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 道路運送法令上、運行管理者試験の受験資格といたしまして、事業用自動車の運行管理に関し一年以上の実務経験を有していること又は国土交通大臣の認定する健康管理等を含めた講習を受講していることのいずれかを求めております。これらの実務経験や講習によりまして、健康管...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御紹介いただきました国土交通省で設置しました事業用自動車健康起因事故対策協議会におきましては、脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等の早期発見のための検査をより効果的なものとして普及させるために、最新の検査機器や新たな検査方法等について情報共有するとともに、...全文を見る
03月04日第190回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(石井啓一君) 昨年九月の関東・東北豪雨による災害を踏まえまして、施設では守り切れない洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、水防災意識社会再構築ビジョンを策定いたしました。今後、このビジョンに沿いまして、茨城県内の直轄河川である鬼怒川、那珂...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 従来の航空の保安検査は、ハイジャック対策として航空会社が検査機器を設置し、その費用は空港管理者と航空会社が二分の一ずつを負担をしてまいりました。  今回、今委員御指摘のとおり、国際テロの脅威が高まる中で航空保安対策の強化を速やかに進めることが喫緊の課題...全文を見る
03月07日第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○国務大臣(石井啓一君) 防潮堤の計画につきましては、道路だけを守るのではなく町全体の安全を確保するよう、海岸管理者である県などが適切に定めております。  今御指摘のございました気仙沼市の片浜地区におきましては、東日本大震災により以前よりあった防潮堤や背後地は大きな被害を被りま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 防潮堤につきましては、中央防災会議の専門調査会の報告を踏まえ、比較的発生頻度の高い一定程度の津波、数十年から百数十年に一回程度の津波、いわゆるL1津波に対して整備を進めていくこととしております。  このL1津波の設定に当たっては、海岸管理者である岩手県...全文を見る
03月08日第190回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
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○国務大臣(石井啓一君) 国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。  一月十五日未明に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故では、多くの未来ある若者たちの命が絶たれました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々、御家族の方々に謹...全文を見る
03月08日第190回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(石井啓一君) 先般の最高裁判決では、認知症の方の介護家族の監督義務の有無に関しまして、個別の事情を踏まえた上で、今回の家族は監督義務者ではなく損害賠償責任は負わないとの判断が行われたものと承知をしております。このような場合における認知症の方の行動により生じた損害の回復...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今御指摘いただきました制度につきましては、三世代同居など複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から、いわゆる二世帯住宅仕様とするに当たり割高となる工事費に対する支援を行うものでございます。具体的には、複数世帯が同居する場合に一般的に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 一般的には、親との居住距離が近い夫婦ほど出生する子供数が多くなる傾向がある、これは国立社会保障・人口問題研究所の調査等によってもそれが示されております。内閣府の調査によると、約二割の方が三世代同居を理想の家族の住まい方とする一方、三世代同居世帯が全世帯に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど答弁申し上げましたとおり、事後的に、同居が実現したのかどうか、同居をするきっかけになったかについては調査したいと思いますけれども、実際に妊娠をしたのか、子供ができたのかということについては、相当長期的な調査が必要となりますので、直ちにそれを行うこと...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 洋上風力発電施設のためのハード面の環境整備についてでございますが、この分野で先行しております欧州の事例を見ますと、洋上風力発電設備の設置やメンテナンスに当たって船舶が活用されるとともに、部品の陸揚げ、保管、積出しに当たっては港湾が活用されていると認識をし...全文を見る
03月09日第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
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○石井国務大臣 現行の貸し切りバスの運賃・料金制度につきましては、関越自動車道のバス事故を受けまして、平成二十六年四月に導入をされております。人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映した制度となっております。  国土交通省といたしましては、この運賃・料...全文を見る
○石井国務大臣 先般の所信におきまして、私からは、東日本大震災からの復興、防災・減災、老朽化対策、交通安全などの安全、安心の確保、生産性向上、豊かで利便性の高い社会の実現などの人口減少社会への対応、観光立国の推進、基盤整備などの国際競争力の強化について申し述べたところでございます...全文を見る
○石井国務大臣 我が国は、二〇一〇年の一億二千八百六万人をピークに人口減少が始まり、しかも極めて速いスピードで高齢化も進みつつございます。  今後、人口減少により、各産業を支える労働力も減少すると予想をされます。そういった労働供給の制約を打破し、各産業がその役割を果たしていける...全文を見る
○石井国務大臣 これまでも、それぞれの分野で生産性向上ということに取り組んできたと思いますが、ある意味で省を挙げて、ことしをスタートとしてより一層取り組んでいこう、そういう力強い決意を示すという意味でこういう言葉を使わせていただいているということでございます。
○石井国務大臣 ある意味で、これまでも賢くやっていた部分はあると思いますけれども、それをより強調するという趣旨かと思います。  問題意識としては、これからの社会資本整備においては、厳しい財政制約の中、限られた予算を最も効果的に活用する知恵が求められている、それをより意識してやっ...全文を見る
○石井国務大臣 今御指摘いただいたように、高速道路料金につきましては、平成二十五年六月の国土幹線道路部会の中間答申において、整備重視の料金から利用重視の料金に移していく方向性が示されております。これはある意味で一つの大きな転換点だというふうに思っております。  先ほど申し上げま...全文を見る
○石井国務大臣 これは、特にそれぞれの圏域で検討していくということになろうかと思います。例えば近畿圏につきましては、昨年十二月より国土幹線道路部会において議論を開始しているところでございますけれども、それぞれの大都市圏ごとの事情もございます、環状道路がどれだけ整備されているとか、...全文を見る
○石井国務大臣 委員御指摘いただいたように、高度経済成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化することから、戦略的な維持管理、更新を推進していくことが重要でございます。  このため、国土交通省では、まず平成二十五年度に緊急点検を行いまして、翌年にはインフラ長寿命化計画や維持...全文を見る
○石井国務大臣 平成十八年の法改正で自家用有償旅客運送が認められたわけでございますけれども、この法改正以前は、自家用車による有償の旅客運送については、バス、タクシー事業者によっては十分な運送サービスが提供されない場合に、地域の足を確保する重要性に鑑み、個別の許可が行われてきました...全文を見る
○石井国務大臣 今御指摘いただいたように、平成十八年の改正以前は、公共交通機関によって十分な運送サービスが確保できない場合、地域の生活交通を確保する重要性に鑑み、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合として自家用自動車による有償運送を例外的に許可するという対応をしていたところで...全文を見る
○石井国務大臣 さようでございます。
○石井国務大臣 昨年の四月に改正をしているわけですね。まだ一年たっておりませんから、今後しかるべき時期にフォローアップ調査等を行っていきたいと思っております。
○石井国務大臣 いわゆる一般的なライドシェア、新経済連盟等が提唱しているライドシェアについては、極めて慎重な検討が必要だと考えております。
○石井国務大臣 突然の御質問なのでございますけれども、例えば、辺野古をめぐる裁判の和解につきましては、総理のもとに関係閣僚が集まりまして、そこで最終的に協議をして決断したということでございます。  日常的な案件は当然各省が行政の役割を担っているわけでありますけれども、案件によっ...全文を見る
○石井国務大臣 東日本大震災の教訓を踏まえて、国交省において大規模地震対策の取り組みがどうかということかと存じますが、実際に地震が起きたときの人をどういうふうに派遣するかという取り組みよりは、むしろ事前のソフト、ハード対策でどういうふうにやっているかということでお答えをしたいと思...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、改正品確法や運用指針の趣旨が地方公共団体までしっかりと浸透するように、各ブロックや四十七都道府県で説明会を開催するなど周知を図ってきたところでございます。  品確法等に基づく地方公共団体の取り組み状況につきましては、各省庁、独立行政法人...全文を見る
○石井国務大臣 これまで、利用者が多いと想定される建物についてアスベスト対策を優先すべきとの考え方に基づきまして、大規模建築物を中心に対応を進めてきたところでございます。  一方、総務省の勧告で課題が指摘されました小規模な建築物の実態把握については、地方公共団体によって取り組み...全文を見る
○石井国務大臣 中央省庁の移転の検討に当たっては、一つは危機管理等、官邸初め関係機関との連携や国会対応に支障が生じないかどうか、また、地方移転によって機能の維持向上が期待できるかどうか等の観点により検討していくこととされております。  現在、気象庁につきましては、官邸と一体とな...全文を見る
○石井国務大臣 国家戦略特区内の特例措置として新たに導入しようとしております自家用自動車の活用の拡大は、一つの市町村の区域内における訪日外国人を初めとする観光客等の輸送を主な目的とする有償の運送を、安全の確保、利用者の保護等を十分に図りつつ、自家用車により行おうとするものでござい...全文を見る
○石井国務大臣 今答弁申し上げたとおり、過疎地域その他の交通が著しく不便な地域において行われるというものでございます。
○石井国務大臣 貸し切りバス事業者がこのような悲惨な事故を二度と起こさないよう、今般の事故の原因究明を進めるとともに、貸し切りバスの抜本的な安全対策を検討し、実施することが重要と考えております。  国土交通省では、有識者から成る軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置し、抜本的...全文を見る
○石井国務大臣 貸し切りバスの安全運行を確保する観点から、事業者に安全に事業を遂行するための能力が備わっているかどうかを参入時にチェックすることは極めて重要でございます。  平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故の後にも参入時におけるチェックの強化を行ったところでありますけ...全文を見る
○石井国務大臣 現在、旅行商品の品質を確保し、旅行者の安全、安心を確保する制度としては、旅行業法がございます。  旅行業法は旅行者に直接サービスを提供する旅行業者を対象としておりまして、旅行業者の依頼を受け、運送、宿泊等のサービスの手配を行ういわゆるランドオペレーターは、現在は...全文を見る
○石井国務大臣 我が国は、二〇一〇年の一億二千八百六万人をピークに人口減少が始まり、しかも極めて速いスピードで高齢化も進みつつあります。  しかしながら、トラックの積載量が五割を切る状況や、道路を移動する時間の約四割が渋滞に費やされているといった社会の無駄を減らすこと、またIC...全文を見る
○石井国務大臣 インフラ老朽化対策につきましては、高度成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化することから、戦略的な維持管理、更新へ転換することが急務でございます。  このため、平成二十五年度にはトンネルなどの緊急点検を行うとともに、二十六年度には、インフラ長寿命化計画や...全文を見る
○石井国務大臣 事故の原因につきましては、現在、警察において究明のための捜査を行っているところでありまして、その捜査の状況を注視しているところでありますが、今回の事故を起こしたドライバーについては、御指摘のように、大型車の経験が少なかった、事業者が当該運転者に実施した実車訓練が一...全文を見る
○石井国務大臣 もとより安全な運行をやっていただくということが大前提であるというふうに考えております。
○石井国務大臣 需給調整規制を廃止した後、貸し切りバス事業者の参入がふえているというところは御指摘のとおりかと思いますが、そういった中で、国土交通省としても、貸し切りバスの運転者の労働条件や待遇の改善は重要だというふうに考えております。  それで、平成二十六年四月から安全コスト...全文を見る
○石井国務大臣 貸し切りバスに限らず、自動車事業の安全性のかなめは運転者だというふうに思っております。  運転者の労働条件が改善することは、輸送の安全確保やバス運転者の不足への対応のために重要であるというふうに思っております。
○石井国務大臣 運転者の安全運行を確保するためには、事業者が、改善基準告示に定められた労働時間等の遵守、点呼時の運転者の健康状況の確認、交代運転者の配置基準の遵守等、法令上求められている事項を確実に実施することが重要と考えております。  国土交通省としましては、これらの取り組み...全文を見る
○石井国務大臣 改善基準告示に定められた休息期間が遵守されることによりまして適正な睡眠時間や休日が確保されるものと認識をしております。  引き続き、厚生労働省と連携しつつ、事業者への指導や悪質事業者への重点的な監査等によりこの基準の遵守の徹底を図り、運転者の長時間労働の改善を図...全文を見る
○石井国務大臣 運転者の睡眠時間については、御指摘の改善基準告示において、休息期間の一部とされているところでございます。  この休息期間は、原則として一日最低八時間以上確保するよう定められているところでございますが、これは、裏返して言えば、拘束時間が十六時間までということになる...全文を見る
○石井国務大臣 道路運送法令におきまして、バス事業者に対し、疲労等の理由により安全に運転できないおそれがある乗務員を乗務させてはならないとしておりまして、点呼の際にこれを確認することを求めております。  睡眠不足によって疲労が十分に回復せず、安全に運転ができないおそれがあると点...全文を見る
○石井国務大臣 先ほど委員が御紹介いただいた裁判の事例も、改善基準告示が守られていない事例だったと認識をしております。私どもとしては、まずはこの改善基準告示をきちんと守らせることが重要だというふうに考えております。  罰則ということでありますが、先ほど申し上げたように、まずは監...全文を見る
○石井国務大臣 参入規制ということでございますが、参入時に事業者が安全に事業を遂行する能力が備わっているかどうか、これをチェックすることは重要というふうに考えております。  平成二十四年四月の関越道のバス事故の後にも、参入時におけるチェックの強化を行ったところでありますが、改め...全文を見る
○石井国務大臣 ただいま議題となりました踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  踏切道については、昭和三十六年の踏切道改良促進法の制定以降、その数が半減し、遮断機のない踏切も大幅に減少してまいりましたが、踏切事故が依然として約一日に...全文を見る
03月09日第190回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○国務大臣(石井啓一君) 御指摘のような痛ましい事件が起きてしまったことは極めて残念に思います。  公営住宅の滞納家賃の徴収に当たりましては、入居者の置かれている状況に十分配慮しながら行うことが重要だと考えます。今回のような事件が二度と起きないよう、この事件後の平成二十六年十一...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 家賃減免の遡及するか否かについては、具体的な家賃減免の取扱いになりますので、これは、法律を改正せずとも地方公共団体の判断により対応可能でございます。
○国務大臣(石井啓一君) 公営住宅の家賃をやむを得ず支払えない状況にある方については、明渡し請求に至る前の段階で、その収入等の状況や事情を十分に把握することが重要であります。  こういった観点から、国土交通省といたしましては、平成二十六年十一月に改めて地方公共団体宛てに通知を出...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今申し上げたように、入居者の事情の把握に努めるということが重要でございますから訪問をして、訪問をするということは当然挨拶だけじゃなくてその方の状況をよく聞くということでございます。
○国務大臣(石井啓一君) 公営住宅は住宅セーフティーネットの根幹でございますので、家賃をやむを得ず支払えない方に対しては、できる限り早期の対応が重要でございます。その際、住宅セーフティーネット法の趣旨を踏まえ、福祉施策との連携を図ることも重要であります。  先ほどから申し上げて...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 滞納家賃の徴収に関する事務を民間事業者へ委託する場合、その具体的な事務の内容は、地方公共団体と民間事業者との契約に基づくことになります。  国土交通省としましては、先ほどから申し上げているとおり、平成二十六年の十一月に滞納家賃の徴収について地方公共団体...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私は今、国土交通大臣としてこの場におります。所管外でございますので、答弁は控えさせていただきます。
○国務大臣(石井啓一君) 普天間飛行場代替施設建設事業に反対する方々がキャンプ・シュワブのゲート付近の道路区域に設けているテント等は、道路法第三十二条の規定に違反をしております。  このため、道路管理者である沖縄総合事務局北部国道事務所が、これらを撤去するよう強く指導してきたと...全文を見る
03月10日第190回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) 社会資本の整備には、生産性の向上や民間投資の誘発、雇用の増加など、地域において中長期にわたり経済を成長させるいわゆるストック効果がございます。一方、社会資本整備は、加速するインフラの老朽化、激甚化する気象災害等、人口減少に伴う地方の疲弊、激化する国際競争...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 世界の海運市況は、委員今御指摘いただきましたように、リーマン・ショック前に大量に建造発注された船舶が就航したことによりまして現在船腹過剰という状況でございまして、現在ばら積み船の運賃指数が過去最低水準を推移するなど、低迷をしております。この過剰の解消には...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバスにつきまして、軽井沢スキーバス事故のような悲惨な事故を二度と起こさないよう、今般の事故の原因究明を進めるとともに、貸切りバスの抜本的な安全対策を検討し実施することが重要と考えてございます。  国土交通省といたしましては、有識者から成ります軽井...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 軽井沢スキーバス事故のような悲惨な事故を二度と起こさないように、現在検討しております軽井沢スキーバス事故対策検討委員会での議論を踏まえまして、抜本的な再発防止策をしっかりと講じてまいりたいと存じます。
○国務大臣(石井啓一君) まず、JR常磐線でございますが、浜通りの復興の加速化を図る上でJR常磐線の復旧は大変重要であると認識をしております。  三月の五日に全線開通の時期を早急に示すよう総理から御指示がございました。これを受けまして、現在、開通時期が明らかにされておりません浪...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回のイーエスピーの監査から処分まで十一か月掛かったと、平均八か月より長いじゃないかという御指摘かと存じます。  このイーエスピーに対する監査の期間が長かったことも検証しなければいけないと思いますが、私の問題意識としては、そもそも平均八か月というのが長...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私細かいことはよく承知をしておりませんけれども、一般的にやるということは当然個別の事例にも当たるわけですから、平均的に監査を短縮化していくということは当然個別それぞれの事例においても短縮化していくということになろうかと思います。  例えば、今回のイーエ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 実情をちょっと答弁させます。
○国務大臣(石井啓一君) イーエスピーについてもしっかり検証させていきたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバスの安全運行を確保する観点から、事業者に安全に事業を遂行する能力が備わっているかどうかを参入時にチェックすることは大変重要であります。  平成二十四年の関越道高速ツアーバス事故の後にも参入時におけるチェックの強化を行ったところですが、それにもか...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) まず、特区で導入しようとしている制度につきましては、現行の自家用有償旅客運送制度を活用いたしまして、バス・タクシー事業者による運送が困難である地域におきまして外国人観光客等の交通手段の提供を主たる目的として行うものでございます。これにつきましては、現行の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国家戦略特区内の特例措置として新たに導入しようとしております自家用自動車の活用の拡大は、バスやタクシー事業によることが困難である場合に限って認めることとされておりまして、過疎地域その他の交通が著しく不便な地域において行われることとなるものと考えております...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国の造船業は、九割以上の部品を国内で調達し、また九割以上の船舶を地方圏で生産する、地域の経済と雇用を支える重要な産業であります。  建造量では中国、韓国に次ぐ第三位、約二割のシェアですが、近年は円高是正にも支えられまして、高い性能と品質の日本建造船...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 事故の原因につきましては、現在、警察において究明のための捜査を行っているところであり、その捜査の状況を注視しているところでございます。  引き続き、警察及び国土交通省から調査を要請いたしました事業用事故調査委員会とも密接に連携しつつ、バス事業者への特別...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 平成二十四年に関越道のバス事故が起こりまして、その後いろいろな対策を講じている中でまたこのような悲惨な事故が起きたことは、私としては大変遺憾に思っているところでございます。  しかも、今委員御指摘がございましたとおり、将来ある若い方がたくさん亡くなられ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 需給調整を廃止した中で悪質な事業者が淘汰されるようにするためには、事後チェックをしっかり行うことが不可欠と考えております。  国土交通省といたしましては、バス事業者に対する各種監査を行いまして、法令違反の事実が判明した場合には、改善の指示や行政処分を行...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバスにつきましては、平成十二年の道路運送法の改正により、需給調整規制の廃止を行ったところでございます。  規制緩和の結果、サービスの多様化など利用者の利便向上という点で成果を上げているものと考えております。一方で、安全、安心なサービスの確保は需給...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国家戦略特区内の特例措置として新たに導入しようとしております自家用自動車の活用拡大は、現行の自家用自動車有償運送制度を拡充するものでございまして、いわゆるライドシェアとは全く異なるものと認識をしております。
○国務大臣(石井啓一君) 今説明があったように、従来、主として地域住民を対象としていたものを、外国人観光客等の交通手段の提供を主たる目的とする、そういった意味で拡充をされているわけであります。
○国務大臣(石井啓一君) 今回の国家戦略特区の特例措置は、現行の自家用自動車の活用拡大という認識でございます。
○国務大臣(石井啓一君) 近畿圏は我が国第二位の経済圏域ですが、域内総生産の伸びや企業の本社のシェア等に見られるように、その相対的地位は低下してきております。しかしながら、近畿圏は、長きにわたり培われてきた文化や歴史、アジア有数の商業機能、健康・医療分野の産業や大学研究機関の集積...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) リニア中央新幹線は、最速ですと東京—名古屋間を四十分程度、東京—大阪間を一時間強で結ぶことによりまして、三大都市圏間の人の流れを劇的に変え、国民生活や経済活動にも大きなインパクトをもたらす重要な事業であります。  本事業につきましては、JR東海が、民間...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) まず、我が国の経済の現状におきましては、二月の月例経済報告において、個人消費は総じて見れば底堅い動きとなっている、設備投資はおおむね横ばいとなっているというふうにされまして、基調判断といたしましては、ここのところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 中野先生から御質問いただいた二点目でありますけれども、このまま許可制を維持し、事業者を過剰なまま放置しておいていいのかという御質問でございますが、貸切りバスについては、御指摘のとおり、平成十二年の道路運送法の改正により需給調整規制の廃止を行ったところでご...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 鉄道事業におきましては、輸送の安全の確保が何よりも重要でございます。線路内への立入防止につきましても、鉄道に関する技術基準におきまして、必要に応じ、相当の防護設備の設置や、危険である旨の表示をしなければならないこととされております。  一方、こうした安...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバスにつきましては、平成十二年の道路運送法の改正により需給調整規制の廃止を行ったところでございます。規制緩和の結果、サービスの多様化など利用者の利便性向上という点で成果を上げているものと考えております。一方で、安全、安心なサービスの確保は需給調整規...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバス事業者がこのような悲惨な事故を二度と起こさないよう、今般の事故の原因究明を進めるとともに、貸切りバスの抜本的な安全対策を検討し、再発防止策を講じてまいりたいと存じます。
○国務大臣(石井啓一君) 自家用車の活用の拡大に当たりましては、運行管理や車両整備等事故を未然に防止するための措置や、万一の事故の際に金銭面での補償にとどまらない責任ある対応が取れる体制が不可欠の前提と考えております。現行制度の下では、このような体制を整えているものを国土交通大臣...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設産業は、現場で直接施工を担う技能労働者によって工事の品質が大きく左右されるという、言わば人材で成り立っている産業であります。しかし、少子高齢化の進展に伴いまして、建設産業も高齢化や若年入職者の減少という構造的な課題に直面をしております。  業界団体...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設業は社会資本の整備を支える不可欠の存在であり、防災・減災対策、老朽化対策、メンテナンス、耐震化など、地域の守り手としての役割も担っております。加えて、都市再生や地方創生など我が国の活力ある未来を築く上でも大きな役割がございます。建設業がしっかりと役割...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 伝統的な構法の継承という課題、また省エネの推進という二つの課題に対処をするためには三つのことが必要と考えています。  一つには、伝統的な構法に対応した省エネ性能の評価、二つ目には、双方の課題を同時に解決する技術の開発普及、三つ目には、伝統的な住まいの継...全文を見る
03月14日第190回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○国務大臣(石井啓一君) 脳脊髄液減少症につきましては、自動車事故との相当因果関係が認められる場合は自賠責保険の支払対象としているところです。支払件数は、平成二十四年度から二十六年度では百三十六件、百五十五件、百二十四件と推移をしております。  脳脊髄液減少症に係る自賠責保険の...全文を見る
03月15日第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
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○石井国務大臣 最近は車での移動がほとんどですので、四種踏切を通ってはいないと思いますけれども、過去通ったかどうか、ちょっと記憶は定かではございません。  私が生まれ育った東京の豊島区では、都電の踏切であったような記憶もあるんですけれども、実は、きのう御質問をいただいた時点で記...全文を見る
○石井国務大臣 ちょっと突然のお尋ねなので、正確にお答えできるかどうかあれですが、立体交差化は、規模、延長によって相当違いますが、数百億ぐらいかかる例も相当あると思います。そういう意味からいえば、相当の差があるというふうに認識をしております。
○石井国務大臣 現在残されている第四種踏切道は、踏切に保安設備の設置を義務づけた昭和六十二年以前に設置されたものでありまして、基本的には安全確保のため着実になくしていく必要があるというふうに思っております。  これまでの取り組みにより、昭和三十五年度末に約六万二千カ所あった第四...全文を見る
○石井国務大臣 先ほども答弁を申し上げたとおり、統廃合あるいは除却等に引き続き努力をしていきたいと思っております。
○石井国務大臣 今御紹介いただいたように、鉄道営業法第三十七条は、停車場その他鉄道地内にみだりに立ち入ることは列車の往来の妨害となるおそれがあるので、そのような行為を処罰することとしたものであります。  鉄道事業者が踏切道として認めていない場所で線路を横断することもこうした行為...全文を見る
○石井国務大臣 委員が御指摘のいわゆる勝手踏切の実態につきまして、鉄道事業者に確認をしたところ、明らかに線路内を横断した形跡があるものなどの事例が全国で約一万九千カ所ありました。  このような踏切道以外で線路を横断する行為は危険であり、鉄道事業者は、線路を横断しないよう注意喚起...全文を見る
○石井国務大臣 まず、今政務官が答弁しました六件というのは、全て勝手踏切を、いわゆる勝手踏切を新設の踏切としたものとは言えないようです。全部がそうだとは言えないようであります。  いずれにいたしましても、委員御指摘のいわゆる勝手踏切につきましては、基本的には、事故防止の観点から...全文を見る
○石井国務大臣 委員御指摘の勝手踏切については、極力その横断の実態をなくしていくというのが原則でありますけれども、鉄道事業者が例外的に、勝手踏切について、新設がやむを得ないという判断をした場合には、国土交通省としても、個別の事情に応じて適切に判断をしていきたいと思っております。
○石井国務大臣 非常押しボタンが誰のためにあるのかということですが、これも突然のお尋ねでありますけれども、踏切内に取り残された方が押すというケースもあると思いますし、また、そういった状況をごらんになった通行者等が押す場合もあろうかと思います。
○石井国務大臣 国交省では、今般の法改正を機に、法に基づく保安設備整備に対する補助制度の対象として非常押しボタンを追加する措置を講じております。  その押しボタンの位置について、既存のものを全部把握しているかどうかちょっと私も承知をしておりませんけれども、緊急時に使用されること...全文を見る
○石井国務大臣 鉄道事業におきましては、輸送の安全の確保が何よりも重要であります。線路内への立ち入り防止につきましても、鉄道に関する技術基準において、必要に応じ、相当の防護設備の設置や危険である旨の表示をしなければならないこととされております。  一方、認知症の方の安全確保や認...全文を見る
○石井国務大臣 連携に努めたいと思います。
○石井国務大臣 JRの川越線は、沿線の通勤通学の足として非常に地域の重要な路線であると認識をしております。  今、利用者数ですけれども、昭和六十年の埼京線への乗り入れ以降、平成二十年まで増加を続けてきました。こうした中、JR東日本は、平成二十五年に車体幅が広く定員が一割多い新型...全文を見る
○石井国務大臣 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、交通分野での安全を確保することが大変重要でございます。その一環として、混雑が予想される駅でホームからの転落防止を図ることは大切な課題でございます。  ホームドアの整備につきましては、平成二十七年九月末現在で全...全文を見る
○石井国務大臣 LRTというのは路面電車の一種でございますから、道路に併設されるといいますか、道路に敷設をされるケースが多いわけですね。御指摘のあった当該部分は専用軌道ということのようでございます。ですから、そもそも踏切云々という概念ではないということはまず申し上げておきたいとい...全文を見る
○石井国務大臣 まず、LRT、路面電車の平面交差の場合は、踏切と違いまして、踏切は鉄道側に優先通行権があって道路側を遮断するというものでありますけれども、LRT、路面電車の場合は、LRT側も信号によって制御されて道路の交通を優先する場合もあるわけで、信号によってLRT、路面電車が...全文を見る
○石井国務大臣 一般的に申し上げれば、申請者が地域の声を踏まえていろいろと検討すべき課題であると。  国土交通省としては、出された計画が基準に合致しているか、安全上問題がないかどうか、そういった観点から審査をさせていただきたいと思っております。     〔秋元委員長代理退席、...全文を見る
○石井国務大臣 認定申請がされた軌道運送高度化実施計画については、経営や輸送の安全などが適切なものであるかを含め、所要の審査を行っているところでございます。  国としましても、現地の状況をしっかり把握して、宇都宮のLRTが安全で適切なものとなるよう、必要に応じて宇都宮市と芳賀町...全文を見る
○石井国務大臣 機会があれば検討したいと思います。
○石井国務大臣 今回の事故でお亡くなりになられた方に対しては御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。  先般の最高裁判決では、認知症の方の介護家族の監督義務の有無に関し、個別の事情を踏まえた上で、今回の家族は監督義務者ではなく、損害賠償責任は負わないとの判断が行われたものと承知を...全文を見る
○石井国務大臣 今回の事故により、とうとい命を失われたという意味では、事故で亡くなられた方は被害を受けられたというふうに受けとめられますけれども、今回の裁判自体は、JR東海の経済的損失について争われたものだと認識をしております。
○石井国務大臣 鉄道事故が発生した場合の損害賠償請求につきましては、各鉄道事業者が個別の事情を踏まえて企業として判断すべき問題であると考えております。
○石井国務大臣 認知症の方が巻き込まれる事故については、鉄道事故のみならず広く一般的に発生し得るものでありまして、その対策については、まずは社会全体として議論がなされるべきと考えております。  鉄道事業者による損害賠償請求の現状の把握や鉄道事業者に対する補償の必要性などについて...全文を見る
○石井国務大臣 地方公共団体や鉄道事業者等に周知、指導を行うべきだという話ですね。  今回の改正の趣旨について、地方公共団体や鉄道事業者等の関係者に適切に周知をしていきたいと思います。
○石井国務大臣 跨線橋につきましては、鉄道をまたぐ各箇所ごとに鉄道事業者との間で安全確保に係る協議が必要となり、協議着手後、点検や補修工事の実施までに一年程度の長い期間を要するという課題が指摘をされているところでございます。  このため、JRの跨線橋につきましては、昨年三月に、...全文を見る
○石井国務大臣 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨...全文を見る
03月15日第190回国会 参議院 予算委員会 第14号
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○国務大臣(石井啓一君) 甘利事務所の調査がどういうふうに行われているかは私ども承知をしておりませんけれども、少なくとも、国土交通省に対して甘利事務所の弁護士らしき方から問合せがあったとは承知をしておりません。
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省に対しては、捜査当局からの調査はないものというふうに思っております。
○国務大臣(石井啓一君) 新大宮上尾道路の与野—桶川北本間は、開通済みの首都高速大宮線と併せて、今御指摘ございましたとおり、外環と圏央道をネットワークでつなぐ延長約十五キロメートルの道路でございます。この道路は、現行の国道十七号などにおける慢性的な渋滞の緩和に役立つとともに、さい...全文を見る
03月16日第190回国会 参議院 予算委員会 第15号
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○国務大臣(石井啓一君) 東日本大震災はこれまでに日本が経験したことのない未曽有の大災害であることから、その復旧復興に当たっても、これまでの従来の枠にとらわれない措置を講じてきております。  国土交通省といたしましては、被災者に寄り添って、この四月から始まります復興・創生期間に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 災害公営住宅は、公営住宅法第八条の規定に基づきまして、地方公共団体が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため整備するときに、補助率を通常の場合よりも引き上げて国が地方公共団体を支援するものであります。これは、災害で住宅を失い、自ら住宅...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほどから住宅局長御説明させていただいているとおり、災害発生から三年以上が経過した時点では、地方公共団体の判断により住宅に困窮する低額所得者に災害公営住宅に入居いただくことは、公営住宅法上は可能でございます。ただ、そうした場合でも、まずは、震災により滅失...全文を見る
03月17日第190回国会 参議院 予算委員会 第16号
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○国務大臣(石井啓一君) まず、トンネルの危険物車両の件ですが、現在、飛騨トンネルを始め長大トンネル、これは五千メーター以上、及び水底トンネルについては、交通の危険を防止するため、危険物積載車両の通行を規制しております。  一方、東日本大震災を契機としまして、被災地への石油供給...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国の高速道路は車線数四車線以上を基本に計画をされておりますが、ネットワークの早期整備を図る観点から、交通状況や整備コストなどを踏まえ、暫定的に二車線で開通している区間が多くございます。このような暫定二車線の区間は対面交通となっているため、死亡事故の発...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘のように、トラック運送事業者は荷主に比べて立場が弱く、定時到着のための長時間の運転や荷主都合による長時間の荷待ち等を余儀なくされているという実態がございます。  トラック運転者の労働時間の削減に向けては荷主を含めた関係者の協力が不可欠でございます...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の国家戦略特区法の改正案は、安全の確保、利用者の保護等を十分に図りつつ、訪日外国人を含む観光客の移動手段として自家用車の活用を図ろうとするものでありますが、この事業の実施主体は市町村又はNPO等の非営利団体に限定をされまして、民間企業は想定をしており...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 検討をさせていただきます。
○国務大臣(石井啓一君) 人口減少、少子高齢化が進む中で、既にある住宅を活用して中古住宅市場の活性化を進めることは重要であると考えております。その点、幾つか方向性がございますが、まず既存住宅の質を向上させていく、また、住みたい買いたいと思う魅力を向上させていくことが必要でございま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 確かに、委員御指摘の点は非常に大きな課題だと思っております。  現状は、流通市場において戸建て住宅は、一律に築二十年から二十五年程度で市場価値がゼロとなる慣行が存在をしてございます。一方で、個別の住宅の状態においては二十年ないし二十五年たっても十分価値...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘のように、良質な既存住宅、中古住宅が適正に評価されるということは重要でございますので、宅建業者、不動産鑑定士の適正な評価手法の普及、定着を進めて、建物の性能やリフォームの状況が評価に適切に反映されるように取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 仙台市には、七夕祭り、青葉城、カキ、笹かまぼこ、牛タンと、魅力的な観光資源が多数ございます。また、東北新幹線の拠点駅である仙台駅があり、近傍には七月に民営化する仙台空港を有するなど、東北のゲートウエーとなる都市であり、東北各地へ向かう拠点となる都市である...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 仙台市は、東北地方最大の都市にもかかわらず、定禅寺通や青葉通のケヤキ並木など、美しい景観を有していると認識をしております。
○国務大臣(石井啓一君) 仙台の緑は日本人観光客にはよく知られておりますけれども、外国人観光客にはまだよく知られていないと思っております。そこで、観光庁といたしましても、地元と協力をして魅力の情報発信をしていきたいと思っています。
○国務大臣(石井啓一君) これは、基本的には、道路植樹でございますけれども、この道路植樹の管理に当たっては道路管理者が適切に判断をするものだと思っておりますが、今資料でいただいたところのは広瀬通の街路樹でございますね。これは、仙台市から聞いているところでは、平成二十八年度末に駅周...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしましては、緑化政策について、景観の向上ですとか環境の保全とか日陰の形成、防災などの各機能、さらには地球温暖化対策、ヒートアイランド対策等の観点から大変重要な政策であるというふうに認識しているところでございます。  道路行政におきまして...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 道路緑化の一般的な技術的基準につきましては道路緑化技術基準で定めておりますが、ここでは、地域に求められる緑化の機能を考慮するとともに、安全かつ円滑な交通の確保等に留意することを規定をしております。  この基準の中では、樹木等の管理に当たっては、道路交通...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘のこの広瀬通のイチョウ並木につきましては、先ほど申し上げたとおり、渋滞対策として中央分離帯を撤去し右折レーンの整備等を行うため、街路樹のイチョウを伐採する予定であると仙台市から聞いておりますけれども、具体的にこの道路をどう整備していくのか、その上で...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 道路の緑化の基準、道路緑化技術基準につきましては、平成二十七年三月に改定をしたところでございます。この技術基準につきましては、国の関係機関への通達として発出するとともに、地方公共団体に対しては、地方自治法第二百四十五条の四第一項に基づく技術的な助言として...全文を見る
03月23日第190回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省関係の平成二十八年度予算について、その概要を御説明申し上げます。  一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千七百六十七億円です。  また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 地域の建設企業は、災害時の緊急対応等において重要な役割を担っておりまして、地域の建設企業が継続的に活躍できることが重要と考えております。  このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じて会社の本支店や営業所の所在地などの地理的条件を入札の参加要...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 所信においても申し上げたとおりでありますが、航空の安全の確保は何よりも優先されるべきものであります。国土交通省としては、昨年四月に徳島空港において発生した事案を踏まえ、共用空港においても空港の運用及び管制について国管理空港と共通の指針に基づき行われるべき...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) こういったテロは決して許されるべきものではございません。ベルギー・ブリュッセルで日本時間の昨日夕方に発生した連続テロ事件を受けまして、国土交通省では直ちに、日本旅行業協会等を通じてベルギーを旅行中の日本人ツアー客の安否について情報収集を行うとともに、旅行...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 航空保安対策につきましては、その重要性に鑑みまして、国において国際情勢を踏まえながら、航空保安に関する基準を策定し、不断に見直すとともに、航空会社にこれらの基準に従って空港の保安検査を適切に実施するよう厳しく指導監督をしております。  昨今、国際テロの...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これは、第一義的には甘利前大臣が自らきちんと説明すべき問題だというふうに思っております。  今御指摘のとおり、甘利前大臣自身が記者会見の中で引き続き調査を進め公表するというふうに語っていらっしゃいますので、私としても、今後ともしっかりと説明責任を果たし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先般、三月十五日の参議院予算委員会において御質問をいただいたときには、国土交通省に対しては捜査当局からの調査はないというふうにお答えをいたしましたが、それ以降、捜査当局から国土交通省に対して協力の要請がございました。  ただ、捜査に関わることでございま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回、国家戦略特区法の改正で盛り込んだものにつきましては、いわゆるタクシー、バス等の運行が困難である、そういった過疎地域等において外国人旅行客等を輸送するために、従来ございます自家用有償旅客運送制度、これを活用して、これを拡大して行うというものでございま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 北部九州において増加する国内外の航空需要に対応する観点から、国管理空港である福岡、北九州、両空港が連携してそれぞれの特色や強みを生かした空港活性化を図っていくことが重要というふうに認識をしております。  福岡空港につきましては、博多駅から地下鉄の二駅で...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) まず、事故原因については警察において捜査中でありますけれども、国土交通省としては、事故を起こしたゴーイチマルエキスラインに対して、事故翌日及び昨日、特別監査を実施をいたしました。国土交通省としては、監査結果を基に事実確認を速やかに進めるとともに、判明した...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国際バルク戦略港湾政策につきましては、資源エネルギー等の安定的かつ安価な輸入を実現するため、国土交通省として強力に推進しているところであります。  委員からお話がございました国際バルク戦略港湾に選定された水島港の具体のプロジェクトにつきましては、近畿、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回、国家戦略特区法の改正により新たに導入する特例措置は、あくまでもバス・タクシー事業者による旅客運送が困難な地域において、現在は地域住民を対象としている自家用有償旅客運送制度について、訪日外国人を始めとする観光客の輸送を主な目的とする活用を可能とするも...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 消費税増税の再延期につきましては、国土交通大臣としてはお答えする立場にはございませんけれども、あえて申し上げれば、総理が再三国会で答弁されているとおり、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り予定どおり実施するというのが政府の考え方だ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 観光庁におきましては、日本の実情に合った民泊のルール整備のため、厚生労働省と共同で有識者検討会を立ち上げて検討を重ね、先日、中間整理を取りまとめました。  この中間整理におきましては、中期的な検討課題といたしまして、家主が居住すること、また家主不在でも...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国や地方公共団体が発注する契約において、適正な賃金を確保することは重要な課題であると考えております。  建設業については、技能労働者の処遇改善や若手入職者の増加を図るためにも、技能労働者の適切な賃金水準を確保する必要があります。  一方で、賃金等の労...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 鉄道は、地域住民の生活や経済活動を支える基幹的な輸送機関として重要な役割を果たしております。一方、JR各社の地方ローカル線の中には、利用者が少なく、運営によって赤字が生じる厳しい路線があるところでございます。  こうした赤字ローカル線の維持については、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にすることは、土地取引の円滑化、被災後の迅速な復旧復興、社会資本整備の円滑化、まちづくりの推進等に貢献するものでありまして、地籍調査は大変重要であると認識しております。  地籍調査は平成二十二年に閣議決定された...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 所有者の所在が分からない土地は、公共事業用地の取得や農地の集約化など、様々な場面で多くの市区町村等が直面する喫緊の課題であると認識をしております。そのため、司法書士等の専門家や自治体、法務省を始め関係府省にも参画をいただいて検討会を設置し、現場の問題意識...全文を見る
03月24日第190回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
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○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  踏切道については、昭和三十六年の踏切道改良促進法の制定以降、その数が半減し、遮断機のない踏切も大幅に減少してまいりましたが、踏切事故が依然とし...全文を見る
03月25日第190回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○国務大臣(石井啓一君) 離島の航空路線は、離島住民の日常生活のみならず、地域経済の活性化という点においても極めて重要な交通手段であると認識をしております。  このため、国土交通省といたしましては、離島航空路線に係る運航費補助、島民向け運賃割引への助成、航空機購入費補助等の支援...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 現在の道路事業におきましては、交通量を用いまして、走行時間の短縮、交通事故の減少、走行経費の減少、この三つの効果を貨幣換算した便益と費用との比較により、いわゆるBバイCというふうに言っておりますが、これによる評価を実施しております。  加えて、道路の整...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 北陸新幹線の金沢—敦賀間につきましては、昨年一月の政府・与党申合せによりまして、完成・開業時期を三年前倒しをし、平成三十四年度末の開業を目指すとされたところでございます。  御指摘の金沢—福井間の先行開業については、昨年三月以降、与党において検討が行わ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 北陸新幹線の敦賀—大阪間のルートについてでございますが、これまで、与党の北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会においてルートに関する議論が行われてきたものでございます。  この与党の検討委員会におきましては、委員間での議論の前提として、福井県を始めとした...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これから、ルート選定に係る検討に必要な項目について調査を行います。当然、沿線自治体やJR等の関係者からもしっかり意見を聞き取りまして、与党とも連携をしながらルートの検討を行ってまいります。
○国務大臣(石井啓一君) 空家法に基づきまして市区町村が策定をいたします空家等対策計画は、各地域における今後の空き家対策を進める上で基本となるものであります。まずは市区町村にその策定をしていただくことが重要であると考えております。  このため、三月十八日に閣議決定をいたしました...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今御指摘いただいたように、空家法では建物全体として居住などの使用がなされていないものを「空家等」と定義をしております。  したがって、長屋の一部住戸が空いている場合等については、空家法の直接の対象とはなっておりませんが、管理不全により周辺に悪影響のある...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 特に長屋の場合は、当事者の話合いによって十分に合意形成を図ることが重要でございますが、そうした場合の支援としては、例えば費用負担や法的な考え方の相談を受ける仕組みといたしまして、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて相談窓口を設置してい...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 一般的に、船舶の運航は必ずしも同じメンバーによるチームで行われるわけではありませんが、船舶の安全運航には、船員がその船に習熟し、各船員間の連携が図られることは重要であると認識しております。  なお、本事業を実施する事業者からは、本事業に用いる船舶の船員...全文を見る
03月28日第190回国会 参議院 予算委員会 第19号
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○国務大臣(石井啓一君) 甘利議員事務所関係者からは国土交通省に対しては照会はございません。
03月30日第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
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○石井国務大臣 三月二十六日に北海道新幹線新青森—新函館北斗間が開業いたしました。  私も当日、新函館北斗駅におきまして一番列車を地元の皆様と一緒に見送らせていただきまして、地元の皆様からは、本当に長い間待ちに待った悲願の新幹線が出発するということで、大変熱気あふれた歓迎ぶりで...全文を見る
○石井国務大臣 まずは、この事故でお亡くなりになられたお二方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。  また、このようにトラック輸送に対する信頼性を揺るがしかねない事故が発生したことは、まことに遺憾であります。  事故原...全文を見る
○石井国務大臣 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきましては、十三人の未来ある若者の命を一瞬にして奪った今回の事故発生から二カ月間、このような悲惨な事故を二度と繰り返さないという決意のもとに、七回にわたり議論を重ねていただきまして、中間整理を昨日まとめていただきました。山内委...全文を見る
○石井国務大臣 沖縄との訴訟の関連では、国交省としては、公有水面埋立法を所管しているという立場からかかわっておりますけれども、現実の工事そのものは防衛省の方でやっておられるということでございますので、直接的な工事そのものに国土交通省がかかわっているというものではございません。 ...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省としましては、空港サービスの向上や航空ネットワークの充実を図るため、滑走路とターミナルを民間企業に一体経営させる空港経営改革を進めているところでございます。  現在、北海道内の空港のうち国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館の四空港について、一体的な運営...全文を見る
○石井国務大臣 民泊につきましては、多様化する旅行者ニーズへの対応や都市部での宿泊需給の逼迫状況の一定の改善等、観光立国の推進の観点から、新たな宿泊モデルとして期待をされているところであります。  しかし、一方でさまざまな問題が発生をしているため、安全面の確保、トラブルの防止等...全文を見る
○石井国務大臣 水は人々の生活に潤いを与え、産業や文化の発展を支えているものでありまして、水のもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、健全な水循環を確保することは非常に重要であると認識をしております。  水の問題は多岐にわたることから、水循環にかかわる施策の実施に当たりまして...全文を見る
○石井国務大臣 日本再興戦略におきましては、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する方針が閣議決定をされているところであります。  住宅の省エネ基準適合義務化については、慎重な検討が必要と...全文を見る
○石井国務大臣 構造安全性の確保及び省エネの推進を図りつつ、町の景観に配慮した伝統的な構法を継承するという課題に対応するためには、まず第一点には、伝統的な構法の特性を踏まえ、省エネ性能を適切に評価すること、二点目には、伝統的な構法を用いた上で、構造安全性の確保や省エネの推進を図る...全文を見る
○石井国務大臣 本日、委員会出席、若干遅参をいたしましたが、きょう午後、官邸におきまして明日の日本を支える観光ビジョン構想会議が開催をされまして、新たな観光ビジョンが取りまとめられたところでございます。この観光ビジョンにおきましては、観光資源の魅力向上、観光産業の革新、快適な旅行...全文を見る
○石井国務大臣 リニア中央新幹線の環境影響評価は、JR東海によりまして、平成二十三年から二十六年にかけて実施をされました。当時の環境影響評価法では、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染については適用しない旨が規定をされておりました。したがって、放射性物質に関する現...全文を見る
○石井国務大臣 今委員御指摘ありましたように、リニア中央新幹線が通過する予定の岐阜県東濃地域におきましては、JR東海が実施した環境影響評価書の中に示されているように、旧動燃により約千四百本のボーリング調査が行われまして、当該地域の地質や鉱床分布の状況等が把握されております。  ...全文を見る
○石井国務大臣 JR東海は、平成二十六年八月の環境影響評価書の中で、ウラン濃度が高い発生土が判明した場合については、県及び関係市町に報告するとともに公表する、対応方法等の詳細については専門家の意見を踏まえながら検討を進めていく、その内容については工事説明会において地元の方々にも説...全文を見る
○石井国務大臣 今委員が御指摘された約三キロメートルの区間とは、東濃地域のウラン鉱床と地質が類似している地域を指していると思います。  JR東海は、環境影響評価書の中で、ウラン鉱床に比較的近い地域や地質が類似している地域においてボーリング調査等により地質の状況を把握し、その結果...全文を見る
○石井国務大臣 知事意見も踏まえて、JR東海においては、約三キロの区間以外でも、ウラン鉱床に比較的近く、放射線量の高い掘削土が発生する可能性のある区域について地質等の状況を把握する取り組みを行い、地元に説明することとしております。
○石井国務大臣 詳細については承知をしておりません。
○石井国務大臣 環境調査におきまして、調査結果が環境基準値を超過していることを確認した場合は、地元に対する報告の義務づけがない場合においても、必要に応じて、その情報を沿線自治体に伝えるようにすることが望ましいと考えます。  国土交通省としましては、このような環境調査も含めて、引...全文を見る
○石井国務大臣 リニア中央新幹線の事業における有害物質や放射性物質への対応につきましては、目的に応じた個別の関係法令に基づき、適切に措置される必要がございます。  また、有害物質等が環境基準値を超過していることを確認した場合は、地元に対する報告の義務づけがない場合においても、必...全文を見る
○石井国務大臣 有害物質や放射性物質への対応につきましては、アセス法の枠組みや目的に応じた個別の関係法令に基づき、事業主体により適切に措置される必要があります。  また、有害物質の対応等を検討するに当たっては、必要に応じ、その分野の専門家の知見、いわゆる第三者の知見も積極的に活...全文を見る
○石井国務大臣 リニア中央新幹線につきましては、平成二十六年十月の工事実施計画認可以降、市区町村単位や地区単位での事業説明会を経て、現在、沿線各地で用地説明会等が開催をされております。  また、工事に関しては、品川駅や南アルプスの山梨工区、長野工区において起工式が開催される等、...全文を見る
03月31日第190回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
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○国務大臣(石井啓一君) 踏切につきましては、今委員御紹介いただいたとおり、昭和三十六年の踏切道改良促進法の制定以降、その数が半減をいたしまして、遮断機のない踏切も大幅に減少してまいりましたが、踏切事故は依然として約一日に一件、約四日に一人死亡するペースで発生するなど、その安全確...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 踏切保安設備の整備に対する補助金については、平成二十七年度予算までは踏切保安設備整備費補助金として単独で約一億円の予算を計上しておりました。一方、平成二十八年度予算におきましては、この補助事業を鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の一つと位置付け、三十六億...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 踏切保安設備の整備に対する補助につきましては、今般の法改正を機に鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の事業の一つとして位置付けましたが、その中で所要の予算をしっかりと確保して、対策を重点的に行ってまいりたいと思います。  踏切道における保安設備の整備が適...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘の高性能の障害物検知装置といたしましては、ミリ波方式及び三次元レーザーレーダー方式があります。  従来の光学式では、踏切道の中に閉じ込められた自動車の検知を念頭に置いたものであり、人を検知することは困難でしたが、これらの新しい方式では人を検知する...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 高齢者や障害者の方の踏切事故防止には、ハード対策に加えまして、人の手によるソフト対策も重要だと認識をしております。委員御指摘のとおり、鉄道事業者におきましても、交通量の多い時間帯に保安要員を踏切の長さが長い踏切に配置している例があると承知をしております。...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これは車種ごとに異なりますけれども、一般的に時速百キロで走行している場合には、制動距離、完全に停止するまでの距離は四百メーターから五百メーター程度になります。
○国務大臣(石井啓一君) 踏切事故防止のためには、鉄道事業者による安全対策に加えまして、踏切道を安全に通行するためのルール等について踏切通行者等の理解と協力が必要と認識をしております。  このため、鉄道や踏切道に関する理解を深めるための啓発活動といたしまして、現在、踏切事故防止...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 歩行者ボトルネック踏切を始めとしまして課題のある踏切道につきまして、ハンディキャップを抱える障害者の方々に踏切道を安全に通行していただくための対策を進めることが重要と考えております。  今回の改正案におきましては、当面の対策や踏切周辺対策を法律上位置付...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 点字ブロックは、歩道上を原則としまして、一つは視覚障害者を誘導する線状の誘導ブロック、もう一つは段差の存在等を警告する点状の警告ブロックの二種類がございます。視覚障害者の方々の御意見を伺いながら設置基準を定めているところであります。しかし、踏切道内の点字...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 障害のある全ての方々が鉄道やバス等の公共交通機関をスムーズに御利用いただけるようにすることは、大変重要な課題であると考えております。  障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断の中で理...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 政府においては、認知症を取り巻く課題に対応するために、厚生労働省を始めとしまして十二の関係府省庁が共同いたしまして、平成二十七年の一月に認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定をいたしました。さらに、御指摘のあった最高裁の判決を受けまして、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 鉄道事業者が踏切道として認めていない横断通路、いわゆる勝手踏切が存在する理由について、鉄道事業者によれば、踏切のある箇所まで行って線路を横断することが煩わしいため、近道として勝手踏切の箇所で線路を横断している場合が多いのではないかということでございます。...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 現行の踏切法では、改良の方法を定めて指定することとされているため、事実上、鉄道事業者と道路管理者が改良の方法を合意できなければ指定できないのが実態となっております。  今回の改正案では、これを改めまして、課題のある踏切については、鉄道事業者と道路管理者...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 道路の新設、改築により道路と鉄道が交差する際に、この交差部の安全の確保を図ることは極めて重要でありまして、立体交差が望ましいものと考えております。  御指摘の規定については、財政上の制約もある中、あらゆる場合に立体交差を求めることも現実的ではなく、交通...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 道路協力団体は業務内容から利益を得ることが可能な制度でありますが、その利益については道路の管理に還元いただくことを基本とする仕組みであります。  このため、道路協力団体の指定に当たっては、道路管理者と連携して行った道路に関する活動実績や提案された活動内...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 改正法におきましては、一定の踏切遮断時間や踏切交通遮断量等の課題のある踏切については国土交通大臣が指定を行うこととしております。指定後の対策の実施に当たっては、御指摘のように、地域住民の意向を踏まえて取り組むことが重要と考えております。  このため、改...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の改正案では、一定の踏切遮断時間や踏切遮断交通量等の課題のある踏切については、国土交通大臣が指定し、期間を定めて対策を促進することとしております。  その上で、対策の検討に当たっては、従来の立体交差化や踏切道の拡幅等の手法に加えまして、カラー舗装等...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 鉄道事業者の事情も含めて、現場の状況もよく勘案しながら適切にしてまいりたいと存じます。
○国務大臣(石井啓一君) 踏切対策の実施に当たりましては、考えられる様々な対策の中から、時間軸を意識して優先順位を付けながら取り組むことが重要と考えております。  踏切道改良計画には、立体交差化等の抜本的な対策だけでなく、カラー舗装等の、先ほど御紹介いたしましたように、カラー舗...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど鉄道局長答弁いたしたところでありますけれども、鉄道事業者ともよく情報交換をしながら、今後とも効果的な対策について検討してまいりたいと存じます。
○国務大臣(石井啓一君) 鉄道事故のみならず、認知症の方の事故というのは社会全体で起こり得べきことでございますので、社会全体でどのように考えていくのかと、そういったことも踏まえながら、今後検討してまいりたいと存じます。
○国務大臣(石井啓一君) 我が国におきましては、明治期以降、近代国家としての交通の基盤を速やかに整えるべく道路や鉄道のインフラ整備に取り組んでまいりました。これらの整備の過程で、ヨーロッパとは異なり、鉄道網の整備が道路の整備に先行したということ、また、東京外縁部におきましては、敷...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 鉄道輸送の信頼性を向上させるためには、定時性の確保が重要であります。  近年、東京圏の都市鉄道におきましては、混雑による乗降時間が増えることに伴う慢性的な遅延や、異常気象、機器故障等に伴う長時間かつ広範囲にわたる遅延が発生をしておりまして、対策の必要性...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました...全文を見る
04月01日第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
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○石井国務大臣 従来の自家用有償運送制度は、あくまでも主な運送対象は地域住民でございます。地域住民を運送するということが前提で、さらに規制緩和をしまして、地域外からの来訪者も可能とするということでございますから、およそ地域住民を運ぶというニーズのないところには従来の自家用有償運送...全文を見る
○石井国務大臣 移動の権利につきましては、交通基本法案の基本的な論点について審議を行いました平成二十二年の交通政策審議会及び社会資本整備審議会において取り上げられております。  その中で、移動権については、権利の内容について国民のコンセンサスが得られているとは言えない状況にある...全文を見る
○石井国務大臣 移動権につきましては、国民のコンセンサスが得られているかどうか、そういった状況も踏まえながら今後検討すべき課題だというふうに認識をしております。
○石井国務大臣 平成十七年に発覚をいたしました構造計算書の偽装問題では、工事前に作成する構造計算書が偽装されたもので、設計段階において不正が行われたものであります。  このため、再発防止策といたしましては、平成十八年に建築基準法を改正し、鉄筋コンクリートで高さ二十メーター以上の...全文を見る
○石井国務大臣 現在、住宅は量的には充足をしている、空き家問題も目立っているという状況でございますので、過去のように大幅に住宅着工件数がふえるという状況にはなかなかなりにくいのかな、こういうふうに思っております。
○石井国務大臣 工事監理者の役割は、工事が設計図書のとおりに施工されているかを確認することであるため、設計者と同一の者が行うことが一般的であります。  設計・施工一括の発注方式については、例えば施工方法も含めて設計を検討することによりまして適切な建築計画となることが期待できる場...全文を見る
○石井国務大臣 発注方式が設計・施工一括の場合はそういうことになるということであります。
○石井国務大臣 建設工事は、発注者と受注者の間で請負契約を締結し、契約に従って建築物等を完成させるものでありますが、建設工事の特性上、現場の状況に応じて工期や設計を変更することが必要となる場合があります。  その場合、請負契約等に基づき受発注者間で必要な対応を協議することが基本...全文を見る
○石井国務大臣 民泊につきましては、日本の実情に合ったルールの整備のために観光庁と厚生労働省が共同して立ち上げた有識者検討会において、先日、中間整理を取りまとめております。  この中間整理におきましては、「中期的な検討課題」としまして、現行制度の枠組みにとらわれず、仲介事業者、...全文を見る
○石井国務大臣 少子高齢化の進展、世帯数の減少によりまして、今後空き家の増加が加速するおそれがあります。昨年度末に閣議決定をいたしました住生活基本計画の目標といたしまして、急増する空き家の活用、除却の推進を掲げ、その基本的な施策の一つとして、介護、福祉、子育て支援施設、宿泊施設等...全文を見る
○石井国務大臣 ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  近年、物流分野においては、労働力不足が顕在化しており、特に中高年層への依存度が高い貨物自動車運送等の事業は、今後、深刻な人手不...全文を見る
04月05日第190回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
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○国務大臣(石井啓一君) 基礎ぐい工事問題につきましては、昨年末に、有識者で構成をいたします対策委員会において再発防止策の中間取りまとめが行われております。  国土交通省におきましては、まず中間取りまとめに記載された事実関係を踏まえまして、一月十三日に、建設業法に違反する行為を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設工事におきましては、工事内容の高度化等による専門化、分業化や、受注する工事量の増減及び繁閑、忙しかったりそうでなかったりすることの発生への対応等のため、元請と下請が適切な役割分担の下に施工体制を構築することは合理的であると考えております。一方で、行き...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本年一月十五日に発生をいたしました軽井沢スキーバス事故を受けまして、国土交通省では事故直後に対策本部を設置をいたしました。また、私も翌日に現地を視察する等、迅速に情報収集を行ってまいりました。事故を起こしました株式会社イーエスピーに対しましては、事故直後...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきましては、十三人の若者の命を一瞬にして奪った今回の事故発生から二か月間、このような悲惨な事故を二度と繰り返さないという決意の下に七回にわたり議論を重ね、中間整理をまとめたところでございます。  国土交通省といたし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) データの流用につきましては、昨年末の対策委員会の中間取りまとめを受けまして、くいの一般的施工ルールを定めるなど、その再発防止は徹底をしているところでございます。  一方で、データ流用につきましては、建設業法や監督処分基準に処分の対象として規定されている...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 設計変更の方でしょうか、青田売りの方でしょうか、御質問は。
○国務大臣(石井啓一君) 青田売りは、一般には建物の建築工事の完了前に物件の売買を行うものでありますが、我が国の不動産取引においては長年行われてきた取引方法の一つであると承知をしております。  建築工事の完了前の売買は、購入者にとっては内装、設備や間取りなどを希望により変更する...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 株式会社イーエスピーに係る監査から処分まで時間を費やした要因を個々に検証してみたところ、期間短縮を図ることができる余地は十分にあると考えております。  先月二十九日に取りまとめました軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の中間整理におきましても、監査から処...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 監査の目的は、事業者に対しまして道路運送法等関係法令を遵守させるとともに、法令違反に対し適正な行政処分を行うことにございます。これらにつきましては、国土交通省が責任を持って実施すべきものと認識をしております。  軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におき...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の中間整理におきましては、監査要員体制という構造的問題を踏まえつつ対策の検討を行うとしているところでございます。監査の実効性の向上を図るために、監査における指摘事項の早期是正や、監査から処分までの期間の短縮を行うべきとさ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 安全を確保するためには監査の実効性向上が必要であります。  このため、まずは、現行の体制におきましても、監査から処分までの期間の短縮や処分量定の見直し等の方策を実施をしてまいります。その上で、監査における指摘事項の早期是正が的確に実施できる体制、方策を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバスの新規参入につきましては、適正な競争による事業の活性化、サービスの多様化といった観点から、参入を一旦止めるということではなく、事業参入前後の安全性に関するチェックの強化をしっかり講じていくべきものと考えております。  事業参入に係るチェックの...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) バス運転者の労働時間を定めました改善基準告示がございますが、これは、自動車運転者の乗務の特性を踏まえまして、全ての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間の制限や休息期間の確保等の規制の在り方について関係の労使の同意を経て作成、策定をされたもの...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の軽井沢スキーバス事故におきましては、長年、大型バスの乗務経験が乏しい運転者が事故を起こしたバス車両に乗務していたことが問題となっております。こうした事実を踏まえまして、バス運転者の技量を確保する方策といたしまして、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 平成二十六年の四月に導入をいたしました現行の貸切りバスの運賃・料金制度は、人件費や車両の更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃、料金に反映した制度となっております。  国土交通省といたしましては、貸切りバスの安全運行の確保のために、この運賃・料金制...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバスにつきましては、平成十二年の道路運送法の改正によりまして需給調整規制の廃止を行いました。規制緩和の結果、サービスの多様化など、利用者の利便性向上という点で成果を上げているものと考えております。一方で、安全、安心なサービスの確保は、需給調整規制の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 公明党の国土交通部会におきましては、事故発生直後から精力的に御議論いただきまして、速やかに提言をまとめられたことに敬意を表したいと存じます。  申入れにおきましては、ソフト、ハード両面から多角的な検討を行うこと、シートベルトの着用を徹底すること、貸切り...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 基礎ぐいの支持力については、一つは国土交通省告示で示された算定式を用いる方法、二つ目には各建設地の実況に応じた試験による方法、三つ目には支持層の地盤の種類に応じて大臣認定を受けた算定式を用いる方法のいずれかにより算定することが求められます。  大臣認定...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 各建設地の実情に応じて基礎ぐいの支持力を設定する場合には、敷地の状況等により可能な場合には設計前に載荷試験を行うことが望ましいと考えております。しかしながら、土地の権利関係の移転や既存建築物の撤去の時期などの関係上、載荷試験を設計前の段階で行うことが困難...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 公共建築物も含めまして、公共工事の発注に当たりましては、安全性も含めた工事の品質が確保されるよう、価格のみならず技術力などの要素も適切に評価されることが極めて重要であります。  このため、公共工事品質確保法等におきましては、工事の性格に応じて総合評価落...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の軽井沢スキーバス事故におきましては、監査を行った後も法令違反の状態が是正されぬままに運行が継続されていたということを踏まえまして、三月二十九日の軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の中間整理におきましては、監査における指摘事項を早期に是正すること、ま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 東日本大震災の被災地における防潮堤工事において、工事の受注者は工事の仕様書や施工管理の基準に基づき工事を実施しているものと思われます。  施工管理の基準では、築堤のための盛土の締め固めの品質やブロックの出来形形状等について管理するとともに、公共工事の発...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 防潮堤の高さにつきましては、いわゆるL1津波、数十年から百数十年に一回程度の津波を前提として、町の安全、ハード、ソフトの組合せ、環境保全や市町村によるまちづくりの議論などを踏まえ、海岸管理者である県などが適切に定めることになっております。  河田先生の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これまで旅行業法におきましては、旅行者に直接サービスを提供する旅行業者を対象としておりまして、旅行業者の依頼を受け運送、宿泊等のサービスの手配を行うランドオペレーターは旅行業法の対象外となっておりました。  しかしながら、今回の軽井沢スキーバス事故のよ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設工事の品質について消費者に安心していただくために施工に関する情報提供を適切に行うことが重要と考えております。  今回の横浜市のマンション事案につきましても、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の中間取りまとめにおいて、データ流用と建築物の安全上の問題...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました海上交通安全法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  近年、船舶の大型化や危険物取扱量の増加が進んでおり、船舶交通が著しくふくそうする海域においては、津波等による非常災害が発生した場合に、危険を防止...全文を見る
04月07日第190回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
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○国務大臣(石井啓一君) 海洋国家である我が国におきましては、海上輸送が貿易量の九九・六%を占めておりまして、海運業は我が国の経済や国民生活を支える物流の根幹となっております。また、我が国の造船業は九割以上の部品を国内で調達し、九割以上の船舶を地方圏で生産をしております。地域の経...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 現在、世界の外航海運市況は、中国経済の減速やリーマン・ショック前に大量に建造発注された船舶の就航などの影響を受けまして、運賃は過去最低水準にあるなど大変厳しい状況にあると認識をしております。  このような中、国際海上輸送のほとんど全てを外航海運に依存す...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 近年、コンテナ船の大型化が進んでおりまして、アジアの港湾における国際競争が激化する中、我が国港湾への基幹航路の寄港が減少しておりまして、これを放置すると我が国の産業立地競争力が低下するおそれがあります。このため、国土交通省といたしましては、特に北米、欧州...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 東南海・南海地震が発生した場合、高知港周辺では、広域地盤沈下、液状化の発生による防潮堤の沈降が懸念されており、そこに津波が来襲すると長期間浸水すると想定をされております。このため、国土交通省は、高知県と連携をいたしまして、三つのラインで重層的に津波から防...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省におきましては、内閣府の検討と並行いたしまして、長周期地震動が超高層建築物等に及ぼす影響について検討を行いました。その考え方を対策案として取りまとめ、昨年の十二月の十四日から本年二月二十九日までパブリックコメントを実施しております。対策案におき...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 新東京湾海上交通センターは、第三管区海上保安本部が入居いたします横浜第二合同庁舎に整備をされますが、この庁舎は大規模地震にも十分耐えられる構造でございます。さらに、新東京湾海上交通センターにおきましては、これまでどおりレーダーなどの設備について二重化を図...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいま長官から説明を申し上げたとおり、海上保安庁長官による移動命令は、非常災害の発生により、港内から港外へ避難しようとする船舶や、湾外から津波を避けるために湾内へ航行しようとする船舶などにより、湾内の船舶隻数が増大し衝突の危険性が高まってきた場合などに...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 次世代AISは、現行AISの利用拡大に伴う通信容量不足の課題に対応するため、通信容量の拡大や通信の高速化を目指し、現在各国と協力して開発をしているところであります。現在、平成三十年代初頭の導入を目指し、国際海事機関等において技術基準等の国際標準化を検討し...全文を見る
04月08日第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
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○石井国務大臣 現行の物流総合効率化法は、その第一条、目的のところに明記をしておりますけれども、「流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とされているところでございます。  物流総合効率化法が制定された平成十七年当時は、グ...全文を見る
○石井国務大臣 現行法の第一条を読みますと、「この法律は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大していることにかんがみ、」云々...全文を見る
○石井国務大臣 目標といいますか、まず足元の現況からいたしまして、もう既にかなり労働力不足になっているということでございます。  例えば、トラック業界において四半期ごとに実施している「トラック運送業界の景況感」によりますと、ドライバーが不足していると感じている企業の割合は、平成...全文を見る
○石井国務大臣 先ほどの問いでもちょっと申し上げたのですが、今回改正して、労働力の不足のことを申し上げておりますのは、第一条の目的の中に、従来の国際競争力の強化とか消費者の需要の高度化、多様化、それから物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性に加えて、「重要性が増大す...全文を見る
○石井国務大臣 今御指摘いただいた資料にもあるとおり、このトラックドライバー不足の解消は、就業環境の改善等による人材確保とあわせ、省力化により物流機能を維持するということで、法案の中身、施策と、就業環境の改善による人材確保とをあわせてトラックドライバー不足の解消を図るというもので...全文を見る
○石井国務大臣 トラックの労働力不足を解消するためには、人手の確保も生産性の向上もいずれも重要な課題でございます。  人手の確保につきましては、トラック運送業の労働環境の改善が重要でございまして、昨年五月より、厚生労働省とともに労働環境の改善のための協議会を開催し、荷主等の関係...全文を見る
○石井国務大臣 委員おっしゃるようにきれいに定量的に示すのはなかなか難しい。したがって、バランスよくやらせていただきたいと思っています。
○石井国務大臣 なかなか数字で具体的にお示しするということは難しいということで、バランスよくやらせていただきたいと思っています。
○石井国務大臣 それでは、生産性革命につきまして申し上げたいと思いますが、労働力不足が深刻化する中で、物流が我が国産業の成長を支えていくためには、物流事業者自身の収益向上やコスト削減といった従来の取り組みの延長では十分な解決につながらないと考えております。  生産から消費までの...全文を見る
○石井国務大臣 トラック運送事業者は荷主に比べて立場が弱く、荷主都合による長時間の荷待ち等を余儀なくされているという実態がございます。  昨年九月に実施をいたしましたトラック輸送状況の実態調査におきましては、一運行につき平均で一時間四十五分の荷待ち時間が発生している実態が明らか...全文を見る
○石井国務大臣 倉庫業者は、トラックを待たせていても直ちに自分自身の損失につながらないということから、トラックの手待ちを削減するインセンティブが働きにくいという側面があるというふうに認識をしております。  しかしながら、トラックドライバーの不足が非常に顕在化している中で、手待ち...全文を見る
○石井国務大臣 我が国は、二〇一〇年の一億二千八百六万人をピークに人口減少が始まりまして、極めて速いスピードで高齢化が進みつつあることから、今後、各産業を支える労働力も減少してまいります。  そのような労働供給の制約を打破するためには、それを補うための生産性の向上が必要不可欠で...全文を見る
04月14日第190回国会 衆議院 本会議 第24号
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○国務大臣(石井啓一君) URが職員によるコンプライアンス違反を公表したことについてお尋ねがありました。  本件のコンプライアンス違反は極めて不適切な行為であり、国民の信頼を失うような事態が生じたことは大変遺憾であります。  URからは、本件は、今週、本人からの申し出により初...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 道路運送法の特例についてお尋ねがありました。  先月末策定されました明日の日本を支える観光ビジョンにおきましては、観光資源の魅力をきわめ、地方創生の礎にすること等を柱とすべきこととされております。  地方部においても訪日外国人が近年増加しているところ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 道路運送法の特例についてお尋ねがありました。  国家戦略特区内の特例措置として新たに導入しようとしております自家用自動車の活用拡大は、交通の不便な地域における、訪日外国人を初めとする観光客等の輸送を主な目的とするものであります。  自家用車の活用拡大...全文を見る
04月15日第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
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○石井国務大臣 熊本県熊本地方で発生いたしました地震による被害と、国土交通省の対応状況について御報告申し上げます。  四月十四日午後九時二十六分ごろ、熊本県熊本地方で最大震度七の地震が発生し、その後余震が継続している状況であり、九名の方がお亡くなりになり、多数の方が負傷されまし...全文を見る
04月19日第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
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○石井国務大臣 御答弁させていただく前に、まず、熊本地震について一言申し上げます。  平成二十八年熊本地震により、多数の方が亡くなられ、負傷されております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。  ただいまの...全文を見る
○石井国務大臣 今、幅広く、まとめて御指摘をいただきました。  まず、県でかなり認定実績が異なっているのではないかということですが、一定の地域的偏りがございます。これは、物流施設は一般的に、製造業等の貨物の需要に応じて設置されること、あるいは高速道路のインターチェンジや港湾の整...全文を見る
○石井国務大臣 この法案による改正後の流通業務総合効率化事業は、二つの定量的な評価を行います。一つは、環境への負荷をどの程度低減するか。二つ目には、どの程度の省力化が図れるか。この二点でございます。  環境負荷の低減につきましては、これまで、高機能な物流拠点整備に伴い集約される...全文を見る
○石井国務大臣 今御指摘いただいたとおり、荷さばき車両の路上駐車対策の一環として、平成六年に標準駐車場条例を改正し、荷さばきのための駐車施設に関する条項を盛り込んでおります。  これを受けて、各地方公共団体においては、地域の実情を踏まえ、必要に応じて、附置義務条例を改正し、荷さ...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、できることは全てやるという政府の方針を踏まえまして、水や食料等の緊急支援物資を必要とされている被災者の方々の手元へ一刻も早く行き渡るよう、内閣府等の関係機関と連携し、物流事業者も参画をさせまして、一体となって取り組んでいるところでござい...全文を見る
○石井国務大臣 これまでの物流総合効率化法では、大規模で高機能な物流施設である特定流通業務施設を中核とした輸送網の集約等の取り組みを支援の対象としてまいりました。  今回の改正では、特定流通業務施設を中核としない地域内の共同配送等の取り組みも支援の対象とすることから、中小事業者...全文を見る
○石井国務大臣 御指摘のように、トラックドライバーの確保に向けては、賃金や労働時間等のドライバーの労働条件の改善が重要であります。  このため、国土交通省におきましては、厚生労働省と共同いたしまして、荷主も構成員に含めましたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を平成...全文を見る
○石井国務大臣 先ほども御答弁申し上げたとおり、厚労省と共同してやっておりますトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を最大限に活用いたしまして、トラック運転者の労働条件の改善に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○石井国務大臣 モーダルシフトを推進する上では、今御指摘いただいたように、万一輸送障害が発生した場合にも、適切な代替輸送を実施すること等によりまして安定的な貨物鉄道サービスを提供することを通じまして、輸送障害に対する荷主の不安を解消することが必要であります。  このため、JR貨...全文を見る
○石井国務大臣 トラック輸送から鉄道や内航船舶による輸送へのモーダルシフトは、物流の省力化とさらなる効率化による生産性の向上はもとより、地球温暖化対策にも大きく寄与するものであります。  近年では、荷主企業の環境意識の高まりやトラックドライバー不足を背景といたしまして、モーダル...全文を見る
○石井国務大臣 平成二十八年熊本地震によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。  被害状況でございますが、インフラ関連では、九州新幹線は依然として運休中でありますが、昨日、脱線した車両の撤去作業が開始をされました。 ...全文を見る
○石井国務大臣 空港につきましては、過去の災害時におきまして救急救命活動や緊急物資輸送の拠点等として機能いたしましたことから、防災拠点としての重要性を十分に認識しております。  このため、空港の地震対策につきましては、平成十九年の四月に「地震に強い空港のあり方」を取りまとめまし...全文を見る
○石井国務大臣 今回の熊本地震では、新幹線を初めとした鉄道、熊本空港、高速道路を初めとした道路などの重要インフラで運休、不通などが生じたところであります。  高速道路につきましては、それぞれの被災箇所について不通区間の早期解消に向けて復旧工事が進められております。  ピーク時...全文を見る
○石井国務大臣 今回の熊本において起きた地震の状況を見ましても、住宅・建築物の耐震化を一層促進することは大変重要であるというふうに考えております。  しかしながら、平成二十五年時点の耐震化率は、多数の者が利用する建築物で八五%、住宅で八二%と、いずれも目標に比べて進捗がおくれて...全文を見る
○石井国務大臣 委員会の運営については、委員会の場でお決めをいただければと存じます。
○石井国務大臣 ダム検証に際しては、利水に関する全国共通のルールに沿いまして、いずれの利水参画者からも参画継続の意思表示があったこと、あわせて、他の代替案では対応できないとの回答があったこと、未利用水の所有者からは引き続き所有する等との回答があったことを確認しております。  し...全文を見る
○石井国務大臣 一般論としては、委員御指摘のように、未利用水を活用する観点も重要でありまして、未利用水の権利者への確認も丁寧に行っていくべきであると考えております。  一方で、水資源開発には長い年月と大変な利害調整、多くの費用を要するものでありまして、各利水者は、そうした負担を...全文を見る
○石井国務大臣 JR三江線につきましては、輸送密度が平成二十六年度には五十人であるなど、利用状況が大変厳しい路線であります。  これまで、JR西日本や沿線自治体におきましては、JR三江線の利用促進や活性化の取り組みを行ってきたところでありますが、引き続き厳しい利用状況を踏まえ、...全文を見る
○石井国務大臣 鉄道は、路線ごとにその具体的な役割は異なりますが、基本的には、国民生活や経済活動を支える輸送機関としての役割を果たしております。  その上で、各地域における文化の形成や観光資源としての活用など、地域活性化という観点からも重要な役割を果たし得るものと考えております...全文を見る
○石井国務大臣 JR三江線については、JR西日本や沿線自治体において、その利用促進や活性化の取り組みを行ってきました。  例えば春、夏、秋の各シーズンに団体列車を設定して、活性化に努める等の努力を行ってきたというふうに承知をしておりますが、残念ながら、国鉄民営化当時の昭和六十二...全文を見る
○石井国務大臣 JR三江線は、当時、代替輸送道路が未整備であったことから、バス転換等の対象から除外され、廃止されなかったものと承知をしております。  現在は、JR三江線に並行する国道三百七十五号線について、道路拡幅等の一定の整備がなされ、道路状況は改善されているものと認識をして...全文を見る
○石井国務大臣 JR西日本の路線につきましては、新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針に基づきまして、その廃止に際して、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向等の事情変化について地域に十分説明することが求められております。  JR三江線につきましては、JR西日...全文を見る
○石井国務大臣 早期地震検知システムは、地震計が初期の小さな地震波を検知することによりまして、大きな地震波の到達が推定された場合等に、列車への送電を自動的に停止し、列車の非常ブレーキを動作させ、減速、停止させるシステムであります。  大きな地震の際に、高速で走行している新幹線を...全文を見る
○石井国務大臣 脱線防止ガードの設置は、脱線や逸脱を防止し、安全性を高める上で効果的な対策であります。  JR九州では、九州新幹線において、必要性の高い箇所から段階的に脱線防止ガードの整備を推進しているというふうに聞いております。  必要性を踏まえて段階的に整備するという考え...全文を見る
○石井国務大臣 新幹線の耐震対策につきましては、一九九五年、平成七年の阪神・淡路大震災を受けまして、構造物に大きな損傷が生じないよう、一九九八年、平成十年に耐震基準を見直しました。すなわち、大規模地震、震度六強から七程度の際にも、早期に機能を回復させるため、構造物に大きな損傷を生...全文を見る
○石井国務大臣 観光は、地方創生の切り札であり、GDP六百兆円達成への成長戦略の柱であることから、国を挙げて、観光を我が国の基幹産業へと成長させ、観光先進国という新たな挑戦に踏み切ることが必要と考えております。  このため、従来の政府目標を大幅に前倒しし、かつ質の高い観光交流を...全文を見る
○石井国務大臣 ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  近年、我が国港湾への外航クルーズ船の寄港回数が増加しており、クルーズ船の大型化との相乗効果により、クルーズ船による訪日外国人旅行者数が急増しております。訪日外国人旅...全文を見る
04月20日第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
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○石井国務大臣 酒田港では、アジアの巨大なマーケットをにらんで、その背後に製品輸出のための工場が立地をしておりまして、港湾をフルに活用した生産活動が地域の雇用と経済を支えているということで、ストック効果の高い社会資本整備の好事例であると認識をしております。  国土交通省といたし...全文を見る
○石井国務大臣 クルーズ船の受け入れ容量をどういうふうに定義するかということは実は非常に難しいことでございまして、今委員がお示ししていただいた試算では、三千人規模のクルーズ船を受け入れ可能な専用の四バース、博多、神戸、那覇、長崎の容量ということでカウントされているかと存じますけれ...全文を見る
○石井国務大臣 従来は、我が国へのクルーズ船の寄港回数はそれほど多くなかったため、クルーズ旅客の受け入れ施設は採算性の確保が困難であり、港湾管理者みずからが整備を行ってきております。  他方で、二〇二〇年に五百万人という訪日クルーズ旅客の目標が設定されるなど、今後の訪日クルーズ...全文を見る
○石井国務大臣 海岸協力団体の指定数が河川協力団体の指定数に比べて大分少なくなっております。厳密な理由は、私もなかなか把握しにくいところがあるのですが、おおよそ次のようなことが考えられるのではないかというふうに思っております。  まず一つは、河川の直轄分が多いということなのです...全文を見る
○石井国務大臣 着床式の洋上風力発電施設が導入可能な海域を水深五十メーターより浅い海域とした場合、その面積は、これは平成二十七年九月、NEDOから出されております着床式洋上風力発電導入ガイドブックによりますと、約八万七百三十平方キロメートルであります。また、全国の港湾区域の面積の...全文を見る
○石井国務大臣 今般、洋上風力発電等の導入ニーズを踏まえまして、港湾の機能を維持しつつ、港湾区域等の有効活用を図るため、本改正案に港湾区域等の占用者を公募により決定する制度の創設を盛り込んでいるところであります。この制度の創設によりまして、港湾機能と調和した洋上風力発電の導入が図...全文を見る
○石井国務大臣 クルーズ船の寄港は、観光立国を掲げる我が国にとっては極めて重要であります。クルーズ船が寄港することによりまして、寄港地に観光の消費や、またにぎわいをもたらすということで、地方創生の観点でも大きな期待が持たれているところでございます。  こうした状況を受けまして、...全文を見る
○石井国務大臣 今般の旅客施設の整備等への無利子資金貸付制度は、民間の知見とノウハウを活用し、質の高いサービスを旅客に提供できるよう、民間事業者による整備及び運営を促すものであります。  対象となる港湾でありますが、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾の全国百二十五港となりま...全文を見る
○石井国務大臣 現状は中国発が非常に多いものですから、西日本、特に九州に非常に集中的に寄港しているという状況でございますけれども、これをなるべく全国的に拡充していくということがやはり重要な課題であるというふうに思っております。  先日、外航クルーズ船を運航している会社の社長さん...全文を見る
○石井国務大臣 現在、コンテナ貨物量が世界トップの上海港に代表されるように、それから、今委員から釜山港の御指摘もございましたが、アジアの主要港は地域の高い経済成長を背景にその取扱貨物量を大きく増加させておりまして、残念ながら、我が国港湾の地位は相対的に低下をしております。  ま...全文を見る
○石井国務大臣 今委員から、アジア向けも重視すべきじゃないかというお話がございました。  アジア地域におきましては、今後も高い経済成長が見込まれており、我が国企業による製造拠点や物流拠点の整備も進んでおりますので、アジア航路の充実に向けた取り組みも進めてまいりたいというふうに考...全文を見る
○石井国務大臣 洋上風力発電施設を導入する区域を定める場合は、まず、港湾計画に再生可能エネルギー源を利活用する区域を位置づけることとしております。  今般の公募による占用許可手続において、公募対象となる洋上風力発電施設のための占用の区域は、この範囲において位置づけられることとな...全文を見る
○石井国務大臣 港湾法の規定によりまして、港湾計画を策定するに当たりまして、港湾管理者は地方港湾審議会の意見を聞くこととなっております。  地方港湾審議会の委員は港湾管理者が選定しておりますが、多くの地方港湾審議会において、環境に関する有識者も委員として参画をされております。 ...全文を見る
○石井国務大臣 港湾管理者が港湾計画の策定に当たりましてパブリックコメントを実施している例があることは承知をしております。  パブリックコメントを実施した場合、その意見につきましては、しっかり検討を行った上で適切に対応することが重要であると考えております。
○石井国務大臣 現在、我が国においては、エネルギー事情等に鑑み、再生可能エネルギーの最大限の導入が求められております。  こうした中で、今般創設いたします公募占用許可制度は、港湾区域等へ洋上風力発電施設等を導入する際に、その手続の透明化を図るものであります。  その際、環境へ...全文を見る
○石井国務大臣 外国船社は、外国発着の旅客を対象といたしまして、中国等から国内の主要都市を寄港地としたクルーズを近年急増させております。一方、日本船社は、日本発着の旅客を対象としまして、日本の特色を生かした国内周遊クルーズや長期の外航クルーズを継続的に実施しております。  クル...全文を見る
○石井国務大臣 地方創生の実現の観点からも、我が国の津々浦々の港が多くの来訪者でにぎわうよう、さまざまな取り組みを行うことは極めて重要であります。  国土交通省といたしましては、例えば、住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われている港の施設をみなとオアシスとして認定して...全文を見る
○石井国務大臣 港湾につきましては、産業や観光の拠点としての側面も極めて重要でございますので、関係省庁とも連携して、港湾の振興に積極的に取り組んでいきたいと思っております。  きょうも御審議にございましたように、クルーズ振興あるいは産業基盤という点での洋上風力発電等々、積極的に...全文を見る
04月22日第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
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○石井国務大臣 洋上風力発電のポテンシャルが高い海域が港湾の近くにある場合、港湾区域を拡大して、港湾機能との調和を図りつつ一体的に管理していくことは有効な方策であると考えております。  港湾区域の拡大については、港湾の一体管理の必要性等から港湾管理者において判断されることとなり...全文を見る
○石井国務大臣 今回の熊本地震の状況を見ましても、防災拠点を含む建築物の耐震化を一層促進することは大変重要であると考えております。  全ての建築物の耐震化率は把握をできておりませんけれども、多数の者が利用する建築物の平成二十五年時点の耐震化率は八五%と、目標に比べて進捗がおくれ...全文を見る
○石井国務大臣 今回の平成二十八年熊本地震におきましては、政府におきましても、また国土交通省におきましても、いち早く非常災害対策本部を設置いたしまして、政府においては総理を先頭にいたしまして、また国土交通省におきましては私を先頭にいたしまして全力で対応しているところでございます。...全文を見る
○石井国務大臣 恐縮ですが、私は地震学の専門家でもありませんので、そういった点は、今後、専門家によってしっかりと検証していただきたいと思っております。
○石井国務大臣 被災された方々が安心して過ごせる場所を確保することは重要な課題でありまして、これまでも関係府省やURと連携をして取り組みを進めております。  被災者に対する住まいについての情報の発信や募集、マッチング、これは熊本県等地元自治体に行っていただくわけですが、今後とも...全文を見る
○石井国務大臣 会社の解散でございますけれども、労働者への告知については労使間において適切に行われるべきものと認識をしております。  一方、会社の解散等に伴いタクシー事業を廃止する場合は、利用者利便の確保の観点から、あらかじめ、廃止する旨を営業所に掲示することを義務づけておりま...全文を見る
○石井国務大臣 タクシーを含む旅客自動車運送事業におきまして、輸送の安全を確保することは大変重要であります。国土交通省といたしましては、監査等により安全運行に係る経営者及び運転者の法令遵守状況をチェックしているところであります。  運転者が経営者に対して提案を行うかどうかという...全文を見る
○石井国務大臣 同じでございます。
○石井国務大臣 大阪の北東部の地域は、大阪と京都を結ぶ交通の要衝であり、交通の円滑化を図るため、新名神高速道路等の道路ネットワークの整備が進められております。  こうした中、当該地域の幹線道路は交通渋滞が慢性化をしておりまして、国土交通省と大阪府は、地域の道路網の課題や、淀川を...全文を見る
○石井国務大臣 安全に関する情報の共有や、いわゆるヒヤリ・ハットの自発的報告、航空安全マネジメントを含む航空の安全向上の取り組みといたしまして、国際民間航空機関が航空安全プログラムを提唱しております。  我が国におきましても、平成二十六年四月からこの航空安全プログラムを導入いた...全文を見る
○石井国務大臣 ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  我が国が本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた...全文を見る
04月25日第190回国会 参議院 決算委員会 第8号
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○国務大臣(石井啓一君) 日本航空の再生に当たっては、関係者の理解の下に、公的資金の投入や債権放棄、減資等の協力が行われてきたものと承知をしております。  日本航空に対する公的支援のうちどの部分が過剰であったかをお答えすることは様々な考え方があるため困難でありますけれども、再生...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 監視と申しますか、航空会社間の健全な競争を通じて利用者利便の向上を図るという基本的な考え方に立って、しっかりと見極めていきたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 社会資本の整備には、生産性の向上や民間投資の誘発、雇用の増加など、地域において中長期にわたり経済を成長させるいわゆるストック効果がございます。  新幹線につきましては、国土形成計画におきましても、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図るための社会...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 整備新幹線は地域の産業や社会に大きな効果をもたらすものでありまして、全国新幹線鉄道整備法に基づき、公共事業方式で整備が進められております。  この法律におきましては、第一条に目的としまして、「高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 北陸新幹線につきましては、整備計画によって、長野市付近、富山市付近、小浜市付近を経由して、東京都から大阪市下に至る路線として定められております。この敦賀—大阪間のルートにつきましては、今委員が委員長を務めておられます与党の北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今の御指摘も踏まえて、利用の方策を検討してまいりたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 今御指摘いただいたように、高速道路の料金につきましては対距離に応じた料金設定となりますけれども、長距離利用を促進し高速道路ネットワークの効率的利用を図る観点から、利用距離に応じて料金を逓減する割引、長距離逓減割引を導入しております。  現在、休憩施設な...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 運転者の心身の健康管理は、健康起因事故を防止し、輸送の安全を確保するために非常に重要な課題であります。  国土交通省といたしましては、運転者の健康管理に対する取組といたしまして、運送事業者に対し、運転者の乗務前に点呼を行い安全に運転ができる状態かどうか...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) バスにつきましては、今御指摘いただいたとおり、行政処分の厳格化につきまして、省内の検討委員会で中間整理に基づきまして今年度中に行っていく予定でございますけれども、トラックにつきましては、様々な意味でトラックドライバーの処遇の改善ということは重要だというふ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 規制緩和は、競争促進によりサービスの多様化等をもたらし、市場の活性化という観点から一定の成果があったと考えられます。一方で、事業者が約一・六倍に増加したことにより競争が激化し、事業者の経営環境が悪化したことは事実でございます。  国土交通省といたしまし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 自動車安全特別会計における積立金は、自賠責保険の再保険料の累積運用益を原資といたしまして、被害者保護対策や自動車事故防止対策を安定的に実施するための財源として積み立てることとされたものであります。
○国務大臣(石井啓一君) 平成六年度及び七年度に自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられました約一兆一千億円につきましては、利子相当額約一千億円を含め約六千億円が繰り戻されていない状況にございます。  国土交通省といたしましては、被害者保護対策及び事故防止対策を安定的に実施...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど航空局長からも答弁させましたように、今後、国土交通省といたしまして、会計検査院から指摘されたような事項が起こらないように、空港土木施設台帳の図面情報等の有無の再確認、対象点検施設の明確化や具体的な点検内容、修繕が必要な基準値を超過した際の速やかな修...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほども答弁申し上げましたが、今後は空港事務所だけでなく地方航空局もダブルチェックをするという体制を構築しまして、しっかりと空港施設の維持管理の適切な実施を実行してまいりたいと思っております。
○国務大臣(石井啓一君) 空港施設の維持管理は、空港の安全対策はもとより、テロ対策にも資するものであります。航空輸送の安全確保のために重要であると考えております。  国土交通省では、まず、空港の安全対策につきましては、航空の安全のために講ずべき対策等を規定する航空安全プログラム...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 高規格幹線道路につきましては、主要都市間の速達性、大規模災害に対する脆弱性等の道路ネットワークとしての課題、並行する現道の防災、渋滞、走行性等の観点から、課題が特に大きい区間の中で事業実施環境が整ったところから着手をしているところでございます。  引き...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 高度成長期以降に整備した道路が、今後、急速に老朽化していくことを踏まえまして、国民の安全、安心の確保のために計画的に点検、維持管理、更新など老朽化対策を行うことが急務の課題であると考えております。また、道路ネットワークにつきましては、地域の活性化や物流の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 熊本地震によりまして四十八名以上の方が亡くなられ、千三百名以上の方が負傷されました。そのほか、熊本県によりますと、避難生活等における身体的負担による疾病により亡くなったと思われる方が十二名いらっしゃるということでございます。お亡くなりになられた方の御冥福...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) インフラの海外展開は、海外の旺盛な需要を取り込み、我が国経済の活性化を図るため、政府を挙げて取り組んでいる課題であります。この課題につきましては、ハード面の整備に併せて、制度構築、人材育成まで含めたソフト面の支援を行うことが我が国の強みとなっております。...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) UR賃貸住宅の個別団地ごとの空き家戸数や空き家率など、URの業務の内容に関する情報公開の範囲につきましては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に基づき、URにおいて適切に判断されるべき事項であるというふうに考えております。  また、家賃の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国にとりまして必要不可欠である羽田空港の機能強化を実現するために、できる限り環境影響等を小さくした上で飛行経路を見直させていただきたいと、関係自治体、住民の皆様に提案をさせていただきました。  国土交通省といたしましては、より多くの住民の方々に幅広...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 京浜島や川崎石油コンビナート地域の上空飛行につきましては、騒音、安全性等への地元からの懸念を受けまして、航空局として自主的に制限を設けてまいりました。  今般、羽田空港の機能強化が不可欠となる中、あらゆる方策を技術的に検討した結果、飛行経路の見直し以外...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 羽田空港の機能強化につきましては、より多くの住民の方々に幅広い御理解をいただくことが重要と考えております。そのために、住民説明会につきましては、できるだけ多くの方に参加していただくこと、参加者一人一人について意見、質問、懸念等を聴取し、きめ細やかな情報提...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 四月の十三日にURから職員によるコンプライアンス違反が公表されました。  本件のコンプライアンス違反は極めて不適切な行為であり、国民の信頼を失うような事態が生じたことは大変遺憾であります。特に、URが本件に関しコンプライアンスの観点からこれまで行ってき...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先週の四月二十日に三菱自動車工業が、型式指定の取得の際、実際より燃費を良く見せるため、燃費試験に際し提出を求めている走行抵抗値、これを不正に操作して国土交通省に提出していたことを発表いたしました。本件は、自動車の燃費の試験に用いるデータを恣意的に改ざんし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これまで自動車メーカーから提出されるデータを信頼をして、その上で試験を行ってきたわけでありますが、これが信頼が損なわれたという事態でございますので、改めてこういった試験の在り方も含めて見直しを行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省に対しましては、先月、三月の中旬に捜査当局からの協力要請がございました。国土交通省としては、捜査に最大限御協力してきております。  また、資料の提出など協力の内容につきましては、捜査に関わることでございますので、資料の提出の有無も含めてお答え...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 四月の十三日にURから職員によるコンプライアンス違反が公表されました。本件は極めて不適切な行為であり、国民の信頼を失うような事態が生じたことは大変遺憾であります。  四月の十一日に本件について事務方から報告を受けるとともに、四月の十三日には、今後改めて...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 長距離観光バスの安全に関しましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故等を踏まえまして、長距離運行バスに係る交代運転者の配置基準の見直し、安全コストを反映した新運賃・料金制度の導入、街頭監査の導入等の対策を講じてきたところであります。それにもかか...全文を見る
04月26日第190回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
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○国務大臣(石井啓一君) この度の熊本地震によりまして、四十九名の方が亡くなられ、千三百名以上の方が負傷されました。そのほか、熊本県によりますと、避難生活等における身体的負担による疾病により亡くなったと思われる方が十三名とされております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 交通インフラにつきましては、地震発生直後には高速道路、鉄道、空港、港湾の多くが通行止め又は運行休止となっておりました。  高速道路につきましては、ピーク時には約六百キロ近くが通行止めとなっていたわけでありますが、本日、九州自動車道の八代インターチェンジ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今委員御指摘ございましたとおり、内陸型の地震においては、マグニチュード六・五以上の地震が発生をして、それを上回る地震が続いて発生するということはこれまで観測した事例がございませんでした。そういった意味では、初めての事例ということになるわけでございます。 ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の熊本地震におけます住宅の被害につきましては、消防庁の調査によりますと、四月二十五日十四時現在で、全壊一千六百九十六棟、半壊一千六百十四棟、一部破損二千六百九十棟、その程度が不明なものが約五千棟と報告がされております。今回の地震における被害の状況を見...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の三世代住宅に対するリフォーム等につきましては、そのベースが耐震改修あるいはバリアフリーといったリフォームがあって、その上に更に三世代住宅用の今御指摘いただいたようなリフォームを行った場合上積みがされるというものでありまして、その根っこは耐震改修であ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 地方公共団体とも連携をしながら、既存の施策を最大限に活用いたしまして、住宅の耐震化を促進してまいりたいと考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 将来的な政策の拡充について否定するものではございませんが、現時点におきましては、現在の政策を最大限に活用して促進をしていきたいと考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 熊本空港におきましては、十九日より旅客便の運航が順次再開をされまして、現在、通常の約七割に当たる約五十便が運航されております。空港ターミナルにつきましても、二十三日より使用できる搭乗ゲートが一つ増えて四つとなりまして、これにより当面の輸送需要には十分対応...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 安倍総理からは、できることは全てやるという方針で、政府一体となって、被災者そして被災地の復旧のために全力で取り組んでほしいという指示をいただいているところでございます。  国土交通省といたしましても、交通インフラや住まいの確保など、被災地の復旧に今後と...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 脱線・逸脱防止ガード等の設置は、新幹線の脱線や逸脱を防止し、安全性を高める上で効果的な対策であると考えております。  脱線・逸脱防止対策は、平成十六年の新潟県中越地震を踏まえまして、国土交通省、JR各社等で設置をいたしました新幹線脱線対策協議会におきま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 南海鉄道と一部の鉄道事業者においては、経営改善策の一環として、都市部の比較的乗降客数が多い駅において無人化が行われていると承知をしております。  都市部におきましても、路線や駅によっては長期的に輸送人員の減少が見込まれる中、鉄道ネットワークやサービス水...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 鉄道ネットワークを維持するための措置として駅の無人化を行う場合もありますが、具体の対応につきましては、旅客の利用状況等総合的に勘案をいたしまして鉄道事業者が判断すべきものと考えております。  ただ、無人化に当たりましては、地元自治体や利用者など関係者の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 熊本地震におきましては、四十九名の方が亡くなられ、千三百名以上の方が負傷されるとともに、避難生活等における身体的負担による疾病により亡くなったと思われる方が十三名いらっしゃいます。  また、多くの住宅が損壊をいたしまして、一時期約十八万人以上の方が避難...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) この度の三菱自動車の件は、自動車の燃費の試験に用いるデータを恣意的に改ざんしたものでありまして、我が国の自動車業界に対する信頼を傷つけるとともに、ユーザーにも大きな不信感を与え、ゆゆしき問題であると考えております。  三菱自動車工業に対しましては、明日...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 宿泊施設につきましては、訪日外国人が集中をしている都市部を中心に客室数が不足する事態が生じるおそれがあるため、宿泊施設の供給拡大が急務となっております。  このため、観光ビジョンにおきまして宿泊施設に係る容積率緩和制度の創設を盛り込んだところでありまし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 被災地では現在でも約五万人の方が避難をしておりまして、避難所では不自由な生活等による影響でお亡くなりになる方も出るなど、二次的避難所と応急的な住まいの確保が急務となっております。このため、九州全域の旅館、ホテルの被災者の受入れ、あるいは応急的な住まいの確...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 被災建築物の応急危険度判定は、余震などによる二次災害を防止するとともに、被災者の安全な住まいの確保を推進する観点から、速やかに実施していく必要がございます。  一方で、強い余震が続く間は判定を実施する者の安全確保に十分留意しつつ進める必要がございます。...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の熊本地震における住宅の被害につきましては、消防庁の調査によりまして、四月二十五日十四時現在、全壊千六百九十六棟、半壊千六百十四棟、一部破損二千六百九十棟、破損の程度が不明なものが約五千棟と報告をされております。  被害のあった住宅の建築時期等につ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  近年、物流分野においては、労働力不足が顕在化しており、特に中高年層への依存度が高い貨物自動車運送等の事業は、今後、深...全文を見る
04月27日第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
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○石井国務大臣 我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は、住宅ストックの有効活用、市場拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住みかえの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題であります。  しかし、我が国の既存住宅の流...全文を見る
○石井国務大臣 今委員御指摘のように、新築の住宅着工を引き下げることなく既存住宅の流通を拡大するためには、一戸の住宅がより多くの世帯に住み継がれていくようにすることが必要であります。  そのためには、まず、住宅が長く使われるように質の向上を図ることが必要です。そのため、長寿命化...全文を見る
○石井国務大臣 いわゆるインスペクションにつきましては、実施主体や内容等に多種多様なものがございまして、その全体像を正確に把握しているわけではございませんが、民間の調査会社が本年二月に実施をいたしましたインターネットアンケートによりますと、建物検査を利用したと回答した方は、売却経...全文を見る
○石井国務大臣 今回の法改正では、建物状況調査、インスペクションの活用を促していくことによりまして、既存住宅流通市場の拡大を図っていくこととしておりますので、この法改正による効果を評価するために建物状況調査の活用状況の数字を押さえていくことは非常に重要であると考えております。 ...全文を見る
○石井国務大臣 現状につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、さまざまな仮定のもとではありますけれども、現在の利用は約三万八千件、ニーズは九万八千件程度あるのではないかということが一つの試算としてございます。  平成三十七年には、既存住宅流通の市場規模を倍増させる成果目標を...全文を見る
○石井国務大臣 今委員から御紹介いただいたように、業界団体では、不動産取引全体を体系的に学習するための研修を実施しておりまして、平成二十七年度の実績では、全日本不動産協会では延べ一千六百三十三名、全国宅地建物取引業協会連合会では延べ六千四百三十四名が受講しております。  今般、...全文を見る
○石井国務大臣 応急仮設住宅を木造とするかどうかにつきましては、災害救助法の実施主体である都道府県等におきまして、発災後に迅速に一定戸数の提供が可能なのか、あるいはコスト面の見合いがどうか等の観点も含め地域の実情に応じて検討いただきまして、適切に御判断いただくものと考えております...全文を見る
○石井国務大臣 被災者の応急的な住まいの確保につきましては、都道府県等が被災者と地域のニーズに応じた方法により、応急仮設住宅の建設や、既存の民間賃貸住宅の空き室の借り上げ、いわゆるみなし仮設等の対応を進めていくことが重要であります。  東日本大震災におきましては、今委員が御指摘...全文を見る
○石井国務大臣 既存住宅の取引の際に、買い主は住宅の質に対する不安を抱いている一方で、既存住宅は個人間で売買されることが多く、一般消費者である売り主に広く情報提供や瑕疵担保の責任を負わせることが困難であるといった課題がございます。  このため、今回の法改正では、建物の基礎、外壁...全文を見る
○石井国務大臣 既存住宅流通市場の活性化やリフォーム市場の拡大は、無理のない負担で住宅を取得できるようになること、持ち家の資産価値が向上すること等により新たな消費、投資の喚起につながり、経済全体の底上げに資するものであると認識をしております。  特に、委員先ほど御指摘いただいた...全文を見る
○石井国務大臣 消費者が安心して不動産取引を行える市場環境を整備していく上では、取引の透明性や公平性の担保を図ることは極めて重要であると考えております。  まず、宅建業者が故意に物件の情報を隠すような、いわゆる囲い込み行為については、本年一月に宅建業者間の物件探索システムである...全文を見る
○石井国務大臣 宅建業者が受けることのできる報酬、いわゆる仲介手数料に係る規制は、消費者の不動産取引に関する知識、経験が乏しいことに乗じて不当に高額な報酬を請求することがないよう、消費者保護及び取引の公正の確保を目的として設定をされております。  一方、既存住宅市場の活性化のた...全文を見る
○石井国務大臣 新規の住宅のニーズはやはりございますので、そのニーズにしっかり応えるということは重要かと思いますが、国交省としては、新規住宅のみならず、中古住宅の流通政策もこれまで以上にしっかりと取り組んでいきたい、このように考えております。
○石井国務大臣 障害者差別解消法に基づき、建築士についても、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、必要かつ合理的な配慮をするよう努力義務が課せられております。  バリアフリーに関する建築士等への教育につきましては、全ての人に使いやすい建築物の設計に利用できるよう、国土交...全文を見る
○石井国務大臣 高齢化が進む中で、バリアフリー化された住宅の流通やバリアフリー化のリフォームを促進することは重要であると考えておりまして、税制、融資、予算の各種支援措置を講じております。  バリアフリー化された新築住宅や既存住宅の取得につきましては、住宅金融支援機構において、バ...全文を見る
04月28日第190回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
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○国務大臣(石井啓一君) 物流は、物資が製造・生産者から輸送、保管を担う物流事業者を通じて荷主や消費者へと渡る一連の流れでございますので、様々な関係者が存在をしております。今後深刻化する労働力不足の中で、これらの関係者の連携による省力化の取組が必要となっていることから、今般、法律...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 物流分野の労働力は中高年層への依存度が高く、少子高齢化、人口減少などにより今後深刻な人手不足に陥るおそれがございます。本法は、こうした状況を踏まえまして、二つ以上の者の連携を前提に、省力化にも資する物流の効率化に向けた多様な取組を支援することとするもので...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 近年、モーダルシフトにつきましては、荷主企業の環境意識の高まりやトラックドライバー不足を背景といたしまして、その取組を強化していく機運が高まっている状況にございます。  このような中で、平成二十七年に閣議決定をされました交通政策基本計画におきましても、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 平成二年の規制緩和は、市場の活性化という観点からは一定の成果があったと考えられますが、その一方で、事業者数が約一・六倍に増加したこと等によりまして競争が激化し、事業者の経営環境が悪化したことも事実であります。  トラック運転者の確保に向けましては、賃金...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしましては、軽井沢スキーバス事故を受けまして、委員が今御指摘いただいたように、監査から処分までの期間を短縮化する等、監査の実効性を向上させることが重要であると認識をしております。  このため、事業者に対して監査で確認する書類を営業所内の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 三月二十九日に発表されました軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の中間整理におきまして、最低保有車両数の引上げにつきましては、安全性との因果関係に関するデータや、安全確保のために必要な運行規模を踏まえつつ検討すべきであると、また、新たな要件に合致しなくなる...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 平成二十七年度に厚生労働省と共同で設置をいたしましたトラック輸送における取引環境・長時間労働改善協議会におきましては、昨年九月にトラック運転者の労働時間等の実態把握のための調査を実施し、その結果を公表したところであります。  この調査結果も踏まえまして...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) トラック運転手不足の要因につきましては、トラック運送業が他産業と比較して長時間労働、低賃金の傾向にありまして、これがトラック運転手の円滑な確保を難しくしている要因であると認識をしております。
○国務大臣(石井啓一君) トラック運送事業者の九九%は中小零細企業でありまして、荷主、元請に比べて立場が弱いことから、荷主都合の長時間の荷待ち時間を押し付けられる、適正運賃の収受が難しいといった実態があり、これが低賃金、長時間労働の一因となっていると認識をしております。
○国務大臣(石井啓一君) 平成二年の規制緩和は、競争促進によりサービスの多様化等をもたらし、市場の活性化という観点からは一定の成果があったと考えられます。その一方で、事業者数が約一・六倍に増加したこと等により競争が激化し、事業者の経営環境が悪化していると、こういう面もあるかと存じ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 脳・心臓疾患の労災認定におきましてトラック運転者の占める割合が高いことから、トラックの安全輸送を徹底するため、適切な労働環境を確保すべく、運転者の過労運転の防止や健康管理が重要と認識をしております。  このため、国土交通省といたしましては、貨物自動車運...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) トラック運送事業者が、安全コストや人件費を含む必要なコストを適切に負担できる環境をつくることは重要であると認識をしております。  このため、二月十九日に開催をいたしました第三回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会におきまして、適正運賃収...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 物流総合効率化を着実に進めていくためには、全体の目標を定めるとともに、認定に際して定量的な評価を行いながら進めていくことが重要であります。  そのため、今回の改正案では、主務大臣が定める基本方針の記載事項といたしまして、流通業務の総合化及び効率化に関す...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 地震等の災害が発生した場合に、被災者や被災者を支援しようとする者にとりましては、避難場所の位置やそこに至る道路が通行可能かどうかといった情報は非常に重要であります。  今回の熊本地震におきましては、渋滞情報のほかに、複数の民間企業がカーナビから収集した...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 小型無人航空機は、過疎地や都市部での貨物輸送、災害等の非常時への活用等が見込まれておりまして、物流の担い手不足対策の面からも活用が期待される輸送手段と考えております。  昨年十一月には、早ければ三年以内にドローンを使った荷物配送を可能とするという総理指...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) トラックに関しましては、先ほどから答弁させていただいているように、厚生労働省と共同でつくりました協議会におきまして、労働環境の改善や適正な運賃の収受、こういった議論を開始をしたところでございますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。  ま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ダイヤ調整につきましては、JR会社間の自主的な調整に委ねることが適当であると考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 過疎地域等におきましては、宅配便の集配の共同化、買物支援サービス等の物流機能を複合化した地域内配送の共同化をすることによりまして、物流の効率化のみならず、生活支援サービスの維持等が図られ、地域住民や消費者の利便が向上いたします。また、都市部との物流ネット...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 圏央道は、都心から半径四十キロから六十キロ圏内にある環状道路といたしまして、首都圏の慢性的な渋滞の緩和による移動時間の短縮など、物流の効率化、省力化において大きな役割を果たす重要な路線であります。  昨年十月の桶川北本インターチェンジから白岡菖蒲インタ...全文を見る
05月09日第190回国会 参議院 決算委員会 第10号
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○国務大臣(石井啓一君) 今回の三菱自動車工業の不正行為に関しましては、これまで同社から国土交通省に対しまして、燃費試験及び排出ガス試験に使用する走行抵抗値に関しまして、長年にわたり国が定めた方法以外の方法で測定を行っていたこと、また、実測を行わず机上で計算をしていたこと、さらに...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 旧建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁と承知しております。
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省には御承知のとおり北海道局がございます。引き続き、北海道開発庁の精神を引き継いで、北海道の振興、発展のために全力で取り組んでいるところでございます。
○国務大臣(石井啓一君) 特に鉄道が廃止された場合には、地方部においてその代替輸送手段といたしまして通常路線バスが運行されますけれども、人口減少と高齢化が進む中でバス路線の維持を図ること自体も難しくなっているという厳しい状況がございます。  国といたしましては、地方バス路線に対...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 公共交通が不便な地方部においては、自家用の自動車が地域住民の生活に不可欠な移動手段として重要な役割を果たしております。  今委員御指摘のとおり、自動車関係諸税については、取得段階、保有段階、走行段階、それぞれに複雑な税が絡み合っておりまして、一般的に申...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 高速道路の暫定二車線の区間につきましては、対面交通が基本となっておりますため、四車線以上の中央分離帯が設置されている区間と比較をいたしまして死亡事故の発生する確率が約二倍であります。一度事故が発生すると重大な事故になるなど、安全性に課題があると認識をして...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 高速道路は、ネットワークとしてつながることによりまして、いわゆるストック効果が発揮をされます。企業立地や観光交流が進むほか、いわゆるリダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった効果が生じ、地域の活性化にも大きく寄与をいたします。しかし、いまだネ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 高速道路の暫定二車線の区間につきましては、対面交通の安全性等の課題から、長期間継続することは望ましくないと考えております。運転者の安心や快適性、走行性を高める観点からも、機動的な対応を行っていくことが必要であるというふうに考えております。  このため、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 高度経済成長期以降に整備いたしました道路が今後急速に老朽化していく中、大規模な更新のタイミングに合わせて効率的に機能強化を図ることは重要な指摘であると認識をしてございます。ただ、暫定二車線の区間が直ちに老朽化の観点から更新が必要な差し迫った状況にあるとい...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) まず、安全性確保の観点から、委員がおっしゃったような現在のラバーポールの構造を少し見直してはどうかということにつきましては私どもも検討してまいりたいと存じますが、ただこれは、完成二車線にするということにつきましては、そもそも地元から四車線化の要望が非常に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 暫定二車線区間の高速道路は、車線数四車線以上を基本に計画されていることもございまして、地域の方々からの四車線化を望む多くの要望がございます。  また、暫定二車線の構造を完成二車線に見直す場合には、中央分離帯の追加により断面の構成は変化をいたしますけれど...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の熊本地震における住宅の被害につきましては、消防庁の調査によりますと、五月九日の十時現在で、全壊二千六百十八棟、半壊三千九百七十棟、一部破損二万六千二百四棟、程度不明約三万六千棟と報告をされております。今回の地震における被害の状況を見ましても、住宅の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 踏切道の立体交差化は検討段階から事業完了までに十数年を要するような場合もあることから、歩行者等の安全を確保するための暫定的な対策として踏切道の拡幅やカラー舗装等を進めることも重要であるというふうに考えております。  このため、先般改正をしていただいた踏...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) タクシーの運賃につきましては、平成二十六年一月の議員立法によるタクシー特措法の改正によりまして、タクシーの供給過剰地域において過度な運賃競争を是正することを目的といたしまして新たに公定幅運賃制度が導入をされまして、幅運賃の下限を下回る運賃については変更命...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 平成十四年の規制緩和によりましてタクシーは新規参入や増車が自由化をされまして、サービスの多様化により、利用者利便の観点から一定の成果は見られました。  一方で、需要が低迷をした、またタクシー車両数の増加などによりまして、地域によっては収益基盤が悪化をす...全文を見る
05月10日第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
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○石井国務大臣 地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にすることは、土地取引の円滑化、また今委員が御指摘なさったような区画整理や再開発などのまちづくりの推進、社会資本整備の円滑化、さらには地震や津波、土砂災害等による被災後の迅速な復旧復興に極めて有効であると認識をしております...全文を見る
○石井国務大臣 このたびの新名神高速道路におけます橋桁落下事故によりまして、工事の作業をしていた二名の方が亡くなり、八名の方が負傷をされました。亡くなられた方々に対し心から御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々に対しお見舞いを申し上げたいと存じます。  国土交通省では...全文を見る
○石井国務大臣 国交省にかかわりますいろいろな事件が起きているところでございまして、今回の三菱の事案につきましても、我が国の自動車産業に対する信頼を揺るがしかねない大変遺憾な事態であるというふうに考えてございます。  個々の事案につきましては、それぞれ原因究明とともに再発防止策...全文を見る
○石井国務大臣 地震の発生の予測につきましては、いまだ調査研究が進められている段階だと思っております。  政府全体としましては、地震調査研究推進本部を中心としまして、政府の関係機関、大学等の研究機関が一丸となって調査研究に取り組んでおります。  気象庁においては、こういった調...全文を見る
○石井国務大臣 URの方でいろいろ説明をさせていただきましたが、いずれにいたしましても、用地の補償基準等にのっとって適正に補償をしているものと私は考えております。
○石井国務大臣 立野ダムにつきましては、これまでの地質調査等の結果を踏まえ、ダム高が九十メートル級の重力式コンクリートダムの建設が可能な地盤であることを確認しております。  地震への対応という面では、大規模な地震時にもダム本体直下の地盤に段差が生じるようなことがあってはならない...全文を見る
○石井国務大臣 立野ダム建設事業につきましては、これまでも、例えばダム検証のプロセスを通じて情報の開示に努めるなど、透明性を確保しながら事業を実施してまいりました。  最近でも、平成二十四年十二月以降、現地説明会等を八十六回開催するなど、御指摘の地質に関する情報も含め、必要な説...全文を見る
○石井国務大臣 今後とも、必要に応じまして、引き続き適切に説明責任を果たしていきたいと思っております。
○石井国務大臣 国土交通省所管のダムの建設に当たりましては、大規模な地震時にもダム本体直下の地盤に段差が生じることがあってはならないとの観点から、ダム本体直下に、先ほど申し上げた第四紀断層が通っていないことを確認することとしております。  また、ダム本体の耐震性につきましても、...全文を見る
○石井国務大臣 設楽ダムのダムサイトのボーリング調査等の結果につきましては、これまでに地元説明会を七回開催するとともに、定期的に発行している広報誌に掲載するなど、地元住民の方々に説明を行ってきたところであります。  現在実施中の追加のボーリング調査等につきましても、調査結果が取...全文を見る
○石井国務大臣 フルプランの計画変更に当たっては、地域における水需給の実情を踏まえることは当然であるというふうに考えております。  その上で、水需給の実情を踏まえた上で、さらに、水インフラの老朽化への対応、大規模災害時の水の安定供給、地球温暖化に伴う気候変動の影響、危機的渇水へ...全文を見る
○石井国務大臣 厚生労働省におきまして、本年二月から三月にかけて、全国百九十六の貸し切りバス事業場に対し実施した緊急の集中監督の結果、百六十六の事業場、約八五%の事業場で運転者の労働時間超過等の労働基準法違反が認められたことは承知をしております。  労働時間の遵守は、過労運転に...全文を見る
○石井国務大臣 IRにつきましては、議員立法であるIR推進法案の審議もこれからという状況でございまして、今後の国会の動きやIRに関する国民的な議論を見守ってまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 ただいま議題となりました海上交通安全法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  近年、船舶の大型化や危険物取扱量の増加が進んでおり、船舶交通が著しくふくそうする海域においては、津波等による非常災害が発生した場合に、危険を防止するため、...全文を見る
05月10日第190回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
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○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  近年、我が国港湾への外航クルーズ船の寄港回数が増加しており、クルーズ船の大型化との相乗効果により、クルーズ船による訪日外国人旅行者数が急増しております。訪...全文を見る
05月11日第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
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○石井国務大臣 今般の法改正によりまして、東京湾におきまして一元的な海上交通管制が構築されることによりまして、東京湾口から東京西航路までの船舶の航行時間が平均約二十五分短縮することが見込まれております。  航行時間の短縮により、東京湾内の港湾への到着時間が短縮をされまして、国際...全文を見る
○石井国務大臣 一元化後の海上交通センターにおきましては、湾内の船舶交通を一体的に把握し、非常災害時において、大型船等を港内から湾外まで速やかに退避させることなどの新たな業務に取り組むこととなります。  こうした新たな制度が確実かつ円滑に実施できるよう、関係機関及び海事関係者等...全文を見る
○石井国務大臣 平成二十二年の港則法及び海上交通安全法の改正におきましては、海難を防止するため、一定の大きさの船舶は海上保安庁長官が提供する船舶交通の安全に関する情報等を聴取しなければならないこと、また、港内における異常な気象、これは台風等でございますが、異常な気象等による危険を...全文を見る
○石井国務大臣 当時の海上交通安全法案の附帯決議といたしまして、「将来、法指定航路における船舶交通の著しい輻輳により、いかにしても船舶の安全航行と漁業操業の調整がつけがたい場合には、適切な補償措置、代替漁場の提供等によつて国の責任において漁業者の生活権の保護をはかること。」このよ...全文を見る
○石井国務大臣 全長二百メートルを超える護衛艦は、海上交通安全法上、巨大船に該当いたしますので、夜間航行規制の対象となります。  ただし、海上交通安全法上、緊急用務を行う船舶であって管区海上保安本部長が指定した船舶については、この航路航行義務等は適用されません。  自衛艦艇に...全文を見る
○石井国務大臣 恐縮ですが、突然のお尋ねなので、承知をしておりません。
○石井国務大臣 瀬戸内海におきましては、依然として、夜間を通じ、こませ網漁を含めさまざまな漁法による一定の漁船が操業し、漁具を航路に設置するなどの漁法で行われていることがございます。また、夜間の交通量は、貨物船等によりまして昼間よりも増加をすることがございます。こういった状況のも...全文を見る
○石井国務大臣 海上交通安全法は、多くの関係者の理解を得るためにさまざまな調整、協議を経て制定されたものでございます。漁業関係者と海運関係者がお互いに譲り合う精神で取り組んでいくことが今後とも必要不可欠と考えております。  私といたしましても、瀬戸内海の航行環境の実態把握に努め...全文を見る
○石井国務大臣 網羅的な検討というのがどういう意味か、正確には把握をしておりませんけれども、先ほど申し上げたように、実態把握に努めながら、漁業と海運との共存共栄が図れるように努めていきたいというふうに考えております。
○石井国務大臣 北極海航路は、スエズ運河経由と比較いたしまして、航行距離を約六割に短縮できるほか、海賊多発地域を回避できることなどから、欧州と東アジアを結ぶ新たな選択肢となる可能性はあると認識をしております。  特に、ロシアのヤマル半島における天然資源開発によるLNGの輸送につ...全文を見る
○石井国務大臣 まず、災害時でございますけれども、東日本大震災発生時には東京湾の中央部における錨泊隻数が四百隻にまで増加するなど非常に混雑した状況となったことから、今次改正におきまして、避難船舶の安全な海域への移動を命ずることなどにより、東日本大震災の際のような危険な状況を解消す...全文を見る
○石井国務大臣 現在は、海上保安庁以外の者が航路標識を設置する際には海上保安庁長官の許可が必要とされておりますが、この許可に係る事務の煩雑さ等が、海域利用者による自主的な安全対策に必要な航路標識の設置が進まない一因ではないかと考えております。  このため、今般の改正では、光また...全文を見る
○石井国務大臣 南海トラフ巨大地震など、切迫する大規模な地震、津波災害から国民の命と財産を守ることは極めて重要な課題でございます。  このため、ハード、ソフト対策を総動員いたしまして防災・減災対策に取り組むことによりまして、被害を未然に防ぐとともに、その被害を軽減することに全力...全文を見る
○石井国務大臣 防災集団移転促進事業は、災害危険区域など、災害による危険性の著しい区域からの住居の集団的移転を促進するため、移転先となる住宅団地の造成や移転元の土地の買い取りなどを支援する事業で、東日本大震災では津波被災地において数多く活用された制度でございます。  仮に災害発...全文を見る
○石井国務大臣 津波から人命を守るためには、円滑かつ迅速な避難が必要不可欠でありまして、そのためには、民間施設も活用しつつ、津波避難施設を確保することは重要と考えております。  津波避難施設に係る税制の特例措置につきましては、都道府県が指定した津波災害警戒区域内にある民間施設の...全文を見る
○石井国務大臣 海上保安庁におきましては、巡視船艇、航空機を保有する実働機関といたしまして、被害状況の把握、救難救助活動、船舶交通の安全確保等を最優先業務とすることなどを定めた業務継続計画、BCPを策定いたしまして、ホームページに掲載するなどして公表しているところでございます。 ...全文を見る
○石井国務大臣 今般の改正による航行時間の短縮効果によりまして、物流の一層の効率化が図られまして、我が国の港湾の国際競争力の強化に資するものと考えております。また、非常災害が発生した場合の備えとして大変重要なものと考えております。  そのため、大阪湾や伊勢湾につきましても、今年...全文を見る
05月12日第190回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
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○国務大臣(石井啓一君) 近年、我が国へのクルーズ船の寄港回数が急増してきたことから、民間事業者が旅客施設の整備及び運営を行った場合に、利用者からの料金徴収や物販などの収益により採算性を確保できる状況になってきたところであります。今般の旅客施設の整備等への無利子貸付制度は、民間の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 港湾区域への洋上風力発電施設等の構造物の設置に当たりましては、自然災害の発生や船舶の大型化等の将来の状況変化に際して港湾機能が損なわれることがないようにする必要があります。  洋上風力発電施設等を導入する区域は港湾計画において再生可能エネルギー源を利活...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回、港湾施設に新たに追加をされます港湾情報提供施設は、旅行者などの港湾利用者に対して港湾及び港湾の周辺地域に関する情報を提供するための施設であります。具体的には、当該港湾から観光地への交通アクセス等の情報を提供するための案内施設、港湾内の施設の配置や稼...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 釜山港湾公社の発表によりますと、我が国発着の国際海上コンテナ貨物の釜山港トランシップ率は、二〇〇九年で四七・九%から二〇一二年に四七・六%、二〇一四年に五一・八%と推移をしております。
○国務大臣(石井啓一君) 現在、基幹航路のコンテナ船につきましては大型化が進んでおりまして、アジア—北米航路では平均船型六千九百TEU、最大船型一万四千TEUの船舶が、また、アジア—欧州航路では平均船型が一万三千七百TEU、最大で一万九千五百TEUの船舶が就航をしているところでご...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 羽田空港C滑走路の耐震化工事のうち、東亜建設工業が平成二十七年度に施工した延長七十五メーター区間について施工不良であったこと、また発注者に対し虚偽の報告を行っていたこと、こういう報告がございましたが、こういった事案はあってはならないことでありまして、極め...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 日本船社が運航するクルーズ船、外国船社が運航するクルーズ船を問わず、クルーズ船の寄港は我が国各地に観光消費やにぎわいをもたらすことから、観光立国の実現や地方創生の観点から極めて重要と考えております。  このため、国土交通省といたしましては、クルーズ船の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 港湾における洋上風力発電施設の導入に当たりましては、港湾区域を占用する事業者が地域の方々と協力的な関係を構築することは大変重要であると認識をしております。このため、今委員が御紹介いただいた二〇一二年に策定をいたしました港湾における風力発電の導入のためのマ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘のとおり、クルーズ船が寄港する港湾におきましては、我が国の玄関にふさわしい受入れ環境を訪日クルーズ旅客に提供していく必要があると考えております。今般の港湾法改正案に盛り込んでおります無利子貸付制度は、民間の知見とノウハウを活用し、質の高いサービスを...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 物流事業者が異なるモード間で様々な物流サービスをスムーズに行うことができる、このことが重要でございます。港湾におきましても、例えばコンテナターミナルのゲートオープン時間を延長したり、あるいは臨港道路の整備等の取組を行っているところでございます。  物流...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私も四月の二十九、三十と現地を調査してまいりました。大規模な地すべりが生じました阿蘇大橋の地区、また熊本城等も視察してまいりまして、特に熊本県においては、観光の資源として熊本城、水前寺公園、そして阿蘇と、この三つがいずれも被災をしたということで大変大きな...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) クルーズ船の寄港は、我が国各地に観光消費やにぎわいをもたらすことから、観光立国の実現や地方創生の観点からも極めて重要であると考えております。  一方、増加するクルーズ船の寄港に対しては、係船柱や防舷材の改良等の、少ない投資で大きな効果を得る観点からも、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) インバウンドにつきましては、近年の円安傾向により訪日旅行の割安感が高まり、外国人旅行者の好調につながっているという面はあると思っております。しかし、これは為替水準だけではなくて、ビザを緩和したこと、また免税制度を拡充したこと、出入国管理体制を充実したこと...全文を見る
05月13日第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
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○石井国務大臣 私も、四月の二十九、三十と熊本地震の被災地の調査をしてまいりました。地元の方がおっしゃるには、熊本は三つの観光資源がある、熊本城、水前寺公園、阿蘇。この三つともが大きな被害を受けて大変な状況になっているということでございました。  私も、熊本城それから阿蘇地域、...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、都市再生等を推進する中で、これまでも、地域の主体性のもとに、歴史、自然、文化等の地域資源を生かし、魅力や活力のあるまちづくりを目指してきたところでございます。  地方公共団体による、まちづくりを支援する主要な政策手段の一つとして、社会...全文を見る
○石井国務大臣 人口減少や高齢化、国際化が進展する中で、我が国の都市はそれぞれの個性や強みを生かして、また一方で弱みを克服していく必要があるというふうに考えております。  その中で、地域固有の文化や歴史、景観を資源として生かしつつ、地域の主体的な創意と工夫を生かしていくことが非...全文を見る
○石井国務大臣 結婚を希望する若者世帯や単身高齢者世帯を初めさまざまな世帯が、持ち家、民間賃貸住宅、公的賃貸住宅など、それぞれの暮らし方に応じた希望する住宅に住むことができる環境を整備することは重要と考えております。  特に、低額所得者などに対する住宅セーフティーネットの強化の...全文を見る
○石井国務大臣 四月に取りまとめられました交通政策審議会答申第百九十八号におきましては、おおむね十五年後、二〇三〇年ごろの東京圏の都市鉄道が目指すべき姿として、国際競争力の強化等、六つの項目が示されております。  あわせて、目指すべき姿を実現する上で意義のあるプロジェクトが二十...全文を見る
○石井国務大臣 羽田空港アクセス線につきましては、答申にありますように、羽田空港と国際競争力強化の拠点である都心や新宿、渋谷、池袋、臨海部等副都心とのアクセス利便性の向上などに意義があると認識をしております。  一方、課題といたしましては、他の空港アクセス路線との補完関係を考慮...全文を見る
○石井国務大臣 東名高速の横浜町田インターチェンジから海老名ジャンクションの区間では、大和トンネル付近において休日等を中心に激しい渋滞が発生をしております。  上下線ともに大和トンネル手前で上り坂となっておりまして、速度低下を引き起こすため、局所的に処理できる交通容量が低下をし...全文を見る
○石井国務大臣 海老名ジャンクションでは、圏央道の開通により交通量が増加をいたしまして、特に東名高速から圏央道の北向きへ進むランプの合流部を先頭に渋滞が発生をしておりました。  これに対しまして、昨年十月より、一車線のため混雑していたランプの合流部について既存の幅員の中で二車線...全文を見る
○石井国務大臣 広域地方計画に盛り込まれたプロジェクトの推進に当たりましては、国、地方公共団体、経済団体等で構成をいたします広域地方計画協議会を中心に、国と地方、官民の連携により取り組んでいくことが重要と考えております。  具体的には、協議会のもとにプロジェクトの具体化に向けた...全文を見る
○石井国務大臣 鉄道の安全を確保する上でトンネル内での火災への対策は重要でありまして、その一環として、異常時を想定したトンネル内における避難訓練についても適切に実施される必要があると認識をしております。  鉄道事業者では、これまでの火災事故等を受けまして、適宜、異常時対応のマニ...全文を見る
○石井国務大臣 日高線は、昨年一月の低気圧による高波によりまして、線路脇の盛り土の土砂が流出する被害が発生したため、鵡川—様似間で鉄道が運休をしております。また、昨年の九月には、重ねて台風の影響により護岸等が倒壊し、路盤が流出する被害も発生しております。  こうした状況を踏まえ...全文を見る
○石井国務大臣 日高線の復旧方針につきましては、先ほど御紹介いたしましたとおり、昨年六月から、北海道庁、JR北海道及び国土交通省の三者から成るJR日高線検討会議を開催して、検討を行っているところであります。  また、復旧には多額の費用がかかることを踏まえまして、復旧後にJR北海...全文を見る
○石井国務大臣 国鉄の分割・民営化は、公社制度のもとで全国一元的な運営が行われてきた国鉄の経営形態を改め、健全な事業体としての経営基盤を確立した上で、国鉄の事業を再生するために行われたものであります。  JR北海道におきましては、会社発足以来、こうした趣旨を踏まえて事業運営を行...全文を見る
○石井国務大臣 国鉄の分割・民営化によりまして、効率的で責任のある経営が実施できる体制が整えられた結果、全体として鉄道サービスの信頼性や快適性が格段に向上いたしました。  また、経営面でも、JR本州三社は既に完全民営化され、JR九州も完全民営化に向けて昨年JR会社法が改正される...全文を見る
○石井国務大臣 まず、今回の三菱自動車工業の不正行為に関しましては、これまで同社が国土交通省に対しまして、燃費試験及び排出ガス試験に使用する走行抵抗値に関し、長年にわたり国が定めた方法以外の方法で測定を行っていたこと、また、実測を行わず机上で計算していたこと、さらには、データを改...全文を見る
○石井国務大臣 自動車の型式指定に関する国土交通省の審査におきましては、一定の気象条件のもとで測定する必要があるもの、また複数回にわたり測定する必要があるものなどについて、自動車メーカーから提出されたデータを使用しております。  これらのデータにつきましては、自動車メーカーとの...全文を見る
○石井国務大臣 法令を遵守してデータの測定等を行うことは自動車メーカーの当然の責務でありまして、特に三菱自動車工業のような大企業がこういった不正を長年にわたり続けてきたことは、大変ゆゆしき問題であるというふうに考えております。  国土交通省といたしましては、今回の事態を踏まえま...全文を見る
○石井国務大臣 自動車ユーザーの不安を払拭するためには、まずは、三菱自動車工業が会社を挙げて、今回の不正行為の全容を明らかにするとともに、責任を明確にし、会社側が提出することとされている他のデータも含め、改ざん等の再発防止策を講じることが必要となると考えております。  一方、国...全文を見る
○石井国務大臣 今回の不正の事案を踏まえまして、二度とこういった事態が起きないように、国の検査方法もしっかりと見直してまいりたいと存じます。
○石井国務大臣 ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。  我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我...全文を見る
05月13日第190回国会 衆議院 本会議 第32号
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○国務大臣(石井啓一君) 社会インフラの復旧についてお尋ねがありました。  今回の熊本地震では多くのインフラが被災しておりまして、その被害規模に鑑み、激甚災害に指定し、補助率のかさ上げ措置により、地方自治体の財政負担の軽減措置を図ることといたしました。また、梅雨期を見据え、土砂...全文を見る
05月13日第190回国会 参議院 本会議 第26号
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○国務大臣(石井啓一君) 被災者への公営住宅の提供についてお尋ねがありました。  被災者の住まいの確保に関しましては、それぞれのニーズに応じて段階的に措置を講じていくことが必要であります。  被災状況から御自宅にすぐに戻れない方々について、その再建、補修等までの間の応急的な住...全文を見る
05月16日第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号
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○石井国務大臣 国道五十七号の阿蘇大橋付近におきましては、五十七号上部の山側の斜面が崩壊をするとともに、下部の黒川に沿った川側の斜面についても複数の崩壊が確認をされておりまして、今後の余震や降雨によって崩壊が拡大する可能性もあると認識をしております。  したがいまして、まずは現...全文を見る
○石井国務大臣 今回の熊本地震で大きな被害を受けました国道五十七号の復旧や、国道三百二十五号阿蘇大橋、並びに俵山トンネルを含む県道、また村道につきましては、直轄代行制度も活用しながら、国の技術力の総力を結集して、一日も早い復旧に努めてまいります。  さらに、中九州横断道路は、熊...全文を見る
○石井国務大臣 九州地方の観光団体や自治体から、宿泊費などが割引となるいわゆるプレミアム旅行券、クーポン券についての強い御要望をいただいております。私も昨日、熊本県の阿蘇市、大分県の由布市に参りまして、直接、業界の皆さんから御要望を伺いました。  これは、九州の観光地への旅行需...全文を見る
○石井国務大臣 現在、熊本県や各市町村において応急的な住まいの確保に最優先で取り組んでいる段階ですが、今後は恒久的な住まいの確保へと移行いたします。  恒久的な住まいの確保に際しては、所得が低く、自力で住宅を再建、確保することが難しい方も出てくることが想定されまして、その場合、...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省、気象庁を所管しておりますので、お答え申し上げたいと思います。  今回の地震の件でお話ししたいと思いますが、今回の地震は、四月の十四日にマグニチュード六・五、震度七を観測する大きな地震が発生いたしまして、その後、四月十六日にはマグニチュード七・三、震度...全文を見る
○石井国務大臣 今回の地震では、阿蘇大橋付近を中心といたしまして斜面の崩落が発生をし、白川の上流域では多くの土砂が河川に堆積をしております。  例えば、阿蘇大橋付近の斜面の崩落では、おおむね四十万立方メートルの土砂が河川に崩落しているものと推定をしております。現在、河川内におり...全文を見る
05月17日第190回国会 参議院 予算委員会 第22号
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○国務大臣(石井啓一君) 突然のお尋ねなので手元に資料がありませんが、よく調査して検討をしたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 今委員御指摘のとおり、タクシーについては、供給過剰状態や運転者の労働環境の悪化、安全性の低下等の弊害の解消を目的としまして、平成二十一年にタクシー特措法が制定をされました。さらに、平成二十六年に議員立法により改正をされまして、減車等の措置が可能となるよう...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど申し上げたとおり、供給過剰対策を目的とするタクシー特措法は適切に今実行をしているというふうに思っております。
○国務大臣(石井啓一君) 規制改革会議からも御意見はいただいておりますけれども、タクシー特措法の趣旨に基づきまして、タクシー事業の活性化を図ってまいりたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 建築基準法では、一般の二階建て住宅などの小規模な木造建築物については地震係数を用いずに全国一律の方法により安全性を検証しておりますので、普通の住宅についてはそういう地域的な違いはございません。  その上で、一方、一定規模以上の建築物については地域の状況...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 被災者の方々から多数の相談が寄せられることを踏まえまして、相談体制の充実強化が必要であると認識をしております。  具体的には、電話相談につきましては、相談窓口となります住宅補修専用・住まいるダイヤルの電話回線の増強及び外部のコールセンターの活用を図って...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 木造住宅の振興は、木材産業、建設産業の活性化や雇用創出に貢献するなど様々な効果が期待できると思っております。その際、原木の供給、製材などの川上から、設計者、工務店などの川下までが連携をして住宅供給に取り組むことが重要と考えております。  そこで、国土交...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 熊本地震におきまして、九州新幹線は運転休止から十三日目に全線で運転を再開し、高速道路は、九州道が通行止めから十五日目、大分道が二十五日目に全線を一般開放いたしました。  九州新幹線が短期間で復旧した要因といたしましては、一九九五年の阪神・淡路大震災を受...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 被災建築物の応急危険度判定につきましては、地震発生翌日の四月十五日より開始し、五月五日までに面的な判定は完了しております。現在は住民等からの要望に応じた個別の判定を実施しているところでありまして、五月十五日までに十八市町村において五万三千九百六十四件が実...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 地方公共団体は、被災者の意向や事情を丁寧に把握した上で、敷地の安全性や利便性のほか、従前のコミュニティーにも配慮しつつ、どこにどの程度の規模の災害公営住宅を整備するかの計画を立案することになります。  東日本大震災後の災害公営住宅においては、地域の同じ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の三菱自動車工業の不正行為は、国の自動車審査への信頼性を根本から損なうだけでなく、我が国の自動車産業への信頼を傷つけ、ユーザーにも大きな不信感を与えるものであり、極めて遺憾であると考えております。  国土交通省といたしましては、データの改ざん等があ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の熊本地震の状況を見ましても、防災拠点となる庁舎の耐震化を一層促進することは大変重要であると考えております。  庁舎の耐震化を促進するため、都道府県が耐震改修促進計画におきまして防災拠点に位置付けた庁舎等は、平成二十五年の耐震改修促進法の改正におい...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の熊本地震では建築物に関しまして多大な被害が生じていることから、国土交通省では、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の専門家を現地に送りまして建築物の被害に関する調査を行っております。  これまでに行われた調査によれば、築年数がおお...全文を見る
05月18日第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
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○石井国務大臣 我が国におきましては、これまで諸外国のような観光地経営といった概念が希薄であったことから、地域のさまざまな関係者を取り込む組織づくり、マーケティング及び戦略の策定、経営的手法、PDCAサイクルに基づく観光地運営等を行うノウハウを持った人材が決定的に不足しております...全文を見る
○石井国務大臣 今回の熊本の地震でも、住宅・建築物の倒壊で亡くなった方が多数おられます。住宅・建築物の耐震化は喫緊の課題と考えております。  耐震改修促進法では、旅館に限らず、不特定多数の者が利用する施設や高齢者、障害者など避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものについて重点...全文を見る
○石井国務大臣 耐震改修促進法におきましては、旅館等のうち大規模なものの耐震診断結果につきましては、平成二十七年末までに地方公共団体に報告いただくことになっておりますけれども、公表の時期については定められておりません。  耐震診断結果の公表については、仮に誤った情報が公開された...全文を見る
○石井国務大臣 現在、用途ごとに一覧でまとめて公表するということは附帯決議にのっとってやっていることでありまして、報告していないものを報告せよとは附帯決議にはなってございません。そういう意味で、委員会の趣旨に基づいて私どもはやっているところでございます。  なお、先ほど申し上げ...全文を見る
○石井国務大臣 民泊につきましては、今、特区制度で一部先行的に実施が可能なところはありますけれども、本格的にはこれからルールづくりをやろうという段階でございますので、今、民泊と旅館、ホテルを同等に議論するのはなかなか難しいというふうに思っております。  それから、耐震診断のこと...全文を見る
○石井国務大臣 放置艇対策につきましては、平成二十五年の五月に、国土交通省と水産庁が連携をいたしまして、今後十年間の対策を取りまとめております。その内容は、保管場所の整備、放置艇禁止区域の設置による規制措置を実施することによりまして、平成三十四年度までに放置艇をゼロとすることを目...全文を見る
○石井国務大臣 東亜建設工業からは、羽田空港に続きまして、今委員御指摘の松山空港につきましても、いわゆる曲がり削孔プラス、バルーンによる薬液注入工法による工事においてデータの不正があったという報告を受けておりまして、これはあってはならないことでありまして、極めて遺憾であるというふ...全文を見る
○石井国務大臣 自動車の型式指定に関する国土交通省の審査においては、今御説明申し上げたように、一定の気象条件のもとで測定する必要があるもの、複数回にわたり測定する必要があるものなどについて、自動車メーカーから提出されたデータを使用してきておりました。これらのデータについては、自動...全文を見る
○石井国務大臣 三菱自動車工業におきましては、平成十二年及び十六年にリコール隠しが発覚したほか、平成二十年から二十四年にかけてはリコールの実施が大幅におくれるなど、たび重なる不正行為等が指摘されてきたところであります。  このような経緯にもかかわらず、今回再び不正行為が行われて...全文を見る
○石井国務大臣 今回の三菱自動車工業の不正行為は、国の自動車審査の信頼性を根本から損なうだけでなく、我が国の自動車産業への信頼を傷つけ、ユーザーにも大きな不信感を与えるものであり、極めて遺憾であると考えております。  まずは、三菱自動車工業が、会社を挙げて今回の不正行為の全容を...全文を見る
○石井国務大臣 まず、石巻市の件について申し上げますが、石巻市の災害公営住宅の建設工事に関連して、下請代金の未払いが問題となっている事案が生じていることについては承知をしております。災害公営住宅の整備という重要な復興事業において、被災地の復興に尽力した建設会社が被害を受けていると...全文を見る
○石井国務大臣 高度経済成長期以降に整備したインフラが、今後一斉に老朽化してまいります。平成二十四年十二月の笹子トンネル事故は、インフラの維持管理、更新の重要性を改めて認識させたところでございます。  国土交通省では、戦略的な維持管理、更新を推進するため、まず、平成二十五年度に...全文を見る
○石井国務大臣 ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  我が国の大都市については、我が国経済の牽引役として世界の都市間競争に対応し、世界じゅうから企業や人、投資等を呼び込むため、国際競争力や防災機能を一層強...全文を見る
05月20日第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
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○石井国務大臣 経済社会活動のグローバル化が進む中で、我が国の経済成長のためには、海外から人材や企業、投資等を呼び込むことが重要であります。そのためには、東京を初めとする大都市について、国際ビジネス環境や生活環境のさらなる向上を図り、国際競争力を一層強化していく必要があると考えて...全文を見る
○石井国務大臣 地震を初めとする災害に強い都市を構築していくことは、我が国の各都市が共通して抱えている課題であります。各地方公共団体は、地域防災計画におきまして、多様な災害に応じて必要な防災施設の整備等の災害予防のほか、災害応急対策や災害復旧について定めておりまして、それぞれの都...全文を見る
○石井国務大臣 今回、都市の国際ビジネス・生活環境の整備を図る上で必要な施設につきまして、民間都市開発推進機構の金融支援の対象とすることとしております。具体的には、国際会議場施設、外国語対応の医療施設、教育・子育て支援施設等を対象とすることとしております。  都市開発事業は、事...全文を見る
○石井国務大臣 立地適正化計画は、コンパクトシティーを進めていく上で基礎となる重要な計画でありまして、多くの市町村に取り組んでいただきたいと考えております。  この立地適正化計画につきましては、現在、二百七十六市町村において具体的な検討が進められております。これまでに大阪府の箕...全文を見る
○石井国務大臣 コンパクトシティーの推進に当たっては、今委員御指摘いただいたように、医療、福祉、教育等、まちづくりに密接にかかわるさまざまな施策と連携し、総合的な取り組みとして進めていくことが重要であります。  このため、政府におきましては、昨年三月に関係の十省庁で構成をいたし...全文を見る
○石井国務大臣 今都市局長から答弁いたしましたとおりでありますけれども、個別利用区の活用に期待が大きい地方都市の中心市街地における比較的小規模な事業において、URが施行者となることは想定してございません。
○石井国務大臣 実際の事業に当たりましては、権利者の方々に丁寧な説明を行いまして、できるだけ多くの権利者の合意をいただきながら事業を進めていきたいと思っていますが、それでも反対する権利者の方には、しっかりとした経済的な補償をさせていただくと同時に、居住の安定も確保しながら円滑な事...全文を見る
○石井国務大臣 交通アクセスの向上は、都市の国際競争力を強化する上で一つの大きな要素と考えております。  そのためには、施設を新規に整備することに加えまして、委員今御指摘のように、インフラの点検や修繕、更新を進めるなどの老朽化対策や耐震化等の防災対策を的確に行い、施設の安全性の...全文を見る
○石井国務大臣 地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にすることは、まちづくりの推進、土地取引の円滑化、被災後の迅速な復旧復興、社会資本整備の円滑化等に貢献するものでありまして、地籍調査は極めて重要であると認識をしております。  地籍調査は、平成二十二年に閣議決定をされまし...全文を見る
○石井国務大臣 地震の発生の予測は調査研究の段階にございます。そのため、地震に関する調査研究を行う関係行政機関や大学等が、それぞれの専門分野の成果を持ち寄ってしっかり連携をして取り組んでいくことが重要と考えております。  政府全体といたしまして、地震防災対策特別措置法に基づき設...全文を見る
○石井国務大臣 豊田市駅前通り北地区の市街地再開発事業は、中心市街地活性化に資するよう、豊田市駅に通じる都市計画道路の整備を行うとともに、にぎわい創出のための商業、業務、高齢者福祉施設、住宅等を整備するものであります。  この地区におきます国、県、市の支援は、都市計画道路の整備...全文を見る
○石井国務大臣 シネマコンプレックスとか分譲マンションだとかに支援をしているわけではございません。御指摘の市街地再開発事業につきましては、都市計画道路の整備費や再開発ビルのエレベーター等の共同施設に対する整備費、これに対して整備支援を行っているものでございます。それから、先ほど申...全文を見る
○石井国務大臣 重ねて申し上げますが、イオンのシネマコンプレックスですとか三井不動産レジデンシャルの分譲マンションですとか三菱UFJ銀行のために公費を投入しているわけではございません。
○石井国務大臣 今回の熊本地震における被害の状況を見ましても、マンションを含む住宅の耐震化を促進することは大変に重要な課題と考えております。  今回の熊本地震における分譲マンションの被害については、一般社団法人マンション管理業協会技術センターの調査によりますと、熊本市における大...全文を見る
○石井国務大臣 一般論で申し上げれば、事業主体は地元の理解と協力を得ながらやはり事業を進めるべきであるというふうに思っております。
○石井国務大臣 今のは個別論でございますので、一般論で申し上げれば、地元の理解を得ながら事業を進めるべきだと思っております。
○石井国務大臣 一般論として言えば、街路事業にかかわらず、都市計画事業を進める事業者は住民の理解を得ながら事業を進めていただきたいと思っております。
○石井国務大臣 交付金事業はそもそも地方公共団体の自主性を最大限尊重する仕組みでございますので、事前評価も一義的には事業主体である地方公共団体がみずからの責任で行うべきものと考えております。  なお、国土交通省では、この交付決定時にかかわらず、事業の執行に当たっては、住民の理解...全文を見る
○石井国務大臣 人事交流によりまして地方公共団体から国に出向している者は、当該地方公共団体を退職いたしまして国の職員の身分となっております。  このため、出向先である国の組織の職責にのっとって、上司の指示に基づき職務を遂行するとともに、守秘義務も課されておりまして、特段の問題は...全文を見る
○石井国務大臣 経済社会活動のグローバル化が進む中で、我が国の経済成長のためには、海外から人材や企業、投資等を呼び込むことが重要であります。そのためには、東京、大阪などの大都市について、国際ビジネス環境や生活環境のさらなる向上を図る必要があると考えております。  その対応といた...全文を見る
05月23日第190回国会 参議院 決算委員会 第11号
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○国務大臣(石井啓一君) 応急仮設住宅につきましては、恒久的な住宅と異なり、存在期間が短いことを前提に構造、防火、避難規定などの建築基準法に基づく規制を緩和しております。一方、二十年にわたって居住する住宅を提供するに当たっては、その存続期間の長さを考慮いたしますと、居住者の安全性...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいまの東日本大震災の被災自治体において策定されていない津波避難計画等について、高規格幹線道路の暫定二車線区間の整備・管理等の改善について、空港施設の不適切な維持管理について及び土砂災害対策に係る事業の改善についての審査措置要求決議につきましては、適切...全文を見る
05月24日第190回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
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○国務大臣(石井啓一君) 人口減少や高齢化が進む中にありましては、地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者等の住民が安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めることが必要と考えております。また、東日本大震災を契機としたエネルギー需給の変化や地球環...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今委員が質問の中で御指摘いただいたように、持続可能なまちづくりを進めていくに当たりましては、住宅単体としての耐震性や省エネルギー性に優れた住宅の供給を推進すること、また、まちづくりの観点からは都市機能の集約化によるコンパクトシティーや都市の低炭素化を推進...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の東亜建設工業の案件につきましては、極めて遺憾であるというふうに思っております。不正行為の全容をしっかりと明らかにするとともに、しっかりと再発防止策も講じてまいりたいと思いますし、既に発注をしました仕事の補修についても、しっかりと懸念のないように万全...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 個別の事業においてURがどのような補償等を行うかにつきましては、URがその責任において判断すべきものでありまして、一義的にはURが説明責任を果たすべき問題であります。URからは、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱を始めとする各種基準に基づいて適正に算定...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の三菱自動車工業の不正行為は、国の自動車審査の信頼性を根本から損なうだけでなく、我が国の自動車産業への信頼を傷つけ、ユーザーにも大きな不信感を与えるものでありまして、極めて遺憾であると考えております。  今回の不正行為によりまして、三菱自動車工業の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしましては、空港サービスの向上や航空ネットワークの充実を図るため、滑走路とターミナルを民間企業に一体経営させる空港経営改革を進めているところであります。その際、複数の空港を一括して同一の民間企業に運営委託することとすれば、空港間の連携を通...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員から御指摘いただいたように、空港など国民生活を支える交通インフラのテロ対策は極めて重要であると認識をしております。  航空テロ対策につきましては、三月二十二日に発生をいたしましたベルギーのテロ以前から、空港ターミナルビルの巡回警備や制限区域への出入...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 民泊につきましては、実態が先行しておりまして、衛生面や安全面での懸念や近隣トラブル等の問題も生じているため、厚生労働省と共同で検討の場を設けまして、民泊のルールの在り方について検討を重ねてきているところでございます。  その結果、現時点では、住宅提供者...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 有償の旅客運送等を規定をいたします道路運送法は、その目的といたしまして、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ること等を掲げております。自家用自動車であるか事業用自動車であるかにかかわらず、有償で旅客を運送する場合には、こ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 豊富な森林を抱える我が国におきまして、官民を問わず建築物への木材活用を推進することは、地域経済の活性化等の観点からも重要であると考えております。このため、政府といたしましては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき基本方針を定め、今委員...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  我が国が本格的な人口減少、少子高齢社会を迎える中、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステー...全文を見る
05月26日第190回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
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○国務大臣(石井啓一君) 我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中にありまして、既存住宅流通市場の活性化は、住宅ストックの有効活用、市場拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住み替えの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から、重要な政策課題であります。  しか...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中にありまして、既存住宅流通市場の活性化は、住宅ストックの有効活用、市場拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住み替えの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題でございます。  しか...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 宅地建物取引業に従事する者の資質の向上や消費者利益の保護の一層の徹底を図ることを目的といたしまして、議員立法による宅建業法の改正案の国会への提出が検討されていたことは承知をしております。私も当時、政調会長という立場でそれに携わっていたところでございますが...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今委員から御指摘いただいたように、昨年来発生をしております東洋ゴム工業による免震材料等の不正事案や基礎ぐい工事問題、三菱自動車工業の燃費試験における不正行為、さらには東亜建設工業の施工不良問題につきましては、いずれも国民の信頼を裏切るものでありまして、断...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 昨年発生いたしました東洋ゴム工業の不正事案や基礎ぐい工事問題につきましては、既にそれぞれの事案ごとに有識者委員会を設置をいたしまして、原因究明や再発防止策の検討を行ってきたところでございます。その中で、事案が発生いたしました原因といたしましては、個人の規...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今委員御指摘いただいたような指導ということも非常に重要な課題であると認識をしております。私どもとしましては、様々な機会を通じて関係業界にコンプライアンスの遵守ということをしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしましては、今回の東亜建設工業の施工不良事案を受けまして、まずは今回の事案で問題となりました薬液注入工法による耐震化工事等につきましては、東亜建設工業以外の者が施工した工事も含め、緊急に調査を進めてきたところでございます。その結果、これま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の法改正による措置も含めました既存住宅流通の活性化の目標といたしまして、今委員御指摘いただいたように、既存住宅流通の市場の規模を四兆円から八兆円、これは平成三十七年時点ですが、に倍増することを掲げております。  この目標の達成に向けましては、ライフ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今委員御指摘のとおり、既存住宅の流通促進のためには、住宅の市場価格が経年で一律に減少するという評価の在り方から、点検、補修といったメンテナンスや省エネ性能なども含め、個々の住宅の使用価値を反映し、良質な既存住宅は適正に評価されるようにすることが重要であり...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘のとおりでございます。
○国務大臣(石井啓一君) リニア中央新幹線の整備促進のために何ができるかといったことにつきましては、財政投融資の活用も含めて、現在様々な観点から検討を行っているところでございますが、具体的な結論を得ているという状況ではございません。
○国務大臣(石井啓一君) 鉄道構造物の整備に当たりましては、従来、阪神・淡路大震災や中越地震、これらは活断層による直下型の地震でございましたが、こういった地震における被災状況等を踏まえて新たな対策を講じ、さらに、その効果を検証しながら地震対策に関する知見を深める取組を積み重ねてま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は非常に重要な課題でございますが、我が国の既存住宅の流通シェアは二〇一三年一四・七%と、欧米諸国と比べて極めて低い状況です。ちなみに、直近の数字では、アメリカが八三・一%、イギリスが...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今般の宅建業法の改正は、不動産取引のプロである宅建業者が、専門家による建物状況調査、インスペクションの活用を促すことで、売主、買主が安心して取引できる市場環境を整備しようとするものでありまして、建物状況調査の普及促進は重要な課題でございます。  御指摘...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建築基準法におきましては、建築物の設計段階及び施工段階での適法性を確認をするため、建築確認及び中間検査、完了検査を実施し、建築物の安全性を確保しております。この建築確認及び中間検査、完了検査の業務につきましては、平成十年に建築基準法を改正をいたしまして、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 既存建築物の省エネルギー性能の向上を図る上では、建築物の販売時等に省エネルギー性能に関する情報が提供され、性能の優れた建築物が評価され選択されるような環境を整備することが効果的であると考えております。このため、建築物省エネ法では、建築物の販売や賃貸を行う...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員御指摘いただきましたように、既存住宅流通市場の活性化に向けまして既存住宅の価値が市場で適切に評価されるようにするためには、新築時及び増改築時の設計図書を始め、その性能や維持管理の記録などの住宅履歴情報が流通時に関係者間で共有できるようにすることが有効...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 重要事項説明におけるIT活用には、時間、コストの縮減等の効果が期待できる一方、消費者が説明を十分理解できず、トラブルが増加する等の懸念がございます。そのため、国土交通省におきましては、平成二十七年の八月から、賃貸取引と法人間の売買取引を対象にいたしまして...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。  我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  我が国の大都市については、我が国経済の牽引役として世界の都市間競争に対応し、世界中から企業や人、投資等を呼び込むため、国際競争力や防災機能を...全文を見る
05月31日第190回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
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○国務大臣(石井啓一君) 大都市圏におけます高層マンションの供給自体は、高齢者の都心居住や若年層の一次取得など、大都市圏内における居住ニーズに対応したものであると認識をしてございます。人口減少傾向が進む中、東京圏など大都市圏におきましても、将来的には建物の老朽化に合わせて空き家が...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 東日本大震災の際には、首都圏において避難者、帰宅困難者による大きな混乱が生じたことを踏まえまして、交通結節点等の都市機能が集積する大都市におきまして防災機能を強化するために、平成二十四年の法改正で都市再生安全確保計画制度を創設をいたしました。  また、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 人口減少や高齢化が進む地方都市やまた大都市の郊外部などでは、生活に必要な都市機能を確保し、高齢者も安心して暮らせるまちづくりを進め、地域の活力を維持することが重要でございます。そのために、町の拠点となる地区に医療、社会福祉、教育等の都市機能を誘導し、コン...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員御指摘のとおり、平成二十八年三月三十一日現在で、二百七十六の市町村で立地適正化計画の作成に取り組んでいるところでございます。  今回の法案におきましては、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めるために、一つには既存ストックを活用して地域の身の丈...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 市街地再開発事業の活用につきましては、地方公共団体が再開発事業による団地再生の必要性を判断し、法律上の施行区域の要件を満たす場合に都市計画決定を経て行われることになります。本事業の活用の可能性につきましては、地方公共団体等から具体的な相談が複数寄せられて...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私の住んでいる地域のみならず、選挙区内の幅広い地域の活動に参加をするようにしております。
○国務大臣(石井啓一君) 海外の企業やビジネスパーソンを呼び込む上で国際会議場や外国語対応の医療施設等は必要な施設であるというふうに考えておりますが、例えば東京都内の特定都市再生緊急整備地域におきましては、国際会議場七施設、外国語対応の医療施設が十一施設にとどまっている状況でござ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これまでも様々な委員会で委員から消費税率お問合せがございますが、国土交通大臣としては、消費税率引上げにつきましてはお答えする立場にはございません。  なお、総理がサミット後の記者会見においても申し上げていらっしゃいますけれども、総理が与党の関係者の意見...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員御指摘のメザニン支援業務につきましては、民間市場からの調達が不足をしがちなミドルリスクの資金について民間金融機関を補完するものでございます。政策効果としましては、民間資金を呼び込み大規模な民間都市開発事業の立ち上げを実現をし、都市の競争力強化を図るこ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 東京一極集中の是正に取り組むことは重要でございまして、昨年八月に閣議決定をいたしました国土形成計画の全国計画におきましても重要な課題と位置付けております。  今回の改正におきましては、町中への都市機能の効率的な誘導、官民連携による町のにぎわいを創出する...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これまで政府参考人から答弁をしてまいりましたように、団地の再生におきましてはいろんな手法がございますけれども、権利者の方々の居住権や財産権に十分配慮しながら、丁寧な事業進捗を図っていきたいと考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 都市再生特別措置法では、都市の国際競争力強化を図るため特に有効な地域といたしまして、特定都市再生緊急整備地域を全国十二地域で指定をしております。具体的には、日本の経済を牽引する東京都心・臨海地域やアジアのゲートウエー機能となる福岡都心地域等を指定をしてご...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 各都市との比較には様々な指標を分析して行われておりまして、幾つかの調査がございますが、今委員が御指摘いただいた民間団体による世界の都市ランキングにおきましては、東京は、ロンドン、ニューヨーク、パリに次いで四位となっておりまして、五位から七位にはシンガポー...全文を見る
09月27日第192回国会 衆議院 本会議 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) 地方創生回廊の考え方についてお尋ねがございました。  国土交通省といたしましては、新幹線等の幹線鉄道ネットワークや高速道路網、国内航空ネットワークなどの高速交通網を活用し、三大都市圏を初めとする大都市圏と地方、また地方と地方とを結ぶ人の流れを拡大、創出...全文を見る
09月28日第192回国会 衆議院 本会議 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) 防災・減災対策の推進についてお尋ねがございました。  御指摘のとおり、昨年九月の関東・東北豪雨や本年八月からの一連の台風災害による広範囲にわたる浸水、本年四月の熊本地震における住宅の損壊、高速道路、新幹線の通行どめ、運行休止など、地域に深刻な影響を与え...全文を見る
09月28日第192回国会 参議院 本会議 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) スポーツツーリズムの推進についてお尋ねがございました。  スポーツツーリズムには、観光客が滞在プランの一つとしてスポーツ試合観戦などを行う、見るスポーツ、マラソンやスキー、スケート等を参加者が楽しむ、するスポーツのほか、市民ボランティアの大会支援やキャ...全文を見る
09月29日第192回国会 参議院 本会議 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) 駅などの公共施設のユニバーサルデザイン化についてお尋ねがございました。  まず、先般の地下鉄における事故に関しましては、駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置をいたしまして、年内をめどに、ホームドア整備の加速化や視覚障害者への誘導案内の強化など...全文を見る
09月30日第192回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○石井国務大臣 高規格幹線道路は、地域の活性化や物流の効率化等に役立つとともに、災害により地域が孤立しやすい、また、一つの道路が遮断されるとほかに選択肢がないなどの災害面からの弱点を克服するためにも必要なものと認識をしております。  北海道におけます今般の一連の台風の被害におき...全文を見る
○石井国務大臣 気候変動の影響によりまして、今後、水害の頻発化、激甚化が懸念されます。  昨年九月の関東・東北豪雨による甚大な被害を踏まえまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するという考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進め...全文を見る
○石井国務大臣 まず、ホームドアの整備について申し上げたいと思います。  ホームドアは、列車との接触やホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要であると認識をしております。  一方、ホームドアの設置に当たりましては、必要に応じホー...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、バリアフリー法の基本方針に基づきまして、平成三十二年度までに、利用者数が一日当たり三千人以上の全ての駅にエレベーター等を設置することを優先して取り組んでおります。  一方、委員御指摘のとおり、利用者数が三千人未満でありましても、公共施...全文を見る
10月04日第192回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○石井国務大臣 今御指摘いただいたとおり、昨年九月の関東・東北豪雨による甚大な被害を踏まえまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、まずは国管理河川におきまして、各地域で河川管理者、都道府県、市町村等から成る協議会を設置し、...全文を見る
○石井国務大臣 今般の台風十号等による水害では、水害時の避難を確実に行うためには、避難勧告等の判断のために必要となる情報が市町村長に確実に届くことがまず大切であると改めて認識をしたところでございます。  従来から、国が管理する河川におきましては、洪水時に、河川を管理する事務所か...全文を見る
○石井国務大臣 平成二十六年三月十三日の参議院国土交通委員会におきまして、人口の構成を加味した上で需要予測を行っているかという質問がありまして、当時の鉄道局長より、交通政策審議会の需要予測の算出に当たっては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の都道府県別将来推計人口等に基づき、将...全文を見る
10月06日第192回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) お答えをいたします。  リニア中央新幹線の全線開業によりまして、東京―名古屋―大阪間の大動脈が中央新幹線、東海道新幹線と二重となります。これによりまして東海地震等の災害リスクへの備えになるなどの効果が期待をされます。さらに、移動時間が大幅に短縮されるな...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 昨年八月に閣議決定をされました国土形成計画の中では、リニア中央新幹線は国土構造にも大きな変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクトであり、これによって、世界から人、物、金、情報を引き付け、世界を先導するスーパーメガリージョンの形成が期待をされ、さらに、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本年三月に策定をいたしました首都圏を始めとする全国八つの広域地方計画には、広域的な視点から官民が連携して地方創生に取り組んでいく百十六の広域連携プロジェクトが盛り込まれております。現在、これらのプロジェクトについては地域主導で順次推進されつつあります。国...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 気候変動の影響によりまして今後水害の頻発化、激甚化が懸念される中、昨年の関東・東北豪雨による被災を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、水防災意識社会再構築ビジョンの取組を進めております。 ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) この水防災意識社会再構築ビジョンの取組は昨年からスタートしたところでございますけれども、従来は国管理河川において、全国百九水系ございますが、それぞれの地域ごとに協議会等を設置をいたしまして、国、市町村、また関係者入っていただきまして、先ほど申し上げたソフ...全文を見る
10月11日第192回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) 今回の一連の台風災害で、北海道では現在、JR北海道の石勝線トマム駅から新得駅間、根室線富良野駅から芽室駅間の二路線で運転を休止しております。このうち、根室線の富良野駅から東鹿越駅間は十月中の運転再開を目指して復旧作業が行われております。そのほかの区間につ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 東日本大震災の被災地では、地震直後に地盤が大きく沈下をいたしました。最大で一メーターを超えております。そこで、平成二十三年十月に国土地理院が水準点の改定を行ったところであります。  その後、沿岸部で地盤が隆起し、その程度が大きくなったことから、これは最...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) URにつきましては、民業補完を徹底する観点から既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退をいたしまして、現在は、子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸住宅、都市再生事業、被災地の復興事業などに役割を重点化しております。  U...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 例えば改革の具体的な例で申し上げれば、都心部の高額の賃貸住宅は民間事業者にサブリースをしまして、賃貸住宅事業の収支の改善を図り、その収益を元に団地の統廃合を前倒しで実施するとしておりますが、このサブリースでございますけれども、これは例えば、あっ、失礼しま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) リニア中央新幹線の整備に際しましては、交通政策審議会の議論におきまして、JR東海の事業遂行能力を総合的に勘案した結果、JR東海が、自己負担を前提とする民間の事業としてJR東海が指名をされたものでございます。  今回貸し付ける財投は、JR東海による利払い...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) リニアにつきましては、交通政策審議会においてJR東海の財務遂行能力の検証が行われまして、リニア中央新幹線の投資による債務は、大阪開業後のリニア中央新幹線及び東海道新幹線による営業収益で着実に返済できることが確認をされました。すなわち、JR東海が収益力の高...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省では、平成二十九年度予算要求におきまして、全国の地方空港のうち訪日誘客の拠点となる空港を認定をした上で、国際線の就航促進に向けた総合的な支援策を講ずることを盛り込んでおります。  委員御指摘の国管理空港における着陸料の割引措置につきましては、...全文を見る
10月13日第192回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(石井啓一君) 今委員から御紹介いただきましたが、一般に、発電専用のダムで洪水の前の操作によって水位低下させるためには、下流の安全管理を行いながら長時間を掛けて放流を実施する必要がございまして、現在の降雨予測の精度等から技術的な制約がございます。  このため、発電用の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の一連の台風災害によりまして、北海道では、現在、JR北海道の石勝線トマム駅から新得駅の間、根室線富良野駅から芽室駅の間の二路線で運転を休止をしております。このうち根室線の富良野駅から東鹿越駅間は、十月中の運転再開を目指し復旧作業が行われておりまして、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) JR北海道は、北海道が面積が広大である中で、利用者が少ない路線が多く、また、冬季の厳しい条件の下で様々なコストが掛かる。例えば、除雪の費用が掛かったり、あるいは鉄道のポイントであれば、ヒーター等を設置して凍結しないようにしておくと。そういったことから、内...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国はJR北海道に対しまして、これまで累次にわたって経営安定基金の実質的な積み増しや、また設備投資に対する助成、無利子貸付けなどの支援を行ってきておりますが、依然として大変厳しい経営環境に置かれております。  そういった中で、JR北海道は、単独で維持困難...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員御指摘いただいたとおり、整備新幹線の最高設計速度は全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画で定められておりまして、既に開業した路線や現在整備中の路線では時速二百六十キロとされております。この整備計画に基づき、整備新幹線では防音壁等の地上設備が時速二百六十...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員御指摘いただいたように、北方四島との交流拠点、領土教育の拠点である北方領土の隣接地域について、交流人口を増やすことは重要であると考えております。  LCCは、低運賃で観光等の新たな旅客需要をつくり出しまして、航空ネットワークの充実を通じて地域の活性...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 中標津空港と北方四島とを結ぶ航空便の就航は重要であると考えておりますが、実現に当たりましては外交上の各種課題が解決されることが必要でございます。  国土交通省といたしましては、関係府省庁の取組と連携をしつつ取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) JR北海道が二分の一の負担ということでありますが、鉄道事業者が災害受けた場合は全て二分の一負担というわけではなくて、赤字の会社の場合二分の一の負担ということでございますが、今JR北海道において復旧方法の調査等を行っておりますので、まずはその結果を伺いたい...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これまでの新幹線整備につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして昭和四十八年に整備計画が決定をされました整備新幹線につきまして、政府・与党の申合せに基づき順次進めてまいりました。現在も北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線西九州ルートの三区間の整備を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) その前に、前のちょっと御質問に補足して申し上げたいと思いますけれども、今般の財投活用は、交通政策審議会において確認をされましたJR東海の自己負担での事業遂行能力を前提としつつ、総理から答弁申し上げましたとおり、現下の低金利状況を生かして、財政投融資を用い...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今パネルでお示しをいただいておりますけれども、例えば上越新幹線の場合は工事実施計画認可時点と比べて最終的に三・五倍に大きくなっていますが、これは昭和四十六年当時なんですね、工事実施計画というのが。その後、昭和四十八年、五十四年と二度のオイルショックによる...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 工事費として認可をいたしましたのが、合計、これは品川―名古屋間の二百八十五キロですが、これが四兆百五十億ということでございます。これが工事費ということでありまして、参考で、そのほか車両費等々を含めて五兆五千二百三十五億ということがJR東海から示されている...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 公共工事の場合は、工事の入札や契約等に関する情報は関係法令に従って公表することとされておりますが、民間企業であるJR東海が行う工事は公共工事には該当しないため、JR東海は工事の契約金額を公表しておりません。  なお、JR東海によれば、個別の工事の予定価...全文を見る
10月14日第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
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○石井国務大臣 第百九十二回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考え方を述べさせていただきます。  本年八月に発生いたしました台風十号など台風の相次ぐ上陸等に伴い、北海道や岩手県を初めとして、各地で多くの方が亡くなられるとともに、家屋の浸水被害等も発生...全文を見る
10月18日第192回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
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○国務大臣(石井啓一君) 第百九十二回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について私の考え方を述べさせていただきます。  本年八月に発生しました台風十号など台風の相次ぐ上陸等に伴い、北海道や岩手県を始めとして、各地で多くの方が亡くなられるとともに、家屋の浸水被害等も...全文を見る
10月19日第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
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○石井国務大臣 地域の建設企業は、社会資本整備や維持管理を支える担い手であると同時に、災害時には最前線で安全、安心を確保する重要な役割を担っておりまして、地域企業が継続的に活躍できることが重要であると認識をしております。  このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じま...全文を見る
○石井国務大臣 道路の移動時間のうち、渋滞に費やされている時間が、欧米が約二割であるのに対して、我が国は約四割に及ぶなど、生産性の観点から課題がございます。  このため、例えば、埼玉地域を初めとする首都圏におきましては、圏央道等の環状道路とともに、新大宮バイパスや上尾道路、新大...全文を見る
○石井国務大臣 今回の一連の台風災害で被災したJR北海道の路線につきましては、運休しておりました根室線の富良野駅から東鹿越駅間が十月十七日より運転を再開しております。これにより、運休中の区間は、石勝線のトマム駅から新得駅間及び根室線の東鹿越駅から芽室駅間の二路線二区間となっており...全文を見る
○石井国務大臣 駅ホームにおける転落事故防止、大変重要な課題であると認識をしております。  これまでも、ホームドアの整備や、鉄道利用者による視覚障害者への声かけの啓発といったソフト対策など、転落事故防止に向けた対策に取り組んでまいりました。  このような中、今、御指摘ございま...全文を見る
○石井国務大臣 地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、地域経済や雇用を支え、災害の対応、除雪といった地域を維持する役割を担うなど、地域の守り手として重要な存在と認識をしております。  このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じまして、分離分割発注の徹底...全文を見る
○石井国務大臣 熊本城には、特別史跡を構成いたします石垣、また、重要文化財でありますやぐらや長塀などの文化財のほかに、天守閣や本丸御殿などの公園施設が整備をされておりまして、それらを含む全域が熊本市が管理をする都市公園となっております。このため、国土交通省では、被災直後より、熊本...全文を見る
○石井国務大臣 来るべき超高齢社会を見据えまして、高齢者や障害者を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める観点から、東京オリンピック・パラリンピックを契機といたしまして、公共交通、道路、建築物等の国土交通分野におけるユニバーサルデザインのまちづくりを一層進めることが大変重要と考え...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。  一部民間から提案がなされておりますいわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライ...全文を見る
○石井国務大臣 首都圏の鉄道におきましては、通勤通学時の混雑や異常気象などにより遅延が日常的に発生をしておりまして、対策の必要性は極めて高いと認識をしております。  この遅延対策につきましては、先ほど御紹介いただいた東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する交通政策審議会の答...全文を見る
○石井国務大臣 先ほども答弁を申し上げたと思うのでございますけれども、転落防止対策につきましては、今、駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置してございまして、年内をめどに中間取りまとめを行う予定としておりますが、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策の検討を急いで...全文を見る
○石井国務大臣 ちょっと今、突然の御質問なので正確にお答えできるかどうかあれですが、無電柱化の取り組みは、非常に重要な課題と私も認識をしております。今、低コスト手法の取り組み等、いろいろ新たな技術開発等も踏まえてまた新たなガイドラインも策定をしているところでございますので、その中...全文を見る
○石井国務大臣 電柱の撤去が進んでいないのは、沿線住民と電力・通信事業者との間で調整に時間を要するような例もあるようではありますけれども、今後は、電柱等を抜く予定時期を事業者の方にしっかり早期に明示させるなど、取り組みを徹底していきたいと思っておりますし、また、電線共同溝への入溝...全文を見る
○石井国務大臣 JR東海は、長期、固定、低利の財投の貸し付けを受けることによりまして、名古屋開業後、連続して、名古屋—大阪間の工事に速やかに着手をし、全線開業までの期間を最大八年間前倒すことを目指す旨、表明しているところでございます。  今般の財投の貸し付けを受けるに際して、J...全文を見る
○石井国務大臣 委員が先ほど御説明していただいた資料によりますと、「大深度地下とともに地上又は浅深度地下を使用する事業については、必要に応じて、」「都市計画制度を活用し、事業の円滑な実施を図ることが必要である。」というふうにされておりまして、大深度地下の事業が全て都市計画制度を活...全文を見る
○石井国務大臣 大深度地下につきましては、大深度地下法によりまして、建築物の地下室等に通常供されることがない地下四十メートルの深さ、または、通常の建築物の基礎ぐいの支持地盤の最も浅い部分から十メーターの深さの、いずれか深い方から下の空間と定義がされております。このため、大深度地下...全文を見る
○石井国務大臣 平成二十二年から二十三年に行われました交通政策審議会におきましては、JR東海の財務的事業遂行能力の検証が行われております。この検証では、JR東海より示された長期債務残高の推移等の試算から、交通政策審議会として、JR東海は、健全経営、安定配当を維持しつつ、全額自己負...全文を見る
○石井国務大臣 国民の安全、安心の確保や社会経済活動の基盤となるインフラを適切に維持管理することが重要であります。  今後のインフラの老朽化の進行を踏まえますと、その点検、診断を的確に行っていくことが重要でありまして、その際に、専門性を有する技術者を活用することが必要と考えてお...全文を見る
○石井国務大臣 高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため、地域の拠点であり、まちづくりの観点からも重要な施設である鉄道駅のバリアフリー化は重要な課題でございます。  国土交通省といたしましては、バリアフリー法の基本方針に基づきまして、平成三十二年度までに、利...全文を見る
10月20日第192回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) 今委員が御指摘いただいた複数の生活拠点に居住する二地域居住につきましては、これは豊かに生活を楽しむ住まい方の一つであるだけでなく、国土政策の観点からは、都市と地方との交流、地方への人の流れをもたらすものと考えておりまして、積極的に取り組むべき重要な課題と...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本年三月、今後十年間の住宅政策の基本的な指針となる新たな住生活基本計画を閣議決定をいたしました。  まず、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現に向けまして、子育て世帯向けリフォームや、三世代同居、近居の促進、住宅セーフティー...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員御指摘のとおり、バリアフリー、非常に重要な課題でございます。ハード面、また今御指摘のあった心のバリアフリー、いずれも非常に重要な課題でございますので、国土交通省としても全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○国務大臣(石井啓一君) 突然のお尋ねなのでちょっと確認をしておりませんが、メンバーだったと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省としましては、運輸部門、業務部門、家庭部門におきます温室効果ガス排出削減におきまして重要な役割を担っているものと認識してございます。  今委員御指摘いただいたように、既に平成二十六年に国土交通省としては環境行動計画を策定してございますが、本年...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 山本大臣は御自身の発言を撤回をして謝罪をされたというふうに承知をしてございます。
○国務大臣(石井啓一君) はい、そのとおりでございます。
○国務大臣(石井啓一君) そのとおりでございます。
○国務大臣(石井啓一君) 本年八月の台風十号の大雨によりまして堤防が決壊をし、大きな被害が生じました金山ダム上流の空知川につきましては、水防法に基づいて避難確保のために作成することとされておりました浸水想定区域図はまだ作成をしてございませんでした。このため、今回の災害も踏まえまし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今委員から御紹介いただいたとおり、昨年の関東・東北豪雨を踏まえまして、施設では防ぎ切れない大洪水が必ず発生するという考え方に立って、社会全体で洪水に備えるという水防災意識社会再構築ビジョンの取組を昨年から進めております。まずは国管理河川ということで進めて...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今委員御指摘いただいた平成八年二月の豊浜トンネルの岩盤崩落事故、これは台風や地震が直接引き金になっていない突発的な事故でございましたので、類似の事象が想定される全国のトンネル坑口ののり面、斜面に対象を限定をいたしまして緊急的な点検及び対策を実施したもので...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今委員が御紹介いただいた石狩川の堤防ののり面の舗装あるいはのり尻にブロック等を積む、実はこれは、先ほど御紹介した昨年の鬼怒川の破堤を踏まえて水防災意識社会再構築ビジョンの中で取り組んでいる取組の一つでございます。  といいますのも、昨年の鬼怒川は堤防を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今御指摘いただきました石狩川水系辺別川に架かる九線橋でございますけれども、平成二十二年八月の豪雨で落橋してございます。その後、災害復旧をいたしましたが、今回の台風、この夏の台風による記録的な豪雨でも落橋してございます。同様に落橋したということは同じなので...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私も被災後の九月の三日に新得駅の構内で鉄道橋梁が流失した箇所の現場を訪問いたしまして、従来にない非常に大きな災害が発生したことを実感をいたしました。  こうした被害の状況を十分に踏まえた上で、災害に強い鉄道が構築されることをも念頭に置きながら、まずは被...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 日高線につきましては、昨年一月及び九月の被災に加えまして、今年の夏から、八月から九月にかけての一連の台風によりまして、豊郷駅から清畠駅間で橋梁の流失、厚賀駅から大狩部駅間で護岸の倒壊等の被害が生じております。  これらの被災箇所の中には、海岸沿いにあり...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 日高線につきましては、昨年六月以降、復旧方針について実務的な検討を行うJR日高線検討会議、これはJR北海道、それから北海道、北海道運輸局で実務的な検討を行ってございます。また、路線を持続的に維持していくための方策を検討するJR日高線沿線自治体協議会、これ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 調査をする主体はJR北海道でございます。JR北海道は、このJR日高線検討会議あるいはJR日高線沿線自治体協議会、これらの議論を進めていく中で今般の一連の台風による施設の被災状況の把握や復旧方法の検討が行っていくものと、このように承知をしております。
○国務大臣(石井啓一君) 長官がおっしゃった従来の対応策の枠を超える形ということでありますが、先ほど申し上げましたように、災害復旧事業費補助制度を最大限活用することを始め、必要な支援についてしっかり検討していくという趣旨であると理解をしております。
○国務大臣(石井啓一君) 官房長官の発言は、先ほど申し上げたとおり、災害復旧事業費補助制度を最大限活用することを始め、必要な支援についてしっかり検討していくという趣旨であると理解をしております。
○国務大臣(石井啓一君) 必要な支援は必要な支援でございます。
○国務大臣(石井啓一君) 地下空間は浸水に対して非常にリスクが高く、浸水時には多くの人的被害が発生するおそれがございますので、地下街等の浸水対策を進めることは重要と考えております。  国土交通省では、平成十三年に地下街等の利用者の避難の確保等に関する規定を水防法に位置付けて以来...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 十月の十六日に熊本地震発災六か月が経過をいたしまして、改めて私、五回目の現地視察をさせていただきました。この阿蘇大橋地区についても直接視察をしたところでございます。  大規模な斜面崩壊が発生をしました阿蘇大橋地区につきましては、国道五十七号、三百二十五...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 日本航空の再生過程におけます個別の労働者との雇用に係る調整経緯につきましては、国土交通省としては承知をしておりません。
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘の不当労働行為と認定された発言につきましては、本件に関する平成二十七年六月の高等裁判所判決文で、労働組合の自主性や独立性を脅かすものであったと述べられていることは承知をしております。  この発言が労働組合に対して与えた影響につきましては、国土交通...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど申し上げたとおり、不当労働行為と認定された発言が労働組合に対して与えた影響については、国土交通省としては承知をしておらないところでございます。
○国務大臣(石井啓一君) これは前政権時代でしょうかね、多分、と存じますが、いずれにしましても、このJALの再生のための様々な枠組みを検討したということかと存じますが、その中で不当労働行為と認定されたようなことがあったということについては私自身も遺憾に思っているところでございます...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 遺憾と申し上げたとおりであります。
○国務大臣(石井啓一君) 日本航空が採用する客室乗務員が過去に日本航空に在籍していた者であるか否かについては、国土交通省としては承知をしておりません。
○国務大臣(石井啓一君) 日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題でございますので、日本航空において適切に対処すべきものと考えております。  このため、行政として関与することは適切でないと考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 重ねてのお答えになりますが、日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題でございますので、日本航空において適切に対処すべきものでございます。  このため、行政として関与することは適切でないと考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している中、昨年九月の関東・東北豪雨による甚大な被害を踏まえまして、施設では防ぎ切れない大洪水が必ず発生するとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備えるための水防災意識再構築ビジョンの取組を進めているところでござ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 無電柱化は、道路の防災性向上、安全性、快適性の確保、さらには良好な景観の形成、こういった三つの観点から重要な施策であると考えています。  今委員が御紹介していただいたような京都市の五条坂や三十三間堂などの観光地、これは良好な景観の形成を図ることが必要で...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設産業は、少子高齢化の進展に伴いまして、高齢化や若年入職者の不足という構造的な課題に直面をしております。こういった中で担い手確保のために技能労働者の処遇改善に取り組んでいるところでございますが、その際、適切な賃金水準の確保はもちろんでありますけれども、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 社会保険の加入を進めるためには、加入のための原資となる法定福利費が元請企業から下請企業に適切に支払われることが重要でございます。その支払の実態については、アンケート形式の調査のみならず、現場の生の声をできる限り集めて対応しながら進めることが重要であると考...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の東京オリンピック・パラリンピック大会につきましては、復興五輪といたしまして東日本大震災からの復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を進めるとともに、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するということを、政府のオリンピック・パラリンピック...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど海上保安庁長官から答弁をさせていただいたところでありますけれども、尖閣諸島の周辺海域では、平成二十四年九月以降、中国公船等の徘回、接近、領海侵入が依然として繰り返されておりまして、特に、本年八月には多数の漁船と公船の襲来がございました。また、外国の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) リニア中央新幹線につきましては、現下の低金利環境を活用いたしました財投を投入することによりまして、全線開業を最大八年間前倒しをして整備効果を早期に発現しようとするものでございます。  この貸し付ける財投資金は、JR東海により利払いも行われ元金も全額償還...全文を見る
10月25日第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
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○石井国務大臣 ただいま議題となりました独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  現在、整備が進められている中央新幹線につきましては、本年八月に閣議決定した未来への投資を実現する経済対策において、現下の低金利...全文を見る
10月26日第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
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○石井国務大臣 六月一日の総理会見におきまして、現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、未来を見据えた民間投資を大胆に喚起します、新たな低利貸付制度によって二十一世紀型のインフラを整備しますとの御発言がございました。また、七月十一日の総理会見におきまして、現下のゼロ金利環境を最大限に...全文を見る
○石井国務大臣 リニア中央新幹線の全線開業によりまして、東京、名古屋、大阪の三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の巨大な都市圏が形成をされます。また、我が国の国土構造が大きく変革をされまして、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させ...全文を見る
○石井国務大臣 リニア中央新幹線の全線開業によりまして、東京、名古屋、大阪の三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の巨大な都市圏が形成されます。また、我が国の国土構造が大きく変革され、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるというふ...全文を見る
○石井国務大臣 当初、JR東海は、品川—名古屋間が開業した後、経営体力を回復するために八年間工事を実施せずに、八年たった後から名古屋—大阪間の工事を開始するという計画でございましたが、経営体力回復期間、この八年間を前倒しするということによりまして、最大八年間の前倒しが可能になると...全文を見る
○石井国務大臣 JR東海の経営の自主性とは、例えば、設備投資の判断等、一般的に企業の合理的意思決定により行われるべき事項は引き続きみずからの判断で行うこと、また、未着工である名古屋—大阪間のルート、駅位置の決定について国等からの介入を受けないこと、工事契約の手続について引き続き民...全文を見る
○石井国務大臣 リニア中央新幹線につきましては、平成二十三年の交通政策審議会答申の附帯意見におきまして、「名古屋・大阪間の整備については、今後、経済社会情勢等を勘案しながら、継続的に早期整備・開業のための具体策を検討すべき」とされていたところであります。  国土交通省におきまし...全文を見る
○石井国務大臣 さようでございます。
○石井国務大臣 南アルプストンネルの掘削に伴います大井川の流量への影響につきましては、平成二十五年九月にJR東海から公告されました環境影響評価準備書の中で、最大で毎秒約二トンの流量減少がある旨が示されました。  JR東海によりますれば、この流量減少量を推定する際に用いた解析モデ...全文を見る
○石井国務大臣 今委員お示しいただいたように、東海道新幹線の営業キロは、在来線である東海道線と一体をなすものとして、在来線の営業キロを採用しております。  一方、リニア中央新幹線につきましては、名古屋を経由地とし、品川と大阪を結ぶものですが、東海道線や東海道新幹線とは途中大きく...全文を見る
○石井国務大臣 東海道新幹線につきましては、輸送実態におきまして在来線である東海道線と一体をなすものとして、在来線の営業キロを採用することが昭和五十年の東海道新幹線の運賃差額返還訴訟においても認められたところでございます。  一方、リニア中央新幹線は、東海道線や東海道新幹線とは...全文を見る
○石井国務大臣 リニア中央新幹線につきましては、東海道新幹線と同様に、列車が運行しない夜間に、リニアの推進力、浮上力を生じさせる地上コイルの徒歩巡回検査や、ガイドウエーの交換、電力ケーブルの交換等の保守作業のほか、作業後の確認車による走行安全性の確認を行うため、一定の時間の確保が...全文を見る
○石井国務大臣 きょうこの委員会で委員が指摘したことを踏まえて、JR東海に伝えようと思います。
○石井国務大臣 シミュレーションをやってはどうかという提案があったことをお伝えしたいと思います。
○石井国務大臣 私としては、運行時間の拡大は極めて困難だと思っておりますが、せっかく津村委員からの御提案がございましたので、御提案の趣旨についてはJR東海に伝えたいと思います。
○石井国務大臣 先ほど答弁したとおり、JR東海に伝えますので、JR東海が適切に判断すると思います。
○石井国務大臣 超電導リニアは、過去に山梨実験線で実施した高速域の走行試験において、最高時速六百三キロを達成しております。仮に、安全面や環境面における技術的な課題を考慮せずに、この速度で走行するものと仮定をいたしますと、東京—名古屋間が三十六分、東京—大阪間が六十一分と、それぞれ...全文を見る
○石井国務大臣 今の御質問は、名古屋—大阪間の開業時期をなるべく早くすべきではないかという御指摘かと存じます。  まだ、名古屋に開業するまで十数年時間がございますので、その間の技術革新がどれだけあるかということは、今の段階ではっきり申し上げられないところでありますけれども、そも...全文を見る
○石井国務大臣 リニア中央新幹線などの高速鉄道におけるテロ対策については、大変重要な課題であると認識をしております。  既存の高速鉄道である新幹線におきましては、駅構内や客室内における防犯カメラによる常時監視、駅構内や車内、重要施設における巡回警備の強化などのテロ対策を関係省庁...全文を見る
○石井国務大臣 羽田空港の機能強化に係る説明会等におきまして、住民の皆様から、航空機からの落下物に対する懸念の声などをいただいていると承知をしております。  こうした御意見を踏まえまして、七月に開催をいたしました国と関係自治体から構成される協議会におきまして、新経路の運用に当た...全文を見る
○石井国務大臣 関係機関が連携をして、追加の対策を速やかに実施していきたいと思います。
○石井国務大臣 暫定二車線の区間につきましては、中央分離帯が設置をされました四車線以上の区間と比較をいたしまして、死亡事故の発生する確率が約二倍となっております。一度事故が発生すると重大な事故になるなど、安全性に課題があると認識をしております。  このため、こうした暫定二車線の...全文を見る
○石井国務大臣 今回、財政投融資の資金三兆円を貸し出しますので、償還確実性という観点から工事の実施状況や財務状況のモニタリングを行いますが、それを超えてJR東海の経営の自主性に何か影響を与えようということは全く考えておりません。
○石井国務大臣 現在、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、昭和四十八年に整備計画が決定をされました整備新幹線でございます北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線の西九州ルートの三区間の整備を、政府・与党申し合わせに基づき、順次進めております。また、北陸新幹線の敦賀—大阪間の整備も課題...全文を見る
○石井国務大臣 まず、来年度概算要求をしております調査におきましては、全国的な交通ネットワークの現状や効率的な整備手法のさまざまな課題について調査をするということでございます。
○石井国務大臣 秋田新幹線は、平成九年に、在来線の盛岡—秋田間をミニ新幹線方式で整備することによりまして、新幹線車両が東京から秋田へ直通することになりまして、沿線地域の利便性が大幅に向上した事例と承知をしております。  盛岡—秋田間につきましては、在来線を走行するために、最高速...全文を見る
○石井国務大臣 鉄道事業における安定、安全な輸送は鉄道事業者により確保されるべきものでありまして、積雪時の対応についても同様であると考えております。  このため、鉄道事業者は、除雪車両や融雪施設の保有、監視や作業に必要な人員の確保等を行い、積雪時における運行を確保しております。...全文を見る
○石井国務大臣 リニア中央新幹線につきましては、現下の低金利状況を生かし、財政投融資を活用することで、大阪までの全線開業を最大八年間前倒しし、整備効果を早期に発現していくものでございます。  この全線開業によりまして、三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人規模の世界最大の巨大...全文を見る
○石井国務大臣 財投全体のあり方については財務省の方でお答えいただくものかと存じますが、今回のリニア中央新幹線に対する財政投融資の投入ということにつきましては、あくまでもJR東海の償還確実性をきちんと判断した上で実施を行っているものでございます。過去の財投改革に逆行するものではな...全文を見る
○石井国務大臣 リニア中央新幹線の工事は、建設主体でありますJR東海の責任で行われるものであります。工事の安全性につきましても、JR東海の責任で確保されるべきものと考えております。  国土交通省といたしましては、平成二十六年十月の工事実施計画の認可に際して、当時の太田国土交通大...全文を見る
○石井国務大臣 リニア中央新幹線の建設事業が円滑に実施されるためには、地元の理解と協力を得ることが不可欠と考えます。国土交通省といたしましては、引き続き、JR東海に対しまして、地元住民等に丁寧に説明をしながら、安全かつ確実に施工が行われるよう、指導監督してまいりたいと存じます。
○石井国務大臣 超電導リニア技術につきましては、政府としても海外に積極的に展開していくことを考えておりまして、各国要人が来日された際などに積極的にアピールしてきているところでございます。  特に米国につきましては、これまで、日米首脳会談の機会を捉え、総理より、米国の東海岸、ワシ...全文を見る
○石井国務大臣 トンネルや橋梁等の土木構造物につきましては、経年とともに劣化が進むことから、予防保全の観点から、鉄道事業者において適切に維持管理・更新を行う必要がございます。  東海道新幹線につきましては、JR東海の研究施設におきまして、橋梁やトンネルなどの土木構造物の老朽化対...全文を見る
○石井国務大臣 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました...全文を見る
11月01日第192回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  現在、整備が進められている中央新幹線につきましては、本年八月に閣議決定をいたしました未来への投資を実現する経済対策に...全文を見る
11月10日第192回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
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○国務大臣(石井啓一君) 昨年十一月にアメリカのフォックス運輸長官が来日された際に、私、御案内をしまして、山梨の実験線に初めて試乗させていただきました。時速五百キロを超えるスピードでありましたけれども、非常に快適でありまして、我が国のリニアの技術の高さを実感をしたところでございま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御案内のとおり、日米同盟は我が国の外交の基軸でございます。日米両国関係のみならず、アジアあるいはグローバルな課題につきましても、米国と緊密に協力をしているところでございます。  国土交通省におきましても、様々な課題について米国と緊密に協力をしているとこ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) リニア中央新幹線の全線開業によりまして東京、名古屋、大阪の三大都市圏が一時間で結ばれまして、人口七千万人規模の巨大な都市圏が形成されることになります。これによりまして我が国の国土構造が大きく変革をされ、国際競争力の向上が図れるとともに、その成長力が全国に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしましては、整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題と考えております。  平成元年に北陸新幹線高崎―軽井沢間が着工いたしまして、平成九年にはこの区間を含みます高崎―長野間が開業いたしました。近年では、平成二十三年に九州新...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ええ。北海道新幹線の新函館北斗―札幌間の建設を進めておりまして、さらに北陸新幹線の敦賀―大阪間についても必要な調査を行っているところでございまして、今後とも順次この整備新幹線の整備を着実に進めていきたいと考えているところでございます。
○国務大臣(石井啓一君) それは、整備計画路線をなるべく早く進めるという趣旨でしょうか、それとも基本計画路線を着工すべきという趣旨……。
○国務大臣(石井啓一君) 前段の方ですか。  整備計画路線につきましては、ちょっと今、年次を失念をいたしましたが、政府・与党において、今着工している三区間について完成時期の前倒しをやったところでございます。いろんな財源の工夫もしながらそういう前倒しの決定をしたところでございます...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回、今委員が御紹介いただいたように、八千二百七十九億円、整備新幹線に財投を投入するわけでございますけれども、これは、そもそも建設資金の確保のために行うとしておりました将来開業線区の貸付料の前倒し活用、この分を財投の長期、固定、低利の融資に置き換えるとい...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 現在建設中の整備新幹線の三区間につきましては、それぞれ技術的な課題、あるいは工程的な課題がございまして、私が決断をすれば建設期間が短くなるというものではございません。ただ、工期短縮を望む地元の要望の声もございますので、国土交通省といたしましては、一日も早...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私の認識では、現在建設中の整備新幹線の三区間については、この工期というのは事業量で制約があるわけではなくて、技術的な課題、あるいは工程的な課題でコントロールされているというふうに認識をしてございます。  したがって、年単位で短縮するというのはなかなか難...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 整備新幹線三区間の一日も早い開業が可能となるよう努力をしてまいります。
○国務大臣(石井啓一君) 今般のJR北海道の災害復旧についてでございますが、国土交通省といたしましては、災害に強い鉄道が構築されるということを念頭に置きながら、被災した施設の早期復旧に向けて、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助制度を最大限活用することを始め、必要な支援につい...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) JR北海道の根室線の新得駅―芽室駅間及び石勝線のトマム駅―新得駅間では、三か所の橋梁が流失するなどの大きな被害が発生をいたしました。このうち、根室線の東鹿越駅から新得駅間につきましては、被災状況が甚大であり、工事着手が早くとも来年春以降となる予定と聞いて...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 根室線ですね。
○国務大臣(石井啓一君) 根室線の東鹿越―新得間につきましては、先ほど申し上げたとおり、被災状況が甚大なため、工事着手が早くても来年春以降となる予定というふうに聞いているところでございます。
○国務大臣(石井啓一君) 中央新幹線は極めて大規模な事業であり、トンネルの掘削に伴う建設発生土が多いことや、その運搬に伴う生活環境や自然環境への影響、事業に伴う水環境への影響等、多岐にわたる分野での影響が指摘をされております。  このため、平成二十六年六月に国土交通大臣に提出さ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) JR東海がリニア中央新幹線だけでは採算が取れないと発言したことは承知をしております。JR東海からは、この発言の趣旨というのは、この中央新幹線開業に伴う増収ですね、増収だけで中央新幹線の建設資金を回収できないという意味であるというふうに聞いております。 ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 交通政策審議会におきましてJR東海の財務的な事業遂行能力の検証を行った際には、先ほど申し上げた会社全体としての採算性等を確認をし、事業遂行能力を検証したところでありまして、個別路線単独の収支の検証は行われておりません。  この際、JR東海の収入について...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど、リニア中央新幹線の単独の収支については責任を持ってお答えすることは困難というふうに申し上げましたが、東海道新幹線単独の収支につきましても、先ほど申し上げた理由、同じ理由から、国土交通省として責任を持って回答することは困難であると考えております。 ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 新幹線のみならず、鉄道の計画をする際には将来需要を予測するわけでありますけれども、その際、今後の人口動向、動態予測を基にして需要を予測するわけでございます。整備新幹線につきましても、今委員が御紹介いただいた人口、将来的に人口が減少するという中においても整...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) リニア中央新幹線の品川駅や名古屋駅におけます地下ホームから地上までのエレベーターやエスカレーターなどの移動設備の詳細につきましては、現時点においては定まっておりませんが、JR東海によりますと、想定される利用者数に対応した適切な移動設備を整備し、円滑な移動...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) まず、一点目のテロに対する安全対策につきましてですが、万全を期す必要があると考えております。一方で、高速鉄道としての特性上、利用者の利便性の確保についても考慮する必要がございます。  いずれにいたしましても、手荷物検査の導入の可否につきましては、海外に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 交通政策審議会におきましてJR東海の財務的事業遂行能力の検証が行われまして、この中で、リニア中央新幹線への投資による債務は、大阪開業後のリニア中央新幹線及び東海道新幹線による営業収益で着実に返済できることが確認をされております。この結果、JR東海が収益力...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) インフラの海外展開は、海外の旺盛な需要を取り込み我が国経済の活性を図るため、現在、政府を挙げて取り組んでいる課題でございます。鉄道インフラにつきましては、都市化への対応、経済成長、環境問題への対応等を目的といたしまして多くの国がその整備を検討しておりまし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) WTOの政府調達協定におきましては、政府関係機関として、鉄道分野ではJR北海道、JR四国、JR貨物、東京メトロ等が調達する際は国際入札によらなくてはならないとされております。しかしながら、御指摘のとおり、日本は、鉄道車両等運転上の安全に関する物品等を調達...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) リニア中央新幹線につきましては、平成二十三年の交通政策審議会答申の附帯意見におきまして、名古屋―大阪間の整備については、今後、経済社会情勢等を勘案しながら継続的に早期整備、開業のための具体策を検討すべきとされていたところでございまして、国土交通省におきま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 堺屋太一氏が交通政策審議会において今委員が御紹介いただいたような発言をされたことにつきましては、早期に東京―大阪間を全線開業すべきとの趣旨であると理解をしております。また、JR東海がリニア中央新幹線だけでは採算が取れないと発言したことは承知をしております...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提...全文を見る
11月16日第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
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○石井国務大臣 国道二十三号蒲郡バイパス等により構成されます名豊道路は、自動車産業の集積地でございます三河地域から三河港周辺へのアクセスを強化し、交通混雑の緩和や物流の効率化を図る重要な路線でございます。全体七十三キロメートルのうち、これまでに約九割が開通しておりまして、現在、蒲...全文を見る
○石井国務大臣 我が国には、自然、歴史、文化、食など、全国津々浦々に魅力的な観光資源が存在しております。観光による地方創生を図っていくためには、各地域における観光資源の磨き上げが重要であります。  そのため、国土交通省では、地域の観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げるため...全文を見る
○石井国務大臣 札樽自動車道と札幌駅との間では、札幌北インターチェンジの出口における渋滞の発生や、国道五号、創成川通りにおける渋滞、特に冬期の降雪による速度低下などの課題がございます。  これらの課題に対して、札幌市では昨年度より、交通対策やまちづくりの観点から、創成川通り沿い...全文を見る
○石井国務大臣 福岡市交通局七隈線の延伸工事で発生いたしました道路陥没につきましては、二十四時間体制で復旧作業が行われまして、昨日朝五時には道路も開放され、避難勧告も解除されました。  発生から一週間での復旧に至りましたのは、何よりも、地元の建設業者を初めライフラインの管理者な...全文を見る
○石井国務大臣 下関北九州道路を含めました六つの海峡横断プロジェクトにつきましては、今委員が御紹介いただいたように、平成二十年三月に、個別プロジェクトに関する調査は行わないことといたしました。それ以降、国において調査は行っていない状況でございます。  一方、御指摘のように、下関...全文を見る
○石井国務大臣 伝統的構法による木造建築物は、我が国の木造文化の伝承や地域の観光資源の観点からも大変に重要な役割を担っていると考えております。  一方、伝統的構法による場合、地震に対する安全性の確認のため、建築基準法により、精緻な構造計算が要求されております。  このため、国...全文を見る
○石井国務大臣 バリアフリー法におきましては、不特定多数の方が利用される建築物、及び、主として高齢者、障害者の方が利用される建築物について、建築物移動等円滑化基準への適合を義務づけております。このため、学校につきましては、主として障害者の方が利用するものとして、聴覚障害や視覚障害...全文を見る
○石井国務大臣 平成二十八年十月末現在におきまして、北海道におきましては、二千四百八十二区域で土砂災害警戒区域が指定をされまして、これに加えて二千二百二十六区域で基礎調査が完了をしております。合わせますと四千七百八区域が既に公表されているところでございます。  全体の総区域数の...全文を見る
○石井国務大臣 北海道開発局を初め、多くの現場での業務を有しております国土交通省におきましては、頻発する自然災害への対応や社会資本の老朽化対策など、地域の安全、安心の確保のため大きな役割、責任を担う一方で、政府全体の総人件費抑制の方針を踏まえ、定員の合理化を行っているところでござ...全文を見る
○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、羽田空港における新飛行経路の導入に当たりましては、これまで以上に落下物対策を強化し、安全対策の徹底を図りたいと考えております。  落下物を防止するためには、本邦航空会社はもちろんのこと、外国の乗り入れ航空会社も含め、機体の適切な整備点検を徹底...全文を見る
○石井国務大臣 新飛行経路の導入に当たりましては、昨年の七月より、延べ九十五日間にわたりまして、延べ三十四会場において説明会を開催し、約一万一千人の方に御参加いただくなど、丁寧な情報提供に努めてまいりました。こうした説明会等を通じまして、騒音について懸念する声があることについては...全文を見る
○石井国務大臣 先ほども航空局長が御答弁させていただいたところでありますが、落下物対策の強化の一環として、落下物の原因者である航空会社が特定された場合におきまして、その航空会社によってどういった措置を行うことが必要か、委員の御指摘も踏まえて検討を行ってまいりたいと存じます。
○石井国務大臣 小笠原諸島におけます交通アクセスの改善は、国土交通省といたしましても、島民生活の安定や離島振興の観点から重要な課題であると認識をしております。  小笠原空港につきましては、現在、東京都が設置、管理する空港といたしまして、東京都において検討中でございます。  三...全文を見る
○石井国務大臣 統合型リゾート、IRにつきましては、日本再興戦略二〇一六に示されているとおり、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待をされております。一方で、その前提となる犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、ギャンブル依存症防止等の観点から、問題を生じさせないための制...全文を見る
○石井国務大臣 地籍調査の実施によりまして土地の境界等を明確にしておくことは、被災後の復旧復興、社会資本整備、まちづくりの推進等に際しまして、その円滑化に資するものでありまして、地籍調査は大変重要であると認識をしております。  東日本大震災の被災地におきましては、全体としては地...全文を見る
○石井国務大臣 駅ホームにおけます転落事故の防止は、視覚障害者の方を初め、全ての旅客にとって大変重要な課題であると認識をしております。  このような中、八月十五日に東京メトロ銀座線青山一丁目駅において、また、十月十六日には近畿日本鉄道大阪線河内国分駅において、視覚障害者の方が転...全文を見る
○石井国務大臣 JR東海の一日当たりの利用者数が十万人以上の駅の在来線ホームにつきましては、さまざまな車種が混在していることや編成数が異なることによりまして、車両の扉の位置をそろえることができないことなどから、現時点においてはホームドアの設置は困難と聞いております。  ただ、J...全文を見る
○石井国務大臣 ホームドアは、列車との接触やホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことは重要であると認識をしております。  ホームドアの整備につきましては、旅客用乗降口の位置が一定しており、鉄道車両を自動的に一定の位置に停止させることがで...全文を見る
○石井国務大臣 ホームドアが設置されていない駅におきましては、視覚障害者が駅を利用する際に駅員等によるアテンドを実施するなど、駅員等がホームの安全性を確保する上で果たす役割は重要であると認識をしております。  危険とされる駅を含めまして、個々の駅における駅員等の配置の見直しにつ...全文を見る
○石井国務大臣 用地交渉につきましては、事業実施主体でありますJR東海及び用地取得に関する事務を受託しております地方自治体の責任で行われるべきものでございます。  したがいまして、国土交通省としては、個別の用地交渉の詳細なやりとりについては承知をしておりませんが、いずれにいたし...全文を見る
○石井国務大臣 リニア中央新幹線の用地取得に伴う損失補償につきましては、JR東海は、国の指針であります公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱及び公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき対応することとしております。  いずれにいたしましても、リニア中央新幹線事業の推進に当たりまして...全文を見る
○石井国務大臣 相模原市緑区鳥屋地区の車両基地の建設につきましては、平成二十六年三月、神奈川県知事から、環境影響評価準備書に対する意見といたしまして、車両基地の建設に当たって、動植物への影響を回避した施設配置や造成計画を第一に検討すること、車両基地については、交通分断の検討のみで...全文を見る
○石井国務大臣 御指摘の道志川橋梁及びその両側の山岳トンネル工事に伴う工事用車両による騒音、振動への影響につきまして、JR東海は、地元である相模原市道志地区において開催された事業説明会におきまして、車両の運行計画の配慮、工事の平準化、工事従事者への講習、指導など、環境影響評価書に...全文を見る
○石井国務大臣 御指摘の相模原市津久井地区を含む山岳トンネル工事に伴う水資源への影響に対する環境保全措置といたしまして、JR東海は、環境影響評価書の中で、工事の施工に先立ち、事前に先進ボーリング等を用いて地質や地下水の状況を把握した上で、必要に応じて薬液注入を実施することや、覆工...全文を見る
○石井国務大臣 中央新幹線の環境影響評価書では、川崎市の梶ケ谷非常口からの建設発生土の量は、約百五十一万立米を見込んでおります。  環境影響評価書での建設発生土の輸送に伴う影響評価については、ダンプトラックでの輸送を想定して行っておりますが、神奈川県においては、梶ケ谷非常口から...全文を見る
○石井国務大臣 一部民間から提案がなされておりますいわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護...全文を見る
○石井国務大臣 低迷するタクシー需要を喚起するためには、事業者だけでなく、運転者、行政が協力して、多様化する利用者ニーズに的確に対応することが必要であります。  このため、国土交通省におきましては、事業者、労働組合の参画も得まして、生産性、サービス、安全、安心の向上という側面か...全文を見る
○石井国務大臣 ただいま議題となりました道路運送法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  本年一月に発生した軽井沢スキーバス事故により、十三人の将来ある若者の命が突然に奪われました。このような悲惨な事故を二度と起こさないという決意のもと、法令違反の早...全文を見る
11月18日第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
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○石井国務大臣 青函共用走行区間における高速走行につきましては、平成二十五年三月に、交通政策審議会の青函共用走行区間技術検討ワーキンググループにおきまして、「当面の方針」が取りまとめられております。  この中で、時間帯区分案につきましては、平成三十年の春に、安全性の確保に必要な...全文を見る
○石井国務大臣 まず、お答えする前に、改めて、本年一月の軽井沢スキーバス事故でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族、またけがをされた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。  貸し切りバス事業につきましては、これまで、需給調整の廃止や運賃等...全文を見る
○石井国務大臣 今回の法改正の目標、効果といたしまして、貸し切りバス事業者が原因となる事故について、乗客の死亡事故ゼロを目指すとともに、乗客の負傷事故を十年以内に半減することを目指すこととしております。  今回の法案に盛り込まれた事項を初め、「総合的な対策」に掲げられた事項は、...全文を見る
○石井国務大臣 平成二十九年度の増員要求におきまして、貸し切りバスの事業許可の更新制を運用するために地方運輸局に新たに必要となる職員を盛り込んでおりますが、その人数を算出した考え方は、委員から今御説明のあったとおりであります。
○石井国務大臣 今回の改正案では、適正化機関が事業の実施に必要な経費に充てるため、貸し切りバス事業者から負担金を徴収する制度を盛り込んでおります。負担金の額については、事業者の営業所数等の違いに応じて異なりますが、全国平均で営業所一カ所当たりで約十七万円、バス一台当たりで約二万円...全文を見る
○石井国務大臣 本年六月、ランドオペレーターの実態を把握するために、ランドオペレーターの取引にかかわりの深い旅行業者、バス事業者、宿泊事業者等、約一万社を対象に調査を実施いたしました。その結果、各事業者が取引を行っているランドオペレーターとしまして八百六十四社を把握し、そのおよそ...全文を見る
○石井国務大臣 明日の日本を支える観光ビジョンの訪日外国人旅行者数、二〇二〇年、四千万人等の目標実現に向けまして、貸し切りバスによる路上混雑緩和は非常に重要な課題であると認識をしております。  このため、国土交通省では、訪日外国人旅行者の受け入れに関する地域ごとのさまざまな課題...全文を見る
○石井国務大臣 バス、またトラック、いずれも輸送関係のドライバー不足が非常に深刻な状況でございます。  国土交通省としても真剣に取り組んでいきたいと思っておりまして、まず、職場環境、処遇の改善をしっかりと行いまして魅力的な職場にすることによりまして、多くの方がこういったドライバ...全文を見る
○石井国務大臣 ことし四月に開業いたしましたバスタ新宿につきまして、整備効果を速やかに発信するという観点から、五月二十三日に開業後一カ月の利用状況の速報を公表いたしました。  具体的には、バスタ新宿前の国道二十号の渋滞状況の変化について、目視により計測をいたしました休日一日分の...全文を見る
○石井国務大臣 バスの運転者が運転中にスマートフォンでポケモンGOを操作する等の事案が複数発生をしております。事故につながりかねない危険な行為でありますし、軽井沢スキーバス事故を受け、全国のバス事業者に対して安全確保の徹底について繰り返し指導している最中にこういった事態が発生して...全文を見る
○石井国務大臣 今御紹介いただいた検討会議は、現行法令上問題ないサービスであることを前提に、業界団体等の自主的な共通ルール等について検討を行い、現行法上取り扱いについて問題のあるもの、例えばライドシェアのような個別具体的なサービスについて検討は行っていないものと承知をしているとこ...全文を見る
○石井国務大臣 これまで、国土交通省におきましては、国民の安全、安心の確保を前提としつつ、国民生活を向上させ、経済の活性化を図るという観点から、必要な規制改革を行ってまいりました。これによりまして、例えば交通分野では、サービスの多様化、高度化、料金の多様化、低廉化等につながるなど...全文を見る
○石井国務大臣 軽井沢スキーバス事故を受けまして、例えば初任の運転者に対する実技訓練の義務づけ等、運転者の教育訓練に関するルールの強化も図っておりますが、御指摘のとおり、貸し切りバス事業者が法令遵守を徹底しなければ、こういった対策をとったとしても十分な効果を上げることはできません...全文を見る
○石井国務大臣 トラック運送業に関しましては、事業の活性化を目的といたしまして、平成二年以降、最低車両台数の引き下げや運賃規制の緩和を行ってきたところでございます。  これらの規制緩和の結果、競争促進によるサービスの多様化等が進み、市場の活性化という観点からは一定の成果があった...全文を見る
○石井国務大臣 平成二十四年四月に関越道高速ツアーバス事故が発生したことを受けまして、国土交通省といたしましては、安全コストを反映した新たな運賃・料金制度の導入や、交代運転者の配置基準の強化など、貸し切りバスの安全対策の強化を図ってまいりました。  これらの対策を講じていたにも...全文を見る
○石井国務大臣 「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」フォローアップ会議は、平成二十六年六月の第三回会議以降開催されておりませんが、その第三回の会議で一部委員から提案のございました最低車両台数の引き上げ、車齢に係る制限の導入につきましては、本年一月以降の軽井沢スキーバス事故対策...全文を見る
○石井国務大臣 先ほど自動車局長から御説明させていただきましたが、関越自動車道のツアーバス事故以降の安全・安心回復プランの効果の検証自体は、事務的に継続して行っていたものと認識をしております。
○石井国務大臣 貸し切りバスにおきましては、平成二十六年四月から、安全に係るコストを反映した新運賃・料金制度を導入しております。  国土交通省が実施をいたしましたアンケート調査によりますと、国に届け出た範囲で運賃・料金を収受している貸し切りバス事業者の割合は、新運賃・料金制度の...全文を見る
○石井国務大臣 改善基準告示の実態調査結果につきましては、本年度内の開催を予定しております次回の軽井沢スキーバス事故対策検討委員会に報告した上で公表したいと考えております。
○石井国務大臣 本年一月に発生いたしました軽井沢スキーバス事故によりまして、十三人の将来ある若者の命が突然に奪われました。今回のような悲惨な事故を二度と起こさないという強い決意のもと、安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策を取りまとめ、逐次実施に移しつつあるところ...全文を見る
○石井国務大臣 今回、事業許可の更新制を導入することによりまして、貸し切りバス事業者全てについて、五年ごとに安全投資計画等が適切なものであるかどうかを確認し、事業を安全に遂行する能力等を厳しく見きわめてまいります。適切な計画を有しない、あるいは事業を安全に遂行する能力のない事業者...全文を見る
11月21日第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
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○石井国務大臣 国土交通省所管の平成二十四年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。  まず、一般会計について申し上げます。  収納済み歳入額は八百七十一億二千九百万円余であります。支出済み歳出額は七兆二百十三億四千三百万円余であります。  次に、特別会計につ...全文を見る
○石井国務大臣 平成二十四年度決算及び平成二十五年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして、国土交通省のとった措置について御説明申し上げます。  所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、平成二十四年度及び平成二十五年度の...全文を見る
○石井国務大臣 全国規模での無電柱化の進め方についてお答えをさせていただきます。  無電柱化は、第一に道路の防災性向上、第二に安全性、快適性の確保、第三に良好な景観、この三つの観点から重要な施策であります。  ロンドン、パリなどの欧米の都市は一〇〇%無電柱化をしておりますし、...全文を見る
○石井国務大臣 先ほど申し上げましたように、無電柱化は、防災性や安全性、良好な景観というのがございますので、例えば防災性であれば、特に災害時の避難路等に指定されている道路については重要性が高いと思いますし、また、景観という意味では、やはり地域地域で、良好な景観を保全しようという地...全文を見る
○石井国務大臣 通訳案内士制度につきましては、本年六月二日に閣議決定をされました規制改革実施計画におきまして、「通訳案内士の業務独占規制を廃止し、名称独占のみ存続する」とされております。これを踏まえまして、制度の見直しの検討を通訳案内士制度のあり方に関する検討会等の場で行ってまい...全文を見る
○石井国務大臣 低額所得者、高齢者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する方々が安全で適正な規模の賃貸住宅に安心して居住することができるよう、住宅セーフティーネットを構築することは重要と考えております。  これまで、国土交通省におきましては、住宅セーフティーネット法の理念...全文を見る
○石井国務大臣 若年単身世帯について申し上げれば、例えば三十歳未満の勤労男性の平均消費支出に占める住居費の割合は、平成元年から二十一年までの二十年間で一一・八%から二一・六%になっておりまして、住居費の負担が増加をしております。  低所得の若者については、民間賃貸住宅に入居しよ...全文を見る
○石井国務大臣 総務省の家計調査によりますと、民営の借家の居住世帯の住居費の支出割合は、平成二十七年で平均一三・六%となっておりますが、この負担についてどの程度までが適切かということは、個人のライフスタイルにもかかわる話でございまして、一律に決められる性格のものではないと考えてお...全文を見る
○石井国務大臣 新たな住宅セーフティネット検討小委員会の中間とりまとめを踏まえまして、現在進めております新たな制度におきましては、多様な住宅確保要配慮者を対象といたしまして、現在十分に活用されていない空き家、空き室とのマッチングを進めていくことを考えております。  これまでも実...全文を見る
○石井国務大臣 本年七月に取りまとめられました新たな住宅セーフティネット検討小委員会の中間とりまとめにおきまして、「地域の住宅政策において特に配慮が必要な住宅確保要配慮者が入居するセーフティネット住宅については、財政状況にも留意しつつ、低廉な家賃等とするための持続可能な支援を行う...全文を見る
○石井国務大臣 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者等の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹をなす施策でございます。その供給は大変重要であると考えております。  地方公共団体におきましては、厳しい行財政事情のもと、老朽化した公営住宅のストックの改修や建てかえを鋭意進...全文を見る
○石井国務大臣 UR賃貸住宅につきましては、住宅セーフティーネットの確保に重要な役割を担っているものと認識をしております。  これまでもUR賃貸住宅において、例えば、高齢者向け優良賃貸住宅として供給された住戸に居住する高齢者世帯であって、公営住宅の入居基準に該当する世帯等を対象...全文を見る
○石井国務大臣 個別の事案についてはなかなか申し上げにくいところがございますが、今後とも適切な家賃減免措置を講じていきたいと考えております。
○石井国務大臣 今委員に配付していただいた資料でありますけれども、例えば四番目の三鷹駅前団地を見てみますと、空き家率が五一・三%、非常に高い率になっておりますが、これは建てかえを予定しているところでございまして、あえて入居をさせていないというところでございます。また、規模の大きな...全文を見る
○石井国務大臣 国道百二十号は、栃木県日光市から群馬県沼田市に至る、栃木県と群馬県が管理する道路であり、世界遺産である日光の社寺や中禅寺湖、尾瀬国立公園などの日本を代表する観光地やスキー場、温泉地を沿線に有する道路でございます。  県境に位置する金精峠の約十八キロメートル区間に...全文を見る
○石井国務大臣 バス運転者が乗務中にスマートフォンを操作する事案、これはゲームのみならずメールの確認等も含めまして、スマートフォンを操作する事案が今年度九件発生していることを把握してございます。  運転中のスマートフォンの操作は事故につながりかねない危険な行為でございますし、ま...全文を見る
○石井国務大臣 福岡市交通局七隈線の延伸工事現場における道路陥没事故につきましては、福岡市からの要請を踏まえまして、国土交通省所管の土木研究所において原因究明や再発防止策検討のための委員会を設置することとしたところでございます。  委員会の開催につきましては、先日、福岡市の担当...全文を見る
○石井国務大臣 お尋ねの事案につきましては、十一月十七日午後零時四十五分ごろ、姫路城の大天守に無人航空機、ドローンが衝突したというものであります。  無人航空機につきましては、昨年、航空法を改正いたしまして、飛行する空域や飛行方法について基本的なルールを定めました。このルールに...全文を見る
○石井国務大臣 福岡市交通局七隈線の延伸工事で発生をいたしました博多駅前の道路陥没事故につきましては、二十四時間体制で復旧作業が行われ、十三日までにはライフラインが仮復旧し、十五日の朝五時には道路も開放され、避難勧告も解除をされました。  御紹介いただきましたように、私も昨日こ...全文を見る
○石井国務大臣 私ども国土交通省所管のさまざまな事業がございますが、それぞれの事業ごとの重要性、必要性等に応じて予算配分をしていきたいと考えております。
○石井国務大臣 先ほど答弁したとおりでございます。
○石井国務大臣 ただいま御質問いただいた道路あるいは港湾等々につきまして、今後ともしっかりと整備促進をしてまいりたいと存じます。
11月24日第192回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
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○国務大臣(石井啓一君) 無電柱化は、道路の防災性向上、安全性、快適性の確保、良好な景観の三つの観点から重要な政策であります。  委員御指摘のとおり、インバウンド観光を受け入れるためにも、観光地における無電柱化が一つの有効な対策と考えております。しかし、ロンドン、パリなどの欧米...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 福岡市交通局七隈線の延伸工事現場におけます道路陥没につきましては、十一月の二十日の朝に、復旧した道路の状況や陥没したトンネルに通じる立て坑を視察をさせていただきました。陥没現場では、高島市長から、福岡市の関係者一体となって不眠不休で復旧作業に取り組まれた...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 整備事業者が事故車の修理作業におきまして、安全上重要なエンジンやブレーキの取り外しを行う整備、分解整備と申し上げますが、これを伴う場合には国の認証を受ける必要があります。国土交通省におきましては、この認証を受けていない未認証工場における不正修理については...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国の国際競争力の強化、急増する訪日外国人旅行者の受入れ等の観点から羽田空港の機能強化は必要不可欠と考えておりまして、飛行経路の見直し等によりまして発着枠を二〇二〇年までに約四万回拡大することを目指しております。  これを実現するためには多くの住民の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本年七月二十八日に開催をされた協議会を受けまして、今委員から御紹介いただいたように、新聞等において羽田空港の飛行経路見直しについて関係自治体の合意や了承がなされた旨の報道がございましたが、そういった事実はございません。  さきの協議会におきましては、関...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 羽田空港の機能強化につきましては、できる限り多くの方々に御理解をいただくことが重要と考えております。  住民の皆様への情報提供の手法としては、より多くの方々が参加でき、一人一人の御関心に丁寧に対応できるオープンハウス型の説明会が最適であると専門家から御...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今後とも、できる限り多くの方に御理解をいただけるよう、関係自治体とも相談をしながら、引き続き丁寧な情報提供を行ってまいります。
○国務大臣(石井啓一君) 今御紹介いただいたと思いますが、空港法第三条に基づく空港の設置及び管理に関する基本方針第五におきましては、空港管理者が航空機の低騒音化等の発生源対策を含め更なる軽減に向けた努力を行うこと、法令に従い空港周辺における環境対策及び地域周辺対策を着実に行うこと...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これは、今御指摘いただいたところは、この段落の最初のところを読みますと、また、これらの対策の実施に当たっては、適切な方策が合意され、進められることが望ましいというふうになっておりまして、これらの対策といいますのが、航空機の低騒音化等の発生源対策、あるいは...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) まず、房総半島の津波対策でございますが、海岸管理者であります千葉県において、数十年から百数十年に一度程度発生する比較的発生頻度の高い津波、いわゆるL1津波に対しまして、海岸堤防のかさ上げ等の整備を進めております。また、最大クラスの津波、いわゆるL2津波に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これは国交省の予算のみならず、いわゆる総務省の地方交付税等もございますので、そういったことも含めて更なる普及方策について検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 高度成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化することから、このままでは相当な額をインフラの維持管理、更新に充てなければならないという事態が想定をされます。このため、国土交通省では、インフラ長寿命化計画を策定いたしまして、計画的な維持管理、更新を行う...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど住宅局長が答弁申し上げましたが、一千平米以上で今後対策を取るべき建築物が約四千百棟残っている状況ですが、これらの建築物における対策が進まない要因としては、建築物所有者の理解が進まないことや除去等について一定の費用負担が生じることが考えられます。 ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 新興国を始めといたしまして、世界のインフラ需要は膨大であります。これを積極的に我が国に取り入れていくことは今後の我が国の成長にとって不可欠であると考えております。  国土交通省といたしましても、事業者の積極的な参入を促進し、我が国に受注を増加させていく...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員御指摘の国際空港の入国ロビーにおける免税店、いわゆる到着時免税店制度につきましては、日本人旅行者による免税品の購入を外国から国内に取り込むための施策として重要であると認識をしております。海外の免税店で買わなくても、日本に戻ってきて国内の免税店で買えば...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 自動車の封印は、自動車に取り付けられたナンバープレートが不正に取り外された場合にそれが容易に認識できるよう行っているものでございまして、盗難されたナンバープレートの不正使用等による犯罪の防止に寄与しております。  この目的を達成するために、封印制度の実...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました道路運送法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  本年一月に発生した軽井沢スキーバス事故により、十三人の将来ある若者の命が突然に奪われました。このような悲惨な事故を二度と起こさないという決意の下、法令...全文を見る
11月25日第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○石井国務大臣 都市計画に定めます生産緑地地区の面積要件は五百平米以上とされておりますが、少子高齢化が進む中、高齢者も子供たちも生活の中で身近に緑に触れ合えるまちづくりを進めていく上で、より小規模な農地についても保全する必要性が高まっております。  このため、ことしの五月に閣議...全文を見る
○石井国務大臣 ディマンドタクシーを初めとする地域の公共交通は、高齢者を初めとする地域住民の移動手段として大変重要な役割を担っているものと認識をしております。  地域内の公共交通をどのような形で確保していくかは、一義的には、まちづくりとの関係性を踏まえつつ、地方公共団体が中心と...全文を見る
○石井国務大臣 原則として、新規の社会資本整備は社会資本整備総合交付金で、それから防災・減災あるいは老朽化対策等は防災・安全交付金、この二種類の交付金がございます。  この二つの交付金に対する地方公共団体の御要望が全国的に、要望の上限がないものですから毎年毎年増加をしておりまし...全文を見る
○石井国務大臣 まず、進捗状況でございますが、高松空港の運営の民間委託につきましては、本年九月六日に募集要項を公表いたしまして、十二月九日まで提案書類の提出を受け付けることとしております。  その後、国土交通省が設置いたしました有識者委員会における第一次審査を経まして、来年一月...全文を見る
○石井国務大臣 ことしの夏の台風により被災をいたしましたJR北海道の各路線の災害復旧につきましては、JR北海道から、被災状況の調査が終了していない区間を除き、災害復旧の総額は約三十八億円となる見通しとの報告を受けました。このうち、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助の対象とな...全文を見る
○石井国務大臣 JR北海道は、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴いまして、路線によっては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれていると認識しております。  そのような中、JR北海道は、現状のままでは安全に必要な投資や...全文を見る
○石井国務大臣 国は、JR北海道に対しまして、平成二十八年度からの三年間で総額一千二百億円の支援を行うこととしております。これにより、当面は必要な安全投資や修繕を行いながら事業を続けていくことができる見通しであります。  今後、JR北海道と地域との間で持続可能な交通体系のあり方...全文を見る
○石井国務大臣 JR各社については、国鉄改革以来の累次の閣議決定に基づきまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することを基本的な方針としております。  JR北海道につきましても、できる限り早期に完全民営化をする基本的な方針に変わりはありませんが、...全文を見る
○石井国務大臣 重ねてのお答えになりますけれども、JR北海道は、地域における交通手段の確保を前提に、鉄道を持続的に維持するための方策も含めて、地域における持続可能な交通体系のあり方について今後地域と相談を行っていく意向であると承知しております。  今後、JR北海道から各地域に対...全文を見る
○石井国務大臣 国鉄改革におきましては、全国一元的な経営体系を改め、適切な経営管理や地域の実情に即した運営ができるようにするとともに、旅客の流動実態に適合し、地域的に自然な形の分割となるよう、旅客流動の地域内完結度に配慮いたしまして、旅客部門は全国六社に分割をされました。  国...全文を見る
11月28日第192回国会 参議院 本会議 第14号
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○国務大臣(石井啓一君) 博多駅前の道路陥没事故への対応についてお尋ねがございました。  当該事故の原因究明や再発防止策に関しまして、福岡市からの御要請を踏まえまして、国土交通省所管の土木研究所において、学識経験者等にも御参画いただき、第三者委員会を、明日、福岡市にて開催するこ...全文を見る
12月01日第192回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
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○国務大臣(石井啓一君) 本年一月に発生をいたしました軽井沢スキーバス事故を受けまして、このような悲惨な事故を二度と起こさないという強い決意の下、法令違反の早期是正と不適格者の排除を柱に据えまして、六月に総合的な対策を取りまとめたところであります。  本法案は、総合的な対策の中...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 軽井沢スキーバス事故のような悲惨な事故を二度と起こさないため、再発防止策を可及的速やかに取りまとめる必要があったことから、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして、既に明らかになっている事実を基に安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 済みません、ちょっとなかなか簡潔にはお答えできないので、じっくりとお答えをさせていただきたいと思います。  乗客七人が死亡しました平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故におきましては、過労運転の防止が大きなテーマとなりました。そのことを受けまして、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」フォローアップ会議の経緯につきましては、先ほど局長から答弁したとおりであります。最低車両台数の引上げ、車齢に係る制限の導入に関し意見集約に時間が掛かったことについては課題があったと考えております。  国土交通省と...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバス事業につきましては、平成十二年に需給調整の廃止や運賃等についての規制緩和を行ってきたところであります。これらの措置によりまして、事業者数は当時に比べほぼ二倍となり、競争は激しくなっております。一方で、この規制緩和措置によりまして、サービスの多様...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今局長から申し上げたとおり、一遍に四千五百社というのはなかなか今の地方運輸局の体制上厳しゅうございますので、これは、更新制というのは今後ずっと行っていくということでありますから、その平準化をするために今後五年間にわたって順次現在の事業者の更新制をやってい...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしましては、改善基準告示の遵守を徹底することがまず重要であると考えておりまして、厚生労働省と連携しつつ、事業者への指導や悪質事業者への重点的な監査等によりまして同基準の遵守の徹底を図っているところであり、引き続きバス運転者の長時間労働の改...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバス事業者のバス協会への加入率は本年八月に約五〇%にとどまっております。加入率が低い原因といたしましては、加入のメリットを感じにくい事業者が多いことが考えられます。このことを踏まえまして、本年六月に取りまとめられた総合的な対策におきましては、日本バ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本年一月に発生をいたしました軽井沢スキーバス事故により十三人の将来ある若者の命が突然に奪われました。このような悲惨な事故を二度と起こさないという強い決意の下、本年六月に、安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策を取りまとめたところでございま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバス事業につきましては、これまで需給調整の廃止や運賃等についての規制緩和を行ってきたところであります。これらの措置は、サービスの多様化など利用者の利便向上という点で成果を上げていると認識をしております。一方で、安全、安心なサービスの確保は最重要の課...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 改善基準告示の扱いにつきましては厚生労働省の所管でございますが、その内容につきましては、自動車運転者の乗務の特性を踏まえ、全ての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間の制限や休息時間の確保等の規制の在り方について関係労使の同意を経て作成された...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を踏まえて安全規制を強化する中で、平成二十六年四月から、安全に関わるコストを反映した新運賃・料金制度を導入しております。  本年二月に国土交通省が実施したアンケート調査によりますと、国に届け出た額の範囲内で運賃...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を受けまして、国土交通省といたしましては、平成二十五年に高速・貸切バスの安全・安心回復プランを策定をいたしまして、交代運転者の配置基準の見直しや、安全コストを反映した新たな運賃・料金制度の導入等、貸切りバスの安全...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバス事業につきましては、これまで需給調整の廃止や運賃等についての規制緩和を行ってきたところであります。これらの措置は、サービスの多様化など利用者の利便向上という点で成果を上げていると認識をしております。一方で、安全、安心なサービスの確保は最重要の課...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 六月に取りまとめました総合的な対策に盛り込まれた事項は、これまでの貸切りバスの安全運行確保に関する施策を抜本的に見直し、バス事業者が遵守すべきルールを強化するとともに、ルール違反の早期是正と不適格者の排除を行おうとするものであります。  貸切りバス事業...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバス事業につきましては、平成十二年二月に需給調整を廃止をいたしまして、事業参入時の免許制を許可制にするなど規制緩和を行ってきたところでございます。この措置によりまして、新たな事業者の参入によりサービスの多様化が進むなど利用者の利便性の向上という点で...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバス事業におきましては、平成二十六年の四月から、安全に係るコストを反映をいたしました新運賃・料金制度を導入しているところでございます。  本年二月に国土交通省が実施をいたしましたアンケート調査によりますと、国に届け出た額の範囲内で運賃、料金を収受...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 旅行業者からの過大な手数料による実質的な運賃の下限割れの防止策といたしまして、この十一月一日より、貸切りバスの運送申込書・引受書に運賃の上限・下限額の記載及び手数料率等を定めた契約書等の提出を求めることとしております。  また、旅行業界、バス業界及び専...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバスにつきましては、平成二十六年の四月から、安全に係るコストを反映をいたしました新運賃・料金制度を導入しているところでございます。  本年二月に国土交通省が実施をしたアンケート調査によりますと、国に届け出た額の範囲内で運賃、料金を収受している貸切...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 道路運送法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣...全文を見る
12月02日第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
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○石井国務大臣 近年、スーパーコンピューターを用いた数値予報の技術が向上しておりまして、これに伴い、予測精度も向上しております。一方で、現在の数値予報では、局地的な降雨などの発生場所や時間帯を正確に特定して予測することには限界がございます。  このため、気象庁の天気予報は、より...全文を見る
○石井国務大臣 気象庁によりますと、日本で一年間に一ミリ以上の雨が降る日数は全国平均で三割強、一方で、雨が降らない日数は七割弱でございます。  降雨なしの予報より降雨ありの予報の適中率が低くなる主な要因は、適中率は、一般に、現象の出現確率の高い低いによるものと考えられます。出現...全文を見る
○石井国務大臣 気象庁によりますと、御指摘の降水確率予報の精度の傾向につきましては、次の三つの原因が考えられるということでございます。  第一点として、現在の数値予報の技術では、局地的な降雨の発生場所及び時間帯を正確に特定して予測することには限界があることから、降水確率の予測に...全文を見る
○石井国務大臣 ベースは科学的な予測ではありますけれども、社会的な影響を考慮することも、それは十分あってよろしいことだと私は思っております。
○石井国務大臣 恐縮ですが、プラスアルファの説明というのがよくわかりませんが、どういうことでございましょうか。プラスアルファの説明というのがよく理解できませんが……。
○石井国務大臣 先ほど御答弁いたしましたが、局地的な降雨が発生しやすい気象状況ではありますが、発生場所や時間帯が特定できない場合、それを、当該範囲の広い範囲に降水確率をゼロとするのではなくて、一〇%から四〇%として発表するということでございます。  ですから、ベースとしては、局...全文を見る
○石井国務大臣 価値観の問題かもしれませんが、私は、気象庁は単純な研究機関ではなく行政機関の一部でもございますので、そういった社会的な影響を考慮することも当然あってしかるべきというふうに考えております。
○石井国務大臣 これは、受けとめる方がどういうふうに受けとめるかということかと思いますけれども、例えば、五%とか一五%とか二五%と言われても、なかなか、五%刻みに余り細かく出されても、聞く方もちょっと困ってしまうのではないかなという感じがいたします。
○石井国務大臣 世界各国の天気予報がどういう降水確率を出しているのか、私、つまびらかに知りませんけれども、そういったことも参考にしながら、どこまで細かい情報を出すのがいいのか、受けとめる側の反応も考えながら、せっかくの御指摘でございますので、これは少し検討してみたいと思います。
○石井国務大臣 シップリサイクル条約は、船舶の解体における労働安全、環境保全を図る国際的枠組みでございます。海運市場から老朽船が円滑に退場し、世界の海事産業の持続的な発展に資する観点からも、極めて重要なものであると考えております。  この条約が発効するためには、締約国の数、締約...全文を見る
○石井国務大臣 現在、JR北海道は厳しい経営状況に置かれておりますけれども、これは、委員今御指摘いただいたように、北海道における地域の人口の減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴いまして、路線によりましては鉄道の利用者が大きく減少し、大量の旅客を高速で輸送できるという鉄道の特性...全文を見る
○石井国務大臣 暫定二車線区間につきましては、対面交通の安全性の確保に加えまして、運転者の安心や快適性、走行性を高める観点から、一つは、交通量増加に対応して、渋滞解消のための四車線化を実施しております。また、本年六月より、速度低下に対応した機動的な付加車線の設置も実施してございま...全文を見る
○石井国務大臣 今御指摘いただいたように、太田前大臣のときに本格的な老朽化対策あるいは防災・減災対策にかじを切ったと認識をしてございますけれども、その路線は引き続きしっかりと堅持をしているところでございます。
○石井国務大臣 電線等の地中化の整備に当たりましては、工事を安全に進めることは大変重要であると考えております。  主要幹線道路や繁華街など交通量の多い道路上における地中化工事は、昼間の工事では生活環境や経済活動に与える影響が大きいことから、夜間工事となる場合もあり、特に安全確保...全文を見る
○石井国務大臣 無電柱化を推進するためには、地中化の工事に従事する人材の確保や育成は重要であると認識をしております。  少子高齢化の進展に伴い、建設工事に携わる技能労働者も高齢化や若年入職者の減少という構造的な課題に直面をしております。技能の継承と入職者の確保や育成が求められて...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。  新経済連盟から、昨年十月に、ライドシェアについての提案が各方面に対しなされました。この提案につきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主...全文を見る
○石井国務大臣 ホームにおける旅客の安全確保は重要な課題であると認識をしております。  ホームに沿う線路の曲線半径が小さい駅などにおきましては、ホームと列車との間に一定のすき間が生じる場合がございます。こうした駅におきまして、ホームと列車のすき間から旅客が転落したり、また、転落...全文を見る
○石井国務大臣 東京メトロ銀座線のホーム転落事故を契機に、ホームからの転落状況の把握の方法について検討いたしました結果、すき間転落事案につきましても、平成二十八年度より把握することとしたところでございます。  まずは、すき間転落事案の件数及び内容を把握し、今後、その分析を行って...全文を見る
○石井国務大臣 ホームにおける旅客の安全確保は、全ての旅客にとって大変重要な課題と認識をしております。  御指摘の鴫野駅につきましては、今後も、朝夕のラッシュ時間帯におけるホーム係員の配置を継続するとJR西日本から聞いておるところでございます。  一方で、個々の駅におけるホー...全文を見る
○石井国務大臣 改善基準告示等の実態調査につきましては、平成二十六年六月に開催されました関越道高速ツアーバス事故を踏まえた対策に関するフォローアップ会議の第三回において調査内容を決定いたしまして、同年の夏に、地方運輸局の職員により、事業者ヒアリングと運転者アンケート調査を実施した...全文を見る
○石井国務大臣 次回の軽井沢スキーバス事故対策検討委員会は、本年度内の開催を予定しているところでございます。  理由につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、もともとこの調査が、貸し切りバスの事故を踏まえた対策の内容の検討や実効性の向上のために活用することを目的とした...全文を見る
○石井国務大臣 無電柱化を進めるためには、トランスなどの地上機器の設置場所や各住戸等への引き込み線工事などについて、地域との合意形成や調整が課題でありまして、地域住民の御協力が不可欠であります。  このため、無電柱化を進めるためには、地域が目標とするまちづくりと一体的に計画を立...全文を見る
○石井国務大臣 今回の道路陥没は先月八日午前五時十五分ごろに発生をいたしましたが、陥没の五分前には道路を通行規制していたこと、また、陥没が早朝に発生したこともあり、幸い犠牲者が出なかったということでございます。  一方、今回の道路陥没につきましては、福岡市では地下鉄七隈線の工事...全文を見る
○石井国務大臣 福岡市からの依頼を受けまして十一月二十九日に設置された第三者委員会には、学識経験者等の知見を生かして今回の事故の徹底的な原因究明と再発防止策を検討いただくこととしておりまして、その責務をしっかりと果たしてもらいたいと考えております。  国土交通省としても、この第...全文を見る
○石井国務大臣 福岡市交通局七隈線につきましては、これまでも二回の道路陥没が発生しておりまして、同様の事象を防止するためには、原因究明や再発防止対策の検討を徹底的に行う必要があると考えております。  本来、このような原因究明等は当事者により行われるものでございますけれども、福岡...全文を見る
○石井国務大臣 今回の道路陥没につきましては、陥没後、二十四時間体制で復旧作業が行われまして、一週間後の十五日の五時に道路開放され、避難勧告も解除されたところでございます。そのこと自体は、地元の建設業者さん、あるいはライフラインの管理者さんが懸命に復旧作業に取り組まれたということ...全文を見る
○石井国務大臣 我が国では、近年、集中豪雨や台風等による被害が相次いで発生しております。最近では、平成二十六年八月二十日の広島県の土砂災害、平成二十七年九月の関東・東北豪雨、そして本年は、台風が北海道や東北地方に相次いで上陸いたしました。  このように、近年、雨の降り方は局地化...全文を見る
○石井国務大臣 近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している中、大雨災害が各地で発生している状況を踏まえまして、気象警報等の適時的確な発表や、自治体や住民等への迅速でわかりやすい伝達により、被害を最小限に食いとめることが重要と考えております。  このため、社会に大きな影響を...全文を見る
○石井国務大臣 今委員御指摘のとおり、国土強靱化は非常に重要な事柄だと思っております。国土交通省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存であります。
12月06日第192回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
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○国務大臣(石井啓一君) 設計労務単価は公共工事の予定価格の積算に用いることを目的としておりまして、公共工事に従事する建設労働者の賃金を調査対象として算出しておりますので、その上昇幅は必ずしも民間工事を含めた全ての建設労働者の賃金水準の上昇と同一になるものではないと考えております...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省におきましては、建設業で働く技能労働者の方々の処遇向上のため、社会保険の加入促進に取り組んでおります。加入を進めるためには、元請企業から下請企業に対し社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われることが重要でございます。このため、建設業団体...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設工事の現場におきましては、元請企業と下請企業がそれぞれの立場に応じた役割について認識を共有しながら、建設工事従事者の安全及び健康のための対策を講ずることは重要と考えております。  安全及び健康のための経費は、労働災害防止対策を適切に実施する上で元請...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁と連携させていただきながら努力してまいる所存でございます。
12月08日第192回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
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○国務大臣(石井啓一君) 無電柱化を進めるに当たりましては、ガスや水道等の既存の埋設物を避けて管路や升などを設置する必要がございます。限られた道路幅で整備をするために、街路樹の位置に管路や升、地上機器を設置せざるを得ないこともあると認識をしております。  このような場合、地元住...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 無電柱化は、道路の防災性の向上、安全性、快適性の確保、良好な景観の三つの観点から重要な施策でございます。  無電柱化の推進に当たりましては、工事の実施や地上機器の設置場所について地元の理解と協力が不可欠でございますことから、無電柱化の目的や効果について...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 事業用自動車の運転者の疾病運転防止のために健康管理に関する取組を進めることは重要な課題であると認識をしておりまして、本法案が成立した場合には、健康管理に関する取組を更に推進してまいりたいと考えております。  国土交通省では、現在、道路運送法等に基づきま...全文を見る
12月09日第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
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○石井国務大臣 リニア中央新幹線につきましては、JR東海によりますと、従来の新幹線よりもはるかに高速で走行する観点から十分な保守作業時間が必要であり、運行の安全性を担保するため、六時間の保守作業時間の確保は不可欠であると聞いているところでございます。  また、今御紹介いただきま...全文を見る
○石井国務大臣 踏切道改良促進法の対象としております道路法上の道路におけます第四種踏切の第一種化への支援措置といたしましては、鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の踏切保安設備整備事業により実施をしておりまして、平成二十三年度から二十七年度までの五カ年間で合計三十一カ所の支援を行っ...全文を見る
○石井国務大臣 現在残されております第四種踏切道は、踏切保安設備の設置を義務づけた昭和六十二年以前に設置されたものでありまして、着実になくしていく必要がございます。  先ほど委員が配付資料の二で御紹介いただいたとおり、これまでの取り組みによりまして、昭和三十五年度末に約六万二千...全文を見る
○石井国務大臣 踏切内でトラブルが生じた場合に、これを列車の運転士に知らせるための非常押しボタンの設置は、踏切事故を未然に防ぐ方策として有効でございます。  非常押しボタンの設置位置につきましては、緊急時に使用されるものでございますので、踏切道の内側からも外側からもわかりやすく...全文を見る
○石井国務大臣 都市内におきまして荷さばきのための駐車スペースを確保するためには、地域の実情を踏まえながら、地方公共団体において荷さばき駐車施設の附置義務化を行うことが有効な手法の一つであると考えております。  荷さばき駐車施設に関する附置義務につきましては、現在、全国八十九都...全文を見る
○石井国務大臣 UR賃貸住宅につきましては、住宅セーフティーネットの確保に重要な役割を担っているものと認識をしております。  URが先般実施いたしました家賃改定ルールの見直しは、平成二十五年に閣議決定いたしました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づいて行ったものでござい...全文を見る
○石井国務大臣 委員御指摘の法律案は、荷主が海上コンテナの重量を一本ずつ計測することや、その情報を関係者間で伝達することを義務づけるものでございましたが、それらが物流の停滞につながるおそれがある等の批判がございまして、審議未了のまま廃案になったものと承知をしております。  国際...全文を見る
○石井国務大臣 建設産業は、現場で直接施工を担う技能労働者によって工事の品質が大きく左右されるという、いわば人材で成り立っている産業でございまして、適切な賃金水準の確保など、技能労働者の処遇の改善を図ることは非常に重要と考えております。  御指摘の建設工事従事者の安全及び健康の...全文を見る
○石井国務大臣 ことしの七月にシンガポールを訪問した際に、マリーナ・ベイ・サンズに参りまして、国際会議場、展示場、ホテル等を視察いたしました。カジノ場には入りませんでしたけれども、外から見ることはできました。
○石井国務大臣 公明党は、自主投票ということで、それぞれの議員の立場で賛否を明らかにしたものであります。私も、一国会議員として賛成したものでございます。
○石井国務大臣 IRにつきましては、現在、議員立法が審議をされているところでありますが、その中で、IRにつきましては、観光振興、地域振興等の効果が期待される一方、犯罪防止、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための対策が必要との議論もなされておりまして、衆議院内閣委員会におき...全文を見る
○石井国務大臣 IR推進法案につきまして、これまでの御審議の中では、カジノだけではなく、国際展示場、会議場、娯楽、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となった特定複合観光施設の整備を推進することを目的とするというふうにされておりまして、観光振興、地域振興、産...全文を見る
○石井国務大臣 新経済連盟から十一月三十日に提出されました「ライドシェア実現に向けて」という提案書につきましては、引き続き内容の精査を行っているところでございます。  国土交通省としては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識しております。運行管理...全文を見る
○石井国務大臣 建設産業におきましては、少子高齢化の進展に伴いまして、高齢化や若年入職者の不足という構造的な課題に直面しているところでございます。  このような中で、国土交通省といたしましても、担い手の確保のため、技能労働者の処遇向上に取り組んでいるところでございます。その際、...全文を見る
○石井国務大臣 社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインでは、「適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき」としているところでございます。  社会保険は、事業所の態様によって加入すべき保険の種...全文を見る
○石井国務大臣 社会保険の加入を進めるためには、元請企業から下請企業に対しまして、社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われることが重要であると認識をしております。そのため、建設業団体に対しまして、適切な法定福利費の確保を繰り返し要請するとともに、法定福利費を内訳明示した見...全文を見る
○石井国務大臣 建設工事は屋外で施工することが多く、その作業環境が多様で厳しいものとなっております。一方で、建設産業は、現場での直接施工を担う技能労働者によって工事の品質が大きく左右されるという、いわば人材で成り立っている産業でございます。  こうした中、過去に比べると建設業に...全文を見る
○石井国務大臣 建設工事従事者を含めた労働者の安全や衛生につきましては、労働安全衛生法におきまして、事業者がその責任を負う旨が定められております。また、同法におきましては、事業者の中でも特に元請となる企業に対しまして、労働災害を防止するため講ずべき必要な措置を具体的に定めていると...全文を見る
○石井国務大臣 外国人技能実習生の受け入れに係る制度の所管は法務省及び厚生労働省でございますので、国土交通省として、この点について見解を申し上げる立場にはございません。
○石井国務大臣 技能実習生に係る労災隠しや処遇等への対応につきましては、関連する制度を所管する法務省及び厚生労働省において必要な検討や対応が行われるべきものであると考えております。
○石井国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁と連携させていただきながら努力してまいる所存でございます。     —————————————