石井啓一
いしいけいいち
比例代表（北関東）選出
公明党
当選回数10回
その政治家、仕事してる？
石井啓一の2017年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月24日 | 第193回国会 衆議院 本会議 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 防災・減災対策についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、昨年も、四月の熊本地震、六月から七月にかけての梅雨前線豪雨、北海道、東北に大きな被害をもたらした台風十号を初め、八月から九月に相次いだ台風の上陸、十月に鳥取県中部で発生した地震、年末の糸魚...全文を見る |
| 01月25日 | 第193回国会 参議院 本会議 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 観光立国の更なる推進についてお尋ねがありました。 我が国を訪れる外国人旅行者の数は、二〇一二年からの四年間で一千五百万人以上増え、昨年は二千四百四万人となり、史上初めて二千万人を超えました。また、外国人旅行者の消費額は、同じくこの四年間で二兆六千億円...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 会計検査院職員ＯＢの再就職についてお尋ねがございました。 国土交通省として把握しているあっせんの事実はございません。 いずれにいたしましても、文部科学省の再就職規制違反事案で生じた国民の疑念を払拭するため、総理から山本国家公務員制度担当大臣に対し...全文を見る | ||
| 01月26日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の加速抑制装置といった先進安全技術は、高齢運転者による交通事故の防止や事故時の被害軽減の効果が期待をされます。 このため、国土交通省では、先進安全技術を搭載した自動車の普及啓発を図るべく、関係省庁とともに副大...全文を見る |
| ○石井国務大臣 複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から、長期耐久性にすぐれた住宅や省エネ住宅等、良質な住宅の整備の支援に加えて、いわゆる二世帯住宅仕様とするに当たり割高となる工事費を加算して、支援を行ってございます。 支援措置の実施による効果を検証す...全文を見る | ||
| 01月27日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○石井国務大臣 民泊につきましては、急増する訪日外国人観光客の多様なニーズへの対応と、新たな宿泊モデルとして期待されているところでございます。 一方、民泊は実態が先行しておりまして、安全性の確保や、騒音やごみ出しなど地域住民等とのトラブルに留意したルールづくりが必要と考えてお...全文を見る |
| 01月30日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 新関西国際空港株式会社は特殊会社でございまして、会社の取締役会で社長の人事を決定をし、大臣が認可するものでございますが、この新関西国際空港株式会社は、今、関西国際空港と大阪空港は民間にコンセッション、民間に運営委託をしておりますが、それを空港設置管理者の...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） ＵＲ、都市再生機構の理事長選任に当たりましては、公平性、透明性を確保するため公募を行いまして、第三者で構成する選考委員会による審査での選考結果を踏まえ、任命権者である私が適任と判断をし、選任することといたしました。 公募に対しては五人の応募がございま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 米国につきまして、国土交通省では、これまでカリフォルニアやテキサスでの高速鉄道、ワシントンＤＣからボルティモアを結ぶリニア鉄道構想を始め、航空、自動車、道路といった幅広い分野において良好な協力関係を築いてまいりました。 我が国のインフラ技術は、今御紹...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 地震時に大規模な火災の発生のおそれがあります密集市街地の改善整備を進め、安全性を確保することは大変重要な課題と認識してございます。 国土交通省では、地方公共団体と連携をいたしまして、延焼を抑制し、避難路等となる道路の整備、避難場所となる公園、空き地の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 昨年の熊本地震により、多数の住家が被災するとともに、道路、鉄道、河川等の災害、阿蘇大橋地区における大規模な斜面崩壊を始めとした多数の土砂災害等が発生をいたしました。高速道路、新幹線、空港等の主要交通インフラの応急復旧はおおむね一か月程度で完了し、河川につ...全文を見る | ||
| 01月31日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保することは重要な政策課題でございます。今後、人口減少や厳しい行財政事情の下、公営住宅の大幅な増加は見込めない状況にある一方で、民間の空き家、空き室が増加していることから、空き家や空き室を...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 住宅確保要配慮者の居住の安定を図る上で、予算による支援は有効な政策でございます。このため、国土交通省としては、先ほど申し上げたとおり、平成二十九年度予算案に所要の予算を計上しているところでありますが、今後とも、必要な予算の確保に最大限取り組み、住宅セーフ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 昨年、委員からいただいた御提案を踏まえまして、国土交通省、厚生労働省の関係局長級による福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会を設置をいたしました。十二月二十二日に開催をいたしました第一回の会合では、住宅セーフティーネットの強化の在り方等の両省の施策の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 住宅確保要配慮者の居住に関する現状と課題について、住宅関連の団体だけでなく、居住支援に取り組むＮＰＯ法人、社会福祉法人等と情報共有や意見交換を行うことは極めて重要であると考えております。 これまでも住宅や福祉分野のＮＰＯや事業者等も参加する居住支援協...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 建設産業におきましては、長く続いた建設投資の減少や競争の激化等に伴いまして、技能労働者の賃金の低下等の処遇の悪化が進むとともに、若年者の入職が少なくなり、他産業と比べても高齢者の割合が高い構造となっております。そのため、今委員がパネルでお示しをいただいた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 公共工事におきましては、いわゆる担い手三法の中の改正品確法におきまして発注者の責務が明確化されておりまして、担い手の中長期的な育成、確保のための適正な利潤を企業が確保できるよう、予定価格の適正な設定や効果的なダンピング対策の実施など、法の趣旨の徹底に取り...全文を見る | ||
| 02月03日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○石井国務大臣 高速道路での逆走は、高速道路での事故全体と比較いたしまして死傷事故となる割合が五倍になります。また、死亡事故で見れば四十倍と非常に危険な事案でございます。 今委員御紹介いただいたように、全国の高速道路では平成二十七年に逆走件数は二百五十九件発生をしておりまして...全文を見る |
| ○石井国務大臣 建設業におけます社会保険未加入対策は、技能労働者の処遇改善に加え、適正に法定福利費を負担する企業による公正な競争環境の構築を目的としておりまして、法令上加入義務のある企業には保険に加入していただくことが必要と考えております。 これまで、関係業界などとも協力をし...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ＩＲ担当大臣としてお答えをさせていただきます。 日本再興戦略二〇一六では、観光立国の実現という中で、「統合型リゾート（ＩＲ）については、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるが、その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ＩＲ推進法におきましては、カジノを含むＩＲの整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与することを基本といたしまして、これはあくまでも地方公共団体の申請に基づき行うこととされております。 ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ＩＲ推進法第三条の基本理念におきまして、ＩＲの整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ＩＲ推進法に係る国会審議の中で、ＩＲの整備により、雇用創出効果や経済波及効果といったプラスの効果だけでなく、御指摘のようなマイナスの側面に対する懸念があるとの議論がなされ、附帯決議が付されてございます。 政府としては、こうした御議論も十分に受けとめながら、今後...全文を見る | ||
| 02月06日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、那覇空港は、沖縄県と国内外とを結ぶ人流、物流の拠点といたしまして、また離島航空路の拠点として、極めて重要な役割を果たしているところでございます。 近年、那覇空港の利用者数、離発着回数ともに増加をしておりまして、ピーク時間帯には慢性的な遅延が...全文を見る |
| ○石井国務大臣 ＪＲ北海道は、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴いまして、路線によりましては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれていると認識をしております。 国は、ＪＲ北海道に対しまして、これまで、経営安定基金の...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 経営安定基金の運用益が金利により変動することは国鉄改革の当初から想定された仕組みでございまして、長期的な情勢の変化に伴って運用益が減少していることについては、基本的にはＪＲ北海道の経営努力によって対処することが求められるものと考えております。 しかしながら、こ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省におきましては、再就職の届け出につきましては、届け出ごとにその記載内容を確認の上、再就職等規制に違反する行為があると疑われるような事案があれば必要な調査をすることになりますが、これまで、本人に対し、個別に再就職の経緯等を確認するといったことまでは行ってお...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 私は、公明党を代表する立場にございませんし、また、国家公務員の再就職規制についてお答えする立場ではございません。 | ||
| 02月08日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○石井国務大臣 昨年、台風十号の被災状況を視察するために北海道十勝を訪れたときに、十勝地域は十勝支庁というふうにいうんでしょうか、十勝支庁の面積が岐阜県と同じぐらいだというふうにお聞きしまして、それだけで、本当に北海道は広大だなというのを私も実感してきたところでございます。 ...全文を見る |
| ○石井国務大臣 輸送人員が減少し、鉄道の特性が発揮しづらい路線にあって、その存続を図るために、鉄道の施設を保有する主体とそれを借り受けて鉄道運行を行う主体とを分離することにより、施設保有に係る鉄道事業者の負担の軽減を図る上下分離方式を導入する事例が各地で見られます。 一方、御...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 現在の無料措置につきましては、被災地の復興の状況を踏まえつつ検討することとしておりまして、これまで一年ごとに延長を決定してきたという経緯がございます。 一日も早い被災地の復興に取り組む必要があると考えますが、なかなか長期的な方向性を一度に決めるというのは難しゅ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今委員が御紹介いただいたような、シンガポールにおけるＩＲ事業者による公共インフラの整備についての議論が昨年秋の臨時国会においても行われたということは承知をしてございます。 ＩＲ推進法第三条の基本理念におきましては、ＩＲの整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活...全文を見る | ||
| 02月17日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号 議事録を見る | ○石井国務大臣 国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 昨年末、新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。被災地の復興まちづくりを全力で支援するとともに、今回の災害を踏まえ、密集市街地対策を一層推進いたします...全文を見る |
| 02月17日 | 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○石井国務大臣 特定複合観光施設区域の整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 特定複合観光施設につきましては、観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待される一方で、さまざまな懸念事項への対策も必要とされております。特定複合観光施設...全文を見る |
| 02月17日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○石井国務大臣 まず、国鉄改革当時でございますが、ＪＲは、最大限の効率的経営を行うことを前提に、当面収支が均衡し、かつ、将来にわたって事業等を健全かつ円滑に運営できる限度の長期債務等を負担することとされました。 具体的には、当時の予測をもとにいたしまして、ＪＲ各社、ＪＲ東海の...全文を見る |
| ○石井国務大臣 国鉄の分割・民営化に際しましては、全国一元的な経営体系を改め、適切な経営管理や地域の実情に即した運営ができるようにするとともに、旅客の流動実態に適合し、地域的に自然な形の分割となるよう、旅客流動の地域内完結度に配慮いたしまして、旅客部門は全国六社に分割されました。...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 昨年十月二十六日の衆議院国土交通委員会におきまして、鉄道局長より、ＪＲ東海の金利負担額について、品川―名古屋間の着工の平成二十六年から、全線前倒し開業が見込まれる、大阪までの開業が見込まれる平成四十九年までの期間で、交通政策審議会で検証された当初ケースと、財投によ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 私は自民党さんの選挙公約についてコメントする立場ではないのですが、事実関係だけ御説明をさせていただきたいと思います。 これまでＪＲ各社によって廃止された路線は、国鉄の改革以降に路線の輸送人数が大きく減少したことや代替輸送道路が整備されたことなど、国鉄改革以降の...全文を見る | ||
| 02月20日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○石井国務大臣 下関北九州道路につきましては、昨年十一月の衆議院国土交通委員会における吉田委員からの質問にお答えをいたしまして、他の海峡横断プロジェクトとの違いを踏まえ、地域で検討していただき、ゼロベースで必要性を再整理することといたしました。 これを受けまして、地域において...全文を見る |
| 02月22日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号 議事録を見る | ○石井国務大臣 国土交通省関係の平成二十九年度予算について、その概要を説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千九百四十六億円です。 また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復...全文を見る |
| ○石井国務大臣 御指摘のございました交通政策審議会答申では、おおむね十五年後の東京圏の都市鉄道が目指すべき姿を示すとともに、それらを実現する上で意義のあるプロジェクトといたしまして、二十四の鉄道ネットワークのプロジェクト等を記載してございます。 さらに、答申では、これら記載さ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ＪＲ本州三社に対する指針におきましては、ＪＲ会社が関連事業を行う場合に、同種の事業を営む中小企業者の事業活動を不当に妨げ、またはその利益を不当に侵害することのないよう特に配慮することが求められております。 今委員御指摘の件につきましては、防火、防犯上の課題を解...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 重ねての御答弁になりますが、ＪＲ西日本におきましては、関係者に対して十分かつ丁寧に説明を行っていただき、理解を得ながら事業を進めていただきたいと考えております。 | ||
| ○石井国務大臣 まず、空き家の状況の認識でございますが、全国における空き家の総数は、平成二十五年時点で約八百二十五万戸となっておりまして、この十年間で一・二倍に増加をしております。また、そのうち、売却用、賃貸用以外のいわゆる持ち家系の空き家につきましては、平成二十五年時点で約三百...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 先ほども申し上げましたが、今後、人口減少がさらに進む中で、空き家がさらに増加をしていくという情勢にございますので、国としても、空き家対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 | ||
| ○石井国務大臣 一昨年の鬼怒川の破堤がございました東北・関東豪雨、あれをきっかけとしまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するという考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、国管理河川において水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めておりまして、まず国管理河川から...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 民有護岸の公共帰属を進めるべきではないかという御指摘かと存じますが、帰属先の自治体の意向もございます。帰属するとなれば、通常のメンテナンスは自治体が負担をするというようなこともございますし、先ほど局長からも答弁いたしましたが、民有護岸を公共護岸とすると、一般的には...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今委員御指摘いただいた、長周期地震動に対するリスク等をしっかり公表すべきではないかという御指摘については私も同感でございまして、これまでも、南海トラフの長周期については、設計者、不動産業者との意見交換会等の際にも説明を行っておりますが、今後ともさまざまな機会を捉え...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 一般的に、五差路の交差点は、形状が複雑になりますし、効率的な信号間隔の設定が困難なこと等により、事故や渋滞などが生じやすくなっております。このため、円滑で安全な交通を確保するための対策が必要と認識をしております。 委員御指摘の本町二丁目の五差路につきましては、...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 タクシーの運賃ブロックにつきましては、地方運輸局長が、地域のタクシーの利用実態や原価水準等を勘案いたしまして、運賃の改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域を一つのブロックとして定めているところでございます。 国土交通省としては、今委員が御...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 なかなか個別のお話を一般論でお答えするのは難しいのですが、今申し上げたとおり、御要望の内容をしっかり承って検討させていただきたいと思います。 | ||
| ○石井国務大臣 市町村長が行政代執行をする場合には、それに至る前に、所有者に丁寧に説明をして協力を求めることが重要でございます。 今委員御指摘いただいたとおり、平成二十七年に当時の太田大臣が答弁をいたしましたが、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行された平成二十七年六...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 先ほどの答弁で、空家等対策推進特措法の施行日を平成二十七年六月二十六日と申し上げましたが、平成二十七年五月二十六日でございました。訂正をさせていただきたいと思います。 今委員の御指摘でございますが、今、この空き家対策推進特措法が施行されまして、所有者不明の空き...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 公共用地の取得に際しまして、権利者調査を行った結果、所有者の所在の把握が難しい土地と判断された場合には、収用等の手続または不在者の財産管理人の選任手続を経て当該土地を取得することとなります。 市町村の中には、これらの手続になれていない自治体もありまして、公共用...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 中部横断自動車道でございますが、中央自動車道から南側の区間については、増穂インターチェンジから双葉ジャンクション間の延長十六キロが平成十八年十二月までに開通をしております。 六郷インターチェンジから増穂インターチェンジ間の延長約九キロについては、本年三月十九日...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 よくわからないのですが、委員が重層長屋の事例としてお出しになった写真ではないのかなというふうに拝見をしておりました。 | ||
| ○石井国務大臣 今の条件だけでは判断できないと思っています。 | ||
| ○石井国務大臣 恐縮ですが、私は現場をよく承知しておりませんので、この図面だけでは判然としないところであります。 | ||
| ○石井国務大臣 特殊建築物とは、共同住宅、学校、病院など、防火上、避難上の観点から、特別に規制対象とする必要がある用途の建築物を定めております。 共同住宅につきましては、多数の者が避難経路を共有することによって避難上の支障を来す可能性があることから、特殊建築物に含むこととして...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 低額所得者、高齢者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する方々が、安全で適正な規模の賃貸住宅に安心して居住することができるよう、住宅セーフティーネットを構築することは重要と考えております。 とりわけ、公営住宅については、住宅セーフティーネットの根幹を担うも...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省におきましては、高齢者、障害者等の利便性及び安全性の向上の促進を図るため、バリアフリー法に基づきまして航空旅客ターミナル施設のバリアフリー基準を定め、その基準への適合義務を空港ビル会社に課しているところでございます。 このたびの福岡空港のターミナル再...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省としましては、福岡県からの御要望を踏まえ、社会資本整備総合交付金により、しっかりと支援してまいりたいと存じます。 | ||
| ○石井国務大臣 鉄道は、一日当たり六千三百万人以上が利用し、日本の経済社会を支える欠くことのできない公共交通機関でございます。こうした鉄道において、不幸な転落事故の再発防止に向けて、鉄道事業者の積極的な取り組みを促し、駅ホームの安全確保に向けて最大限の取り組みを進めてまいりたいと...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 交通系ＩＣカードにつきましては、平成二十五年三月に全国十種類のカードの相互利用サービスが開始をされまして、その利用範囲が大幅に拡大をしたところであります。一方で、特に地方部においては、交通系ＩＣカードが導入されていない地域、あるいは、導入されていても他のカードと相...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 交通系ＩＣカードの普及拡大は、公共交通機関の利便性向上や、訪日外国人旅行者を含めた地域外からの来訪者の移動円滑化に向けた取り組みとして、大変重要であると考えております。 他方で、交通系ＩＣカードの導入については、基本的には、民間の交通事業者の経営判断として、そ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今委員が御紹介いただいたような自治体の意欲というのは非常に重要なことだと思っております。 鉄道事業者を含めて関係者の間でよく御協議をいただきたい、このように考えております。 | ||
| ○石井国務大臣 日本海沿岸東北自動車道は、新潟県、山形県、秋田県をつなぎ、広域的な交流、連携の推進、地域振興に寄与し、また、災害時のリダンダンシーを確保するなど、重要な路線と認識をしております。 山形県内におきましては、今委員御紹介いただいたとおり、酒田港へのクルーズ船の寄港...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省提出の資料なのですが、私も詳しくは承知をしておりませんので。 これは、豊中市における区画整理事業を実施する前の分布図、その当時の土地の分布図だと承知をしてございます。 | ||
| ○石井国務大臣 済みません。通告がなかったものですから、調べて、後ほど御報告させていただきたいと思います。 | ||
| ○石井国務大臣 いずれにしろ、委員の五ページ目の資料は区画整理を実施する前の分布図であり、六ページ目の資料は区画整理実施後の換地の計画図ではないかというふうに思います。時点については後ほど調べてお答えします。 | ||
| ○石井国務大臣 六ページのものは仮換地のときの図面ということで、平成十七年ではないかということでございます。五ページのものは、恐縮ですが、年次は今この時点では正確には把握してございません。 | ||
| ○石井国務大臣 これは、伊丹空港周辺の騒音対策の一環として、騒音対策区域内の住民からの求めに応じて、大阪航空局が昭和五十年より順次買い入れを行った土地であると承知をしております。 | ||
| ○石井国務大臣 この土地につきましては、今申し上げたとおり、移転補償跡地として大阪航空局が買い取りましたが、買い取った時点では更地として管理をしておりましたので、その時点で地下に何が埋まっているかということについては特段調査を行っておりませんでした。 この土地を移転補償跡地と...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国交省が依頼をしたものではなくて、近畿財務局からの依頼を受けたもので、大阪航空局において、近畿財務局と協議、調整しながら算定をしたものでございます。 これは、もともとは騒音対策の土地として購入したものでございますが、その後、騒音対策の区域が外れたということで、...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今申し上げたとおり、この土地の地下埋設物の処分の一万九千五百トンというボリュームについては、近畿財務局からの依頼を受け、大阪航空局において、近畿財務局と協議、調整を行いながら、この土地が小学校用地であることも勘案をしまして、工事積算基準に基づき、この土地を瑕疵のな...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 重ねての答弁になりますが、近畿財務局から地下埋設物の撤去、処分費用についての見積もりの依頼を受けて、大阪航空局において、財務局と協議、調整を行いながら、先ほど申し上げたような条件ですね、当該土地を瑕疵のないものとするために必要となると考えられる撤去、処分費用の見積...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 認めているといいますか、見積もりを行ったということでございます。 | ||
| ○石井国務大臣 これは、売却の担当をされる近畿財務局と協議、調整を行いながら見積もりを行ったものでございます。 | ||
| ○石井国務大臣 この土地が小学校用地であるということ、さらに、この土地を瑕疵のないものとするために必要となると考えられる地下埋設物の処分、撤去をするということで、見積もりを行ったものであります。 | ||
| ○石井国務大臣 これは、国交省といたしまして、国交省といいますか大阪航空局ですね、大阪航空局が近畿財務局と協議、調整をしながら見積もりを行ったものでございます。 | ||
| ○石井国務大臣 一万九千五百トンという地下埋設物については、大阪航空局として、近畿財務局と協議、調整をした結果でありますが、見積もりを近畿財務局に報告したものでございます。 | ||
| ○石井国務大臣 あったかどうかではなく、見積もりをしたものであります。 | ||
| ○石井国務大臣 異論といいますか、先ほど言いましたように、近畿財務局と協議、調整を行いながら見積もりを行ったということであります。 | ||
| ○石井国務大臣 これだけのボリュームの、一万九千五百トンですか、大量の廃材や生活ごみ、そのほかにコンクリートごみ、一万九千五百トン以外にはコンクリートごみもございました。そういったものが大阪航空局が移転補償跡地として買い取ってから持ち込まれた可能性は極めて低いと考えております。 | ||
| ○石井国務大臣 恐らく、大量の廃材や生活ごみは、大阪航空局が移転補償跡地を買い取る前に土地の下に存在をしていたものだと思います。 買い取った際は、物件を除去するだけですから、地下を掘るということは行っておりませんでした。上物を撤去する、撤去して更地として管理をしていたものであ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 私が報告を受けているところでは、この土地は、かつて池や沼があったところであったと。ですから、それを埋め立てるプロセスにおいて、そういった大量の廃材、ごみが入り込んだ可能性がある、このように思っております。 | ||
| ○石井国務大臣 恐縮です。ちょっと年限は、今、はっきり申し上げることはできません。 | ||
| ○石井国務大臣 先ほどから申し上げているとおり、大阪航空局が補償用地として買い取った後に大量のごみが持ち込まれた可能性は極めて低いと考えてございます。 | ||
| ○石井国務大臣 移転補償用地として買い取った後、物件、いわゆる上物を撤去して、更地として管理をしていたということであって、その下の、今おっしゃったいろいろな、コンクリート管なんかはあったかもしれませんけれども、そこについては手をつけていないと私は理解をしております。 | ||
| ○石井国務大臣 買ったときの土地の評価等、大分年代もかわっておりますし、その間、御承知のように、土地区画整理事業があって換地がされているということもございますので、かつて買った土地と現在との一対一の対応関係にもなかなかなっていないというような状況もあろうかと思いますが、いずれにし...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 移転補償の跡地を買い取りする際にどういう調査をやったかというのは、恐縮ですが、通告がなかったものですから調べておりません。調べて、また改めて御報告したいと思います。 | ||
| ○石井国務大臣 坂出北インターチェンジにつきましては、これまで玉木委員より、七回にわたり国会において御質問をいただいてきたところでございます。 スマートインターチェンジは、既存の高速道路の有効活用や地域の活性化に重要な施策でございまして、平成二十九年一月末時点で、八十七カ所で...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 高松空港、比較的標高の高いところでございますので、私も、利用するときには、本当にちゃんと着陸できるのかどうか、心配をしながら行くということが時々ございます。 従来から、濃霧等により欠航や遅延が頻繁に発生する空港には、視程が悪いときでも航空機の着陸を可能とする高...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 委員が御指摘いただいたようなことはなかったと聞いております。 | ||
| 02月23日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○石井国務大臣 本件土地は、もともと伊丹空港の騒音対策ということで大阪航空局が入手した経緯があるものですから、大阪航空局がかかわっておりますけれども、土地の処分につきましては、私どもは、近畿財務局から依頼を受けて、近畿財務局と協議、調整をしながら地下埋設物の見積もりを行った、そう...全文を見る |
| ○石井国務大臣 平成二十八年七月一日から同年九月三十日までの国土交通省関連の再就職届け出人数は百十八名でございます。うち、七月一日に再就職した者は九十三名でございます。 | ||
| ○石井国務大臣 ＯＢの個々の再就職の活動の状況は私ども承知をしておりませんけれども、国土交通省ではかねてから、さまざまな機会を捉えて職員に対して再就職規制の遵守と周知について徹底を図ってきたところでございまして、各職員は法にのっとって適切に対応していると認識をしております。 ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 平成二十八年七月一日に再就職した者、九十三名のうち、九十日以内に再就職した者はおりません。 | ||
| ○石井国務大臣 下関北九州道路を含めました六つの海峡横断プロジェクトにつきましては、平成二十年の三月に、個別プロジェクトに関する調査は行わないことといたしまして、それ以降、国において調査は行っていない状況でございます。 一方、下関北九州道路につきましては、東日本大震災や熊本地...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 先ほどお答えいたしましたように、昨年十二月十八日に地域で取りまとめていただいた地域提言、私の方にいただきましたが、既存道路ネットワークにかかわる課題やＰＦＩを含めた整備手法など、実現に向けて多くの検討課題があるものと認識をしております。 このため、地域で実施す...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 海峡横断プロジェクトにつきましては、当時の国会における御議論を踏まえ、平成二十年三月二十八日に、海峡横断プロジェクトについて整理をし、記者発表を行っております。 この記者発表におきましては、整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線ごとに議論...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号 議事録を見る | ○石井国務大臣 高齢者、障害者を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める観点から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機といたしまして、公共交通、道路、建築物等の国土交通分野におけるバリアフリーを推進していくことが大変重要と考えております。 国土交通省といたしましては...全文を見る |
| ○石井国務大臣 新空港線、蒲蒲線の新設及び東京八号線の延伸、豊洲から住吉間につきましては、昨年四月に取りまとめられました交通政策審議会答申で示されておりますように、いずれも空港や臨海副都心へのアクセス向上を通じて国際競争力の強化に資する有意義なものであると認識をしてございます。 ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国道六号の東海村石神外宿から那珂市向山間の延長三・一キロメートルの区間におきましては、二車線の道路に一日当たり約三万台の車両が通行しておりまして、二カ所の交差点において、平日の朝夕を中心に渋滞が発生していると認識をしております。 また、東海村において検討が進め...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 一般論で申し上げれば、道路整備につきましては、交通の円滑化や交通安全の確保、また防災の観点等、多様な観点からその必要性について総合的に検討した上で、事業を実施しているところでございます。 避難道路の整備につきましても、特に原子力災害に係る避難道路につきましては...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 茨城県内の国道六号は、県庁所在地の水戸市や国内有数の電機産業地である日立市を結ぶ欠かせない道路でございます。特に日立市やひたちなか市については、工業地域を沿線に抱えておりまして、茨城県内の製造業における生産性向上に資する重要な道路であると認識をしております。 ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 一月の二十九日に清水港を視察させていただきました。富士山や三保の松原などの観光資源に恵まれているだけでなく、地元の芸妓がクルーズ旅客をもてなしたり、地元の食材を船社に売り込むなど、地域がクルーズ船の受け入れに積極的に取り組んでいると感じたところであります。 こ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国道一号静清バイパスの清水立体区間につきましては、静清バイパスの中で唯一立体化が完了していない区間でありまして、前後の区間と比べ速度低下が著しく、国際拠点港湾である清水港へのアクセスにも支障となっているなど、早期の立体化が必要であると認識をしております。私も、先月...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 伊豆縦貫自動車道は、静岡県沼津市から下田市に至る延長約六十キロの高規格幹線道路であります。観光を通した伊豆半島全体の地域振興、災害時の救助活動や緊急物資の輸送等の観点から、大変重要な路線と認識をしております。 御指摘の天城峠を越える区間につきましては、平成二十...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 三遠南信自動車道、長野県飯田市から静岡県浜松市までの全体約百キロのうち、これまでに、約三割、約二十六キロが開通しておりまして、現在、約三十五キロの区間において事業を推進しております。 このうち、佐久間インターチェンジから東栄インターチェンジ間につきましては、平...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 浜松三ケ日・豊橋道路につきましては、ルートの具体化に向けまして、静岡県、愛知県、浜松市が調査を進めるとともに、平成二十四年度から静岡・愛知県境道路に関する連絡会を設置し、情報共有を行っております。平成二十六年度からは、国も広域的な観点から交通課題を調査するとともに...全文を見る | ||
| 02月28日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 突然のお尋ねですので正確にお答えできるかどうか分かりませんが、建物の形状にもよると思いますですね。いわゆる普通のべた基礎といいますか、そういったものであれば地表面に置きますので大きな影響はないかと思いますが、くいを打つ場合は支持層に到達しなければいけませ...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省は漁港ではなく港湾の方を担当しておりますが、現在、ロシアとの貿易や相互交流において港湾は大変重要な役割を果たしております。 例えば、根室港では北方領土への玄関口としての機能を果たしておりまして、北方四島交流等事業に使用される船舶、「えとぴり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 分割当時としては適切なやり方だったとは思いますけれども、その結果、ＪＲ本州三社に加えてＪＲ九州も上場に至ったと。サービスも格段に向上し、国民の皆様からもＪＲ民営化については高い評価をいただいているというふうに思っております。 一方で、北海道については...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 国は、これまでＪＲ北海道に対しまして、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、また設備投資に対する助成や無利子貸付けなど、累次にわたって支援を行ってきているところでございます。平成二十八年度からの三年間では総額一千二百億円の支援を行...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 平成二十五年度以降の再就職の地位が教授として届けられている者が二十六名でございますが、博士号を取得している者は少なくとも二十三名でございます。ちなみに、事務系三名、技術系二十名でございます。 |
| ○国務大臣（石井啓一君） 建設業では、近い将来、高齢者の大量離職が見込まれることから、中長期的な人材の確保、育成が急務でございます。このため、関係業界と連携を図りつつ、技能労働者の入職を促進するための取組を進めております。 具体的には、技能労働者の賃金水準を向上するという観点...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 熊本地震の被災地の復興については、昨年夏の予備費により、国が費用を全額負担をいたしまして、各市町村における被災者の意向調査、住まいの復興に向けた整備方針の検討などが進められております。その中では、小規模住宅地区改良事業、都市防災総合推進事業など、これまで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今回の見積りの中身を私も見ましたけれども、ごみを掘り返して、それを運搬して処分するという中身なんですね。ですから、掘り返して運搬するのはまさにこれは公共工事そのものでございますから、土砂の運搬と同じです。 処分は、これは産廃として処分費用をきちんと調...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 大阪航空局の職員に産廃かどうかを見分ける経験があったかどうかというお問合せかと思いますけれども、一般的に、建設工事の過程において排出される廃材等は産業廃棄物に分類をされるものと認識をしております。これらの廃材等が、これ、現場を確認したところ、廃プラスチッ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今申し上げたように……（発言する者あり）今、私、手挙げて……（発言する者あり）委員長から指名されましたので答弁をさせていただきますけれども、一般の公共工事においてやっぱり建設工事の途上に出てきたものを分類するというのは、判断するというのは、それはよくある...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 私は廃棄物の専門家ではないのですが、一般廃棄物はいわゆる生活ごみの類いですから、この土地は元々、沼、池だった土地なんですね。それを埋め立てた、で、宅地ができたんですが、恐らくその埋め立てたときにこういった木材とか廃プラスチックなんかが入ったのであろうと。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） ごみを処分する費用、産廃として処分する費用なんかは、やっぱりそういう外部にヒアリングして聞いたりしていますよ。 ただ、先ほど言いましたように、ごみを掘り起こして運搬して処分するということですから、そのパーツ、パーツは従来の一般土木公共工事でのいわゆる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 委員御紹介いただいたとおり、鉄道に関する予算は近年約一千億で推移をしておりまして、そのうち約七百五十五億円は整備新幹線の既着工三区間の整備に充て、その他の予算を活用し都市鉄道の整備やホームドアを始めとするバリアフリー化、地方鉄道の安全投資などへの支援を実...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 熊本地震の際に、熊本港や八代港におきましては、貨物船等の通常利用に加えまして、自衛隊の輸送船、海上保安庁の巡視船、国土交通省港湾局の船舶といった支援船舶の利用が集中をいたしまして、港湾が過度に混雑する状況が発生をいたしました。このような状況に鑑みて、国土...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 現在、民泊サービスの健全な普及を図るためのルールを定めた法律案を検討中でありまして、今国会に提出予定でございます。 検討中の法案の中で、旅館業が一年間で三百六十五回の宿泊料金収入を得る機会があるのに対して、民泊は最大でもその半分以下、百八十回を超えな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 現在検討中の法案では、都道府県が住宅宿泊事業の監督主体となることを基本としつつ、監督体制を有している保健所設置市や特別区なども条例の制定を行うことができるよう検討しております。それ以外の市町村のエリアにおいては、地域事情に寄り添った配慮ができるようにする...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 今委員が御紹介いただいたように、社会資本は、生産性の向上、民間投資の促進といったストック効果を通じまして我が国の経済成長に貢献し、国際競争力の強化に資するものであります。また、我が国において頻発する多様な災害等から国民の命と財産を守ることは社会資本が果た...全文を見る |
| 03月03日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号 議事録を見る | ○石井国務大臣 民泊サービスにつきましては、ここ数年、インターネットを通じ、空き室を短期で貸したい方と旅行者をマッチングするビジネスが世界各国で展開されておりまして、我が国でも急速に普及しております。 こうした民泊につきましては、急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での...全文を見る |
| ○石井国務大臣 昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、住宅提供者に対する届け出や、宿泊施設管理者及び仲介事業者に対する登録を制度化することによって、匿名性を排除することが求められております。今、こういった内容を含みますいわゆる民泊新法を検討中でございます。これ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 昨年六月二日に閣議決定をされました規制改革実施計画におきましては、家主が不在のタイプの民泊を行うときには、登録を受けた民泊施設管理者に管理を委託することとされているところでございます。 この民泊施設管理者は、家主不在型の民泊を行う住宅の管理に関する業務を適切に...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 昨年六月二日閣議決定の規制改革実施計画では、民泊施設管理者は、衛生確保措置として、清掃など一般的な衛生水準の維持、確保の業務を行うこととされているところでございます。また、こうした業務が適切に行われるよう、民泊施設管理者を登録制とすることとあわせ、法令違反行為を行...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 昨年六月二日の規制改革実施計画では、民泊施設管理者は、騒音やごみの処理等の利用者に対する注意事項の説明や、苦情への対応などを行うこととされております。また、こうした業務が適切に行われるよう、民泊施設管理者を登録制とすることとあわせまして、法令違反を行った場合の業務...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 民泊につきましては、さまざまな形態が想定をされます。戸建て住宅を使用した家主居住型のようないわゆるホームステイ型の民泊は、日本人の生活を体験したいというインバウンドの方のニーズに対応するものとなると思いますし、また、空き家を使用した家主不在型の民泊については、でき...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 民泊と旅館業とのイコールフッティングに関しまして、さまざまな御意見がございます。 昨年六月の規制改革実施計画におきましては、既存のホテル、旅館とは異なる住宅として扱い得るようなものとすべきであり、年間提供日数上限による制限を設けることを基本といたしまして、百八...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 本件土地に関連をいたしまして、学校法人森友学園におきましてコンクリート殻等の地中の埋設物を撤去する工事、それから土壌汚染除去が行われた平成二十七年の七月二十九日から、この工事の費用、有益費の支払いについて合意をした平成二十八年三月三十日にかけて、近畿財務局とともに...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 こういう事案の面会の記録、今、手続に関する、いわゆる近畿財務局と大阪航空局との正式な文書等のやりとりについては公文書としてきちんと必要な期間保存すると思いますけれども、そういった打ち合わせの類いのものについては、基本的には事案終了後破棄しているものというふうに理解...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 所信の中でなぜ言及しなかったのかということのお問いだったかと思います。 北極政策に関しましては、国土交通省は、北極海航路という関係でかかわりがあるかと思いますが、所管は海洋政策担当大臣ということでございまして、私どもも一部かかわりますが、全体が限られた時間の中...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 我が国としては、これは北極海航路全体ですよね、そういう需要予測は実施をしておらないところでございます。 | ||
| ○石井国務大臣 まず、我が国の海運業界としてどれぐらいの需要があるかということについて申し上げれば、北極海航路には将来的にさまざまな可能性はございますが、気象、海象面等の要因や、荷動き、船舶燃料価格等の商業的な条件に大きく左右されることから、現時点では、我が国の海運業界として定量...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 北極海航路の需要動向についての定量的な予測は、気象面、海象面、荷動きや燃料価格等の商業的な条件、資源開発動向などさまざまな要素に左右されますので、いろいろな仮定を置かざるを得ず、現時点では有益な予測を行うことは困難と認識をしております。 このため、当面は、既に...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 北極海を航行する船舶につきましては、国内において国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所と大手造船事業者のジャパンマリンユナイテッドが氷海域を模擬できる試験水槽を保有しておりまして、新たな船舶の設計、開発を推進する体制をとっているところでございます。 我が国...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国鉄民営化当時は、その当時の旅客の交通流動等に沿って分割をされたというふうに承知をしてございますが、委員御紹介いただいたとおり、ＪＲ本州三社に続いてＪＲ九州についても完全民営化をいたしましたし、また、民営化に伴ってＪＲ各社のサービス等が格段に充実したということは、...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ＪＡＬ、日本航空の再生に当たりましては、運航路線の削減、運航機種数の削減、貨物専用機の運航休止といった事業規模の縮小や人員削減などを行ったことに加えて、企業再生支援機構等による融資及び出資、債権者による債権放棄、既存株式の一〇〇％減資等の措置が講じられたものと承知...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 建設職人基本法の成立を受けまして、建設工事従事者の安全及び健康の確保に向けた取り組みに一層力を入れてまいりたいと考えております。委員御指摘の社会保険未加入対策もその一つでございます。同法の附帯決議におきましても、その一層の推進を図ることとされております。 国土...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 委員先ほど御紹介いただいたとおり、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を策定したところでございますが、これに基づいて、二〇二〇年東京大会に向けた重点的なバリアフリー化、また、全国各地における高い水準のバリアフリー化、さらには心のバリアフリーの推進に取り組んでまいり...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 業種別の脳・心臓疾患による死亡の労災認定件数について、トラック運送業が最も多いと承知をしてございます。 脳・心臓疾患の労災認定基準においては、時間外労働が一定の時間を超過した場合に、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いと評価されているところでございます。こ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 最近の報道でも取り上げられておりますように、ネット通販など電子商取引市場規模の拡大に伴いまして、宅配が多頻度小口化しております。宅配の現場に大きな負担がかかっているというふうに思っております。 再配達のコスト負担を荷主に求めることは、人手不足への対処のためにあ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 トラック運送事業者が安全コストや人件費を含む必要なコストを適切に負担できる環境を整備することは非常に重要でございます。 適正運賃収受のためには、運送委託者が、荷主ですね、一方的に低い運賃で運送委託等を行うことを防止する必要があることから、国土交通省といたしまし...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 先ほど防衛省から御説明がありましたとおり、昨年の申請において、許可申請の対象となる飛行経路に関係する周辺自治体から特段反対の意見はなかったとのことであり、当時の許可申請書に虚偽の内容が含まれていたわけではないと考えております。 | ||
| ○石井国務大臣 本件の土地におけます地下埋設物の撤去、処理費用につきましては、公共事業に係る一般的、標準的な方法により積算をしてございます。具体的には、国土交通省が空港土木工事の統一基準として定めました空港土木請負工事積算基準に基づき、本件土地に係る数量に単価を掛け合わせて撤去、...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 委員の御指摘でありますが、平成二十二年には埋設物の撤去は行っておりません。これは埋設物の調査を行ったということでありまして、その後、貸付契約の相手方の森友学園が、わかっていたコンクリート殻と土壌の汚染を自分でやった、その有益費を支払った。支払った際には、実際に撤去...全文を見る | ||
| 03月03日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 今委員御紹介いただいたように、二月の二十六日に圏央道の茨城県区間が開通をいたしまして、圏央道全体三百キロのうち約九割がつながりました。これは、沿線の渋滞解消のみならず、東名道から東関東道の六つの高速道路がつながりましたので、関東各地の観光地の連結性が…… |
| ○国務大臣（石井啓一君） 向上しますし、また物流施設もたくさん張り付いていますので、そういった生産性の向上も期待をされるところでございます。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） ちょっと今局長、資料を探しているようですから、ちょっと一般的にこれ申し上げますけれども、公共工事の積算に当たっては直接工事費と間接工事費というのがあります。間接工事費の内訳が、ここに今委員の資料を出していただいたように、共通仮設費、現場管理費、一般管理費...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） これはもう割合が決まっております。直接工事費に対して何％かというのは、これは決まっているやつですから、ここを何か意図的に増やしたとか減らしたりとかいうことはございません。決まった公共工事の積算でこれは準用してやっているということでございます。 | ||
| 03月06日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘のとおり、社会資本整備に当たっては国と地方それぞれで役割があると思ってございます。国は全国的な見地から必要とされる基礎的、広域的なインフラの整備、管理を実施をいたしまして、地方公共団体は住民に身近な事業を実施するなど、国と地方の適切な役割分担の...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 先ほど委員が、いや、予算書に計上せずに森友学園の件を隠していたんじゃないかというお話がありましたけれども、予算案を作ったときにはこの森友学園の問題は全く浮上しておりません。そんなことを全く我々は意識して予算書を作ったわけではありません。従来からのやり方に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 昨年八月に発生をいたしました銀座線青山一丁目駅におけます視覚障害者の転落死亡事故を受けまして、国土交通省に駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置をし、昨年末にハード、ソフト両面にわたる総合的な転落防止対策を取りまとめました。 この取りまとめに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 圏央道につきましては、一昨年十月に埼玉県の区間が、先月の二十六日は茨城県の区間が全線開通をいたしまして、圏央道全体約三百キロメートルのうち約九割がつながったところであります。 これまでの開通によりまして、物流面においては、圏央道により都心部を通過せず...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今回の圏央道の茨城県区間の全線開通によりまして、東名、中央、関越、東北、常磐、東関東道の六つの放射状の高速道路が圏央道を通じて結ばれました。 その効果の一例としまして、茨城の筑波山、栃木の日光、那須、群馬の富岡製糸場、埼玉の川越、また神奈川の湘南、鎌...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今回の茨城県区間の開通によりまして、圏央道全体約三百キロメートルの約九割が開通をしたところでございますが、引き続き、ネットワーク全体として効果を最大限発揮できるよう、未開通区間の整備を推進しているところでございます。 このうち、千葉県内の大栄ジャンク...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） ナンバープレートの交付手数料収入でございますね。収入については、交付代行者五十二者の合計で、平成九年度は約百三十億円であり、平成二十七年度は約百六十四億円となっております。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） この自動車のナンバープレートは、本来が国が行う検査、登録を適切に受けたことを対外的に示すという役割がございます。しかしながら、その交付事務は非裁量的、要するに裁量の及ばない定型の事務であることから、より効率的に事務を行うこと等を目的に、民間団体を指定し、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 先ほど答弁しましたが、ナンバープレート交付手数料は国がもうけるものではなくて、代行している代行者が実費相当を収受しているという、それを国土交通大臣が認可をしているということでありますから、交付代行者が何か大もうけをしているようなことはございません。本来国...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） これ、先ほど委員から御紹介いただいたように、手数料を上げているというか、普通の手数料と希望番号、番号を希望して、実は私は、じゃ、〇〇七が欲しいとか、そういうナンバーを希望して交付をする、そのやっぱり手続に費用が掛かるものですから、それは上がっています。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 先ほども御答弁いたしましたが、何種類か、希望のナンバープレートですか、ラグビーワールドカップのナンバープレートと、従来の手数料よりは上がったものがありますけれども、そういったものを含めて毎年、交付代行者から交付事務に関する収支状況の報告をきちんと受けて、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今委員御指摘いただいた自動車整備政治連盟は、これは自動車のナンバープレートの交付事務を行っている自動車整備振興会とは別の組織でございます。 国土交通省におきましては、先ほどから申し上げているとおり、毎年、ナンバープレートの交付代行者に対して交付事務に...全文を見る | ||
| 03月07日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 昨年末、新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。被災地の復興まちづくりを全力で支援するとともに、今回の災害を踏まえ、密集市街地対策を一層推進...全文を見る |
| 03月07日 | 第193回国会 参議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 特定複合観光施設区域の整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 特定複合観光施設については、観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待される一方で、様々な懸念事項への対策も必要とされております。特定複合観光施...全文を見る |
| 03月07日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 我が国を訪れる外国人旅行者の数は、二〇一二年からの四年間で一千五百万人以上増えまして、昨年は二千四百四万人となりました。また、外国人旅行者の消費額は、同じくこの四年間で二兆六千億円以上増え、昨年は三兆七千四百七十六億円となったところでございます。 昨...全文を見る |
| 03月08日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号 議事録を見る | ○石井国務大臣 ただいま議題となりました海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 近年、中国経済の減速、船腹過剰等を背景とする歴史的な国際海運市況の低迷や、我が国周辺海域における情勢の変化等、海上運送事業を取り巻く社会経済情勢が急...全文を見る |
| 03月08日 | 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○石井国務大臣 今委員御紹介いただいたとおり、ＩＲ推進法第五条では、政府は、必要となる法制上の措置について、法施行後一年以内をめどとして講じなければならないこととされております。 そのため、昨年十二月二十六日のＩＲ推進法の施行を受けまして、全閣僚から構成される本部の設立準備を...全文を見る |
| ○石井国務大臣 ＩＲ、統合型リゾート施設につきましては、カジノ施設のみならず、会議場施設、特に国際会議場というような非常に大きな会議場の施設もありますし、またレクリエーション施設、展示施設それから宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合型リゾート...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 昨年三月に、委員がおっしゃっていただいた、観光立国といいますか、最近では観光先進国というふうに申し上げていますけれども、観光先進国を目指すために、明日の日本を支える観光ビジョンを政府として取りまとめたところであります。 この中には三つの視点を設けておりまして、...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 委員御指摘いただいたとおり、この明日の日本を支える観光ビジョンは昨年の三月に取りまとめたものでございますから、その時点では、ＩＲ推進法についてはまだ国会の審議も十分進んでいない状況でございましたので、明日の日本を支える観光ビジョンの中ではＩＲを前提とした施策は盛り...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今後、法制度を検討する中で、日本にふさわしい統合型リゾートの制度設計を詰めていくことが必要であります。その中で経済効果についても検討していく必要があると考えております。 なぜ所信で効果が大きいというふうに申し上げたかといいますと、経済効果がというより、これは釈...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 民間で試算された事例はあるというふうに聞いておりますが、国として出したというふうには、ちょっと私、報告は受けてございません。 | ||
| ○石井国務大臣 ＩＲ推進法に係る国会の審議の中で、ＩＲの整備により、雇用創出効果や経済波及効果といったプラスの効果だけでなく、委員御指摘のように、負の側面に対する懸念もさまざま御指摘がございます。そういったことも踏まえて、附帯決議がつけられたものと承知をしております。 政府と...全文を見る | ||
| 03月08日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 今後、低額所得者や単身高齢者等の住宅確保要配慮者が増加すると見込まれる一方で、民間の空き家、空き室の増加が見込まれていることから、これらを活用して住宅セーフティーネット機能の強化を図るため、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 平成二十二年当時は、まだその土地は大阪航空局が管理をしてこれから売却しようという土地ですから、そこは自ら調査をしたわけです。平成二十七年、八年の話は、もう既に貸付契約を交わしていて、森友学園の方がいろいろ工事をしていた。そういう状況ですから、彼らがボーリ...全文を見る | ||
| 03月09日 | 第193回国会 衆議院 本会議 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 森友学園に対するサステナブル建築物等推進事業の補助金についてのお尋ねがございました。 国土交通省においては、補助金の交付の際に、提出された工事請負契約書の写しによって建設工事費の金額を確認しております。 本事業において申請された建築費と大阪府教育...全文を見る |
| 03月09日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 八ツ場ダムは我が国の社会経済活動の中枢であります首都圏を支える利根川水系の治水、利水において大きな役割を担う極めて重要な事業でございます。委員御指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピックの際には機能を発揮できるよう、その開催の前年度である平成三十一年...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 建設産業は、社会資本の整備や管理にはなくてはならないと同時に、委員御指摘のとおり、地域の守りとして重要な存在であります。 こうした位置付けを踏まえまして、国土交通省といたしましては、公共事業予算の安定的、持続的確保に取り組むとともに、年間を通じて一定...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 恐縮ですが、南スーダンの日報問題は私どもの所管ではございませんので、御答弁は控えさせていただきたいと存じます。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 私ども国土交通省といたしましては、この森友学園の土地の問題につきまして、国会から、あるいは各政党から御要請をいただきまして、できる範囲で様々な資料は提出をさせていただいているところでございます。 委員御指摘なのは、恐らく森友学園の方の工事事業者と近畿...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省といたしましては、これまでも出せる資料は適切に提出をしておりますし、今後もその方針でございます。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 先般の所信でも述べさせていただいたところでございますが、頻発する災害等に対応し、国民生活の安全、安心を守ることを最優先に、人口が減少する中でも、生産性の向上等により国民が豊かさや成長を実感できるよう施策を前に進めることが国土交通省としての大きな課題である...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 経営安定基金につきましては、元本をＪＲ北海道に渡した後はＪＲ北海道において自主運用をされるものでありまして、その運用益が金利によって変動し得ることは当初から想定された仕組みであると考えられます。したがいまして、金利情勢には様々な変化がある中で、長期的な情...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 先ほども申し上げましたとおり、長期的な情勢の変化に伴って経営安定基金の運用益が減少していることにつきましては、基本的にはＪＲ北海道の経営努力によって対処することが求められるというふうに考えておりますが、ただ、とはいえ、国としてＪＲ北海道に何ら支援の手を差...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 繰り返しの御答弁になりますが、長期的な金利情勢の変化に伴いまして経営安定基金の運用益が減少していることについては、基本的にはＪＲ北海道の経営努力によって対処することが求められていると考えておりますが、こうした考え方に立ちつつも、国はこれまでＪＲ北海道に対...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 先ほどから答弁させていただいておりますとおり、これまで、国はＪＲ北海道に対しまして累次にわたって支援を行ってきております。また、平成二十八年度からの三年間は総額一千二百億円の支援を行うこととしてございまして、これにより、当面は必要な安全投資や修繕を行いな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今御答弁申し上げたとおり、地域における持続可能な交通体系の構築に向けてどういったことが関係者でできるのか、こういった議論をしっかりと進めていく必要がございます。この議論の中に国としても参画をいたしまして、どういったことが国として必要なのか検討してまいりた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 御質問にお答えする前に、先ほど委員から、ごみ処理費用を初めて大阪航空局として見積もったという趣旨の御発言がございましたが、大阪航空局といたしましては、近畿財務局から依頼をされて地下埋設物の処分の費用を見積もったのは初めてでございますが、大阪航空局が自ら発...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） ＪＲ北海道は、路線によっては大変厳しい状況に置かれてございまして、今後、地域の意見を謙虚に聞きながら持続可能な交通体系の構築に取り組んでいく方針というふうに聞いておりまして、私どももその地域との協議に国としても参画をし、国としてどういったことができるか検...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省は、委員に御指摘いただいたとおり、約六万人弱の職員のうち約九割が地方整備局や地方運輸局など地域の現場で働いておりまして、国民生活に密着した組織でございます。 昨年も、熊本地震や北海道、東北の台風被害、糸魚川市での大規模火災などの災害に際しま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 私自身が知りましたのは、この森友学園の案件が浮上してからでございます。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） ちょっと補足して申し上げますが、この当該土地は、元々伊丹空港の騒音対策といたしまして、法律に基づき、土地を持っていた方から買取りの請求に応じて大阪航空局が所有していた土地でございます。 ただ、その後、航空機の騒音対策が済みまして当該土地が騒音対策区域...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今回の森友学園に関する問題といいますか、課題につきましては、論点が多岐にわたるものですから非常に分かりにくい面もあろうかと思います。私ども、これまで丁寧に説明をしてきたところでございますが、引き続き国民の皆様に御理解いただけるように丁寧な説明に努めてまい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 駅ホームにおける転落事故防止は、視覚障害者の方を始め全ての旅客にとりまして大変重要な課題であると認識をしております。 本年一月の十四日、ＪＲ東日本京浜東北線の蕨駅におきまして、視覚障害者の方が転落して亡くなる事故が発生したことに関しましては、私といた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 駅ホームにおける安全性向上のための検討会の中間とりまとめでは、先ほど申し上げたとおり、ソフト面の対策として、駅員による対応の強化と併せて、旅客による視覚障害者に対する配慮を促進する取組を行うこととしております。 具体的には、鉄道事業者とともに、旅客に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 所有者の所在の把握が難しい土地は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理を始め様々な場面で多くの地方公共団体等が直面する喫緊の課題となっているとともに、土地の放棄や国土の荒廃にもつながる重要な問題であると認識をしております。 このため、国...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 国土の荒廃を防ぎ、適切に管理し、安全、安心で持続的な国土を形成していくためには、土地所有者の把握について長期的な視点からの検討が今後更に必要となってくるものと考えております。 先ほど申し上げたとおり、昨年三月には、土地所有者を把握できない場合の所有者...全文を見る | ||
| 03月09日 | 第193回国会 参議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） ＩＲ推進法に言うところの特定複合観光施設、いわゆるＩＲ施設につきましては、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設でありまして、観光や地域...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） ＩＲ推進法におきましては、政府は、カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するため必要な措置を講ずるものとされております。また、附帯決議におきましても、「依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第193回国会 参議院 本会議 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） エコカー減税制度の信頼性確保に向けた取組につきましてお尋ねがございました。 昨年の一部の自動車メーカーによる燃費不正問題は、我が国の自動車業界に対する信頼を傷つけるとともに、ユーザーにも大きな不信感を与えるゆゆしき問題であったと考えております。 ...全文を見る |
| 03月10日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） ニュースで、報道は見ましたけれども、ちょっと事実関係がよく分かりませんので、答弁は控えたいと思います。 |
| ○国務大臣（石井啓一君） 一般的に、補助金全般だと思いますけれども、今回問題になっていますサステナブル補助金につきましては、国が勝手にその補助金を払い込むというようなことはあり得ません。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 私どもも自民党たばこ議連の案は詳しくは承知をしておりませんが、今委員から配付していただいた資料を見ますと、厚労省案の方が厳しい案になっているかと存じます。 そこで、先日、厚生労働省から各省に対して基本的な考え方の案、厚生労働省案の提示があったと報告を...全文を見る | ||
| 03月13日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 恐縮ですが、突然のお尋ねですので、私、余り明治憲法のことをよく存じ上げませんので正確にお答えできるかどうかは分かりませんが、明治憲法下と現行憲法下ではやはり違いがあるのではないかというふうに思っております。 |
| ○国務大臣（石井啓一君） 恐縮ですが、私、明治憲法詳しく存じ上げませんし、また私の所管外のことでもございますので、御答弁は控えさせていただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今委員御指摘いただいたとおり、まず国交省の補助金は、これはなるべく木を使うということで、木造や木質材料を使う建物に割増し建築費の一部を補助する補助金、サステナブル建築物等先導事業の補助金、それから、大阪府教育庁に提出された建設工事費、それから、関西エアポ...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 委員が提出いただいた資料の通知書にございますように、財務省においては、国として土地の返還を求める契約上の権利を行使する予定であることを既に森友学園に伝えております。 補助金適正化法におきましては、補助金の交付の目的に従い補助事業が行われない場合等には...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 補助金適正化法においては、第二十九条に、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合の罰則が定められております。 したがいまして、まず何よりも事実関係の詳細を明らかにすることが最優先の課題でありまして、先週金曜日、国交省への補助金の申請代理人を...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 通常そういう方法はやらないというふうに思っています。 |
| ○国務大臣（石井啓一君） 従来より、国土交通省におきましては、自家用機を含む小型航空機の安全対策といたしまして、安全講習会の開催や操縦士に対する定期的な技能審査制度の導入等の取組を行ってまいりました。 一方で、平成二十七年から調布の事故を含む小型航空機の事故が目立って発生して...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 近年、住宅密集地などにおきまして、一端が行き止まりの狭隘な道路につながる奥まった土地などにおいて、多数の住戸から成るいわゆる重層長屋が建築される事例が出てきております。 こういった重層長屋は、狭小な住戸が高密度で構成されているという観点から従来の長屋...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティーネット機能の強化を図るために、今国会に提出させていただきました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案におきましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅について登録を行う...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 我が国の経済を支える製造業の競争力を高めるためには、効率的な貨物の輸出入を支える物流拠点、特に輸出入の大半を占める海上輸送の拠点である港湾の競争力強化は大変重要であります。近年、我が国港湾への基幹航路の寄港が減少しておりまして、これを放置しておきますと我...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 国際海事機関による二〇二〇年からの船舶の排出ガス規制の強化を背景といたしまして、ＬＮＧを燃料とする船の増加が見込まれている中、世界に先駆けてＬＮＧの燃料供給拠点、すなわちバンカリング拠点を形成することは、我が国の港湾の国際競争力の強化につながるものと認識...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 川崎港の東扇島地区にある防災拠点は、人口や経済機能等が高度に集積する首都圏におきまして首都直下地震等の災害が発生した場合に、東京都江東区の有明の丘地区における防災拠点と一体となり、基幹的広域防災拠点として機能するものであります。 具体的には、災害時に...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省関係の平成二十九年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千九百四十六億円です。 また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 今委員から御紹介いただいたとおり、愛知県は交通の要衝でありますし、また経済面におきましても、自動車産業始め我が国随一の産業集積を誇る重要な地域であると認識をしてございます。 このため、国土交通省では、例えば名古屋都市圏の渋滞緩和を図るための名古屋環状...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 私も正規のメンバーの一員でございます。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 代表的な閣僚がメンバーでございます。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省が所管する業界の中でも、特に建設業界、自動車運送業界においては、他の業界に比べて、従来より長時間労働等のやはり厳しい労働環境が指摘をされておりまして、そういった業界を対象にして所管をしている国土交通大臣がメンバーになっているものと認識をしてござ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 現在、建設業及び自動車運送業が時間外労働の上限規制の適用除外とされていることについては、それぞれの業種の実態を踏まえ、これまでは一定の合理性があったものと認識をしておりますけれども、しかしながら、両業界とも担い手確保が重要な課題となってございます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今委員御紹介いただいたとおり、それぞれ自動車運送業また建設業の現場で従事されている方々との意見交換をさせていただきまして、それぞれのやはり御苦労、実態等をお聞きしたところでございます。 建設業におきましては、残業時間というよりむしろ所定内労働時間が非...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 先ほど申し上げましたとおり、この両業界の時間外労働の上限規制の適用除外については、担い手確保の観点からもこの際見直す方が将来プラスになると考えておりまして、両業界団体との意見交換会でこういった考え方を直接お伝えをしたところでございます。 これまでの間...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 私の場合、特段の計画を持っていなかったものですから、三時過ぎに役所を退庁いたしまして、議員会館に参りまして、積ん読してあった本の読書にいそしんだところでございます。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 宅配便の取扱い個数につきましては、今委員御紹介いただいた電子商取引の急速な増加もございまして、この五年間で約一六％増加をしております。平成二十七年度には約三十七・五億個に達しているところでございます。加えて、平成二十六年に国土交通省で実施をいたしました宅...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今後、更に経済が進展していくと物流量の総量がますます大きくなっていくということは当然ございますし、また、宅配便も、サービスが更に高度化していけば更に増えていくということもございます。 こういった状況の中で、いかに持続可能な物流を実現していくかという課...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） いわゆる完全自動運転、どの道路でも完全に自動運転ができるというのはまだちょっとハードルが高いのではないかと思いますが、限られた区間、拠点間において自動運転を行うということはかなり可能性が見えてきているのではないかと。ですから、拠点間の輸送というのは相当自...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 私どもといたしましては、この森友学園の件、特に土地の売却に当たっての地下埋設物の撤去処分費用を見積もったのが大阪航空局でございますが、その中身等につきましては、これまでもるる説明をしてまいっておりますけれどもまだなお十分な国民的な御理解をいただけていない...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 個別の事案につきましては、仮定のお話でございますのでお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、発注者が破産した場合につきましては、建設業法に特別の規定はなく、通常の企業の破産手続に従い債権の回収を図ることになるものと考えられます。ま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 二月七日の規制改革推進会議においてライドシェア解禁の検討を始めるとの報道があったことは承知をしておりますが、当日及び三月九日の規制改革推進会議におきましては、需要の構造変化を踏まえた移動・輸送サービス活性化のための環境整備について、民間事業者、国土交通省...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送におきましては、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことにつき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） まず、本事業につきましては、先ほど局長から答弁いたしましたとおり、地元からの要望があり、まちづくりとの連携ができ、地域の防災力向上に資するところなどについて優先的に実施をしているところでございます。国土交通省が何か一方的にやっているということではございま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 高規格堤防につきましては、残土を有効に活用しつつ整備を行う場合もございますが、他の大規模な公共事業を進めることを目的として高規格堤防事業を実施しているものではございません。高規格堤防の整備によりまして整備した区間の堤防の安全性が格段に向上し、氾濫時には住...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 鉄道は大量の旅客を高速でかつ定時に輸送できるという特性を持っておりまして、こうした特性を発揮して、各地域における基幹的な交通機関としての役割を果たすとともに、航空や自動車など他の公共交通機関とも適切に役割を分担して必要な公共交通サービスを提供していくこと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 公共工事設計労務単価は、公共工事の予定価格の積算に用いることを目的としておりまして、公共工事の従事する技能労働者の賃金を調査した上で、職種ごと、都道府県ごとに設定をしております。本年三月一日には、調査によって得られました全国の公共工事に従事する技能労働者...全文を見る | ||
| 03月24日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） あらかじめ通告をいただいておりましたので調べてまいりましたが、国土交通省が所管をいたします空港整備勘定に属する国有財産でございます。 |
| ○国務大臣（石井啓一君） 四七・一％という混入率は、生活ごみが出た場所の箇所の平均の混入率ということでございます。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 私がこの件について知りましたのは今年二月ですね、この森友学園の問題が浮上してからのことでございます。 ちなみに、今御指摘いただいた件ですけれども、ちょうど真ん中のグレーっぽいところが校舎でございますね。そこは大体九・九メーターのくいを打っている。下の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今御紹介いただきましたけれども、そのボーリングというのは二か所ですよね。全体八千平米以上の土地、なおかつ、今回地下埋設物があると認定したのは五千平米、その中の二か所。それも、片や六・六センチ、片や十一・六センチ、そういうところでその五千平米以上の地層を全...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） したがいまして、今委員がお示ししたので九・九メーターにごみがないと言うのは私は無理だと思っております。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 平成二十七年度に実施をいたしました二輪車のＥＴＣ利用率調査の結果、二輪車のＥＴＣ利用率、高速道路を使う二輪車のうちＥＴＣをどれぐらい利用するかという率ですが、これは七九％と、全車の利用率八九％と比べ一〇ポイント下回っていると、また、二輪車は平日よりも休日...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今委員がパネルでお示しいただきましたけれども、道路交通法と道路運送車両法では法の目的や内容が異なってございます。 道路運送車両法、これは国交省が所管をしておりますが、これは、車両の安全、環境性能の確保を図る観点から車両の基準などを定めておりまして、構...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 道路は、高速道路から国道、県道、市町村道まで、バランスの取れたネットワークとして機能することで円滑な交通が確保され、多様なストック効果が発現をされるところであります。とりわけ高速道路につきましては、ストック効果を広く波及させるために、沿線地域とのアクセス...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 地域の課題や将来像、高速道路を生かした道路ネットワークの在り方などについて広く御議論をいただくことが重要と考えております。 | ||
| 03月27日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第17号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） そもそもボーリング調査というのは、さっき航空局長が説明しましたように、建物の基礎を造るとき直接基礎なのかくい基礎なのかいろいろありますけれども、その支持層の深さを判断するためにやっている調査なんですね。だから、埋蔵物の箇所を調べるための調査じゃないんです...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 地下埋蔵物の調査のためには不十分だと思っています。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 産総研の地質調査総合センターですか、これの回答を御紹介いただきましたけれども、同研究所によりますと、沖積平野地下の地層は、場所により、特に河川や池、沼の分布によって沖積層の厚さが変わるという回答も併せて送付されていると私は聞いております。（発言する者あり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 土質を、地下調べるためのボーリングの径というのは決まった径があります。私が言っていますのは、地下埋蔵物の調査のためには極めて不十分だということだと思います。 | ||
| 03月29日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号 議事録を見る | ○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、土砂災害は、大きな破壊力を有しておるために、人的被害に結びつきやすい災害でございます。 国土交通省といたしましては、平成二十六年の広島の土砂災害を踏まえまして、土砂災害防止法を改正し、土砂災害の危険性のある区域の公表や、円滑な避難勧告等のた...全文を見る |
| ○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送においては、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 人口と産業が集積した寝屋川流域において寝屋川流域総合治水対策を着実に推進していくことは、非常に重要であると認識をしております。 国土交通省といたしましては、恩智川の河川改修及び遊水地の整備、寝屋川北部、南部の地下河川及び流域下水道増補幹線の整備等を防災・安全交...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 地震時に大規模な火災の発生のおそれがあります密集市街地の改善整備を進め、安全性を確保することは、大変重要な課題であります。 国土交通省では、地方公共団体と連携し、延焼を抑制し、避難路等となる道路の整備、避難場所となる公園、空き地の整備、老朽化した建築物の除却や...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 事件の名前を聞いたことはあるのですが、中身は詳しくは承知をしておりません。 | ||
| ○石井国務大臣 御指摘の工事請負契約書につきましては、特に国土交通省に対してなされたサステナブル補助金の申請についての事実関係の詳細を明らかにするために、補助金の元申請代理人、今委員から御紹介いただいたキアラ建築研究機関ですが、これを呼びまして、工事請負契約の経緯やその履行状況な...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 適切とは言えないと思いました。 | ||
| ○石井国務大臣 サステナブル建築物等先導事業は、建築物の先導的な木造化、木質化を図るプロジェクトを公募し、学識経験者等による評価委員会での審査を経て、補助を行うものでございます。 評価委員会での審査については、いわゆる議事録という形では作成しておらず、評価結果については、事業...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 評価委員会での審査については、今委員がお尋ねになったような評価シートは作成していないと聞いております。 各委員が点数をつけて集計する方法ではなく、委員が意見交換をしながら、見解を集約し、評価結果を一つの文書に取りまとめる方法を採用していると承知をしているところ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 先ほど局長が答弁したとおり、一般社団法人の方に確認したところ、評価シートはないということでありますが、委員のせっかくのお尋ねでありますので、再度確認したいと思います。 | ||
| ○石井国務大臣 補助金の支払いに当たりましては、まず、補助事業者から実績報告書が提出をされ、その書類の審査を行うとともに、必要に応じて行う現地調査等により、当該事業が補助の内容に適合すると認められた場合、補助金の額を確定した上で支払うこととしております。 このサステナブル補助...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 総理夫人ないし総理夫人付の職員からの問い合わせや依頼は一切なかったと聞いております。 | ||
| ○石井国務大臣 承知してございません。（清水委員「承知していない」と呼ぶ）していません。 | ||
| ○石井国務大臣 関心ありなしというか、私の手元にないということであります。 | ||
| ○石井国務大臣 本件土地が小学校用地としてふさわしいか否かの判断につきましては、本件土地の購入を希望する者において、関係法令等を踏まえて判断されるものと承知をしております。 なお、大阪航空局が平成二十三年度に実施した調査により、本件土地には土壌汚染が確認をされておりますが、こ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 大阪航空局は、当該土地が普通財産になったということから、近畿財務局に対しまして本件土地の売却を依頼したところでございますが、その際、売却後の土地利用の方法や購入者等については、特段条件等を設定してございません。 また、先ほど申し上げましたとおり、この土地が小学...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号 議事録を見る | ○石井国務大臣 談合等不正行為の疑いがある情報がある場合には、発注者が適切に対応すべきものでございます。 本件につきましては、発注者である高速道路会社において各社の談合情報対応マニュアルに基づき対応されることとなるわけでございます。 |
| ○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、高速道路会社に対しまして談合等の情報について発注者として適切に対応するよう指導しているところでございます。本件につきましても高速道路会社が適切に対応するものと考えております。 | ||
| ○石井国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、国土交通省としては、談合等の情報について各道路会社に対して発注者として適切に対応するよう平素から指導をしているところでございます。高速道路会社が適切に対応するものと考えております。 | ||
| ○石井国務大臣 我々では、平素からしっかりと、談合情報等があった場合には適切に対応するように指導しているところでございます。 | ||
| ○石井国務大臣 当然納得したところでございますが、今局長から答弁したとおりでありますけれども、今回、世界的にも非常に難しい技術ということで、提案される技術はこれまでに前例のない新たな技術を活用した具体の施工方法となることから、単一の施工方法ではなく複数の施工方法を選定し、工事の確...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 公正取引委員会からは、公取の審査活動に支障が生じないよう、個別案件への対応状況については内密にするよう発注機関に要請がなされているところでございます。 高速道路会社の具体的な対応についてはお答えできないところであります。 | ||
| 03月30日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国では、全国で増加している空き家、空き店舗等を再生する取組を拡大するとともに、観光、物流等の成長分野を中心として良質な不動産ストックの形...全文を見る |
| 03月31日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号 議事録を見る | ○石井国務大臣 今委員御指摘のとおり、我が国の外航海運企業は、世界単一市場において厳しい競争下にある中、近年は、中国経済の減速や船腹過剰等による歴史的な海運市況の低迷により、厳しい経営環境にございます。また、これに対処すべく、邦船三社には、本年七月にコンテナ事業に係る合弁会社を設...全文を見る |
| ○石井国務大臣 今般のトン数標準税制の拡充につきましては、海運事業者からは、要望がほぼ全て反映されたといった評価をいただいているところでございます。その上で、今後、トン数税制のさらなる国際標準化を図るべきとの要望があることも承知をしてございます。 我が国外航海運企業は、世界単...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 旅行業法第十条に基づきまして、旅行業者に対し、営業保証金の規模が適切かどうかを確認するため、事業年度が終了した際に取引額の報告を受けることとなってございます。毎年ですが、取引額の報告を受ける。 また、旅行業法第六条の三に基づき、五年に一度の旅行業の更新登録の際...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 欧州諸国等においてはトン数標準税制が全運航船舶に適用されていることから、トン数税制のさらなる国際標準化を図るべきとの要望があることは承知をしてございます。 我が国外航海運企業は、世界単一市場において厳しい競争下にある中、近年は、中国経済の減速や船腹過剰等による...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 我が国の造船業は、国内各地に生産拠点を展開しておりまして、地方圏での生産が九割以上に達しております。また、国内での部品調達率は九割以上でございまして、裾野の広い部品を製造する舶用工業と合わせますと、売り上げは約三・四兆円、雇用者数は約十二万五千人に達します。地方の...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 四面を海に囲まれた我が国におきまして、外航海運は輸出入貨物の九九・六％、内航海運は国内貨物の約四割、産業基礎物資の約八割の輸送を担っております。 こうした我が国の経済、国民生活に大きな役割を果たす海運の安定輸送は、高度な船舶運航技術を持つ船員に支えられておりま...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 我が国の海運は、我が国の経済活動、生活物資輸送に欠かせない基幹的な輸送インフラであります。また、造船は、国内に生産拠点を維持し、地域経済と雇用を支えている重要な産業であります。 このように、海運、造船を初めとする海事産業の振興は極めて重要でございますので、海運...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 我が国の造船業は、建造船のすぐれた燃費性能や高い品質などを競争力の源泉として、近年、受注量を増加させております。現に、二〇一五年には三〇％を超える受注を行い、一時的ではあるものの、韓国を抜き世界二位となっております。 さらに、この法律の改正を含む海事生産性革命...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今後、世界経済の成長と老朽船の解体に伴い、現在の船価低迷の原因となっております船腹過剰が解消されることが見込まれております。船腹過剰が解消されれば、近年の低水準の船価とリーマン・ショック前のピーク時の船価との差の半分程度まで回復するという見通しを立てておりまして、...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 委員の説明のとおりでございます。 | ||
| ○石井国務大臣 二〇一三年に、これは民間の方の調査でございますが、天然ガス燃料船の竣工隻数を予測した調査がございます。これを踏まえて分析をした結果、二〇一七年から二〇二五年の間に建造される船舶の約一〇％が天然ガス燃料船になるとの結果が出たことを踏まえ、目標を設定しているところでご...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省におきましては、今般のトン数標準税制の拡充による減税額は、要望時点におきまして、平年ベースで約十三億円としております。 他方、平成二十一年度の制度創設時及び前回、平成二十五年度の拡充分の減税額は、それぞれ、要望時点におきまして、平年ベースで約六十六億...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今委員が御指摘いただいたとおり、我が国の外航船の会社は、企業価値の維持向上のため、総資産利益率等の水準を維持する必要があり、バランスシートに計上される資産である実質自社保有船については、その運航船舶中の割合をおおむね一定水準にとどめているということが一つございます...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今般の改正におきましては、船員の訓練や資格等について定めました千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、ＳＴＣＷ条約の改正に対応するため、液化天然ガス燃料船、及び、極水域、これは北極水域及び南極水域でございますが、これを航行する船舶に...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインは、建設業における社会保険の加入について元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にする、建設企業の取り組みの指針として策定をし、周知を図っているものであります。 このガイドラインでは、「適切な保険に加入し...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 先ほども申し上げましたが、下請指導ガイドラインにおきましては、事業所の態様等に応じて、法令上加入義務のある保険に加入していただくことを求めております。こうした下請指導ガイドラインの趣旨を徹底するためには、元請企業、下請企業を含めて、正しい理解をしていただくことが必...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され、または含まれているにもかかわらず、元請負人が一方的にこれを削減するなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結することは、当該元請、下請間の取引依存度等によりましては、建設業法第十九...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 南スーダンの状況は、私は詳細に承知しておりません。 | ||
| ○石井国務大臣 南スーダンのようなケースを私はよく承知しておりません。 | ||
| ○石井国務大臣 南スーダンは、自衛隊のＰＫＯのことでおっしゃっていると思いますけれども、私は所管ではございませんので、その状況について答弁は差し控えたいと思います。 | ||
| ○石井国務大臣 実際に航海命令の発令につながるような事態が生じた際には、政府内において情報収集体制が設けられる可能性が高く、これらを通じ、必要な情報を収集することになると考えられます。また、収集された情報の公開については、その内容に応じて適切に判断されるものと考えられます。 ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ちょっと私の方から補足して説明しますけれども、くい工事というと、いろいろな種類があります。一般的には、いわゆる鋼製ぐいですとかコンクリートぐいを打ち込むくい工事がありますし、あるいは、穴を掘ってそこにコンクリートを入れたりするいわゆる現場打ちのくいというのがありま...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 藤井政務官の答弁をちょっと補足して申し上げますと、平成二十二年にごみの埋設の調査をやっているんですね。試掘の調査を、六十何カ所だったかな、やっております。それをもとに今回の補償範囲を決めておるのですが、そのときに出てこなかった。その調査というのは、二メーター掛ける...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 これは、今回は瑕疵担保責任を問わないということが大前提になっております。すなわち、買い主は、将来、売り主に対して一切責任を問えないということですから、将来的なリスクも含めて試算をするということから、九・九メーターのくいを打った場所については、九・九メーターまで存在...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 お答えする前に、先ほど委員から、ボーリングのデータをもって、三メーター以下にごみが入らないということをおっしゃいましたが、その件については参議院の予算委員会で御党の辰巳議員から指摘がございましたけれども、それに私は反論しておりますので、参考に申し上げておきたいと思...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 昨今の我が国周辺海域における情勢変化を踏まえますと、経済安全保障の早期確立が急務となっております。しかしながら、委員御指摘のとおり、現下の歴史的な海運市況の低迷によりまして、認定事業者、トン数標準税制の認定を受けた事業者は、総運航隻数を縮小せざるを得ない状況にあり...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 四面を海に囲まれた我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は、我が国経済、国民生活を支える基盤として極めて重要であり、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であります。 さらに、日本船舶、日...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今委員が御披瀝いただいたような経済安全保障上の観点等々から、御指摘のとおり、我が国の外航海運企業の運航する船舶が過度に外国籍船となることはやはり問題であるというふうに考えております。 | ||
| 04月03日 | 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号 議事録を見る | ○石井国務大臣 今回の当該土地の地下のごみでありますけれども、くいが掘削した箇所については九・九メーター、対象面積五千百九十平米ですが、そのほかのところは三・八メーターと判断してごみの量を算出しているわけであります。 くいの掘削箇所の九・九メーターの深さにつきましては、一つは...全文を見る |
| ○石井国務大臣 本件土地につきましては、売買契約において、瑕疵担保責任を免除する、将来にわたって本件土地が抱える一切の瑕疵について売り主である国の責任を免除する特約を付すことを前提に地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりをしているわけですが、これは、先ほど申し上げた検証可能なあらゆ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 繰り返しの答弁になりますが、本件土地につきましては、買い主が将来にわたって売り主である国の責任を一切問えないという瑕疵担保責任を免除する特約を付すことから、現在のリスクのみならず将来にわたるリスクも含めてこの瑕疵担保責任を剥がすということを考えているわけでございま...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 先ほど答弁したとおりでございます。 | ||
| 04月04日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 人口減少下におきまして、どのような地域でありましても住民の生活を守り、住み続けられる国土を維持することが重要でございます。このため、地域間で人、物、情報等が活発に行き交う対流促進型国土と、それを実現するためのコンパクト・プラス・ネットワークを形成していく...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 小規模不動産特定共同事業につきましては、地方創生の実現に貢献をする地域づくりの一環として活用されることが重要と考えております。 現在、空き家等の再生事業やまちづくり事業、耐震化事業に対する各種補助制度がございまして、小規模不動産特定共同事業を行う場合...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省におきましては、かねてから、様々な機会を捉えまして、職員に対し再就職規制の遵守と周知について徹底を図ってきたところでございまして、各職員は法律にのっとって適切に対応していると認識をしております。一方で、法令に違反することなく再就職をし、国土交通...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 小規模不動産特定共同事業者につきましては、投資家から集めることのできる出資総額に上限を設けた上で資本金要件を引き下げることとしておりますが、事業者につきましては、財務状況等や運営体制のチェック、契約約款の審査、一定の資格を有する業務管理者の配置の確認等を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘のとおり、地域づくりにおきましては、地方自治体によるまちづくりや空き家対策等の取組とともに、リノベーションや観光まちづくり等の企画力を有する民間事業者の熱意を生かすことが重要でございます。 今回の改正案は、地域に根差した不動産業者やまちづく...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 本法案により創設されます小規模不動産特定共同事業を含めまして、地方における不動産証券化事業を推進するためには、委員御指摘のとおり、地方における事業の担い手となる人材の育成、活用が必要不可欠でございます。 地方における事業の担い手となる人材の育成のため...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 不動産特定共同事業法でございますが、平成三年頃に不動産の小口化商品を販売する事業者が倒産をし、投資家被害が発生をしたことから、不動産特定共同事業を営む事業者に関しまして、宅地建物取引業の免許、一定の資本金等の参入要件、不当な勧誘の禁止等の行為規制、定期的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 不動産特定共同事業法におきましては、平成二十五年の改正によりまして、地方の老朽化ビルの再生事業などでの活用を念頭にいたしまして、特別目的会社、ＳＰＣを活用した特例事業を創設したところであります。 特例事業につきましては、平成二十五年十二月の施行以来三...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今後の地域づくりにおきましては、地域の個性を重視した地方創生を実現するとともに、経済成長を支える地域づくりが重要であると考えております。 こういった考え方の下、人口減少に立ち向かうコンパクト・プラス・ネットワークの推進、個性と連携による対流促進型国土...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今回の改正案は、地域の不動産会社等による不動産特定共同事業を活用することによりまして、全国で増加をしております空き家、空き店舗等の再生の取組を加速し、地方創生の実現に貢献することを主たる目的としたものでございます。このような取組を推進するに当たりましては...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 我が国におきましては、地域の個性を重視した地方創生を実現をし、経済成長を支える国土・地域づくりを実現するためには地域に根差した民間事業者の活躍が不可欠でございます。近年、人口減少を背景といたしまして全国で空き家、空き店舗等が増加する中で、民間の意欲ある事...全文を見る | ||
| 04月05日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号 議事録を見る | ○石井国務大臣 三月二十九日の本委員会での委員からの御指摘を受けまして、改めて、評価の事務を行いました一般社団法人に対しまして、評価委員会で回覧、配付した資料全てについて確認をいたしました。 その結果、評価シートという名称ではありませんが、書類審査のための第一回の評価委員会に...全文を見る |
| ○石井国務大臣 書類審査に先駆けて各委員の所見を記載した資料につきましては、非公開である評価委員会において使用することを前提として作成されておりまして、これまでも、申請者本人を含め、第三者に公開したことは一切ございません。 このように、審査の過程である参考資料であるという性格...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 評価委員会の全員の意向を確認いたしまして、同意が得られた場合には公開をしたいと思っております。 | ||
| ○石井国務大臣 平成二十七年の七月に森友学園側から提出されました提案申請書におきまして、補助金の要望額は総額で一億一千八百七十五万円、平成二十七年度と二十八年度の年度割りがそれぞれ九千二百五十九万円と二千六百十六万円、割合にしては、二十七年度が七八％、二十八年度が二二％でございま...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 それは、委員の推測、あくまでも推測にすぎないということでありまして、今回のサステナブル補助金は、この森友学園の土地の問題とは全く別個に、通常の補助金の交付のやり方として年度末に支払ったということで、二十八年の三月に支払っているということでございます。 | ||
| ○石井国務大臣 先ほど委員にお答えしたとおり、年度割りについては審査をしておりません。あくまでも参考の数値として出させたにすぎないわけでございます。 それから、今回、初年度に非常にたくさんやっているじゃないか、木材調達分も支払っているじゃないかということですが、これは、先ほど...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 先ほど言いましたとおり、申請の時点での数値というのは、あくまでも参考の数値です。申請者は、交付決定の後、正式に平成二十七年十月二日付で補助金の交付申請を行いまして、そのとき、平成二十七年度に五千六百四十四万八千円を申請してきたわけでございます。 | ||
| ○石井国務大臣 これまで、サステナブル建築物等先導事業に関し、特に国土交通省に対してなされた申請についての事実関係の詳細を明らかにするため、補助金の元申請代理人である設計事務所に対するヒアリングを三月十日に行いまして、また、施工業者に対するヒアリングを三月三十日に行ってまいりまし...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送におきましては、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。 運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことは、安全の...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 東洋ゴム工業による免震材料の不正事案を受けまして、建築物に使用される免震材料の大臣認定制度の見直しを行い、平成二十七年十二月三十一日から施行しております。 見直し後の新たな認定制度におきましては、工場等の生産現場における実地検査の実施、品質管理体制の審査の強化...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 横浜環状南線を含めた圏央道につきましては、首都圏三環状道路の一つとして非常に重要な意義を持っております。 この圏央道の開通による環境への影響に対しましては、法令等に基づき、適切に評価をし、必要な対策を講じることは重要であります。 横浜環状南線につきましても...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 これはスーパー堤防ですか、普通の堤防ですか、ちょっとよくわかりませんが、堤防の中に道路構造物を縦断方向に入れているという意味で、珍しい例だと思います。 ただ、私が承知しているのは、首都高の中央環状線の東側、あれは、堤防の中に縦断方向に首都高の高架橋の橋脚がずっ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 リニア中央新幹線につきましてはこれから工事が本格化することとなりますが、工事を進めるに当たり、ＪＲ東海におきまして関係法令等を遵守することは当然のことでございます。 国土交通省では、今回の無許可行為の事案を含め、今後行われる中央新幹線の工事について、関係法令等...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省としましては、他のリニア沿線都県においても条例に基づかない要綱を確認の上、適切に対応すること、関係法令等に従って適切に工事を進めるとともに、工事施工者に対する指導を徹底することについて、ＪＲ東海に対してそれぞれ指導したところでございます。 引き続き、...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 春日井市の坂下非常口からの発生土を瀬戸市の愛知県珪砂鉱業協同組合の鉱山跡地に運搬するに当たり、ＪＲ東海は、昨年十一月に、発生土の運搬ルート上にある瀬戸市の関係住民に対して説明会を二回開催したと聞いております。 この説明会では、工事用車両の安全対策等についての説...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 リニア中央新幹線の工事を進めるに当たりまして、ＪＲ東海において関係法令等を遵守することは当然のことでありまして、土壌汚染対策についても同様でございます。 名城非常口から生じた鉛を含む建設発生土につきましても、現在、土壌汚染対策法に基づき、区域の指定等の権限を有...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ＪＲ東海が作成いたしましたリニア中央新幹線の環境影響評価書によれば、ＪＲ東海がみずから新たに発生土置き場を計画する場合には、場所の選定、関係者との調整を行った後に、環境保全措置の内容を詳細なものにするための調査及び影響検討を事後調査として実施するとしております。 ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国においては、例えば、単身高齢者について、今後十年間で百万世帯の増加が見込まれるなど、高齢者、低額所得者、子育...全文を見る | ||
| 04月06日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 今回のくいは、通常、くいといえば鋼管ぐいやコンクリートぐいを現場で打つ工法、それと、井戸のように穴を空けてそこに鉄筋等を組み立ててコンクリートを流し込む現場打ちのくいの工法があるかと思います。今委員がおっしゃったのは後者のことを多分おっしゃったんじゃない...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 今回の土地売却に当たりましては、瑕疵担保責任を免除するという、これが前提なんです。ですから、土地の買主は将来にわたって売主に対して責任を問うことができないということから、現状のリスクのみならず、将来のリスクも含めてこれは算出をしなきゃいけないということな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 先ほど申し上げましたとおり、瑕疵担保責任を外すために、免除するために、現在のリスクのみならず将来のリスクも含めて考えなければならない。このくいの部分に木材等を含むごみが残っている可能性は高いわけでございます。 これは、コンクリートというのは骨材なんか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 局長が答弁したとおりであります。（発言する者あり） | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 廃棄したと承知しております。（発言する者あり） | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 廃棄したと承知しておりますので、改めて調べる必要はないと思っています。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 教育勅語の取扱いについては国土交通省の所管外でございますので、お答えする立場にはございません。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 本件土地の売却に際しまして大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物の撤去処分費用の見積りの考え方につきましては、これまでも国会での御審議においてお答えをさせていただくとともに、工事写真等の各種資料もお示しをさせていただいているところでございます。 た...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 鉄道の運行ダイヤにつきましては、事業の自主性、主体性を尊重し、第一義的には利用者の意向や沿線の輸送需要等を十分に踏まえて鉄道事業者が適切に設定すべきものと考えております。一方で、運行ダイヤの改正は沿線の自治体や利用者の方々にとりまして関心の高い事項でござ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今委員御紹介いただいたとおり、自動車の運転業務につきましては、働き方改革実行計画におきまして、改正法の一般則の施行期日の五年後に年九百六十時間以内の規制を適用することとし、かつ、将来的には一般則の適用を目指すこととされました。 この規制を実効性あるも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、中国経済の減速、船腹過剰等を背景とする歴史的な国際海運市況の低迷や、我が国周辺海域における情勢の変化等、海上運送事業を取り巻く社会経済...全文を見る | ||
| 04月07日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号 議事録を見る | ○石井国務大臣 世帯の所得、家賃水準、居住面積等の住宅事情が地域によって大きく異なります。住宅セーフティーネットの構築を進めるに当たりましては、各地域の住宅確保要配慮者の実態を丁寧に把握することが重要であると考えております。 本制度におきましては、都道府県及び市町村が賃貸住宅...全文を見る |
| ○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、地域の実情を踏まえて適切な居住支援が行われるためには、国及び地方公共団体における住宅部局と福祉部局の連携や、居住支援を行うＮＰＯなどの民間団体との連携など、さまざまなレベルで連携を進め、一体となって取り組むことが重要となります。 特に、市町...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 まず、住宅セーフティーネットという意味では公営住宅がその根幹をなすものでありますが、今後加速化する人口減少や厳しい行財政事情のもと、大幅な増加は見込めない状況です。 一方で、今後十年で単身高齢者が百万人増加すると予測されるなど、住宅確保要配慮者の増加が見込まれ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 空き家や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネット機能の強化につきましては、日本再興戦略や日本一億総活躍プランにおいて、政府全体の課題として閣議決定がされております。 この取り組みを実効ある形で進めていくためには、国及び地方公共団体において、住宅部局と福祉部...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今、委員の御指摘では、子育て世帯が配慮者に明記されているにもかかわらず、ホームレスあるいは生活保護者は明記されていないんじゃないかという御指摘だったかと存じますが、局長から答弁申し上げたとおり、生活保護者やホームレスについては、住宅確保要配慮者の定義の中の低額所得...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今般の制度を効果的に運用するためには、地方公共団体、不動産関係団体、福祉関係団体や住宅確保要配慮者に対し、十分な周知を図ることが重要と考えております。 具体的には、法案成立の暁には、国土交通省において、わかりやすい制度のＰＲ冊子等を作成して広く配布し、あわせて...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 居住支援協議会の活動におきましては、福祉部局とその関係団体の参画を促進することが極めて重要でございますので、昨年、厚生労働省との間で局長級の連絡協議会を設置したところでありまして、厚生労働省からも居住支援協議会の設置や参画について働きかけていただくこととしておりま...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するために公営住宅やＵＲ賃貸住宅が果たしてきた住宅セーフティーネットとしての役割は、今回の法改正によってもいささかも変わるものではございません。 新たな制度は、こうした公的賃貸住宅の果たしてきた役割に加え、空き家等の民間賃貸住...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今般の改正案におきましては、被災者については、発災から三年までの期間については住宅確保要配慮者としております。 この取り扱いにつきましては、公営住宅法及び被災市街地復興特別措置法のいずれにおきましても、通常の災害を念頭に、住宅不足が解消する発災後三年まで、公営...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 これは災害の規模ということでございまして、東日本大震災の場合は、被災者については、この省令において、復興特区法に規定する年限、すなわち平成三十三年三月十一日までに合わせて手当てをする予定でございます。 | ||
| ○石井国務大臣 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹をなすものであります。 地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人口動向や厳しい行財政事情を踏まえつつ、公営住宅のストックの状況等を勘案し、改修や建てかえを含めて適切...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 新たな住宅セーフティーネット制度につきましては、増加している民間の空き家、空き室を活用し、一定の要件に該当するものを広く登録していただく枠組みとしております。 公営住宅のように、地方公共団体が供給し、家賃低廉化を行う公的関与の度合いが強い制度においては、補助制...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、平成三十二年、二〇二〇年の二月から、管理期間が二十年を迎える住戸が生じ始めます。 ＵＲの高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、お住まいの方が安心して住み続けられること、平成三十年度に向けて、ストック再生・再編方針の見直しを...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 住宅確保要配慮者の居住の安定を図るためには、適切な規模や構造等を有する住宅が供給されること、賃貸人から拒否されることなく安心して入居できることが重要であります。登録住宅に限らず、賃貸住宅の入居者に対して広く家賃補助を行うことでは、こうした目的の達成にはつながらない...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今回検討しております家賃債務保証業の登録制度におきましては、業界団体の登録ではなく、個々の家賃債務保証業者について、一定の要件を満たしているかを確認して国に登録することとしております。その登録要件については、例えば、重要事項を説明する等の業務に関する基準や手順を規...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ＵＲの高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、お住まいの方が安心して住み続けられること、平成三十年度に向けて、ストック再生・再編方針の見直しを行い、経営の効率化を図りつつ、住宅セーフティーネットの機能を果たしていくことといった観点を踏まえ、検討を進めてまいりたいと存...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 住宅セーフティーネット施策につきましては、これまで地方公共団体による公営住宅の供給をその根幹として進めておりますが、我が国の住宅ストック全体を見れば、民間の空き家、空き室が増加をしておりまして、その有効活用が求められております。 こうした状況を踏まえまして、今...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 新たな住宅セーフティーネット制度における登録住宅の基準につきましては、原則的な全国共通の基準として、耐震性能や一定の床面積を有すること等を定めることを予定しております。 しかしながら、御指摘のとおり、住宅事情等は地域によって異なることから、地方公共団体が供給促...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今般の法改正は、単身高齢者など住宅確保要配慮者の増加や、人口減少等を背景とした空き家、空き室の増加といった課題を踏まえまして、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らすことができる社会を実現するため、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図るものであります。 ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ただいま議題となりました都市緑地法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 都市において、緑地、公園、農地等のオープンスペースは、景観、環境、防災、にぎわい等の多面的な機能を発揮するものであり、人口減少社会における潤いある豊かな都市空...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号 議事録を見る | ○石井国務大臣 国土交通省の平成二十六年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について申し上げます。 収納済み歳入額は一兆八千七百九十七億五千九百万円余であります。支出済み歳出額は七兆三十四億六千七百万円余であります。 次に、特別会計に...全文を見る |
| ○石井国務大臣 平成二十六年度決算及び平成二十七年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして、国土交通省のとった措置について御説明申し上げます。 所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、平成二十六年度及び平成二十七年度の...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省におきましては、平成三年度より魚がのぼりやすい川づくり推進モデル事業に取り組んでおります。多摩川など代表的な十九河川をモデル河川に指定をして、取り組みを実施してまいりました。 その成果も踏まえまして、平成十七年の三月に魚がのぼりやすい川づくりの手引き...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 委員、私、ちょっと現場をよく知らないものですから、ちょっと軽々に言うと申しわけないんですけれども、今委員がおっしゃっておりましたＪＲ東日本の発電用のダムについても魚道は設置しているというふうに理解をしておりまして、魚類が遡上可能ないろいろな工夫は、私ども、やってき...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省が管理するダムにおきましては、平成十四年度より、ダム等の管理に係るフォローアップ制度に基づきまして、ダム周辺の魚類調査を含むモニタリング調査を行い、学識経験者から成る委員会において意見を伺いながら、環境に関する分析、評価を行っているところでございます。 ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 我が国の電力は、水力が長い間主力であった時代もあったと思います。もともと、急峻な地形も生かして、この水力発電というのは、明治政府ができてから積極的に取り組んできたと思っております。 現在でも、国土交通省としましては、再生可能エネルギーの導入については積極的に取...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 水力発電を増強する方策として、既存ダムの洪水調節容量を発電容量に活用することが考えられます。ただし、その際に、洪水が予想される場合には、降雨を的確に予測しながら、下流の河川の安全を確保した上で、貯水位を事前に所定の水位まで速やかに低下させる必要がございます。 ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 その前に、委員がおっしゃったダムのかさ上げ等も、できるところは徐々にやってございます。 例えば、昨年度完成をいたしました津軽ダム等のほか、現在、北海道の新桂沢ダムにおきましても、かさ上げによって発電容量を拡大する事業を実施しています。また、栃木県の五十里ダムと...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 駅のホームの安全性を検討するに当たりまして、視覚障害者の皆さんの視点を取り入れ、施策に反映することは重要であると考えております。 このため、昨年末の検討会の中間取りまとめに先立ちまして、第二回、第三回の検討会におきまして、視覚障害者団体等合計八団体から御意見を...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 御指摘のあった駅につきまして、ＪＲ東日本に確認をいたしましたところ、駅員不在の時間帯で、これは始発から朝六時半までの時間帯ということのようでありますが、前日までの御連絡がない場合であっても、各駅に設置されたインターホンを通じて連絡をいただければ、最寄りの駅からでき...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 駅の無人化に際しましては、サービス水準を可能な限り確保するとともに、安全性を確保することが重要でありますが、具体的な対応については鉄道事業者が判断すべきものであります。 御指摘の万座・鹿沢口駅については四月一日より無人化されたところでありますが、ＪＲ東日本に確...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 我々も、関係機関と協力をしながら、その違いがなぜあるのかということは調べていかなきゃいけないと思うんですけれども、そこはまさに捜査にかかわることなんですね。なぜ違うのか、どう違うのか、どうしてこういうふうになったのかということは、詳しくは捜査にかかわり得る事柄であ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 福岡市交通局の地下鉄七隈線延伸工事で発生をいたしました今回の道路陥没につきまして、福岡市はこれまで二回の道路陥没を発生させており、市自身が原因究明することについて市民の納得を得ることはできないのではないかとの懸念があり、第三者による原因究明を国土交通省にお願いした...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今局長が答弁をしたところでありますが、フリーゲージトレーンにつきましては、平成二十六年十一月に、耐久走行試験中に車軸の摩耗等が確認されたことから、試験を一旦中断し、原因の究明や対策の検討をしてまいりました。 その後、昨年十一月の軌間可変技術評価委員会において対...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今お答えしたとおりでありまして、引き続き、鉄道・運輸機構やＪＲ九州と連携をしながら、フリーゲージトレーンの実用化に向けて取り組んでいく、こういう段階でございます。 | ||
| ○石井国務大臣 九州新幹線西九州ルートにつきましては、平成二十七年の政府・与党申し合わせ等に基づき、フリーゲージトレーンを導入することを前提に、武雄温泉—長崎間の工事を進めてきているところであります。 しかしながら、その後、フリーゲージトレーンの開発のおくれが生じたという状況...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 答えられる部分はどこまでかという質問は難しい質問で、具体的にどういうことかと聞かないと、それについてはちょっとお答えは難しいので、そこはちょっと省かせていただきますが、事実関係を申し上げますと、森友学園から埋設物の撤去等の工事を請け負った中道組から提出された工事履...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 本件土地の今後の具体的な対応は、基本的に契約当事者である近畿財務局が行うこととなります。 売買契約上、買い戻しや契約の解除を行った場合には、本件土地を原状に回復して返還しなければならないとされており、買い戻しや契約の解除を行った後、原状回復を行うこととなると思...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 まず、本件、原状回復がなされた後に、本件土地の現況を十分に把握した上で、地下埋設物に係る調査については、その必要性について検討してまいりたいと考えております。 | ||
| ○石井国務大臣 本件土地の所有権が返還された後、いろいろ検討してまいりたいと考えています。 | ||
| 04月11日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 我が国の海運は我が国の経済活動、生活物資の輸送に欠かせない基幹的輸送インフラであります。また、造船は国内に生産拠点を維持し、地域経済と雇用を支えている重要な産業であります。このように海運、造船を始めとする海事産業の振興は極めて重要であるため、委員御指摘の...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 恐縮ですが、その点のところというのはどの点のところでいらっしゃいますでしょうか。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 私は、大臣に就任してから、いわゆる公務と政務ということはきちんと立て分けてやっているつもりであります。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 昭恵夫人の行動について、国土交通大臣としてはお答えする立場にはないと考えております。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 例えば、国土交通省におきましても、重大事故や大規模災害が発生した場合、緊急に本省等との連絡調整を行う必要があるため、選挙応援時におきましても事務の秘書官を同行させる場合はございます。ただ、その場合においても、実際のその選挙応援には一切関与させませんが、同...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 総理夫人の行動につきまして、コメントする立場にはないと存じております。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） それは、当時官房長官でいらっしゃったんでしょうかね、公文書管理法をお作りになったというときのお気持ちを、狙いをおっしゃったものだというふうに受け止めております。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 恐縮ですが、その三宅さんがどういう背景、あるいはどういうことを基にしておっしゃっているのかよく分かりませんので、詳しくはそれに対してのコメントはなかなかしづらいのでございますけれども、少なくとも、私どもは、国土交通省といたしましては、公文書管理法また国土...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 原発政策は私の所管ではございませんので、お答えは控えさせていただきたいと存じます。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 航海命令につきましては、海上運送法第二十六条第一項の規定に従いまして、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り発令することができるとされております。 御指摘のそれぞれの事態...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 航海命令に係る船舶への乗組みを船員が拒否いたしたといたしましても、船員に対して乗組みを強制する制度や乗組みを拒否した船員に対する罰則はございません。 その上で、乗組船員が航海命令による航海であることを知らされずに航海に従事することのないよう、船員法第...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 海運業、造船業等の海事産業は、我が国の経済を持続的に支える基幹産業でありまして、国際的な環境規制やユーザーニーズへの対応を確実に行い、その活性化及び国際競争力の強化を図っていく必要がございます。我が国造船業の競争力の源泉は建造船舶の優れた環境性能や高い品...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘のとおり、四面を海に囲まれた我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は我が国経済そして国民生活を支える基盤として極めて重要であります。 我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 我が国貿易量の九九・六％を担う外航海運は、経済、国民生活を支える重要な基盤であり、世界単一市場において厳しい競争下にある中で、安定的な国際海上輸送の確保を図ることは極めて重要であります。 例えば、パナマ、リベリア等諸外国の外航船舶の登録免許税及び固定...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） この先進船舶の導入というのは、我が国の海事セクターの国際競争力のやはり源になっていくというふうに思っておりますので、国土交通省としてもしっかりと推進していきたいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 我が国の外航海運は輸出入貨物の九九・六％、また内航海運は国内貨物の約四割、産業基礎物資の約八割の輸送を担っており、我が国の経済活動に欠かせない基幹的輸送インフラでございます。また、我が国の造船業は国内各地に生産拠点を展開し、地方圏での生産は九割以上に達し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 海洋開発は、海洋からの石油、天然ガスの生産から、メタンハイドレートや海洋鉱物資源のような新しい資源開発、洋上風力発電のような海洋再生可能エネルギーに至るまで、幅広い分野が存在をいたします。これらはいずれも我が国の経済成長や国民生活に直結するものであり、中...全文を見る | ||
| 04月12日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号 議事録を見る | ○石井国務大臣 都市公園は、良好な都市環境を形成し、市民のレクリエーション活動、健康運動、文化活動等の場となるとともに、災害時の避難場所となる場を提供するなど、都市において多様な役割を持っております。都市公園の立地環境や周辺住民の利用ニーズに応じてこれらの機能が高度にバランスよく...全文を見る |
| ○石井国務大臣 都市公園は、都市における貴重なオープンスペースといたしまして、地震などの災害時には避難地、避難路となるなど、防災上重要な役割を果たしております。 特に、災害時に高齢者、障害者等を含む全ての避難者が支障なく利用できるよう、トイレの洋式化、多目的トイレの設置等、バ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 都市農業、都市農地を取り巻く環境は、生産緑地法等の諸制度が制定された当時と比べまして、人口減少、国民の防災意識や環境意識の高まりなど、大きく変わっていると認識をしております。 かつて、住宅不足の解消のため、宅地化予備軍とみなされてきた都市農地でありますが、今で...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 公募による収益施設の設置管理制度におきましては、公園管理者が地域の実情や都市公園の特性等を踏まえて公募の条件等を設定することを想定しております。 また、民間事業者の選定に当たりましては、都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図る上で最も適切な者...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 公募による収益施設の設置管理制度におきましては、公園管理者が地域の実情や都市公園の特性等を踏まえて公募の条件等を設定することを想定しております。 その際に、カフェなど、公募で求める施設の地域におけるニーズ等につきましても、公園管理者が適切に判断し、公園利用者の...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 御指摘のとおり、都市公園のオープンスペースの機能を確保しつつ、保育所等の適切な設置を進めるためには、地方公共団体における都市公園部局と保育部局の連携が重要と考えております。 今回の制度の見直しに際しましても、国土交通省と厚生労働省との間では、ニーズの把握等につ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 地方公共団体の財政負担を軽減しつつ、公園の質の向上や利用者サービスの向上を図るためには、民間事業者の活力を活用し、公園のリニューアルをあわせて行う、公共還元型の収益施設の設置、管理を進めることが重要であります。 既に幾つかの地方公共団体におきまして、本制度の検...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 都市における緑地等のオープンスペースは、景観、環境、防災、にぎわい等の多面的な機能を持っておりまして、潤いある豊かな都市空間の形成に不可欠でございます。 これまで、都市公園につきましては、計画的整備が進んだ結果、平成二十七年度末現在で総面積が約十二万ヘクタール...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 公募設置管理等計画が提出された場合には、公園管理者は、この計画が公募設置等指針に照らし適切なものであることなどの基準に適合しているかを審査しなければならないところであります。 提出された計画が一案のみであった場合にも、公募設置等指針に基づく評価、またさらに、学...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 特に都市部の筆界の確定というのがなかなか進んでいない状況もございますけれども、これは法務省さんとも連携をしながら、引き続きしっかりと進めていきたいと存じます。 | ||
| ○石井国務大臣 都市公園に設置される保育所でありましても、一般的な保育所と同様に、保育所に関係のない者が容易に入り込まないよう、設置者が安全確保には十分注意を払うべきものと考えております。 例えば、国家戦略特区で既に設置されております保育所の場合におきましては、建物入り口は常...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 都市公園は、人々のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間など、多様な機能を有する都市の根幹的な施設であります。 都市公園内に施設を設置するに当たりましては...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 個別の公園につきましては、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。 先ほど局長が答弁をいたしましたが、今回、民間事業者による公共還元型の収益施設の設置、管理に当たっては、あらかじめ学識経験者の意見を聞く、また、公園管理者と地域の関係者による協議会を積極...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 都市公園におきましては、現行でも、市町村等の公園管理者の許可を受けまして、民間事業者が飲食店、売店等の公園施設を設置または管理することが可能でありまして、当該許可を活用した施設の設置が行われております。 全国の都市公園約十万カ所において民間事業者等が設置、管理...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 平成二十七年に成立いたしました都市農業振興基本法に基づきまして、昨年五月に都市農業振興基本計画を閣議決定いたしました。 基本計画におきましては、都市農業の位置づけを都市政策と農業政策の両面から再評価し、今後の施策の方向性を打ち出しております。都市政策の面からは...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国においては、例えば、単身高齢者について、今後十年間で百万世帯の増加が見込まれるなど、高齢者、低額所...全文を見る |
| 04月14日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号 議事録を見る | ○石井国務大臣 今委員御紹介いただいたとおり、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて掲げられました二〇三〇年の訪日外国人六千万人の目標達成や我が国の国際競争力向上のため、成田空港の第三滑走路整備等は必要不可欠と認識をしております。 このため、昨年九月、国、千葉県、空港周辺の市...全文を見る |
| ○石井国務大臣 本日で熊本地震発災から一年となります。これまでに、災害関連死と認定された方を含め、二百二十八名の方がお亡くなりになっておりまして、改めて御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 国土交通省といたしましては、これ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 多摩都市モノレールは、東京都の多摩地域の南北方向の公共交通を充実させ、人の集積が大きい多摩ニュータウンや大学等を結ぶ重要な路線であると認識をしております。 平成十年の立川北—上北台間、平成十二年の立川北—多摩センター間の開業以降、輸送人員もおおむね順調に伸びて...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ダム再生につきましては、賢く柔軟な運用、賢く整備を行うものといたしまして、積極的に推進すべきと考えております。国土交通省を挙げて取り組んでおります生産性革命プロジェクトにも選定をいたしました。 平成二十七年の関東・東北豪雨や、平成二十八年に相次いで発生した台風...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 平成二十七年二月に閣議決定されました交通政策基本計画におきましては、基本的方針の一つに、成長と繁栄の基盤となる地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築を掲げておりまして、国内の幹線交通ネットワークのさらなる充実や交流拠点の強化を図る必要性について明記をしてございま...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 経営安定基金につきましては、元本をＪＲ北海道に渡した後はＪＲ北海道において自主運用されるものでありまして、その運用益が金利によって変動することは、当初から想定されていた仕組みであります。 金利情勢にはさまざまな変化がある中で、長期的な情勢の変化に伴いまして運用...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ＪＲ北海道におきましても、今のままの状態であれば将来的に資金ショートの可能性もあるというふうに発言されていると承知をしてございます。 そこで、ＪＲ北海道において持続可能な交通体系を構築できるよう、やはり地域の皆様との協議を行っていただくことが重要と考えておりま...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 お約束をしておりました地盤強度を確保するための対策工事が必要になりましたことで、予定していた先月末の土地の引き渡しが直前になっておくれるという事態になり、地権者の皆様には大変御迷惑をおかけしているところでございます。 今回の事態につきましては、高規格堤防として...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 高規格堤防の整備は、整備した区間の堤防の安全性が格段に向上いたします。また、氾濫時には住民の避難場所としての効用を発揮するとともに、堤防上に良好な住環境を提供することができるなど、多面的な効果を発揮いたします。 また、土地区画整理事業は、既存のコミュニティーを...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今委員が配付していただいた資料、これは私どもが提出した資料でございますが、この事前審査結果一覧において関係者という記述があることについて、御説明を申し上げたいと思います。 評価委員会の委員七名のうち一名の方が、森友学園の小学校校舎等の建築計画について、この補助...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 これまでも委員の御要請に応じて調査をしてきたつもりでありますが、さらに何を調査しろという御要請でいらっしゃいますでしょうか。 | ||
| ○石井国務大臣 ないと御答弁したとおりであります。 | ||
| ○石井国務大臣 今般の働き方改革の実現の取り組みにおきまして、自動車の運転業務につきまして、時間外労働の上限規制の適用対象とされたところでございます。 三月二十八日に取りまとめられました働き方改革実行計画におきましては、今後、関係省庁横断的な検討の場を設け、自動車運送事業に関...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 一般に、運送契約の締結に当たりましては、契約自由の原則のもと、契約当事者同士が十分な協議の上でその内容を定めるべきものと認識をしております。 一方で、トラック運送契約に関しましては、下請構造が多層にわたる場合もあることから、その健全化が課題であると認識をしてお...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今御指摘いただいた個別の事案については承知をしておりませんが、一般論として申し上げれば、貨物軽自動車運送事業者が自社で請け負った運送業務を他の貨物軽自動車運送事業者に再委託することは、貨物自動車運送事業法上禁じられておらないところでございます。 | ||
| ○石井国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、貨物軽自動車運送事業者が自社で請け負った運送委託業務を他の貨物軽自動車運送事業者に再委託することは、法律上禁止されておりません。 ただ、再委託の貨物軽自動車運送事業者のドライバーの適正な労働条件や安全運行を確保するためには、再委託に...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 先ほど申し上げましたように、貨物軽自動車運送事業者が自社で請け負った運送業務を他の貨物軽自動車運送事業者に再委託することは、法律上特段の規制がございませんので、国土交通省としては、御指摘のような事業者の数については把握をしておりません。 この貨物軽自動車運送事...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 昨年三月に政府全体で取りまとめられました明日の日本を支える観光ビジョンにおいて設定をされました、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年までに四千万人とするという目標は、非常に意欲的な数字ではございますけれども、観光ビジョンに盛り込まれた総合的な施策を国を挙げて着実に実施を...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 二〇二〇年にインバウンド四千万人等の目標の実現のためには、首都圏空港などの大規模空港の機能強化だけでなく、地方空港発着の国際線を充実させ、地方から日本に来る、そして地方で日本から出ていく、地方イン、地方アウトの流れを創出する必要がございます。 このため、国土交...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ただいま議題となりました水防法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、全国各地で洪水等の水災害が頻発、激甚化しております。平成二十七年九月の関東・東北豪雨、平成二十八年八月に北海道、東北地方を襲った台風十号等の一連の台風では、...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号 議事録を見る | ○石井国務大臣 ＪＲ各社につきましては、国鉄改革以来の累次の閣議決定に基づきまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することを基本的な方針としております。 しかしながら、ＪＲ北海道及びＪＲ四国につきましては、まだ上場が可能となるような安定的な利益...全文を見る |
| ○石井国務大臣 はい。 これまでも国土交通省では社会保険の加入促進に取り組んでまいりましたが、今年度は、取り組みの目標年次を迎えることから、新たな対策も進めていきたいと考えております。 例えば、各地域で小規模事業者まで含めて社会保険の加入の運動を定着させていくことが必要で...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ただいま御決議のありました都市機能の充実につきましては、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を推進してまいります。 地方空港の機能向上につきましては、空港の利便性向上や安全、安心の確保の観点から取り組んでまいります。 また、住宅セーフティーネットに対する...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第193回国会 参議院 決算委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） トラック運送業を含めました自動車運送業につきまして、長年の慣行を見直し、時間外労働の上限規制を罰則付きで適用する方向にかじを切ったことは大変意義深いと思っております。 規制の導入に当たりましては、労働の実態や国民生活への影響を踏まえまして、実効性が確...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 森友学園の地下埋設物の見積りに当たりましては、会計検査院の方でこれから検査に入るということを承知しておりますので、私どもも適切に対応してまいりたいと考えています。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） ホームドアは、列車との接触やホームからの転落の防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要と認識をしております。 車両の扉位置が統一されているホーム等におきましては、従来より構造がシンプルな従来型のホームドアの設置が進めら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 規制改革の推進は、国民生活の安定向上及び経済活性化にとり重要であります。とりわけ、ＩｏＴやＡＩ等の技術革新が急速に進む中、イノベーションを円滑に社会実装していくことは重要な課題であると認識をしております。 こうした観点から、これまで国土交通省におきま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 日本航空の再生過程で講じられました措置につきましては、交通政策審議会航空分科会におけます公的支援に関する競争政策検討小委員会におきまして、平成二十四年の十一月から平成二十五年の五月までの間、検証がなされております。この結果、同分科会におきましては、日本航...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 日本航空の再生過程におきましては、関係者の理解の下に公的資金の投入や債権放棄、減資等の協力が行われてきました経緯を踏まえまして、八・一〇ペーパーに基づき、日本航空に社会貢献の検討を要請をいたしまして、これを受けて、日本航空においてはパイロット奨学給付金の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 西田委員の問題意識も念頭に置きながら対応していきたいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 国鉄が分割・民営化されましてＪＲ各社が発足いたしましてから本年の四月で三十年となりました。国鉄改革におきましては、全国一元的な経営形態を改め、適切な経営管理や地域の実情に即した運営をできるようにするとともに、旅客の流動実態に適合し、地域的に自然な形の分割...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 仮定の質問なのでなかなかお答えをしにくいのでありますが、委員がおっしゃったように、分割・民営化の議論の当時に持ち株会社という制度が許されていたのであれば、それは検討の一つに挙がっていた可能性はあったと思っております。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 三十年前であればそういう議論も可能性があったかと思いますが、もう既にＪＲ本州三社、九州はもう完全民営化されておりますので、完全民営化された会社がどういう経営形態を取っていくかということはそれぞれの会社の経営判断でございますので、政府としては見解を述べるこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 東京は日本のやっぱり成長のエンジンだと思います。ただ、これは地方から活力を奪うことではなくて、海外の都市と競争することによって、海外から人材や企業や投資等を呼び込んで日本の成長のエンジンとなってもらうということが重要であろうと思っております。そのため、東...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 新幹線は、言うまでもありませんけれども、国土における地域間の移動時間を大幅に短縮をし、利用者数を増加させ、ビジネス、観光の交流を促進することで地域の産業や社会に大きな効果をもたらすものであります。したがいまして、新幹線の開業効果をできる限り早期に発現させ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 近年のクルーズ需要の増加や船舶の大型化に対応するため、ハード、ソフト両面でクルーズ船の受入れ環境整備に取り組んでおります。ハード面では、既存岸壁の防舷材や係船柱の改良、岸壁延伸などに取り組みまして、受入れ能力の向上を図っております。ソフト面では、全国クル...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 昨年八月に発生をいたしました地下鉄銀座線青山一丁目駅におきます視覚障害者の方の転落死亡事故を受けまして、今委員御紹介いただいたように、国土交通省に検討会を設置をいたしまして、昨年末にハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を取りまとめたところでござ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 駅の利用者数とホーム転落、接触事故件数の関係を見ますと、平成二十七年度で利用者数一万人以上の駅で約九割、十万人以上の駅で約半数の事故が発生をしております。このため、昨年末の検討会の中間取りまとめにおきましては、利用者数十万人以上の駅で優先してホームドアの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 東京外環の東名から関越の大深度地下使用の認可処分の取消しを求める異議申立てにつきましては、平成二十六年五月から六月にかけて約千件の異議申立てが提起をされております。これらの異議申立てに対しまして、現在、行政不服審査法等の関係法令の規定等を踏まえ、審査を行...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 引き続き区分地上権も御理解をいただきながら、本線の施行も進めてまいりたいと考えています。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法におきましては、大深度地下空間は、建築物の地下室のための利用が通常行われない深さ及び建築物の基礎ぐいのための利用が通常行われない深さのいずれか深い方以上の空間として定められております。 このように、大深度地下は...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 都市計画法第六十五条におきましては、都市計画事業の承認又は認可を受けた事業地内で事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は都道府県知事等の許可を受けなければならないこととされております。また、第六十七条におきましては、事業地内の土...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 昨年十月十九日の衆議院の国土交通委員会でも答弁をさせていただきましたが、外環道では、万が一ですね、万が一、建物や工作物に損害等が発生し、工事の施行に起因すると確認された場合には、当該損害等に対して補償するため、念のために工事実施前の建物等の状況を把握する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 御指摘の公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領は、国土交通省の直轄の公共事業に係る工事の施行により発生した地盤変動により、建物その他の工作物に損害等が生じた場合の費用の負担等について定めたものであります。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 東京外環道の関越から東名の区間のトンネル工事につきましては、施行の際にも細心の注意を払って進めているところであります。 しかしながら、工事実施に当たっては、念のために、工事の前後において、建物等の状況について、先ほど申し上げました、公共事業に係る工事...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 東京外環の関越―東名間の工事は、市街化された地域の大深度地下部においてシールド工法を採用しておりまして、高圧力下で大きな断面の道路トンネルを構築するための高度な技術が求められることから、安全かつ確実に進めることが重要であります。 このため、施工時の安...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 平成二十七年六月に策定をいたしました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五では訪日外国人旅行者数二千万人の早期実現を図るとしておりましたが、昨年、二千四百四万人となりました。また、このプログラムでは、外国人旅行消費額については、二千万人が訪れ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 受動喫煙対策につきましては、現在、政府の受動喫煙防止対策強化チームにおきまして、幅広い公共の場等における受動喫煙防止対策の強化策について具体的な検討を進めておるところであります。 国土交通省といたしましても、今後の受動喫煙対策等の議論を踏まえまして、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今委員から御紹介いただいたとおり、復興道路、復興支援道路につきましては、地域の御協力の下、異例のスピードで事業が進められております。この整備に当たりましては、無料の区間については、道の駅を休憩施設として整備、活用することを考えております。具体的には、イン...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） まず、海岸の防潮堤につきましては、国土交通省として把握しております岩手、宮城、福島三県の完成率は、平成二十九年一月末時点で、整備が必要な延長の約三割となっております。これは、海岸管理者である県などにおいて、背後の町づくり計画等との調整、合意形成を進める上...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） ただいま会計検査院から説明がございました平成二十六年度の検査結果につきましては、まちづくりファンドの執行状況や効果、特に民都機構の資金の使用状況を定期的、継続的にチェックする仕組みが不十分であったため、そうした事態が生じたものと認識をしております。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 耐震・環境不動産形成促進事業は、全体としては実績が上がりつつあるところではありますが、地方においてこの事業の活用を図ることは重要でありまして、これまでに全都道府県をカバーする百八十五の金融機関とのパートナー協定を締結し、地域の金融機関との連携を図っており...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） これまで我が国の住宅セーフティーネット施策といたしましては、社会経済情勢の変化にも対応しつつ、地方公共団体による公営住宅のほか、都市再生機構や地方住宅供給公社による賃貸住宅、民間事業者を主体とする特定優良賃貸住宅やサービス付き高齢者住宅などの供給に取り組...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 私は、公明党を代表する立場ではございませんので国土交通大臣として答弁をさせていただきたいと存じますが、格差につきましては、それが固定化しないこと、また、その範囲が人々の許容の限度を超えないことが重要であると考えております。 このため、政府といたしまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 御指摘の検討会につきましては、昨年厚生労働省との間で設置をいたしました局長級の連絡協議会におきましても情報共有されたところでございまして、その取りまとめの中では住まいについても重要な論点の一つとして位置付けられていると承知をしております。 この論点整...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 法律では、この住宅確保要配慮者には低額所得者が明記をしておりますけれども、ホームレスや、あるいは住居を失い不安定な雇用等によりインターネットカフェなどで寝泊まりしている方については、通常この法律案で住宅確保要配慮者として定義をされております低額所得者に該...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 本法案の住宅確保要配慮者につきましては、地域や時代が変わりましても普遍的に住宅の確保に特に配慮を要する者として考えられる世帯属性を法律上定義するという考え方によりまして本法案を用意しているところでございます。 具体的には、現行法第一条に規定をしており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 公営住宅は住宅セーフティーネットの根幹を成すものでありまして、その供給は大変重要であります。一方で、今後加速化する人口減少や厳しい行財政事情の下、その大幅な増加は見込めない、なかなか厳しい状況でございます。 今後十年で単身高齢者が百万人増加すると予測...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今回、家賃補助につきましては、いわゆる予算補助制度としてございますけれども、この法律制定後、初年度であります今年度は下半期分ということで約五千戸分を見込んでおりますが、平成三十年度以降につきましては、制度発足後の地方公共団体における取組状況等を踏まえなが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今般の法改正は、単身高齢者など住宅確保要配慮者の増加や、人口減少等を背景といたしました空き家、空き室の増加といった課題を踏まえ、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らせる社会を実現するため、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図るものであります。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 被災者につきましては、住宅の滅失等によりまして住宅を確保する緊急性が高いため、現行法や住生活基本法におきましても住宅確保要配慮者に含まれているところであり、今回の改正法案におきましても、新たに置いた定義の中で明確にしているところでございます。 被災者...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 被災地におきましては、自力では住宅の再建が困難となっている方も含め多くの被災者がいらっしゃいますが、こうした被災者の住まいに関する意向は様々であり、また時間の経過につれて変化することも想定をされます。こうした被災者の意向につきましては、地方公共団体が適宜...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） これまでの我が国の住宅セーフティーネットにつきましては、その根幹としての公営住宅を始めとしましてＵＲ住宅やサービス付き高齢者住宅の供給を図るなど、社会経済情勢の変化に対応し、その機能を強化してきております。 具体的には、地方公共団体千六百七十六事業主...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今回の制度改正によりまして重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図るに当たりましては、御指摘のとおり、まず、国及び地方公共団体におきまして、住宅部局と福祉部局との連携の下で施策を推進することが重要であると認識をしております。このため、国におきましては...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 建設業は現場で直接施工を担う建設工事従事者によって支えられておりまして、人材で成り立っている産業であります。一方で、過去に比べると建設業における死亡災害等は大きく減少はしているものの、平成二十七年において四百八名の方が亡くなっている現状は重く受け止めてお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 公営住宅の供給方法は、地方公共団体が直接整備する方法のほかに、民間事業者等の住宅を借り上げて公営住宅として提供する借り上げ公営住宅制度がございます。 借り上げ公営住宅につきましては、家賃の低廉化に要する費用に対して公営住宅法に基づき国がその二分の一を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、た...全文を見る | ||
| 04月19日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号 議事録を見る | ○石井国務大臣 近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、河川管理者、都道府県、市町村等の関係者が連携して、ハード、ソフト一体となった減災対策を総合的かつ一体的に推進する必要があると認識をし...全文を見る |
| ○石井国務大臣 今委員が御指摘いただきましたスマホ等を活用して周知するという試みは、実は始まっておりまして、地震のときにエリアメールでプッシュ型のお知らせをする、その手法を活用して、昨年の九月から、関東・東北豪雨で被害が大きかった常総市と、それから四国の肱川、大洲市で始めまして、...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 近年におきましても、国が管理している主要な河川におきましても、全国各地で毎年のように取水制限を伴う渇水が発生している状況にあります。 また、気象庁によりますと、過去百年間におきまして、一ミリ以上の降雨がある日数は減少傾向にあり、今後も予断を許さない状況にあると...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 要配慮者利用施設の現場におきまして、水害時の避難に必要な防災体制を確保することは重要でございます。 国土交通省では、施設の管理者等に水害の危険性や水害に対する防災体制の必要性等を認識していただくための説明会を、厚生労働省や都道府県等と連携して全国で開催している...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 水害や土砂災害のリスクを踏まえた適切な土地利用の推進のためには災害のリスク情報の共有が重要であることから、水防法に基づく浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定等を進めているところであります。 また、浸水想定...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 まず、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成や訓練の実施につきましては、先ほど局長から申し上げたようなさまざまな支援策に加えまして、防災・安全交付金により市町村へ支援をしてまいります。 防災・安全交付金は、ハード整備とあわせて行われる要配慮者利用施設の計画...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今回の水防法等の改正によりまして、現行は努力義務とされております要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務化することによりまして、円滑かつ迅速な避難の確保を図りたいと考えております。 避難確保計画の作成を支援するために、作成に係る手引の充...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ち、社会全体で洪水に備えるため、河川管理者、都道府県、市町村等の関係者が連携して、ハード、ソフト一体となった減災対策を総合的かつ一体的に推進する必要があると認識をしており...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 淀川左岸線二期事業は、河川堤防の中に道路構造物を縦断方向に入れるという意味で、珍しい構造となっております。そのため、学識経験者で構成いたします技術検討委員会におきまして、道路と堤防が一体となった構造物の安全性の照査方法や施工方法に関すること等を検討事項として、平成...全文を見る | ||
| 04月20日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省が説明をしたというふうにおっしゃいましたが、どういう説明をしたということでございましょうか。 |
| ○国務大臣（石井啓一君） 委員が今提出していただいた資料は事務方が作成した資料でございますけれども、今般のくい掘削工法に関する、業界団体がイメージ図として制作している資料の一部を抜粋をいたしまして国土交通省の説明資料として掲載しているものでございますが、本件の工法が既存のくいを地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 確かに、この委員がお示しいただいた資料の右側の方に、ドリルで掘り始めると土がほぐれて地表にあふれ出るということはあろうかと思います。それは地表に近い部分かと思いますが、これは、この図で見ていただくとお分かりのとおり、九・九メーターまでほぐしていって、底の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 重ねてのお答えになると思いますが、プロペラ状のものを回転させながら九・九メーターまで行く、それをまた引き上げていくわけでございますから、そのプロペラ状のものに九・九メーター付近のごみがくっついて、それが引き上げられるということは考えられるところでございま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 委員がおっしゃる地表面にごみが積み上がっていたというのは、その九・九メーターまでごみがあるという判断した判断要素の一つではあります。ただ、それだけではありません。 このくいの掘削過程においてごみが出てきた、それは前年の十一月に現場を見たときにはなかっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） これは、かつて、大阪航空局の方で土地を処分するに当たって試掘等を行ってございます。その折には三メーターまでの、レーダー波を使ったものですから三メーターぐらいまでしか掘削をしませんでしたけれども、その過程において相当量のごみがあるということが判明をしている...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） まず、ボーリング調査は、これ、委員のお示しいただいた資料の三ページ目を御覧いただきますとこの土地の形状がありますが、これ、上が北で左が西になっていると思いますが、この校舎の部分の西の端っこ、それから体育館の部分の北の端っこでボーリング調査は行われておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 委員がおっしゃる森友のやつがどこかということなのですが、やはり端っこをやっているんじゃないのでしょうか。ちょっと私どもはそういう認識をしてございます。 それから、沖積層、確かに沖積層は長い年月掛けて積み上げられていますが、これは、元々ここの池、沼だっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 委員が今同じようなとおっしゃいましたが、同じではないんですね。 私どもの職員が委員とどのような対応をされたか、私は承知をしておりません。仮にその与党議員の了解云々ということを発言したとするならば、その発言の趣旨は、恐らく、要求された資料を公表するか否...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催は、東日本大震災から復興した力強い日本の姿を示すとともに、世界を代表する成熟都市になった東京を発信する機会であります。 国土交通省といたしましては、大会のスムーズな運営に向けまして、首都圏空港の機能強化...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 新興国を始めといたしまして、世界のインフラ需要は膨大であります。これを積極的に取り入れることが今後の日本の成長に不可欠と考えております。また、インフラ輸出は、相手国の経済発展や地域の安全保障に貢献する側面もあると考えております。 国土交通省におきまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 建設業におきましては、現場の技能労働者約三百三十万人のうち、五十五歳以上の方が約百十万人と三分の一を占めておりまして、近い将来これらの高齢者の、中高年の方の大量離職が見込まれることから、生産年齢人口の減少が続く中で中長期的な人材の確保、育成が急務となって...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました都市緑地法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 都市において緑地、公園、農地等のオープンスペースは、景観、環境、防災、にぎわい等の多面的な機能を発揮するものであり、人口減少社会における潤いある豊か...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号 議事録を見る | ○石井国務大臣 ＪＲ北海道におきましては、地域における人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴いまして、路線によりましては、輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれていると認識をしております。 国といたしましても、これまで、ＪＲ...全文を見る |
| ○石井国務大臣 地方公営企業として実施しない公設民営型上下分離方式につきましては、一般会計からの拠出等により施設を適切に維持更新することにより、事業を持続可能なものとするよう自治体として判断をし、採用しているものと認識をしております。将来にわたっても、そのスキームの中で適切な対応...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ダム検証の進め方につきましては、第三者から成ります今後の治水対策のあり方に関する有識者会議において取りまとめられました全国共通のルールに沿って行うこととしております。 このルールにおきましては、検討に必要となる情報等を保有しております事業主体が検討主体となって...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 報道があったことは承知をしておりますけれども、国土交通省といたしまして、韓国国内の邦人避難に民間航空機を使用する可能性につきまして、航空会社に打診をしたという事実はございません。 | ||
| ○石井国務大臣 政府におきましては、朝鮮半島におきまして在留邦人の退避が必要になった場合を想定いたしまして、平素から、関係省庁間で連携いたしまして、必要な準備、検討を行っております。 在留邦人の退避におきましては、状況に応じ、民間の航空機や船舶も一定の役割を有すると考えており...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 レンタカーにつきましては、借り受けた者と運転する者が同一であることは求められておりません。レンタカーを借り受けた者にかわって運転を行うことや、そういったドライバーを仲介すること自体は、法令に抵触するものではありません。 一方、道路運送法におきましては、他人の需...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省は、タクシーの利用の促進を図るために、初乗り運賃の引き下げ等さまざまな取り組みを実施しておりまして、この相乗りの実証実験につきましても、その一環として考えてございます。ですから、タクシーを乗りやすくして需要をふやしていくという方向性で考えていきたいという...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 くい基礎問題の再発防止策としてはさまざまな施策を講じてきたところでございますが、今委員御指摘がありました建設業の構造的な課題の改善に向けましては、重層下請構造やそれに起因する片務的な下請取引の改善、技術者も含めた担い手の確保、育成などが必要であり、さらには、長時間...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 これまで、全国で九十六カ所のスマートインターチェンジが開通済みでありますけれども、具体的な効果として、交通渋滞を回避して高速道路にアクセスが可能になった、あるいは、商業施設や工場の立地が促されて雇用が創出された、高次医療機関への搬送時間が短縮された、アクセス向上に...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 各種世論調査によりますと、まだまだ御理解が広がっていないのかなというふうに考えております。 国土交通省といたしましては、引き続きわかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。 | ||
| ○石井国務大臣 有益費と差し引いてというふうに今おっしゃったんでしょうか。有益費は実費を提供しておりますから、それと差し引いて考えるのは適切ではないんじゃないかと思っています。 | ||
| ○石井国務大臣 それは、適切に評価をした、あるいは適切に取引をした結果であるというふうに考えています。 | ||
| ○石井国務大臣 今回、いろいろこの件について取り上げられておりますから、それについては、私どもは適切に行っているというふうに思っておりますけれども、なかなか国民の皆様の御理解も広がっていないという状況は、今後の我々の行政の進め方の糧にはなるかなというふうに考えています。 | ||
| ○石井国務大臣 新興国を初めといたしまして、世界のインフラ需要は膨大でありまして、これを積極的に取り入れることが今後の日本の成長に不可欠と考えております。このため、現在、政府を挙げてインフラシステム海外展開に取り組んでいるところでございます。 特に、熾烈化する受注競争に勝つた...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 インフラ海外展開は、政治リスクなど、さまざまなリスクへの対応のほか、膨大な初期投資等のため、黒字化に長い期間がかかるという課題がございます。 また、新興国では、膨大なインフラ需要を公共投資だけで賄い切れず、また、現下の世界経済状況を踏まえ、対外債務の増加に消極...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年発覚した我が国自動車メーカーによる型式指定審査における燃費の不正事案や、海外メーカーによる排出ガスの不正事案の発生を踏まえ、このような不正事案の再発を防...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号 議事録を見る | ○石井国務大臣 東名高速から湾岸道路間の東京外環につきましては、計画の具体化に向けて検討を進めている段階でありまして、ルートや車線数、構造、例えば高架構造、トンネル構造等々の構造等が決定をしていないため、事業費の見通しについては具体的にお答えできる段階ではございません。今後の計画...全文を見る |
| 04月25日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 都市における公園、緑地、河川空間等のオープンスペースは、景観、環境、防災、にぎわい等の多面的な機能を有し、美しく潤いのある都市空間の形成に不可欠であります。また、美しく緑豊かなまちづくりを進めるためには、まちづくりの主体である地方公共団体が多様な主体の参...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 森友学園の件につきましては、これまでも与野党を問わず様々な資料要求を受けているところでございますが、情報公開法上の不開示情報に該当する部分がないか否かを精査した上で、提出可能なものについては提出をするなど、必要な対応を行っております。 なお、当該資料...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 要求された資料を公表するか否かが理事会の協議事項となっている場合には、資料の公表に当たり、関係する委員の先生方に事前に御説明をする必要があるというふうには考えております。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 都市公園は、良好な都市環境を形成し、市民のレクリエーション活動、健康運動、文化活動等の場となるとともに、災害時の避難場所となる場を提供するなど、都市において多様な役割を持っております。個別の都市公園におきましては、その立地環境や周辺住民の利用ニーズに応じ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 個々の都市公園につきましては、公園管理者である地方公共団体が地域の実情や都市公園の特性、ニーズ等を踏まえた上で整備、管理を行うものでありまして、個別の公園についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論で申し上げますと、樹木の管理に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 先ほども申し上げましたが、個々の都市公園に具体的に求められる機能はその立地環境や利用ニーズ等に応じて様々でございまして、公園管理者が個別に判断をするものであります。 一般論として申し上げれば、都市公園は、良好な都市環境を形成し、市民のレクリエーション...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 上野公園の整備につきましては、現在、構想が取りまとめられた段階でありまして、構想を踏まえた具体的な公園の整備計画につきましては、公園管理者である東京都が、地域住民等の意見も踏まえつつ検討をしていくものと認識をしております。 なお、今回の法案の公募制度...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 都市に公園、緑地等のオープンスペースを確保し、潤いある豊かな都市空間を形成することは重要な政策課題と考えております。人口減少社会の到来は、ゆとりある都市空間の形成という観点から一つの好機と捉えることもできると思います。 近年、ＮＰＯ等の民間団体が都市...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 市町村に買取りの申出があった場合、現行制度におきましても、市町村が買い取れない場合には他の農業者へのあっせんに努めることとされております。申出に応じられない場合も、まずはこうした取組で生産緑地として残すよう努めていただくことが重要と考えております。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今回、公募による収益施設の設置管理制度を提案をしておりますが、収益施設の設置により公園のオープンスペース機能や一般の自由な利用が阻害されないよう十分配慮する必要があります。このため、公募対象となる収益施設につきましては、他の公園施設も併せた建蔽率の上限を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 委員今御紹介いただいたとおり、都市公園につきましては、計画的整備が進んだ結果、都市公園法施行令において示しております一人当たり公園面積十平米以上という基準を全国的には達成をしております。しかし、例えば東京二十三区の一人当たり公園面積は三・〇平米、大阪市の...全文を見る | ||
| 04月28日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号 議事録を見る | ○石井国務大臣 三菱自動車工業におきましては、平成十二年及び十六年にリコール隠しが発覚するなど、たび重なる不正行為等が指摘をされてきたところであります。 このような経緯にもかかわりませず、今回再び不正行為が行われていたことにつきましては、同社のコンプライアンスに対する基本的な...全文を見る |
| ○石井国務大臣 硝酸アンモニウムを使用しましたエアバッグのうち、乾燥材の入っていないものにつきましては、湿気のある状態で長期間の温度変化にさらされると劣化をし、異常破裂することが明らかになったため、リコールを実施することにより交換し、安全性を確保することとしております。 硝酸...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 三菱自動車工業の燃費試験における不正行為や、基礎ぐい工事問題、東洋ゴム工業によります免震材料の不正事案等については、いずれも国民の信頼を裏切るものでありまして、断じて許されないことであります。 これらの事案に対しましては、徹底した原因究明を行いまして、法令に従...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 これまで発生してきました自動車のリコール隠しや今回の燃費不正事案は、いずれも国民の信頼を裏切るものであり、断じて許されないことであります。 これらの事案の発生の背景には、企業側に法令遵守意識が欠如していること、ルール違反をチェックする仕組みが不十分であること等...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 自動車の型式指定に関する国土交通省の審査におきましては、基本的には、審査の実務を担う自動車技術総合機構が審査に必要なデータをみずから測定しておりますが、燃費試験に用いられる走行抵抗値は、一定の気象条件下で複数回にわたり測定が必要であり、機構がみずから行うことが困難...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 我が国の自動車製造業の製品出荷額は約二十二兆円でございますが、自動車部品などの関連産業を含めた製品出荷額は約五十三兆円に上るなど、自動車産業は、完成車メーカーだけでなく、部品メーカー等を含めた非常に大きな経済規模の広がりを有しております。そのことを踏まえますと、三...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 機構におけます新規型式指定の審査件数は、申請者の動向や新たな規制の導入の影響により、年度により増減があるものと認識をしております。一方で、審査体制につきましては、これまで二十年以上にわたり、ほぼ同数で推移してきているところであります。 平成二十八年の旧交通安全...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 自動車技術総合機構では、昨年六月以降、自動車メーカーにおける走行抵抗値のデータ測定に抜き打ちで立ち会う等、型式指定における審査方法の厳格化を図ってございます。 このような審査業務の見直しによる業務量の増加に対応するため、今年度より、機構の審査業務を担当する職員...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 先ほど御説明申し上げたとおり、今回の審査方法の厳格化に対応しまして機構の職員を六名増員することによりまして、自動車メーカーの走行抵抗値のデータ測定現場に機構職員が四回に一回程度は抜き打ちで立ち会うことになることから、自動車メーカーの不正行為の抑止には相当程度効果が...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 自動車の走行抵抗には、大きく分けまして、空気抵抗と地面との摩擦抵抗がございます。 このうち、空気抵抗につきましては、車体形状のデータをもとに、シミュレーションによってある程度の推定値を算出することは可能でありますが、現時点では、燃費不正の有無を評価できるだけの...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 三菱自動車工業につきましては、これまでも、リコール隠し等の不正行為が指摘をされ、国の指導のもとにコンプライアンスの確立のための対策を講じてきたにもかかわらず、今回、再び同様の不正事案を起こしました。三菱自動車工業の責任は極めて大きいと考えております。 その上で...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、三菱自動車工業が二度とこのような不正事案を起こすことのないよう、再発防止のための具体的な取り組みについて提出を求めております。その進捗状況について、定期的に厳しくチェックを行ってまいりたいと考えております。 | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、今般の燃費不正事案を踏まえまして、外部有識者も交えたタスクフォースにおいて六回にわたり議論を行い、提出データを初めとする、自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するために必要な措置を昨年九月に取りまとめ、公表しております。...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今回のような自動車メーカーによる不正事案の再発を防止するためには、自動車メーカーが提出するデータのチェックをしっかりと行うことが不可欠であると考えております。 今般の燃費に関する不正事案を受けまして、自動車技術総合機構は、自動車メーカーにおける走行抵抗の測定現...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 自動車技術総合機構は、燃費不正事案を踏まえた、自動車メーカーからの提出データに関する審査の厳格化に加えまして、ディーゼル車の排ガス不正事案に対応いたしまして、今年度より新たに、路上走行による排出ガスのチェックを行うこととしているところでございます。 これらの業...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 先ほど答弁したところでありますけれども、新たな要員体制のもとで新たな業務が的確に実施されていくかどうかにつきましては、現場の声も踏まえまして、今後、検証していきたいと考えています。 | ||
| ○石井国務大臣 今回の法改正案によりまして、自動車メーカーが不正の手段により型式の指定を受けたときには、国土交通大臣がその指定を取り消すことができることとなります。 型式指定は自動車の大量生産の前提となっておりまして、仮に型式指定が取り消された場合、自動車メーカーは、その車種...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省におきましては、タクシー利用の促進を図るため、初乗り運賃の引き下げ等、さまざまな取り組みを実施しているところでありますが、その一環として、タクシーの相乗りサービスの導入を検討しているところでございます。 具体的には、スマートフォン向けの配車アプリを活...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 地震の予知技術に関しましては、現在、調査研究が進められている段階にあると承知しております。 その研究成果を取り入れまして、地震予知に関する情報を提供していくためには、その妥当性及び実施可能性につきまして、科学的、客観的に検証されることが必要であると考えておりま...全文を見る | ||
| 05月08日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会 第19号 議事録を見る | ○石井国務大臣 高速道路等の交通インフラは、地域の産業や経済を支える根幹的なインフラであり、東日本大震災からの復興に寄与するため、早期の整備や機能強化が重要と考えております。 常磐自動車道につきましては、平成二十七年三月に全線開通いたしまして、さらに、現在、さらなる機能強化を...全文を見る |
| 05月09日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号 議事録を見る | ○石井国務大臣 トラック運送契約に関しましては、下請構造が多層にわたる場合もあることから、その健全化が課題であると認識しております。 このため、国土交通省では、昨年十一月に、下請多層構造など、元請と下請における運送事業者間の取引条件改善に向けた取り組みを進めることを念頭に、業...全文を見る |
| ○石井国務大臣 恐縮ですが、通告がございませんでしたし、私、大変恐縮ですが、そのニュースを存じ上げておりませんので、ちょっと答弁はできかねます。 | ||
| ○石井国務大臣 今委員から課題の指摘がございましたので、関係機関とともに協議をしていきたいと考えております。 | ||
| ○石井国務大臣 国民の生命、身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態が発生した場合、政府一丸となって対応することが重要であります。 また、国土交通省は、領海警備を行う海上保安庁等、危機管理に直結する現場業務を所管するほか、船舶や航空機等の交通機関、...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 現在、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、昭和四十八年に整備計画が決定されました整備新幹線であります北海道新幹線の新函館北斗—札幌間、北陸新幹線の金沢—敦賀間、九州新幹線の武雄温泉—長崎間の三区間の整備を、政府・与党申し合わせに基づき、順次進めております。 ま...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 危険物に限らず、液体の路上への漏えいはスリップ事故等を誘発するおそれがあることから、フレキシブルバックの安全性確保は重要と認識をしております。 このため、国土交通省といたしましても、今後、運送業界の協力を得て、事故に至らなかったものの、液体の漏えいがあった事例...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 港湾運送事業法は、港湾運送の秩序維持の確立等を目的といたしまして、港湾荷役事業の許可、いわゆるダンピング行為を防止する観点から料金の事前届け出、港湾労働者の労働環境確保の観点から下請の原則禁止等を定めており、政令で指定する港に適用しているところでございます。 ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 和の住まいの推進は、我が国の各地域の気候、風土、文化に根差した住まいづくりを通じて、伝統的な住まいの文化のよさの再発見と普及につながるとともに、伝統産業や観光業などの振興や地域の活性化に資する大変重要な課題であると考えております。 昨年三月に閣議決定いたしまし...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 坂出北インターチェンジのフルインター化によりまして、例えば、坂出港や臨海工業団地などから四国全体に向けての物流ネットワークが強化され、産業の活性化や企業誘致につながる等の効果が期待されるものと認識をしております。 このフルインター化につきましては、平成二十七年...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ギャンブル等依存症の対策につきましては、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討されまして、本年三月三十一日に開催されました第二回関係閣僚会議におきまして、これまでの検討事項を整理したギャンブル等依存症対策の論点整理が取りまとめられ、現状と課題が明らかに...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 トンネル工事が行われる地区におきましては、トンネルの掘削に必要な工事用作業ヤードの整備や、発生する土を搬出するための工事用車両の通行等が発生いたします。このため、工事を行う際には、事業説明会や工事説明会等により、地元の方々に具体的な工事の内容やスケジュール等につい...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 リニア中央新幹線の建設事業が円滑に実施されるためには、地元の理解と協力を得ることが不可欠と考えております。 除山非常口におけるトンネル掘削工事につきましては、ＪＲ東海は、工事スケジュールの概要について、工事説明会や地元の協議会等で説明しているとの報告を受けてお...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 除山非常口におけるトンネル掘削工事につきましては、非常口が設けられる大鹿村において、事業説明会が五回、工事説明会が六回開催された後に起工式が行われました。その後、地元での二回の連絡協議会で工事スケジュール等が説明され、工事に着手されたと承知しております。 一方...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 人口減少時代を迎えている中で我が国が経済成長を実現するためには、労働力人口の減少を上回る生産性の向上が必要であり、国土交通省全体で生産性革命に取り組んでいるところでございます。 物流分野におきましては、例えば五十歳以上のトラック運転手の割合が全体の四割近くに達...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 委員御紹介していただいたとおり、自動車の運転業務につきましては、働き方改革実行計画におきまして、労働基準法改正法の一般則の施行期日の五年後に、年九百六十時間以内の規制を適用することとし、かつ、将来的には一般則の適用を目指すこととされました。この規制を実効性あるもの...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました水防法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、全国各地で洪水等の水災害が頻発、激甚化しております。平成二十七年九月の関東・東北豪雨、平成二十八年八月に北海道、東北地方を襲った台風十号等の一連の...全文を見る |
| 05月09日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第18号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 今お示しいただきましたが、外国人旅行者の延べ宿泊数を見ますと、岩手、宮城、福島の三県では昨年に、東北六県で見てみますと一昨年にようやく震災前の水準に戻ったものの、全国の水準に比較すると伸び率は高くない状況でございます。 このため、昨年を東北観光復興元...全文を見る |
| 05月10日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号 議事録を見る | ○石井国務大臣 ただいま議題となりました通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、訪日外国人旅行者は急増しており、昨年は二千四百万人を突破するまでになりました。こうした状況の中、地方への誘客を進めながら、訪日外国人旅行者数...全文を見る |
| 05月11日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 地球温暖化による気候変動等の影響によりまして、水害の頻発化、激甚化が懸念されております。委員御指摘の洪水に備えた事前の防災対策は、被害軽減上極めて重要と考えております。 そのため、堤防整備や河道掘削等のハード整備を着実に推進する取組や、ダムの再開発等...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 今委員御紹介いただいた質疑は、ちょっと私、すぐに記憶が戻ってきておりませんけれども、国土交通省といたしましては、全国様々な現場を抱えているところでございます。また、安倍政権におきましても、地方創生は政権としての非常に重要な課題の一つでございまして、御案内...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 路線バスにつきましては、地域の足を守る観点から、路線ごとの赤字額の一定割合を国が補助をしているところでございます。路線バスは地域の公共交通機関におけます中心的な役割を果たしていることを踏まえまして、その赤字の補填のための助成につきましては最優先で必要額を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今回の地域バス路線の補助事業の見直しのポイントは、地方部を中心とする路線バスの赤字の拡大を、このまま拡大が続くようではこれは持続可能な地域公共交通のネットワークの維持というのが難しくなってくるということで、路線バス事業の生産性向上を取り組んでいこうという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 四月の二十七日に南富良野町が主催をいたしました平成二十八年八月台風による豪雨災害に関する住民説明会におきまして、北海道開発局等より、空知川の被害状況、復旧事業計画概要及び今後の防災・減災対策の課題等について説明を実施をしたところでございます。 住民の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘のとおり、洪水対策として、堤防の設置あるいは河道の掘削あるいはダムの開発等々、ハードを着実にやるということは、これはもう大前提であるかと思っております。 ただ、このハード整備に関しましては、やはり多額の予算が必要になってくる、あるいは、上下...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 中小河川につきましては交付金事業で支援をしてございますが、交付金につきましては社会資本整備総合計画ごとに配分額を定めておりまして、計画に含まれている河川事業を始めとする事業ごとの配分は各県の裁量によるものでありますことから、配分の段階では河川事業の予算の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） これは、各公共施設それぞれの管理者が適切に管理をするということが大前提かと存じますけれども、いろんな国と地方との意見交換の場等もございますから、それぞれどういうことをやっているのか、あるいは工夫だとか、そういったことをよく情報交換をしながらそれぞれの管理...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今回の水防法改正案の中にも、大規模減災協議会をつくってハード、ソフト一体となった対策を講じていこうと、こういう取組を開始いたします。その中には国も積極的に参画をいたしまして、都道府県あるいは市町村、自治体の方々と一緒になりまして、逃げ遅れゼロあるいは社会...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 水防法では、洪水により大きな被害が発生するおそれがある河川につきまして、国土交通大臣等が水位周知河川等と指定をいたしまして、想定最大規模の洪水浸水想定区域を水害リスク情報として提供することとしております。 昨年の台風十号等で甚大な人的被害が発生をいた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 水害のリスクを踏まえた適切な土地利用の推進のためには水害のリスク情報の共有が重要でございますことから、浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域の公表等を進めているところでございます。また、国土交通省では、災害リスク情報を一元的に集約し、住民や事業者が簡単に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 国と地方の関係の見直しの中で、小規模な補助金の廃止、見直しを重ねてきたという経緯がございまして、河川関係につきましては、平成十六年のいわゆる三位一体改革におきまして修繕関係の補助金を廃止したのを最後に、維持管理に係る補助制度はございません。このような経緯...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 要配慮者利用施設の避難確保計画は、地域における避難の在り方を踏まえまして、施設の管理者が市町村と相談しつつ作成することが重要でございます。一方、市町村による水害時の広域的な避難の検討に当たりましては、近隣市町村などと一体となった地域全体での取組が必要と考...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 私は、この常総市の隣のつくば市に住んでございます。今、閣僚となりまして、なかなか地元に戻る機会はございませんけれども、地域の首長さん、あるいは議員の皆様等々、御要請いただくこともございますし、あるいは機会があればそういった住民の方々からの御意見も伺いたい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 鬼怒川の茨城県内区間の整備は、上下流のバランスを勘案しながら、流下能力が大きく不足する箇所を優先をいたしまして、下流から順次実施してきたところであります。 若宮戸地区を含みます約六キロの一連の区間におきましては、堤防等の整備に向けまして平成二十六年度...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 気候変動等の要因によりまして、集中的な豪雨が増加するとともに、施設の能力を上回る洪水の発生も懸念されております。そのために、施設では防ぎ切れない洪水にも備えることはもちろんですが、まずはハード対策を着実に推進することが重要でございます。 具体的には、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 水防団員の皆さんは、平時に職を持ちながらも水害時には高い使命感を持って水防活動に従事していただいておりまして、地域の安全の確保に重要な役割を担っていただいております。 国土交通省では、水防団員を確保するために、公務災害補償の充実や退職報奨金の制度の創...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 近年、全国各地で水害が頻発化、激甚化する中、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、これまで進めてきた防災対策を着実に実施することに加えまして、河川管理者、都道府県、市町村等の関係者が連携して、ハード、ソ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 放置艇対策につきましては、平成二十五年五月に、国土交通省と水産庁が連携をいたしまして今後十年間の対策を取りまとめております。 その内容は、係留保管施設の整備、放置等禁止区域の指定等による規制措置を実施するとともに、関係者が連携をいたしまして、平成三十...全文を見る | ||
| 05月12日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号 議事録を見る | ○石井国務大臣 近年、アジア各国、特に中国、韓国、タイからの訪日外国人旅行者数が急激に伸びております。直近五年間で見ますと、中国人は約五倍、韓国人は約三倍、タイ人は約六倍となっておりまして、これらの言語の通訳案内士の不足が顕著になっていると認識しております。 このため、これま...全文を見る |
| ○石井国務大臣 通訳案内士の合格率につきまして、今御指摘がございましたとおり、日本国籍の受験者の合格者数はここ数年二〇％前後であるのに対しまして、外国籍の受験者の合格率は五％から八％と、低い水準にとどまってございます。 これは、外国に住んでいる方にとっては日本の通訳案内士試験...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 小笠原諸島につきましては、二〇一一年六月に世界自然遺産に登録され、独自の豊かな自然を生かした観光産業の振興により訪日外国人旅行者の増加が期待された一方、当時、小笠原諸島には通訳案内士がいなかったことから、外国人旅行者の受け入れ体制整備に向けまして、二〇一四年六月に...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今の御質問に答弁する前に、先ほどの答弁の中で、小笠原諸島振興特措法の施行を二〇一四年六月というふうに答弁いたしましたが、二〇一四年四月の間違いでありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 今の問いでございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、かなり...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 貸し切りバス事業者の法令違反につきましては、街頭監査における法令違反指摘率と比べまして、営業所に対する監査における法令違反指摘率が高い状況にございます。この違いは、監査対象の選定方法の違いにより生じているものと考えられます。 街頭監査におきましては、バスターミ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 我が国における旅行の安全、取引の公正等の確保は重要であります。旅行業法の目的にも位置づけられているところでございます。この目的に鑑みまして、今般、ランドオペレーターの登録制度を創設することとしております。 また、今回の改正案では、旅行業務取扱管理者の複数営業所...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 平成二十五年度に観光庁が行った調査によりますと、通訳案内士の資格取得者のうち、約七六％が未就業となっております。また、平成二十九年四月時点におきまして約二万二千人の通訳案内士が登録されておりますが、事業者団体にヒアリングをいたしましたところ、実働の通訳案内士はその...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 業務独占規制の廃止によりまして、通訳案内士の資格のない方でも有償でのガイド行為が可能となる一方、通訳案内士は、我が国の歴史や文化に関する正確な知識を有し、外国人旅行者に満足度の高い案内を行うことができる者でありまして、質の高い旅行商品を企画する旅行業者や高級ホテル...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 名称独占資格は、一定の水準を満たす者に対して資格を付与することにより、その提供する業務の質を担保するものでございます。当該資格を有する者のみに当該資格の名称を用いて業務を行うことを認めることによりまして、利用者が質の高い者を容易に選択できるようにする効果がございま...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 それが現行の地域通訳案内士制度ではないとして、業務としてやっているとすれば、違反になるのではないかと考えております。 | ||
| ○石井国務大臣 今回の法改正におきましては、通訳案内士制度の見直しといたしまして、業務独占の廃止、定期的な研修の受講、試験科目の実務に即した見直し等を行うこととしております。 業務独占規制の廃止の背景といたしましては、訪日外国人旅行の形態やニーズが質量ともに変化し、各言語ごと...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 諸外国において、外国人旅行者を取り扱う旅行業者について、通訳案内士有資格者の同行を義務づける制度を導入している国もあると承知をしております。 今般の通訳案内士法及び旅行業法の改正に際しましては、旅行業者が旅行者に対して交付する書面において通訳案内士の同行の有無...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 通訳案内士制度につきましては、日本の言語、文化、慣習等に不案内な訪日外国人旅行者に対する観光案内の質の確保や、満足度の高い訪日旅行を提供するため、業務独占資格とし、有資格者のみがその業務を行えることとしてきたところでございます。 一方、訪日外国人旅行者数が急増...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 韓国におきましては、業務独占規制を一度は撤廃したものの、これを見直し、外国人旅行者を取り扱う旅行業者について、通訳案内士有資格者の同行を義務づける制度を導入したと承知しております。 韓国での経緯につきましては、通訳案内士の業務独占を外した結果、特に中国語圏を中...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 業務独占規制の廃止によりまして、資格を持っていない方でも有償でのガイド行為が可能となる一方、通訳案内士は、我が国の歴史や文化に関する正確な知識を有し、外国人旅行者に満足度の高い案内を行うことができる者でありまして、質の高い旅行商品を企画する旅行業者や高級ホテル等に...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 悪質なツアーガイドによる土産物屋への連れ回し行為は、外国旅行会社の依頼を受けたランドオペレーターが、土産物屋からのキックバックを前提としたツアーを手配したケースにおいて見られます。 今般、旅行業法を改正し、これまで規制対象とされていなかったランドオペレーターに...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、我が国においては、クルーズ船による訪日外国人旅行者が急増しております。東アジアにおけるクルーズ市場が急速に拡大する中、クルーズ船による訪日外国人旅行者のさらな...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 建設業は現場で直接施工を担う建設工事従事者によって支えられておりまして、人材で成り立っている産業であります。過去に比べると建設業における死亡災害等は大きく減少しているものの、平成二十七年において四百八名の方が亡くなっている現状は重く受け止めております。建...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 物流分野におきましては、例えば五十歳以上のトラック運転手の割合が全体の四割近くに達するなど、今後労働力不足が更に深刻化することが懸念される状況であります。その一方で、トラック積載率が四割程度に低下し、長い手待ち時間や駐車場所から配送先までの長い搬送が発生...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 我が国における航空会社の操縦士や客室乗務員につきましては、運航の安全を確保するよう、国際民間航空機関の国際標準に基づき乗務時間の制限等に係る基準を定めているところであります。それに加えまして、同機関のガイダンスに定められている航空会社における乗務員の疲労...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 日本航空においては、国の定める基準に準拠し、客室乗務員の乗務時間と休養の基準について運航規程に定められておりますが、その運航規程の内容自体に変更はございません。 詳細な勤務時間の管理方法は社内の客室乗務員就業規程に定められており、昨年十一月に運航規程...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省といたしましては、今後とも、日本航空に対する安全監査等を通じまして、乗務割等を含め必要な指導監督を行い、安全運航の確保に万全を期してまいりたいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 先ほども答弁申し上げたところでありますが、国土交通省といたしましては、安全監査等を通じまして、乗務割等を含め必要な指導監督を行い、安全運航の確保に万全を期してまいりたいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 地球温暖化対策を推進することは重要な課題であります。運輸部門、業務部門、家庭部門と関係の深い国土交通省といたしましても、温室効果ガス排出削減において重要な役割を担っているものと認識をしております。 政府といたしましては、昨年五月に地球温暖化対策計画を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今御紹介いただいたように、マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道につきまして、新幹線導入を両国関係者に働きかけることを目的といたしまして、今般、マレーシアのクアラルンプールにおきまして高速鉄道シンポジウムを開催するとともに、マレーシア、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘いただいたように、道路、鉄道、港湾等のインフラ整備や防災・減災分野などにつきまして、日本の優れた技術、また災害等を通じて培ってきた知見を生かしまして、相手国のニーズを十分に踏まえつつ国際協力を行っていくことが重要であると考えております。 日...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 四月二十九日の事象につきましては、東京メトロ、東武鉄道及びＪＲ西日本は弾道ミサイル発射の報道を受けて運転抑止の対応を取ったところでありますが、これは各社が旅客の安全確保を最優先として自主的に判断したものと承知をしております。 その後、当該事象を踏まえ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 先月、内閣官房より国民向けに、弾道ミサイル落下時の行動といたしまして、屋外にいる場合、近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難するよう周知がされました。 数多くの避難者が地下駅舎に集中することとなれば、混乱や危険が生じる可能性もあります。避難者の安全を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年発覚いたしました我が国自動車メーカーによる型式指定審査における燃費の不正事案や、海外メーカーによる排出ガスの不正事案の発生を踏まえ、このような...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号 議事録を見る | ○石井国務大臣 青森港は、本州と北海道を結ぶ物流の大動脈の一翼を担うとともに、東北地方で最も多くクルーズ船が寄港する観光交流拠点として大変重要な港湾であります。また、陸奥湾の湾奥部に位置しており、津波による被害を受けにくく、太平洋側と日本海側の両方にアクセスしやすいなど、地理的な...全文を見る |
| ○石井国務大臣 昨年三月三十日に、政府といたしまして、明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人とする目標を掲げました。 訪日クルーズ旅客は、平成二十八年は前年比七九％増の百九十九万人となり過去最高を記録するなど、順調に増加しており、二〇二...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 平成二十八年の訪日クルーズ旅客数は前年比七九％増の百九十九万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三九％増の二千十八回となり、いずれも過去最高を記録いたしました。このうち、中国を発着するクルーズの訪日クルーズ旅客数のシェアは、全体の約八割となっております。 一方で、...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省では、本年一月三十一日に、横浜港など六港を、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定いたしました。 しかしながら、今後も増大が見込まれるクルーズ需要に対応するためには、これら六港に限らず、寄港地の全国展開を図ることが必要と考えております...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国内におけるクルーズ旅行需要につきましては、これまで主として日本船社が運航するクルーズ船が担ってきましたが、インバウンドに限らず、日本人のクルーズ旅客の増加も重要と考えております。 近年、外国船社が、日本を発着するクルーズ商品の運航をふやしております。例えば、...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 非常災害時に本制度を円滑に運用するためには、日ごろから港湾管理者等との連携や防災訓練の実施が非常に重要と認識しております。 国土交通省におきましては、これまでも、港湾管理者等と合同で、港湾施設の点検や航路啓開、道路啓開、緊急物資輸送等の防災訓練を実施してきてお...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国際クルーズ拠点を早期に形成し、長期的かつ安定的なクルーズ船の寄港を促進する政策的な必要があることから、今般の法改正では、特定のクルーズ船社に対して、岸壁等の優先的な使用を認めることとしております。 特定のクルーズ船社に対して岸壁等の優先的な使用を認めるに当た...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 現在、アジアにおけるクルーズ需要の急成長を背景に、中国などを発着するカジュアルクラスのクルーズ船が我が国の港湾に数多く寄港しております。これらのクルーズ船の多くは、旅程が五泊前後のショートクルーズが中心となっているため、九州や沖縄の港湾に寄港が集中する傾向となって...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 我が国を訪れる外国人旅行者の観光の足を確保する観点から、平成二十六年度より、原則都道府県単位とされております貸し切りバスの営業区域を、外国人旅行者向けのツアーに使用する場合には、地域ブロック単位等に拡大する特例措置を講じてきているところでございます。平成二十六年度...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 クルーズ船の寄港増など、海外からの来訪者の増加に伴い、テロ対策を強化することは極めて重要であります。 港湾におきましては、国際船舶港湾保安法に基づきまして保安対策を着実に実施することに加えまして、港湾の保安対策に係る関係機関との連携強化が不可欠と考えております...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国際海事機関によります二〇二〇年からの船舶の排出ガス規制の強化を背景に、ＬＮＧ燃料船の増加が見込まれている中、世界に先駆けてＬＮＧバンカリング拠点を形成することは、我が国港湾の国際競争力の強化につながるものと認識をしております。 一方、拠点の形成に当たりまして...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今般の制度に基づくクルーズ船社による岸壁等の優先的な使用が、現行港湾法第十三条第二項に規定いたします不平等取り扱い禁止の原則には違反しないことにつきましては、先ほど局長から答弁したとおりでございます。 | ||
| ○石井国務大臣 近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しておりまして、昨年、平成二十八年は、訪日クルーズ旅客数は百九十九万人、クルーズ船の寄港回数は二千十八回となり、いずれも過去最高を記録いたしました。今後も、外国クルーズ船社が大型の新造船を逐次投入していく計画を持っていること...全文を見る | ||
| 05月18日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第15号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省といたしましては、今般の燃費に関する不正事案を受けまして、この度の法案に基づく措置に加え、審査方法の見直し、厳格化等の措置を総合的に講ずることによりまして、自動車メーカーによる型式指定審査における不正行為を根絶し、我が国自動車産業に対する国内外...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 恐らく、小川委員の御質問は、森友学園側が実施をいたしましたボーリング調査の結果を踏まえてのことかと存じますけれども、確かに、沖積層といいますのは約一万年前から自然に積み上がった地層のことでありまして、こうした地層に生活ごみが混入することは一般的には想定さ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） これは、今委員が提示していただいた資料を見てもお分かりのとおり、今回のくい掘削工事の工法は、プロペラの羽根のようなものが付いた掘削機を地中に深く貫入させて、土をかき混ぜ軟らかくしながら、今回の支持層、今回の場合は九・九メーターまでこれを貫入するということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 三菱自動車工業につきましては、これまでもリコール隠し等の不正行為が指摘をされ、コンプライアンス確立のための対策を講じてきたところでありますが、それにもかかわりませず、今回、燃費試験についての不正事案を起こし、我が国の物づくりに対する信頼を大きく損なうとと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省としては、今回の三菱自動車の燃費不正行為のような事案を二度と起こさない、そのための取組を今回の法改正も含めて実施をする、そのことが私どもの責務であるというふうに考えてございます。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 先ほども申し上げたところでありますが、長年にわたり型式指定の審査において自動車メーカーから提出されたデータを特段のチェックなく使用してきた、ある意味では性善説に立っていたということが不正行為の温床になった点につきましては、国として率直に反省すべきものとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今回のような自動車メーカーによる不正事案の再発を防止するためには、型式指定の審査に当たりまして自動車メーカーが提出するデータのチェックを確実に行うとともに、自動車技術の進展に対応した審査能力を確保することが不可欠であると考えております。 今般の燃費に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 過積載は、深刻な事故の原因となるとともに、道路を劣化させる主な原因となっております。過積載車両につきましては、全国三十九か所の自動重量計測装置のデータでは、今御紹介いただいたように、平成二十四年度から二十六年度の三年間では約三割増加をしているところでござ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） トラックの運賃水準と過積載との具体的な関係については明らかになっておりませんけれども、余りに安い運賃の設定が過積載につながる場合もあると考えられます。実運送を行うトラック事業者が適正な水準の運賃を収受できる環境を整えるためには、トラック事業者による原価計...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 自動車は国際市場で流通する商品でございますので、その技術基準につきまして国際的に調和をすることが我が国自動車産業の競争力向上につながるものと考えております。 環境分野につきましては各国の大気汚染状況が異なるため、相互承認に向けまして規制値を国際的に統...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 三菱自動車工業につきましては、これまでもリコール隠し等の不正行為が指摘をされ、コンプライアンスの確立のための対策を講じてきたにもかかわらず、今回再び同様の不正事案を起こしたことは極めて遺憾であり、三菱自動車工業の責任は誠に大きいと考えております。 そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 三菱自動車工業は、燃費試験における不正行為の再発防止策といたしまして、昨年九月に組織体制、人事、業務プロセス等の見直しや経営レベルでのフォローアップ強化を内容とする三十一項目から成る再発防止策を取りまとめております。 国土交通省といたしましては、この...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今委員御紹介いただいたとおり、米国の通商代表部が三月三十一日に様々な非関税障壁が日本の自動車市場へのアクセスを妨げていると指摘する二〇一七年版の貿易障壁報告書を公表してございます。 この指摘について、我が国といたしましては、日本の自動車市場において外...全文を見る | ||
| 05月19日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号 議事録を見る | ○石井国務大臣 籠池氏からメールが公表されたことを受けまして、事務方から改めて担当者に確認をいたしました。 御指摘のメールについては、削除しており、残っていないとの報告を受けているところでございます。 |
| ○石井国務大臣 担当者に確認をしておりますが、メールが残っていないので確認ができていないという状況でございます。 | ||
| ○石井国務大臣 当時、やりとりをしていたということはあったようですが、具体的に、籠池氏が公表したようなやりとりかどうかは、確認はできていないということでございます。 | ||
| ○石井国務大臣 当時の担当に確認をいたしましたけれども、メールが残っていないため、確認ができないという状況でございます。 | ||
| ○石井国務大臣 くい掘削箇所以外の部分の深さについては、地下埋設物がございますのが三・八メーターとしておりますけれども、これは、まず、平成二十二年の地下構造物状況調査において、三メーターを超える深さのところにおいても廃材等のごみがあることが確認されていたこと、また、平成二十八年三...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 工事関係者における試掘において三・八メートルの深さまで廃材等が存在していることが確認されたのは、一カ所のみであります。 ただ、先ほども申し上げましたように、平成二十二年の地下構造物調査においては、深さ三メートルを超えるところにもごみがあることが複数箇所で確認さ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 私は見ておりますけれども、この写真については、写真を提供している民間の事業者が慎重な態度を崩していないため、残念ながら、いまだ出せる状況にないということでございます。 | ||
| ○石井国務大臣 業者との細かいやりとりは私、承知をしておりませんけれども、私どもも、決して出さないつもりではありません。相手側が、民間の事業者の方の了解がとれれば出すつもりではおるのですが、残念ながら、相手側の了解が得られていないという状況でございます。 | ||
| ○石井国務大臣 見積もりの対象とした区域には、平成二十二年の地下構造物状況調査において廃材等のごみが確認されなかった箇所、今委員が御指摘された校舎の南側部分等が含まれておりますけれども、これらの箇所においても、くい掘削工事の過程で、全長十メートルのドリルで掘進している最中に廃材等...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 くい基礎のところについては、くいの構造から、掘進機、ドリルにプロペラ状の羽根がついているものを地中に貫入していって、その羽根状のものを回転させながら土をやわらかくしていく、やわらかくしながら、やわらかくした土にセメントミルクを注入してくいを形成する。 こういう...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今申し上げたのはくいのところでございまして、くい以外のところを三・八にしたということでありますけれども、全体を三・八にしたというのは、冒頭ちょっと御答弁申し上げたかもしれませんが、そもそも平成二十二年の地下構造物調査においては、三メーターまで掘って、ごみが連続して...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ＪＲ各社は、国鉄改革の経緯を踏まえて、現に営業している路線の適切な維持に努めるとともに、路線を廃止しようとするときは、国鉄改革実施後の輸送需要の動向、その他の新たな事情の変化について十分に説明する必要があるとされているところであります。 このような中、国鉄改革...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ＪＲ西日本におきましては、三江線の沿線自治体と協力して、平成二十三年度から五年にわたり、同線の利用促進や活性化の取り組みを行ってきました。 それでもなお厳しい利用状況を踏まえまして、ＪＲ西日本は、平成二十七年十月、沿線自治体に、持続可能な地域の公共交通の構築に...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 鉄道路線の廃止につきましては、鉄道事業法上、事業者による事前届け出制になっておりますが、これは、平成十一年の鉄道事業法の改正において、需給調整規制を廃止する観点から、鉄道事業の参入について免許制から許可制とされたことにあわせ、退出についても許可制から届け出制とされ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 本件事業に関しましては、これまで、補助金の元申請代理人である設計事務所に対するヒアリングを三月十日に行いまして、その概要は公表しております。また、その後、複数の工事請負契約書を作成したとされる施工業者に対して、三月三十日にヒアリングを行ったところでございます。 ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 捜査にかかわる事項でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。 | ||
| ○石井国務大臣 今の委員の御指摘は、推測にすぎないというふうに思っております。そもそもどういった趣旨で書かれていたのか、あるいはその中身の真正性について不明な文書をもとに、国土交通省また一般社団法人の内部関係者に対する調査を行うことは考えておりません。 なお、本件は、工事請負...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 先ほども答弁申し上げましたが、趣旨不明、出所不明、また、その真正性について不明ということでございます。 局長から答弁いたしましたとおり、委員が読み上げられた資料は私どもの認識とは異なる内容でありまして、その意味でも、調査する必要があるとは思ってございません。 | ||
| ○石井国務大臣 サステナブル建築物等先導事業に関しまして、特に国土交通省に対してなされた申請についての事実関係の詳細を明らかにするため、補助金の元申請代理人である設計事務所に対するヒアリングを三月十日に行いました。そのヒアリングにおいて、設計事務所から、施工業者が工事請負契約書を...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 それは先ほど答弁したとおりであります。 | ||
| ○石井国務大臣 三月十三日に元申請代理人に対するヒアリングの概要を発表しておりますけれども、その中では、ヒアリングの結果として、現段階では不正な申請があったとの事実は確認されていないけれども、不明な点が多く残る、当初の契約締結から増額した、そういう説明を相手側がしたわけですが、今...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 それは私、先ほど答弁したとおりでありまして、改めて調査する必要はございません。 | ||
| ○石井国務大臣 地方鉄道の路線の中には、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴い、利用者が減少し、鉄道の特性を発揮しづらくなるなど、厳しい状況に置かれている路線があると認識しております。また、こうした路線の中には、鉄道事業の廃止に至った路線もあるものと認識しております...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置といたしましては、鉄道軌道整備法による補助制度がございます。この制度は、過去三年間の各年度において鉄道事業及び全事業が経常損失もしくは営業損失を生じていること等、経営の厳しい鉄道事業者が対象となっております。 国土交通...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 平成二十三年七月の豪雨により被災し、運休となっておりますＪＲ只見線の会津川口駅—只見駅間につきましては、本年三月二十七日、地元におきまして、上下分離方式により鉄道を復旧させるとの方針が決定されたと承知しております。 その後、三月三十一日に、福島県知事からＪＲ東...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 鉄道は、大量の旅客を高速で、かつ定時に輸送できる一方、多額の固定費用がかかるという特性を持った交通機関であります。 利用者が少ない路線では、大量の旅客を高速で、かつ定時に輸送できるという鉄道の特性を発揮することは困難であるため、そのような路線については、バスな...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ＪＲ北海道は、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴い、路線によっては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれていると認識しております。 国は、これまで、ＪＲ北海道に対しまして、経営安定基金の運用益の下支...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 我が国周辺海域の状況は、尖閣諸島周辺海域における中国公船の大型化、武装化、増強が確認されているほか、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動向など、一層厳しさを増しております。 このような状況を踏まえまして、昨年十二月、関係閣僚会議におきまして、海上保安体制強...全文を見る | ||
| 05月23日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号 議事録を見る | ○石井国務大臣 ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国では、全国で増加している空き家、空き店舗等を再生する取り組みを拡大するとともに、観光、物流等の成長分野を中心として良質な不動産ストックの形成を促...全文を見る |
| 05月23日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第16号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、訪日外国人旅行者は急増しており、昨年は二千四百万人を突破するまでになりました。こうした状況の中、地方への誘客を進めながら、訪日外国...全文を見る |
| 05月24日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号 議事録を見る | ○石井国務大臣 今委員御指摘いただいたとおり、空き家の状況は、都道府県でも相当状況が異なっておりますし、同じ都道府県内でも、市町村によって状況が異なってございます。 空き家につきましては、利用できるものは利用し、除却するものは除却するという方針で臨んでおりますけれども、その前...全文を見る |
| ○石井国務大臣 小規模不動産特定共同事業者につきましては、これまでの不動産特定共同事業の投資家保護の措置に加えまして、投資家ごとの出資額の上限を個人の場合は百万円、事業者が投資家から集めることのできる出資総額の上限を一億円と定めるとともに、五年ごとの登録更新を通じて不適格業者を排...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 御指摘いただいたように、地方自治体のまちづくりの取り組みと不動産特定共同事業の連携を図り、リノベーションや観光まちづくり等の企画力を有する民間事業者の力を地域のまちづくりに生かすことが大変重要と考えております。 今回の改正案は、地域に根差した不動産業者やまちづ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 我が国に営業所を持たない海外ＯＴＡ、オンライン・トラベル・エージェントを利用される旅行者につきましては、旅行業法の適用がなく、当該事業者との間にトラブルが発生した際に十分な対応がなされないおそれがございます。 こうした状況を踏まえまして、観光庁におきましては、...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 旅行業法における罰則を海外ＯＴＡ等の外国法人に対して適用することは、実質的に困難でございます。 我が国の旅行業法制を遵守し、必要な義務を果たして事業を行っている国内旅行業者は、海外ＯＴＡと比べますと、旅行業に関する幅広い知識を有する専門家の選任など、旅行者の安...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 委員御指摘いただいたとおり、今回の法改正につきましては、全国で増加しております空き家、空き店舗等の再生の取り組みを加速し、地方創生の実現に貢献することを主な目的としてございます。 今後、この法律を成立させていただければ、セミナー等の実施により制度の普及啓発を進...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 我が国におきまして、地域の個性を重視した地方創生を実現するためには、地域に根差した民間事業者の活躍が不可欠でございます。 このため、今回の改正案におきましては、地域に根差した不動産事業者やまちづくり会社による地域づくりの取り組みにおける資金調達手法の多様化を図...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 投資家保護につきましては、御指摘のとおり極めて重要と考えておりまして、不動産特定共同事業を営む者に対しましては、宅地建物取引業の免許、一定の資本金等の参入要件、不当な勧誘の禁止等の行為規制、定期的な業務報告や立入検査等の監督等を通じまして、その業務の適正な運営を確...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 そもそも不動産特定共同事業法は、平成三年ごろに、不動産の小口化商品を販売する事業者が倒産し、投資家被害が発生したことから、不動産特定共同事業を営む事業者に関して、宅地建物取引業の免許、一定の資本金等の参入要件、不当な勧誘の禁止等の行為規制、定期的な業務報告や立入検...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 株式会社レオパレス21が、御指摘のような、三十年一括借り上げ、十年家賃保証というサブリース契約を結んだにもかかわらず、オーナーに家賃減額を求め、現在、当該契約の履行に関しまして、司法の場等において係争中であることは承知してございます。 本件につきましては、係争...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 サブリースに関するトラブル等に対応するため、国土交通省におきましては、昨年八月に賃貸住宅管理業者登録制度を改正いたしまして、賃貸住宅管理業者が、建物所有者に対し、将来の家賃の変動等の条件を重要事項として説明するなど、ルールの改善を行ったところであります。 ただ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 御指摘の件につきましては、株式会社レオパレス21とオーナーの方々との間で、現在、当該契約をめぐって司法の場において係争中であると承知しておりまして、答弁は差し控えさせていただきます。 | ||
| ○石井国務大臣 御指摘の件につきましては、株式会社レオパレス21とオーナーとの個別の契約内容に関することであり、当事者間の係争に関連するものでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、サブリース契約の内容自体は、オーナー...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 賃貸住宅管理業者登録制度の創設後五年を迎えて行いました昨年八月の制度改正に際して、実務家、学識者等で構成する第三者の有識者委員会において検討が行われました。 この委員会の取りまとめでは、今後の賃貸住宅管理業者登録制度のあり方につきまして、業界における管理業務の...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 検討を継続しているところでございます。 | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省から株式会社レオパレス21に対して、登録を行うよう機会を見つけて働きかけを行っております。引き続き、同社に対して登録を受けるよう促してまいりたいと考えています。 | ||
| ○石井国務大臣 我が国では、現在、人口減少に伴う空き家、空き店舗等の増加、国際的な都市間競争の中での高性能なオフィスビルへの需要の拡大、観光先進国実現に向けた宿泊施設への需要の拡大等に対応するため、低未利用となっている土地、不動産への再生投資や流通の活性化が重要な政策課題となって...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 本法案により創設されます小規模不動産特定共同事業を含めまして、地方における不動産証券化事業を推進するためには、委員御指摘のとおり、地方における事業の担い手となる人材の育成、活用が必要不可欠でございます。 地方における事業の担い手となる人材の育成のためには、知識...全文を見る | ||
| 05月25日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第17号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 一般に、新幹線の速度向上等によりまして地域間の移動時間が短縮されますと、観光客やビジネス利用客等の増加に伴う交流人口の増加が期待をされ、地域の産業や社会に大きな効果をもたらすものと考えております。 北海道新幹線につきましては、現在、国土交通省におきま...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 訪日外国人旅行者を始めといたしまして、旅行のスタイルが団体旅行から個人旅行へ、物の消費から事の消費へと大きく変化をしている中で、地域の魅力を生かした体験交流型の旅行商品を企画、販売しやすくする環境の整備が重要でございます。このため、今般の法改正によりまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今般の改正によりまして、業務独占規制の廃止に伴い悪質なガイドが増えることがないように、ガイドを手配する側であるランドオペレーターに対する登録制の導入、訪日観光におきまして悪質ガイドや免税店等での高額な土産物販売等の被害に遭わないための注意喚起リーフレット...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 現在、都道府県がそれぞれ管理をしております通訳案内士の登録簿につきまして、有資格者の方々の就業機会を増やすべく、これをデータベース化いたしまして、旅行業者等が全国の通訳案内士の登録・就業状況を一括して確認できるシステムの構築を進めているところでございます...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 通訳案内士法の業務独占規制違反につきましては、ガイド行為が外国語で移動しながら行われておりまして、その現場を確認することが容易ではないこと、無資格ガイドの被害に遭われた方が訪日旅行中の外国人でいらっしゃって、旅行の終了後は本国へお帰りになるため具体的な被...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 観光振興は我が国の成長戦略の柱でありまして、地方創生の切り札であります。昨年三月に取りまとめました明日の日本を支える観光ビジョン及びそれを踏まえた観光立国推進基本計画におきましては、二〇二〇年までの訪日外国人旅行者数四千万人、旅行消費額八兆円の達成等を目...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 通訳案内士につきましては、訪日外国人旅行者に対する観光案内の質の確保を通じて満足度の高い訪日旅行を提供するため、有資格者のみがその業務を行えることとしたところであり、全国を旅行する外国人旅行者に帯同して様々な観光地を案内する業務を現状行っているところでご...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 通訳案内士につきましては、近年の訪日客の急増や変化する旅行ニーズに対しまして質、量共に対応できていない現状があることから、今般、通訳案内士団体や旅行業界、地方自治体など各方面からいただいた御意見を踏まえ、この度の法案を提出をしたところでございます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 無資格ガイドによる悪質なガイド行為につきましては、旅行者の満足度を低下させるだけでなく、我が国に対する信頼や印象の形成にも悪影響を及ぼしかねないといった弊害があると認識をしております。 今般の改正によりまして無資格でも通訳案内業務を行うことが可能とな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 日本の各地域に継承、保存されております有形無形の文化財は、我が国の魅力を世界に伝える上で重要な観光資源でもあります。ソフト、ハード両面からその活用を図る取組を進めることが重要であると考えております。 このため、まず国土交通省では、文化庁と連携をしなが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨...全文を見る | ||
| 05月26日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号 議事録を見る | ○石井国務大臣 平成二十六年に改正後の行政不服審査法は、平成二十八年四月一日以降の行政処分に対して適用されるものと承知しております。 一方、リニア中央新幹線の工事実施計画の認可は平成二十六年十月十七日に行ったことから、当該認可は改正法の適用を受けるものではないと理解しておりま...全文を見る |
| ○石井国務大臣 横浜環状北線におきましては、施工による地盤変動の監視のみを目的とした学識経験者等から成る委員会を設置し、施工を進め、平成二十九年三月に開通いたしました。 一方、横浜環状南線におきましては、施工に入る前に既に、地盤工学の専門家を含む有識者検討会を設置しておりまし...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省では、ベトナムとの広範な戦略的パートナーシップのもと、インフラ、交通分野におきまして広範な協力を行っております。 我が国のインフラ整備の支援は、ハード面の支援のみならず、インフラの運営を自力で継続的に行えるよう、技術協力、人材育成、制度構築などのソフ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 風力発電に関しましては、港湾区域を活用した風力発電というのは私どもの所管でございますし、また水力発電もございますので、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 | ||
| ○石井国務大臣 今取り上げられました件につきましては、これまで国土交通省は、一般社団法人木を活かす建築推進協議会に対しまして、事実確認のための詳細な調査を行ってまいりましたが、この法人の事務執行に問題があるとは考えておりません。 | ||
| ○石井国務大臣 本件は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたか否かにつきましては、補助金適正化法違反容疑で森友学園の籠池理事長に対する告発が受理されており、三月三十日には、国土交通省に対し、捜査当局より協力の要請があったところでございます。 また、現在、参議院予算委...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、この件につきましては、もう既に捜査当局の捜査が行われておる状況でございまして、国土交通省に対して協力の依頼があり、なおかつ、会計検査院が会計検査を実施している、こういう状況でございますので、国土交通省としましては、これらに最大限の協力を...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 観光政策ということでございますので、国土交通大臣としてお答えをさせていただきたいと思います。 ＩＲは、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設でござい...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 先ほども申し上げたように、ＩＲは、カジノ施設のみならず、さまざまな観光施設もございますので、韓国の方もお越しになることは十分可能でございます。 | ||
| ○石井国務大臣 今委員が御紹介いただいたところ、リニア中央新幹線の工事実施区域付近で、仮に水がれや水質の悪化が生じた場合には、国土交通省が定めました公共事業に係る工事の施行に起因する水がれ等により生ずる損害等に係る事務処理要領等に基づきまして、工事との因果関係が認められれば、他の...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 リニア中央新幹線のトンネル工事に伴う水量等への影響につきまして、ＪＲ東海は、環境アセスメントにおける水量や水質の調査に加えまして、工事中は、事前のボーリング等により地質や地下水の状況を把握し、必要に応じて薬液注入等の環境保全対策を講じる、観測用の井戸を設置する等に...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 高齢者、障害者等を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める観点から、バリアフリーの推進は大変重要であります。 こうした観点から、バリアフリー法に基づき、公共交通機関のバリアフリー化に取り組んでおりまして、現在は二〇二〇年度までの整備目標に向けた取り組みを進めて...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今委員御紹介いただいたとおり、昨年の銀座線青山一丁目駅におけます視覚障害者の方の転落死亡事故を受けまして、国土交通省に駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置し、昨年末に、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を取りまとめたところであります。 こ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ただいま議題となりました住宅宿泊事業法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊について、空き室を一時的に提供しようとする者と旅行者をインターネット上でマッチングするビジネスが世界各国で展開されており、...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第18号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 高度成長期以降に整備をいたしましたインフラが今後急速に老朽化していくことを踏まえまして、国民の安全、安心の確保のために、インフラの点検、維持管理、更新など、老朽化対策にしっかりと取り組む必要がございます。 国土交通省といたしましては、平成二十五年をメ...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 他省庁のことでございますので、お答えは控えさせていただきたいと存じます。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 下関北九州道路を含めました六つの海峡横断プロジェクトにつきましては、平成二十年の三月に個別プロジェクトに関する調査は行わないことといたしました。 一方、関門海峡につきましては、委員今御紹介いただいたとおり、幅は狭く、また長さは十九キロあるにもかかわら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省におきましては、平成二十七年の一月に、女性職員活躍と職員のワーク・ライフ・バランスの推進のための国土交通省取組計画を策定をいたしまして、育児、介護と両立して活躍できるための取組等を進めているところであります。 特に、航空管制官は長期にわたる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 最近の我が国周辺海域をめぐる状況は、尖閣諸島周辺海域における中国公船の大型化、武装化、増強が確認されているほか、外国海洋調査船の活動の活発化や外国漁船の違法操業、さらには核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動向など一層厳しさを増しております。こういった...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） グローバル化が一層加速する中で、自由な海、平和で安全な海を守るためには国際的な連携協力関係を深めることが不可欠でございます。また、近年、アジア諸国におきましては相次いで海上法執行機関が設立をされております。 このような中、海上保安庁におきましては、ア...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 太平洋島嶼国との関係の強化は、航行の自由、法の支配といった基本ルールに基づき、開かれ、安定した海洋の維持発展を確保する上で重要であります。 このため、海上保安庁では、ＪＩＣＡの枠組みによりまして、パラオ等の太平洋島嶼国の海上保安機関等の職員をこれまで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 現在、北九州港に続きまして茨城県の鹿島港でも改正港湾法に基づく占用公募制度の手続が進められております。国土交通省といたしましては、港湾における洋上風力発電の導入の更なる円滑化を図るため、構造の審査基準の策定を進めるなど占用公募制度の充実、深化を図ってまい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 高速道路はつながってこそ本来の機能を発揮するものであり、早期にミッシングリンクを解消することで拠点を結ぶ広域的なネットワークが形成をされ、企業の立地、観光の交流が進むほか、リダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった多様なストック効果が発揮をさ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 地下埋設物の撤去処分費用の見積りは、売主の責任が一切免除されることを前提といたしまして、検証可能なあらゆる材料を用いて、売却の時点のみならず、想定し得る将来にわたる土地のリスクを合理的に見積もった結果であります。 具体的には、国土交通省が定める公共工...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 有益費に係ります土壌汚染対策工事におきましては、敷地の五か所において汚染土約千九十トンを撤去しております。このうち、地下埋設物の撤去処分費用の対象範囲と重なります三か所に限定をして推計いたしますと、土壌汚染対策工事により除去した汚染土は約八百八十トンと推...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 地下埋設物の量と撤去処分費用の見積りに当たり設定をいたしました地下埋設物の混入率、これは四七・一％ですが、これは見積り対象範囲全体に関わるものでありまして、個別箇所ごとの混入率については把握をしてございません。したがいまして、有益費に係る土壌汚染対策工事...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 地下埋設物の混入率四七・一％は平成二十二年の調査に基づくものでありますが、地下埋設物がある箇所の全体の平均が四七・一％ということでありまして、個別箇所ごとにどれだけあるかというのは、これは算出をしていないところでございますので、そもそも、今委員がおっしゃ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 平成二十二年の調査は、元々三メーターまでのレーダー調査を実施し、それより深いところは基本的にはごみが連続していない限りは掘らなかったということでありまして、ただ、連続した箇所を掘ってみると三メーターより下にあったという事実はございます。 また、ボーリ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、我が国においては、クルーズ船による訪日外国人旅行者が急増しております。東アジアにおけるクルーズ市場が急速に拡大する中、クルーズ船による訪日外国人旅行...全文を見る | ||
| 05月31日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号 議事録を見る | ○石井国務大臣 ＩＴ化の進展によりまして、個人で、インターネットやＳＮＳ等の新たなメディアを通じて情報を収集するとともに、オンラインで宿泊施設、航空券等の手配を行うなど、みずからの嗜好に合わせて旅行を組み立てる旅行者が近年ふえております。 こうした状況の中、観光による地方創生...全文を見る |
| ○石井国務大臣 いわゆる民泊につきましては、現状では、旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行しておりまして、本法案におきまして、まずは、匿名性を排除するため、住宅宿泊事業を行おうとする者に対して届け出をしなければならないとしたところでございます。 また、住宅宿泊事...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今、長官が答弁したとおりで、法律案には、施行後三年を経過した場合において、検討を加え、必要に応じて措置を講ずるとしておりますが、それ以前に特段の必要が生じた場合には、所要の措置を講ずることはあり得るというふうに考えてございます。 | ||
| ○石井国務大臣 規制緩和は、国民の安全、安心の確保を前提として行うべきものであると認識しております。 いわゆる民泊につきましては、住宅に人を宿泊させるというサービスの性質に着目したルールの整備が十分でないこと等から、旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行し、安全面...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。 国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今回の法案におきましては、住宅宿泊事業を届け出制とするとともに、安全、衛生面の確保、近隣トラブルの防止、宿泊者名簿の備えつけなどの措置を求めております。 また、適正な取り締まりを行うため、玄関等への標識の掲示を義務づけ、違法なものを峻別するとともに、情報共有の...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ちょっと研究させていただきたいと思います。 | ||
| ○石井国務大臣 本法案につきましては、民泊について、旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行いたしまして、安全面、衛生面の確保がなされていない、騒音やごみ出し等による近隣トラブルが生じているなどの問題が発生している一方、訪日外国人旅行者が急増する中での多様な宿泊ニーズへ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 我が国の観光としましては、いわゆるゴールデンルート以外の全国各地域に誘客を促すということが重要な課題でございますので、そういった点で、二次交通の充実等も含めて取り組んでいきたいと考えております。 | ||
| ○石井国務大臣 住宅宿泊事業は、旅行業法と同様に、都道府県等の地方公共団体が自治事務といたしまして指導監督を行うものでございますので、これに必要な費用等は当該地方公共団体が負担していただくものでございます。 一方で、本法案の円滑な施行のため、国土交通省の予算におきまして、イン...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 いわゆる民泊については、現状、相当無秩序な状態も見受けられるといったことから、今回、一定の規制をかけて、健全な民泊を、規制をしていくということでございますが、今委員から御指摘のありましたさまざまな懸念に対しても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 | ||
| ○石井国務大臣 今御指摘がありました山本地方創生担当大臣の発言につきましては、既に謝罪の上、撤回されたものと承知しておりまして、発言そのものに対して私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。 ただ、国土交通省といたしましては、専門的知識を持つ学芸員の...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 世界観光倫理憲章は、平成十一年に世界観光機関の全ての加盟国により採択された国際規範でありまして、観光が、平和のための重要な影響力、世界の友好と理解をもたらす要素を持つことをかたく確信するとともに、責任ある持続可能な観光を実現するため、各国政府、観光業界等の全てのス...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 佐賀空港にオスプレイを配備することにつきましては、これは防衛省の所管でございますので、私からのコメントは控えさせていただきたいと思っております。 佐賀空港につきましては、上海や仁川方面からＬＣＣが就航したこともございまして、訪日外国人が堅調に増加しており、我が...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 観光立国推進基本法の前文及び第一条におきましては、観光立国の目的は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題として位置づけられております。 さらに、観光立国推進基本法第二条においては、基本理念といたしまして、一つには、豊かな国民生活を実現するた...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 我が国を訪れる外国人の方は、いわゆるゴールデンルートに集中していると言われております。東京、富士山、京都、大阪ということかと思いますけれども、特に京都は観光資源が豊富でありますから、それだけ多くの外国人の方が来るということは、魅力があることの証左でもあろうかと思い...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 旅館業法の所管は厚生労働省でございますので、所管である厚生労働大臣のお答えのとおりかと存じます。（穀田委員「もう一遍、最後……」と呼ぶ）所管大臣である厚生労働大臣のお答えのとおりであろうかと思っております。 | ||
| ○石井国務大臣 木造密集市街地においては、民泊を実施するかどうかにかかわらず、居住または滞在する方々の安全の確保を図ることが重要と考えております。 このため、国土交通省では、地方公共団体と協力いたしまして、延焼危険性の低減や避難安全性の確保、道路を拡幅するというところも東京都...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 地域コミュニティーが維持され、地域住民が安心して生活できる環境が守られることは重要であります。 このため、民泊につきましては、地域住民の生活と調和をとりながら行われるよう、安全、衛生面の確保や近隣トラブルの防止などの措置を求めるとともに、家主不在型の民泊に管理...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 私、今お示しいただいた京都のこの地区の現状を正確に承知しているわけではありませんけれども、これを今の状況で放置していけば、ますます事態はひどくなるのではないかと思っております。むしろ、適切に民泊を管理することによって健全な民泊を育成していく、このことによって地域の...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 私は、現状を放置していたままでは、むしろ、不健全な民泊がどんどんはびこることになりかねない、そのことをしっかりと規制するために今回の法律案を出させていただいているところでございます。 | ||
| ○石井国務大臣 本法案は、急速に拡大する民泊サービスにつきまして、安全面、衛生面のほか、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていることや、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するために、一定のルールをつくり、健全な民泊の普及を図るものであります。 ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 住宅宿泊事業法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。...全文を見る | ||
| 06月01日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第19号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 災害が発生をし、港湾管理者のみでは対応が困難な場合、国が支援を行うことは非常に重要と考えております。 非常災害時におきましては、港湾管理者に対しまして、発災直後からテックフォースやリエゾン、連絡員といたしまして国土交通省の職員を派遣することを想定をし...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 耐震強化岸壁につきましては、大規模地震発生時におきまして、緊急物資を海上から被災地に迅速に輸送するための岸壁と、国際的、全国的な幹線貨物輸送ネットワークの確保の拠点となる岸壁、二種類ございます。 まず、緊急物資輸送に対応する耐震強化岸壁につきましては...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 道路網はつながって初めて本来の機能を発揮するものでございます。早期にミッシングリンクを解消することなどで拠点を結ぶ広域的なネットワークが形成をされ、企業の立地、観光の交流が進むほか、リダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった多様なストック効果...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 昭和二十五年の港湾法の制定以来、港湾の管理につきましては、地方公共団体等である港湾管理者が行うことを原則としております。このため、非常災害時におきましても、港湾管理者の意向を尊重し、港湾管理者からの要請を国として速やかに確認した上で国が管理を行う制度とす...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今般の制度は、クルーズ船の寄港が一定期間継続するよう、港湾管理者は投資と岸壁の利用等に関しまして十五年から二十年の長期間の協定を締結し、安定的な寄港を確保することを目指しております。 その中で、岸壁の優先的な使用を認められたクルーズ船社は旅客施設等へ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 二〇一六年の訪日クルーズ旅客数は百九十九万人と、対前年比七八％増の大きな伸びを示しました。 東アジアのクルーズ人口の増加傾向やクルーズ船社のクルーズ船の投入計画を踏まえますと、今後も引き続き増加が見込まれることから、我が国の港湾において受入れ環境の整...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 世界に先駆けましてＬＮＧのバンカリング拠点を形成することは、我が国港湾の国際競争力の強化につながるものと認識をしております。 このため、昨年十月、ＬＮＧバンカリング推進に関する覚書を七か国の港湾当局と署名をいたしまして、本年四月にはＬＮＧバンカリング...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾といたしまして本年一月に選定をいたしました六つの港につきましては、全国の港湾管理者やクルーズ船社に対して広く公募を行いまして、有識者により構成される委員会での評価を経て、国土交通省として選定をしたものであります...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 港湾法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してま...全文を見る | ||
| 06月02日 | 第193回国会 参議院 本会議 第29号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 住宅宿泊事業法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊について、空き室を一時的に提供しようとする者と旅行者をインターネット上でマッチングするビジネスが世界各国で展開されており、我が国でも急...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 酒井庸行議員から御質問をいただきました。 まず、特区民泊の成果や問題点の本法案への反映についてお尋ねがありました。 特区民泊の制度は、国家戦略特別区域内に限り、条例で定めた要件等を満たす場合に、旅館業の許可を受けなくとも民泊サービスの提供を可能と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 野田国義議員から御質問をいただきました。 まず、公衆衛生の管理についてお尋ねがございました。 本法案では、公衆衛生の確保の観点から、感染症が発生した場合の追跡調査等を可能とするため、住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理事業者に宿泊者名簿の備付けの義務を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 辰巳孝太郎議員から御質問をいただきました。 まず、本法案は違法なものを合法化するのではないかとのお尋ねがありました。 近年、住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊が我が国でも急速に拡大をしております。この民泊につきまして、現状では、安全...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 室井邦彦議員から御質問をいただきました。 まず、届出制の導入を通じた自治体による民泊の実態把握についてお尋ねがございました。 いわゆる民泊について、現状では旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行しておりまして、本法案におきましては、ま...全文を見る | ||
| 06月05日 | 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号 議事録を見る | ○石井国務大臣 ただいま御決議のありました高速道路ネットワークの整備及び機能強化につきましては、多様なストック効果を発揮させる観点から取り組んでまいります。 また、駅ホームにおける安全対策につきましては、駅ホームの安全性確保に向けて、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止...全文を見る |
| 06月05日 | 第193回国会 参議院 決算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 昨年三月に、政府は、明日の日本を支える観光ビジョンを策定いたしまして、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年四千万人、外国人旅行消費額を二〇二〇年八兆円とすること等を新たに目標に掲げまして、その実現のために必要となる骨太な政策を取りまとめました。 具体的には...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 西九州自動車道佐賀唐津道路につきましては、九州北西地域の拠点を結ぶ道路ネットワークとして、佐賀県等と連携をしながら整備を進めているところであります。 実際に、これまで、西九州自動車道の一部区間が開通したことによりまして、例えば東京中央卸売市場における...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） ただいまの博多駅前道路陥没事故を踏まえた地下工事の安全確立についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。 また、東日本大震災に係る復旧工事等をめぐる入札談合についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してま...全文を見る | ||
| 06月06日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第20号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました住宅宿泊事業法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊について、空き室を一時的に提供しようとする者と旅行者をインターネット上でマッチングするビジネスが世界各国で展開さ...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 民泊につきましては、日本の生活文化の体験や日本人との交流など多様化する宿泊ニーズへの対応、多客期を含めた宿泊需給の逼迫状況への対応等のために、大都市のみならず地方部においてもその活用が求められているところであります。 本法案につきましては、宿泊業界や...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 我が国では、二〇二〇年に訪日外国人旅行者四千万人、訪日外国人旅行消費額八兆円等の目標を掲げております。 一方、東京、大阪を中心とした都市部では、現状においても宿泊施設の需給が逼迫をしておりますが、二〇二〇年には宿泊施設の供給が大幅に不足をすると予測を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 本法案は住宅を用いた宿泊事業を可能とするものでありますが、本法案における住宅とは、現に人の生活の本拠として使用されている家屋、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋など、人の居住の用に供されていると認められるものとして国土...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 現状におきまして、我が国で行われております民泊サービスは、居住性の観点から一定の設備を備えた住宅において宿泊事業が実施されるものであること、利用者の大層を外国人が占めていること、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルなどが生じていること、旅館業者以外の者に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 最近では、訪日外国人観光客の急増に伴いまして、東京、大阪を中心とした都市部のホテルの稼働率が高い水準で推移をしております。一方で、地方部におきましても、そもそも宿泊施設が不足する地域や需要のピーク時に宿泊施設が不足する地域も見られます。また、訪日外国人観...全文を見る | ||
| 06月07日 | 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号 議事録を見る | ○石井国務大臣 国道二十三号蒲郡バイパス等により構成されます名豊道路は、自動車産業の集積地である三河地域から三河港へのアクセス強化や当該地域の交通混雑の緩和に資する重要な路線であります。 名豊道路につきましては、全体の約九割が開通しておりますが、暫定二車線での整備とあわせて、...全文を見る |
| ○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、七隈線延伸工事に伴う道路陥没事故を契機といたしまして、当該事故の原因を究明する検討委員会とは別に、学識委員等から成る地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会を設置したところでございます。 この小委員会におきましては、地...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送におきまして、安全、安心の確保が最重要の課題と認識しております。 自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 フェーズドアレー・レーダーは、平成二十七年に気象研究所に導入されまして、現在、予測技術の調査研究段階でございます。また、気象予測技術の高度化に資する計算機性能は常に進歩しているところであります。 このレーダーの実用化や計算機性能の向上に応じまして、局地的な大雨...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 外部研究機関等による原因調査におきまして、火薬に硝酸アンモニウムを使用したエアバッグのうち、乾燥剤の入っていないものについては、湿気のある状態で長期間の温度変化にさらされると火薬が劣化し、異常破裂することが明らかにされております。このため、火薬に硝酸アンモニウムを...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ＪＲ北海道の経営改革についてさまざま御指摘をいただいたところでございます。 いずれにいたしましても、ＪＲ北海道としては、地域における持続可能な交通体系確保のために、それぞれの沿線自治体と協議をしたいということで申し入れをしておるところでございまして、関係者にお...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 一般論でよろしいわけですね。 私もかつて役所に勤務しておりましたので、役所の文化はある程度承知しておりますけれども、その時々の課題に対して非常に真摯に取り組んでいるというふうに思ってございますので、おおむねそんなに間違ったことはやってはいないのではないかなとい...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 恐縮ですが、余り正確には記憶しておらないのですが、政府委員制度の廃止というのは、ここに今委員がお示ししていただいた資料にございますように、なるべく政治家同士での政策論争を活発に行おうという趣旨で導入されたものだというふうに承知をしてございます。 | ||
| ○石井国務大臣 路面の下の空洞の調査につきましては、さまざまな特徴を持った技術が民間開発会社において開発されてきていると認識しております。 この状況を踏まえまして、国土交通省では、路面下空洞調査技術を広く公募し、試験を実施することによりまして、各技術の調査性能や特性等を具体的...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 自動車運転者の適正な賃金の確保や労働時間の設定は、運転者の健康起因事故を防止し、輸送の安全を確保するために重要なことであると考えております。 国土交通省といたしましては、将来の担い手を確保する観点からも、荷主や利用者などの理解と協力をいただきながら、自動車運転...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 自動車の運転業務につきましては、働き方改革実行計画におきまして、改正法の一般則の施行期日の五年後に年九百六十時間以内の時間外労働の上限規制を適用することとし、かつ、将来的には一般則の適用を目指すこととされました。現状、時間外労働の上限規制が適用されないという状況で...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 航空管制官等の予算定員の見直しに関しましては、航空管制等に使用する航空保安無線施設の性能向上等に伴う維持管理業務の効率化、通信回線の高速、高品質化に伴う空港の対空援助業務の集約化、空港において航空機の位置を正確に把握するための機器であるマルチラテレーション等の新た...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今委員御指摘のとおり、中部空港や関西空港においては、平成二十四年から航空管制取扱機数が増加している一方、航空管制官の予算定員は減少しております。 これは、両空港におきまして勤務体制の見直しですとか新しい管制システム導入等による業務負荷の軽減を行ったことに加えま...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 全国の航空管制官等を対象といたします職員満足度調査や、幹部職員が一般職員から直接職場環境等の実情を聴取するダイレクトトークを行っておりまして、国土交通省としましては、航空管制官等の現場の実情把握に努めてきたところでございます。 ちなみに、この満足度調査におきま...全文を見る | ||
| 06月08日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第21号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 民泊につきましては、犯罪者の潜伏場所等として利用される懸念も一部にございますので、本法案では、宿泊者に対し、宿泊時に旅券の提示等を求めることにより本人確認をすることとしており、また、それを対面ないしはＩＣＴ等を活用した対面と同等の手段で行うことを住宅宿泊...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 今国会に提出されております旅館業法の改正案は、都道府県知事等による無許可営業者に対する報告徴収や立入検査の創設、罰金の上限額の引上げ等の措置を講ずるものであり、無届けで住宅宿泊事業を営もうとする者に対してもこれらの措置が適用されるものと承知をしております...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今委員御指摘いただいたように、民泊は、日本人と交流をし、その生活を体験したいというニーズなど、外国人観光客の多様化する宿泊ニーズの受皿として期待されるものであります。このため、民泊については、とりわけ外国人に対して安全性、快適性、利便性といった点に配慮す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今、観光庁長官の方から度重ねて答弁いたしましたとおり、現行法では、日本国内に営業所等を有しないエアビーアンドビー等は旅行業法の適用対象外になるということでなかなか実効的な取締りができない、だからこそこの新法を設けまして、新たに住宅宿泊仲介業を登録をさせて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 本法案におきましては、民泊サービスの仲介を行う者については、国内外の事業者を問わず観光庁長官の登録を受けなければならないこととしております。また、利用者保護の観点から、住宅宿泊仲介業者に対しましては、住宅宿泊仲介業約款の策定、仲介料金の公示、契約内容の書...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 民泊サービスにつきましては、我が国でも急速に拡大する中、安全面、衛生面のほか、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが社会問題になっていることや、宿泊ニーズの多様化等に対応する必要があるため、本法案において一定のルールを作り、健全な民泊の普及を図ろうとする...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 委員が御紹介いただいた平成二十八年の外国延べ宿泊者数の推移でありますが、これは訪日外国人旅行者が地方部まで旅行エリアを広げ始めている証拠と考えておりまして、引き続き地方部への誘客に取り組んでいきたいと考えております。 また、訪日外国人旅行者数を二〇二...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 住宅宿泊事業法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でご...全文を見る | ||
| 06月13日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第22号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始...全文を見る |
| 06月16日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第19号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 建築部門のエネルギー消費量は我が国全体の約三分の一を占めておりまして、住宅、建築物の省エネ対策の推進は大変重要な課題でございます。 このため、本年四月から、住宅以外の大規模な建築物、これは延べ面積二千平米以上の建築物の新築に際しましては、省エネ基準へ...全文を見る |
| 07月25日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 本年も、九州北部豪雨、秋田県を中心とした東北地方の豪雨等により、今多くの被害が発生をしております。今後、気候変動の影響によりまして更に大雨の頻度や降水量が増大をし、水害が頻発化、激甚化することが懸念をされております。このような災害に対しましては、施設では...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 我が国の安全保障上重要な国境離島やあるいは防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しましては、国家安全保障に関わる重要な問題であると認識をしております。 ただ、土地の売買に関する現行の規制につきましては、個人の財産権を尊重する観点か...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 高度な技術力等が必要な場合に、都道府県等からの要請に基づき国が権限代行で災害復旧等を行う制度を、さきの国会で成立をいたしました改正河川法により新たに創設をいたしました。 今回の災害におきましては、福岡県が管理している筑後川水系の赤谷川等では、上流部で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 甚大な被害を受けた被災地におきましては、早期復旧を図るとともに、より災害に強い地域をつくっていくことが求められるため、原形復旧のみならず、再度災害の防止を図ることができるよう川幅を広げる等の機能を強化する改良復旧事業の活用を図ることが重要であります。 ...全文を見る | ||
| 11月21日 | 第195回国会 衆議院 本会議 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 東北の観光復興についてお尋ねがございました。 東北地方につきましては、外国人旅行者の延べ宿泊数が、一昨年ようやく震災前の水準に戻ったものの、全国の水準に比較すると、伸び率は必ずしも高くない状況であります。 このため、昨年を東北観光復興元年といたし...全文を見る |
| 11月22日 | 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○石井国務大臣 特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 ＩＲにつきましては、昨年末に成立いたしましたＩＲ推進法に基づき、有識者会議から具体的な制度設計について提言をいただき、全国で説明・公聴会やパブリックコメントを実施...全文を見る |
| 11月22日 | 第195回国会 参議院 本会議 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 生産性革命につきまして、国土交通省の取組に関するお尋ねがありました。 国土交通省では、生産性の向上が喫緊の課題であることから、平成二十八年に国土交通省生産性革命本部を設置し、これまで二十のプロジェクトの具体化を進めてきております。 建設分野の生産...全文を見る |
| 11月27日 | 第195回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○石井国務大臣 森友学園の国有地売却に関します会計検査院による検査につきましては、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところであります。 今回、会計検査院からは、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去、処分費用を算定...全文を見る |
| ○石井国務大臣 森友学園への国有地売却等に関しまして、参議院からの要請に基づき、会計検査院による検査が行われてきており、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところであります。 今回、会計検査院から、今御紹介ありましたように、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大き...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、今般の会計検査院の検査結果や国会等での御議論も踏まえまして、今後同様の事務を行う場合、より丁寧な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。 第一に、今後同様の事務を遂行するに際しましては、見積もり業務に必要な作業時間をしっかり確...全文を見る | ||
| 11月28日 | 第195回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○石井国務大臣 有益費につきましては、会計検査院の今般の報告の中におきましては、森友学園側が工事費を偽って国に報告していたこと、土地の価値増加額の算定方法について十分な根拠が確認できないこと、また、国が森友学園へ返還する有益費の額の算定に当たり、対策工事の内容が土地の価値を増加さ...全文を見る |
| ○石井国務大臣 確かに、適切に算定されていない事態が認められたというふうにされているところでありますが、このこと自体は、先ほど申し上げましたように、本件の有益費払いについては、本来国が行うべきところを森友学園がやった、その工事の実費を内容を精査した上で支払ったということでございま...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 有益費の額というのは、支払い額ということですよね。有益費として支払った額が適切かどうか。（川内委員「額の算定です」と呼ぶ）算定ですか。 算定は、一部やはり慎重な検討が必要であった部分はあると思います。ただし、有益費の額そのものについては、立てかえ払いですから、...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 会計検査院の今回の報告の中で、サステナブル建築物等先導事業について記述がございます。 これは、建築物の先導的な木造化、木質化を図るプロジェクトを公募しまして、学識経験者等による評価委員会での審査を経て採択をし、通常の建築物と比較して割高となる金額の一部の補助を...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今般の会計検査院の報告におきましては、仮定の仕方によってはさまざまな試算が可能としまして、平成二十二年の地下構造物状況調査等の既存のデータのみに基づいた見積もりの条件の設定を行うなど、一定の仮定を置いた幾つかの試算、今委員がお示しをいただいた混入率法、層厚法等の試...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 この資料を私は初めて拝見いたしましたので、この業者がどういう根拠でこういったことを出したのかは詳細には承知をしておりませんが、ただ、この業者が会見でたしか発表していたと思いますが、額については、たしか九・六億円という額を出していたかということは承知をしております。 | ||
| 11月29日 | 第195回国会 参議院 予算委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省では、自動車安全特別会計の積立金等を用いまして交通事故被害者の救済や事故防止対策を推進しており、三十年度の予算要求におきましても被害者救済等の更なる充実につき要求をしております。 この積立金等につきましては、自動車安全特別会計から一般会計に...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 当時、まあ当時というのは昨年の春ですが、本件土地については、翌年の春に、すなわち今年の春ですが、小学校の開校が差し迫り、開校の時期に影響が生じた場合に損害賠償請求を受ける可能性もあった中、近畿財務局から、地下埋設物の調査を民間等に委託をすればそれは入札等...全文を見る | ||
| 11月30日 | 第195回国会 参議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 特定複合観光施設区域（ＩＲ）の整備に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 ＩＲにつきましては、昨年末に成立いたしましたＩＲ推進法に基づき、有識者会議から具体的な制度設計について提言をいただき、全国で説明・公聴会やパブリックコ...全文を見る |
| 11月30日 | 第195回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 見積りを行いました当時は、一年後に小学校の開校が予定をされましてその建設工事も始まっていた中で、開校の時期に影響が生じた場合に損害賠償請求を受ける可能性のある状況がございました。このため、入札等の手続を要する民間へ委託するのではなく、早期に見積りを依頼で...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 大阪航空局の職員に確認をしたところ、平成二十八年三月下旬当時は、新たなごみへの対応をめぐり近畿財務局とともに森友学園側との様々な打合せを行っていたところでありますが、具体的にどの打合せに出席していたかについては詳細に記憶をしていないということでございまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 先ほど理財局長の方から、先生が御紹介されたテープ、起こしたものについては、口裏合わせではなく、業者の方から、深いところに新たなごみが出てきたと、それが分かる資料を提出してほしいという打合せであったというふうに答弁したと承知をしております。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 駅ホームにおけます転落事故の防止は、視覚障害者の方を始め全ての旅客にとりまして大変重要な課題であると認識をしております。 転落事故防止のための主要な方策のうち、視覚障害者誘導用ブロックにつきましては、今、バリアフリー整備ガイドラインにおきましては、構...全文を見る | ||
| 12月01日 | 第195回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号 議事録を見る | ○石井国務大臣 第百九十五回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について私の考え方を述べさせていただきます。 本年は、九州北部豪雨や台風二十一号等により、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。犠牲となられた方々とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに...全文を見る |
| 12月04日 | 第195回国会 参議院 本会議 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 室井議員にお答えをいたします。 所有者不明土地や未利用地の利用促進についてお尋ねがございました。 国土交通省といたしましては、所有者不明土地の利用の円滑化に向けまして、国土審議会土地政策分科会に特別部会を設置いたしまして、公共事業のために収用する...全文を見る |
| 12月05日 | 第195回国会 参議院 国土交通委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 第百九十五回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について私の考え方を述べさせていただきます。 本年は九州北部豪雨や台風二十一号等により、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとと...全文を見る |
| 12月06日 | 第195回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号 議事録を見る | ○石井国務大臣 高度経済成長期以降に整備をいたしましたインフラが、今後一斉に老朽化をしてまいります。 現在、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化をしておりますが、今後さらに相当な額をインフラの維持管理・更新に充てなければならないという事態が想...全文を見る |
| ○石井国務大臣 本年九月以降に判明をいたしました日産自動車及びＳＵＢＡＲＵにおけます型式指定車の完成検査におけます不適切な取り扱いは、自動車ユーザー等に不安を与え、かつ、自動車型式指定制度の根幹を揺るがす行為であり、極めて遺憾であります。 日産自動車からは十一月の十七日に、事...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今般の新たな観光財源は、昨年三月の観光ビジョンに掲げられました訪日外国人旅客数二〇二〇年四千万人などの目標達成に向けまして、高次元の観光施策を実行するための財源確保を目的としてお願いをしているものであります。 本年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして受益者負...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 高齢者、障害者を含む全ての方が住みよいまちづくりを進める観点から、バリアフリーを推進していくことは大変重要であり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、さらにバリアフリーの水準を高めていく好機と考えております。 国土交通省といたしましては、本年二月に関係...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 十月二十八日に委員と御一緒に、台風二十一号により被災いたしました南海本線男里川橋梁を視察いたしました。 男里川橋梁につきましては、下り線の橋脚が沈み込むとともに、上流側に傾く状況を現地で確認いたしまして、大変大きな被害が発生したことを実感いたしました。 ま...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 平成二十九年七月九州北部豪雨によりお亡くなりになられた方の御冥福を改めてお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 九州北部豪雨では、筑後川中流右岸の山地部の河川におきまして、河川の氾濫に加え、土砂や流木の流出によって甚大な被害...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 今後、福島の復興の歩みを確かなものとするためにも、福島イノベーション・コースト構想の実現は重要な課題と認識をしております。 御質問のドローンに関しましては、災害発生時にドローンを用いて被災状況を確認する、あるいはドローンを活用して荷物配送を行うなど、より活用の...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、観光ビジョンの目標であります二〇二〇年訪日外国人旅客四千万人の達成、首都圏の国際競争力の強化、東京オリンピック・パラリンピックの円滑な実施のためには、羽田空港の発着枠の拡大は必要不可欠と考えております。 飛行経路の見直しの実現のため...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 観光先進国を実現していくためには、観光客の不満事項の第一位にも挙げられております渋滞を速やかに解消し、回遊性が高く円滑な移動が可能な、魅力ある観光地を創造する必要がございます。 また、平成二十九年七月の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会における審議を経ま...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 鎌倉におけます具体的な実験内容についてでありますが、まず今年度につきましては、既存のＥＴＣ二・〇のデータを活用いたしまして広域的な渋滞発生状況の分析を行うとともに、可搬型、持ち運びができる可搬型のＥＴＣ二・〇やＡＩカメラ等を新たに設置をしまして、地域内における詳細...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 松前小島の上陸事案を含めまして、昨今、日本海沿岸への木造船の漂着が相次いでおり、これらの状況を踏まえまして、海上保安庁の航空機により、北海道から山口県に至る日本海側の沿岸部の調査を実施するなど、日本海側の我が国沿岸部の哨戒体制を強化をしております。 海上保安庁...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ＪＲ北海道が十一月七日に公表いたしました中間決算におきましては、今年度は、通期で四百二十五億円の連結営業損失、百四十億円の連結経常損失が見込まれておりまして、ＪＲ北海道は厳しい経営状況に置かれていると認識をしております。 ＪＲ北海道は、地域の人口減少やマイカー...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 国は、ＪＲ北海道に対しまして、これまで累次にわたって支援を行ってきております。直近では、必要な安全投資や修繕を行うための費用を賄うために、平成二十八年度からの三年間で総額一千二百億円の支援を行っております。 昨年十一月にＪＲ北海道が、単独では維持困難な線区を公...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 森友学園の国有地売却に関します今般の会計検査院の報告は、政府から独立した機関である会計検査院が、国土交通省を初めとする関係機関に対し、延べ百十四人日を要する会計実地検査を実施して作成されたものと承知をしております。 国土交通省としましても、本年三月の検査開始以...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 繰り返しの答弁となりますけれども、今回、会計検査院からはさまざまな御指摘をいただいておりまして、その点については、重く受けとめなければいけないと考えております。 国土交通省としては、今般の検査結果を踏まえた今後の対応として、第一に、今後同様の事務を遂行するに際...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 御指摘の訪日中国人に対する白タク行為は、道路運送法違反であり、運転者が二種免許を有しない、運行管理が行われない、事故時の責任が運転者のみにあることなどから、利用者の安全、安心の観点からの問題がございます。 国土交通省では、このような白タクへの対策について、警察...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 近年、住宅を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊が我が国でも急速に拡大をしております。 この民泊につきまして、現状では、旅館業法の規制が必ずしも遵守されないままという実態が先行しておりまして、安全面、衛生面の確保がなされていない、騒音やごみ出しなどによ...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 海上保安庁の体制強化について、昨年の十二月、尖閣諸島周辺海域を初めとする我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえまして、関係閣僚会議におきまして海上保安体制強化に関する方針が決定をされ、この方針に基づき、体制の整備に着手をしたところでございます。 依然として尖閣では...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 所有者不明土地問題に関しましては、国土審議会の土地政策分科会特別部会におきまして、所有者不明土地の利用の円滑化に向けまして、公共事業のために収用する場合の手続の合理化、公園や広場など、地域住民のための公共的事業に一定期間利用することを可能とする新たな仕組みの構築、...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 水循環基本法に基づきまして平成二十七年に閣議決定をされました水循環基本計画において、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策といたしまして、持続可能な地下水の保全と利用を推進することが位置づけられております。 特に地下水は、その賦存する地下構造や利用形態が地域ごと...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 下水道や浄化槽などの生活排水インフラの輸出につきましては、世界の水ビジネス市場が今後も拡大することが見込まれる中で、我が国のインフラ輸出における重要な取り組みの一つであると認識をしております。 下水道分野では、ベトナムやカンボジア政府等との技術協力に関する覚書...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ＵＲ賃貸住宅の家賃につきましては、平成十一年に、近傍同種の民間賃貸住宅の家賃並みの水準とすることと法定されまして、住宅によっては従前の家賃との乖離が生じました。ＵＲがこの乖離を解消するために家賃を引き上げる際は、居住安定確保のため、激変緩和措置として、原則、一度で...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 ホームドアは、列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要であると認識をしております。 ただ、委員御指摘のとおり、例えば、三つのドアの車両と四つのドアの車両が同じホームを利用する場合などは、車両の扉位置...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 物流の分野は、中高年層への依存度が高く、少子高齢化、人口減少により、今後深刻な労働力不足に陥るおそれがあり、生産性の向上が急務でございます。 そこで、国土交通省では、本年を生産性革命前進の年といたしまして、昨年十月に施行されました改正物流総合効率化法等を活用い...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 地方鉄道の路線の中には、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴い、利用者が減少し、鉄道の特性を発揮しづらくなるなど、厳しい状況に置かれている路線があると認識をしております。また、こうした路線の中には、鉄道事業の廃止に至った路線もあるものと認識をしており...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 地震時の国民の生命財産を守るため、住宅の耐震化を促進することは大変重要な課題と考えております。 このため、国土交通省では、住宅耐震化の必要性について周知を行うとともに、防災・安全交付金等を活用いたしまして、地方公共団体を通じた耐震診断、改修に対する助成を進めて...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 大阪航空局の見積もりにつきましては、これまでも国会等で御説明しているとおり、売り主の責任が一切免除されるとの特約をつけることを前提に、その実効性を担保するため、大阪航空局等が行っておりました既存の調査に加えまして、工事関係者からの新たなごみの報告や職員による現地確...全文を見る | ||
| ○石井国務大臣 自動運転は、交通事故の削減や高齢者等の移動手段の確保等の課題の解決に大きな効果が期待をされております。 国土交通省では、昨年十二月に省内に自動運転戦略本部を設置をいたしまして、自動運転の実現に向けた環境整備、自動運転技術の開発、普及促進、自動運転の実現に向けた...全文を見る | ||
| 12月07日 | 第195回国会 参議院 国土交通委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（石井啓一君） 本年も九州北部豪雨など各地で甚大な被害が発生をしておりまして、今後、気候変動の影響により更に大雨の頻度や降水量が増大をし、水害が頻発化、激甚化することが懸念をされております。このような災害に対しましては、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに...全文を見る |
| ○国務大臣（石井啓一君） 社会資本は、生産性の向上や安全、安心の確保といったストック効果を通じまして我が国の経済成長に貢献するとともに、頻発する災害から国民の命と財産を守るものでございまして、こうしたストック効果の高い社会資本の整備を計画的、重点的に進めているところでございます。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 三・八メートルの深度におけるごみにつきましては、平成二十八年四月五日の現地確認時に、工事関係者より工事の写真を提示をされ、大阪航空局の職員が、工事関係者の説明を受けながら、工事の写真と実際の試掘の穴の状況を確認したと聞いております。後日、試掘の位置図や説...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 三・八メートルの試掘の写真でございますね。試掘の写真は見ているというのはそのとおりでございます。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 委員御提出いただいた資料のナンバー１、ナンバー２を見ていただきますと、試掘の穴の中に一メーターごとに黄色と白で塗り分けられたメジャーがあります。一番下が黄色でございまして、その次が白、黄色で、ナンバー１を見ると一番上に白ということですから、穴の深さとして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 先ほど申し上げたとおり、現地確認をしたときに業者から提出があった工事写真、それから、今御説明、御提出いただいた報告書に添付されている写真とその記述、それから、それだけでなく、職員が現地で確認を、現場を見ております。そういった当時検証可能なあらゆる材料を用...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 恐縮ですが、何と何が区分けが付かないのでございましょうか。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 事前に詳細な通告がなかったものですから、的確にお答えできるかどうか必ずしも自信のないところがありますが、有益費の工事といいますのは、地下の汚染土、汚染されていた土壌の撤去と、地下に埋まっていました、元々住宅地だったものですから、マンホールだとかあるいはコ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 私、今会計検査院の方の答弁を伺って理解しましたのは、有益費の工事というのはあくまでも汚染土壌とコンクリート殻の撤去でありまして、コンクリート殻に付着していたごみが若干、数トンですか、処分をしたという実績はあったと思いますけれども、ごみは撤去していないわけ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） まず、委員がお示しいただいたボーリングでございますけれども、これは平成二十六年に森友学園が実施したボーリング調査でございますが、これは地盤の強度等を確認することを目的に、今回の八千七百七十平米の土地のうち二か所において直径十センチ前後の掘削調査を実施した...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） まず、沖積層でございますが、これは約一万年前から自然に積み上がった地層のことでありまして、場所により、特に河川や池、沼の分布によりその厚さが変わるものと承知をしております。 豊中市周辺で公表されている様々な公的なボーリングデータにおきましても、実際に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 会計検査院の報告書は、会計検査院自身の判断を示したというよりも、建設工事業者の主張を述べているものと承知をしております。 どのような工事が本件土地で行われるかにかかわらず、廃材等のごみにより本件土地の価値は下がると考えられます。このため、職員による現...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物の撤去処分費用の見積りは、今委員御指摘のとおり、瑕疵担保責任を外す、売主の責任が一切免除されるという特約を付すことを前提に行われたものでございます。最近の裁判例を踏まえますと、このような特約付きの売買契約の実効性を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今委員がおっしゃったのは、三月下旬から四月と思われるということでしょうか。（発言する者あり）三月二十四日ですか。 三月二十四日ですが、森友側から買取り要望が伝えられた会合については、大阪航空局の職員は出席をしているというふうに記憶をしておりますが、詳...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 今委員が昨日の衆議院の国土交通委員会の議事録を御紹介いただきましたが、理財局の次長が最後に答弁を修正をしておりまして、どういうふうに答弁されているかというと、先生の御質問は、三月十六日と三月二十四日と両方あったわけでございますが、二十四日の方については同...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 三月下旬から四月に行われた会合、打合せの件でございますね。 これについて大阪航空局職員に確認をいたしましたところ、担当課長外一名が出席しておりましたが、詳細は記憶をしていないということでございました。 | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物の撤去処分費用の見積りにつきましては、売主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを前提に、その実効性を担保するために、既存の調査に加え、工事関係者からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 森友学園の国有地売却に関します今般の会計検査院の報告は、政府から独立した機関である会計検査院が、国土交通省を始めとする関係機関に対し、延べ百十四人日を要する会計実地検査を実施して作成されたものと承知をしております。また、国土交通省といたしましても、本年三...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 先ほどからるる答弁しておりますとおり、当時、限られた時間の中で、新たなごみの検証も含めて見積りをやらなければならない、可能な限りの材料を前提に見積りを行ったぎりぎりの対応であったと考えてございます。 ただ、今般の会計検査院の報告は重く受け止めなければ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 大阪航空局の見積りは、限られた時間の中、新たなごみが発見されたという森友関係者からの指摘も受けて、新たなごみの検証も含めて見積りを報告をしなければならないという状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識をしてございます。 ただ、いずれにいたしまして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘のとおり、全国各地で様々な災害が発生をしております。被災地の方々が一日でも早く日常の生活に戻れるよう、早期の復旧復興に向け、国土交通省として全力で取り組んでまいります。 このような災害の教訓を踏まえまして、災害リスクに関する知識と心構えを社...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） ホームドアは列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要であると認識をしております。 国土交通省におきましては、昨年八月の視覚障害者の方の転落死亡事故を受けて設置をいたしました駅ホームにおける...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 森友学園の国有地売却に関しまして、参議院からの要請に基づき、独立した行政機関である会計検査院による検査が行われてきておりまして、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところでございます。 今回、会計検査院からは、仮定の仕方によっては処分量の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物の撤去処分費用の見積りにつきましては、売主の責任が一切免除されるとの特約を付けることを前提にいたしまして、その実効性を担保するため、既存の調査、大阪航空局等が実施をいたしました既存の調査に加えまして、工事関係者から...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 新国立競技場の建設現場におきまして、入社一年目の男性が、長時間労働による過酷な状況の中、自ら命を絶つという痛ましい事案が発生したことは大変に遺憾であります。改めて御冥福をお祈りするとともに、遺族の方々に対し心よりお悔やみを申し上げます。 建設業におき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 本年三月の働き方改革実行計画では、建設業につきまして、改正労働基準法の施行から五年後に時間外労働の上限規制が適用されることというようになってございます。建設業におきましては、就業者の長時間労働が生じている実態がございますことから、この猶予期間中におきまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 一般論といたしまして、日給月給制の場合、週休二日の導入により労働者の勤労日数が減少し、収入が減る可能性があることを懸念する声があることは承知をしてございます。 このため、ガイドラインにおきましては、そのような懸念に応えるため、週休二日の確保等に当たっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省といたしましても、設計労務単価の上昇が現場の技能者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、建設業団体に対し繰り返し適切な賃金水準の確保を要請してきたところでございます。 引き続き、適切な賃金水準を確保し、現場の技能者の処遇改善につながる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 型式指定車の完成検査におけます一連の不適切事案につきましては、国土交通省が九月の十八日に実施をいたしました日産車体湘南への立入検査をきっかけに発覚をしたものでございます。ただ、この立入検査をすることとなった発端、経緯につきましては、事柄の性質上、具体的な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 鉄道は、地域内及び地域間の交流を促進をし、我が国の産業の発展、国民生活の利便性の向上などに大きな役割を果たす重要な公共交通機関であります。このような鉄道の多面的な役割を十二分に発揮させるために、鉄道に関する施策につきましては、まちづくり、観光立国の実現な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 海上保安庁の体制強化につきましては、昨年の十二月、尖閣諸島周辺海域を始めといたします我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえまして、関係閣僚会議におきまして海上保安体制強化に関する方針が決定をされ、この方針に基づき体制の整備に着手をしたところでございます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 緊急輸送道路におけます電柱の占用制限措置は、電柱の倒壊によって救急救援活動等に支障を来すことを防ぐ観点から、防災上大変重要であると考えております。 このため、平成二十八年の四月には、直轄国道の緊急輸送道路約二万キロメートルにおいて電柱の新設を禁止する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） 長年にわたりまして電柱、電線に囲まれて生活してきました我が国におきましては、電柱、電線があるのが当たり前と感じている国民も少なくないと思われます。 このため、昨年十二月に成立、施行された無電柱化の推進に関する法律第二条において、無電柱化の推進は、無電...全文を見る | ||
| ○国務大臣（石井啓一君） ソフト、ハードの両面から、既設ダムを有効活用いたしますダム再生につきましては、賢く柔軟な運用、賢く整備を行うものとして積極的に推進すべきと考えておりまして、土砂移動の連続性の改善や治水、利水機能の向上など、既設ダムを有効活用するための各種取組を推進してい...全文を見る |