石井啓一

いしいけいいち

比例代表(北関東)選出
公明党
当選回数10回

石井啓一の2018年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月25日第196回国会 衆議院 本会議 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) 井上義久議員にお答えをいたします。  所有者不明土地問題対策についてお尋ねがありました。  所有者不明土地が増加する中で、公共事業を始めとする円滑な利用に支障が生じております。  このため、国土交通省といたしましては、所有者不明土地の利用の円滑化に...全文を見る
01月26日第196回国会 参議院 本会議 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) 山口那津男議員にお答えをいたします。  観光立国への取組についてお尋ねがございました。  昨年の訪日外国人旅行者数は一九%増の二千八百六十九万人、消費額は一八%増の四兆四千百六十一億円と過去最高となりました。安倍政権発足後、五年間で旅行者数は約三・五...全文を見る
01月29日第196回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○石井国務大臣 甚大な被害を受けた被災地におきましては、早期復旧を図るとともに、より災害に強い地域をつくっていくことが求められます。  したがいまして、原形復旧は、もとの形に復旧するということのみならず、川幅を広げる等の機能を強化する改良復旧事業等の活用を図ることが極めて重要で...全文を見る
○石井国務大臣 今委員がパネルでお示しをいただきましたリニアを始めとします高速交通ネットワークが整備されますと、劇的な時間距離の短縮が実現をいたしまして、従来は困難でありました遠隔な地方圏の間の交流、対流も容易になることが期待をされます。これによりまして、各地域の個性ある企業がフ...全文を見る
○石井国務大臣 尖閣諸島周辺海域におきましては、中国公船等の徘回、接近、領海侵入が繰り返されておりまして、外国海洋調査船の活動の活発化や外国漁船の活動が確認されるなど、尖閣諸島周辺海域を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にございます。  海上保安庁におきましては、こうした状況な...全文を見る
○石井国務大臣 このたびの草津白根山の噴火によりましてお亡くなりになられた自衛官の方に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。  災害時の初動対応を行う上で、気象庁の情報が迅速かつ的確に発表されることは大変重要であると認識をしておりま...全文を見る
○石井国務大臣 河川管理者といたしましては、河川管理施設等構造令に不適合の橋梁につきまして、占用の更新手続等の機会に当たり、橋梁を管理する者に対して、構造令に適合したものに是正を促しております。一方で、治水安全度向上の観点から優先度が高く、河川の整備と一体的にかけかえを必要とする...全文を見る
○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、災害時に被災者の応急的な住まいを迅速に確保するために、空き家や賃貸住宅の活用を図ることは非常に重要であると考えております。  国土交通省におきましては、内閣府と連携をいたしまして、都道府県及び関係団体に対しまして、民間賃貸住宅の被災者への提供...全文を見る
○石井国務大臣 昨年の訪日外国人旅行者数は、一九%増の二千八百六十九万人、五年連続で過去最高を更新いたしました。安倍政権発足後、五年間で約三・五倍に拡大をしております。また、消費額も、昨年は一八%増の四兆四千百六十一億円。これも五年連続で過去最高となりまして、この五年間で約四倍と...全文を見る
○石井国務大臣 私、IRを担当しておりますので、答弁をさせていただきますが。  IR推進法では、日本人のカジノ施設の利用を一律に禁止することはしておりません。一方で、カジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設への入場に関し、必要な措置を講ずることとされております...全文を見る
○石井国務大臣 IRの区域の数につきましては、IR推進法の附帯決議におきまして、国際的競争力の観点及びギャンブル依存症予防等の観点から、厳格に少数に限ることとし、区域認定数の上限を法定することとされております。  政府といたしましては、こういった趣旨を踏まえつつ、今後、具体的な...全文を見る
○石井国務大臣 海上保安庁におきましては、昨年十一月に北海道松前小島へ北朝鮮の漁民が上陸した事案や、昨今、日本海沿岸に木造船の漂着が相次いでいることなどを受けまして、北海道の南西から山口県にかけての日本海沿岸区域を重点といたしました巡視船艇、航空機による巡視警戒、また、地元の自治...全文を見る
○石井国務大臣 先ほど答弁申し上げましたとおり、しっかり巡視警戒を強化すると同時に、新たに監視拠点の整備を順次行っているところでありまして、これは、灯台等の敷地を活用してレーダー等の監視拠点を整備する、こういう事業も行っておりまして、しっかりと対応していきたいと考えております。
○石井国務大臣 草津白根山では、一月の二十三日十時〇二分、本白根山の鏡池付近で噴火が発生をいたしました。火口から一キロメートルを超えて噴石の飛散が確認されているほか、北東に八キロメートル離れた群馬県中之条町で降灰が確認されております。この噴火は、噴出物の調査の結果から、水蒸気噴火...全文を見る
01月30日第196回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○石井国務大臣 そもそも航空法は、民間航空機のみに適用されます国際民間航空条約の規定等に準拠いたしまして、航空機の航行の安全等を図るための方法を定めるために制定をされたものであります。  一方で、国際民間航空条約の適用を受けない米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空...全文を見る
○石井国務大臣 先ほど申し上げたとおりでありますけれども、航空法は国際民間航空条約の規定等に準拠しておりますが、この国際民間航空条約は民間航空機のみに適用されるものでありまして、米軍機等にはそもそも適用されないということでありますが、一方で……(発言する者あり)  先ほど言った...全文を見る
○石井国務大臣 トラック事業や建設業の働き方改革を実現していく上では、例えば、トラック事業におきましては、荷主や配送先の都合によりまして荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性や取引慣行等の問題がございます。建設業におきましては、天候不順などの自然条件により作業日程が圧迫される...全文を見る
○石井国務大臣 平成二十八年十二月十三日の件でございますね。  海上保安庁におきましては、不時着水の情報を入手後、機体を含む現場の状況確認や写真撮影など、捜査を実施しているとの報告を受けております。また、米国側から昨年九月に事故調査報告書の提供を受けましてこの内容を精査するなど...全文を見る
○石井国務大臣 捜査中であるのか捜査が終了しているのかの報告はまだ受けておりません。
○石井国務大臣 捜査の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、先ほど申し上げたような捜査を実施したほか、付近住民からの聞き取りや、海上保安庁潜水士等による現場海域の実況見分を実施しているとの報告を受けております。
○石井国務大臣 今の安倍内閣になりまして、訪日外国人旅行者数はこの五年間で三・五倍、旅行消費は約四倍、増加しておりまして、昨年一年間での旅行者数は二千八百六十九万人を達成したわけでありますけれども、二〇二〇年の目標、四千万人等の目標はいまだ道半ばであるというふうに考えております。...全文を見る
○石井国務大臣 国際観光旅客税の税収につきましては、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成に向けまして、一つは、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、二つ目には、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、三つ目には、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整...全文を見る
○石井国務大臣 国際観光旅客税の税収につきましては、先ほど申し上げました三つの分野を明示するとともに、受益と負担の関係が明確で、先進性や費用対効果が高い取組を充てることを基本方針として明確化しているところであります。  さらに、こうした点につきましては、観光庁所管の法律案をこの...全文を見る
01月31日第196回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) 建設業におけます技能労働者の需給につきましては、足下では緩和傾向にございますが、中長期的に見た場合、高齢化や若年層の割合が低いなど、担い手の確保が課題になっております。また、現状、建設業におきましては、他産業では当たり前となっております週休二日の確保が十...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 自動車の運送、運転業務につきましては、昨年三月の働き方改革実行計画におきまして、時間外労働の上限規制の施行に向けまして、長時間労働を是正するための環境整備を強力に推進することとされたところであります。このため、昨年六月に野上官房副長官を議長といたします自...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 昨年の台風二十一号では、近畿地方を中心に、大河川へ合流する支川での氾濫や河川に流入できずに浸水するなどの内水被害が多発いたしました。  水害対策の実施に当たりましては、氾濫した際の被害が大きい外水対策を進めるとともに、地域の内水対策も併せて推進すること...全文を見る
02月01日第196回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) 出国税というのは一般名称といいますか、正式名称で申し上げますと国際観光旅客税でございます。これ、委員の提出いただいた資料にもあろうかと思いますが、外国人、日本人を問わず、出国一回当たり千円の税をいただくという予定であります。
○国務大臣(石井啓一君) この国際観光旅客税の検討は、一昨年の三月の観光ビジョンや昨年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして、観光政策に充てる財源の確保を目指すとされていることを踏まえたものであります。  昨年九月に外部の有識者や関係者も交えた観光庁の有識者検討会を行いまして、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これから法案は、法案といいますか、税法は提出されるかと思いますが、出国一回につき千円ということかと存じます。
○国務大臣(石井啓一君) 観光庁の予算は二百数十億でありますけれども、例えば、二十九年度当初予算ベースでも、政府全体の観光ビジョン関連施策といたしましては、内数として整理されているものを除きましても七百億円程度の予算が計上されております。この国際観光旅客税につきましては、観光庁だ...全文を見る
02月02日第196回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○石井国務大臣 高齢者、障害者を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める観点から、バリアフリーを推進していくことは大変重要であります。障害のある選手や観客が集まる東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、更にバリアフリーの水準を高めていく好機と考えております。  国土交通省と...全文を見る
○石井国務大臣 鉄道は首都圏におけます基幹的な公共交通機関でありまして、鉄道駅について、今後、バリアフリールートの短縮化など、バリアフリーの高度化を進めていくことは重要な課題と考えております。  例えば、JR東日本の新宿駅におきましては、既に各ホームから改札までのバリアフリール...全文を見る
○石井国務大臣 平成十二年以降、新幹線や在来線特急の新造車両につきましては、バリアフリー法に基づく省令に基づきまして、一編成当たり一カ所以上の車椅子スペースを設けることが義務づけられております。  一方、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えまして、車...全文を見る
○石井国務大臣 都市部のみならず、地方におけるバリアフリーの推進も大変重要と認識をしております。  利用者数三千人以上の駅におけます段差の解消等を二〇二〇年度までに原則として一〇〇%の駅で実現することを目標といたしまして取り組んでおりまして、現時点で約九〇%の達成状況であります...全文を見る
02月06日第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○石井国務大臣 委員から三点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。  まず、道路の災害復旧のため、国の権限代行の対象を拡充すべきではないかという点でありますが、熊本地震や平成二十九年七月の九州北部豪雨など、近年、自然災害が頻発、激甚化する中、被災した道路を...全文を見る
○石井国務大臣 公営住宅の整備に当たりましては、通常は、整備費の二分の一の国庫補助と、管理開始後の家賃収入及び家賃低廉化に係る国庫補助で、整備や管理に必要な費用を賄う仕組みとなっております。  用地取得費は補助対象とはなっておりませんが、用地を取得した場合には、家賃低廉化に係る...全文を見る
○石井国務大臣 新幹線につきましては、積雪量の多い地域を走行する場合には、雪の中でも安全かつ安定的に高速運行できるよう、温水スプリンクラーや融雪パネルによる融雪等の措置を講じております。したがって、新幹線は在来線に比べて雪に強いインフラと認識をしております。  新幹線の整備につ...全文を見る
○石井国務大臣 大規模な災害が発生したような緊急時におきまして、国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきかについては、大変重要で大切な課題と認識をしておりますが、私は安倍内閣の閣僚としてこの場に立っておりまして、憲法改正については、各党が...全文を見る
02月07日第196回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○石井国務大臣 トラック運送業と建設業につきましては、他の産業に比べて長時間労働の状況にございます。  長時間労働の是正に向けては、例えばトラック事業においては、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性や取引慣行等の問題があること、建設業におきましては...全文を見る
○石井国務大臣 昨年の訪日外国人旅行者数は一九%増の二千八百六十九万人、消費額は一八%増の四兆四千百六十一億円と、いずれも過去最高を記録いたしましたが、観光ビジョンに掲げられた訪日外国人旅行者数、二〇二〇年に四千万人、消費額八兆円等の目標達成にはいまだ道半ばであります。  目標...全文を見る
○石井国務大臣 森友学園への国有地売却に関します会計検査院の検査につきましては、国土交通省といたしまして、昨年三月の検査開始以来、全面的に検査に協力するとともに、これまでも国会における審議等の場を通じて説明を行ってきたところであります。  今般、会計検査院からは、さまざまな御指...全文を見る
02月08日第196回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○石井国務大臣 自動運転につきましては、車内にハンドルやブレーキペダルを備えていないなど、従来とは異なるさまざまな車両が用いられることから、運転者が車内にいることを前提とした現行の道路運送車両法の保安基準への適合性を一律に判断ができません。  このため、国土交通省では、昨年二月...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省では、自動車安全特別会計の積立金等を用いまして、交通事故被害者の救済や事故防止対策を推進しておりまして、これらの事業の推進は極めて重要と考えております。  この積立金につきましては、一般会計に繰り入れまして、今年度末で六千百六十九億円が繰り戻されていな...全文を見る
○石井国務大臣 談合などの不正行為は、あってはならないことと認識しております。国土交通省では、これまでも入札制度改革等に取り組み、不正行為の排除の徹底を図ってきたところであります。  具体的には、国土交通省発注の公共工事における取組といたしまして、一般競争入札や総合評価方式の拡...全文を見る
○石井国務大臣 リニア中央新幹線の建設工事の受注において不正があったとされる件について、さまざまな報道がなされていることは承知をしております。  国土交通省といたしましては、引き続き、今後の捜査の進展を見守ってまいりたいと存じます。
○石井国務大臣 委員御指摘の事案につきましては、現在、捜査当局等において捜査が行われている状況であります。国土交通省としては、その状況を見守っているところでございます。  国土交通省としては、現時点において、工事を中止すべき状況であるとは認識をしておりません。
○石井国務大臣 国等が発注、契約主体となるいわゆる公共工事につきましては、透明性を確保することが重要であることから、公共工事の入札や契約等に関する情報については、関係法令に基づき公表することとなっているところでございます。  一方、リニア中央新幹線につきましては、民間企業である...全文を見る
○石井国務大臣 先ほど答弁したとおりであります。
○石井国務大臣 特に高速道路について申し上げたいと思いますが、全国の高速道路では、車両感知器を設置して交通量や速度データを収集することに加えまして、最近では、ETC二・〇により、きめ細かいデータを収集することで渋滞状況の把握を行っております。  これらのデータを用いまして、特に...全文を見る
02月09日第196回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○石井国務大臣 高度経済成長期以降に整備をしたインフラが、今後一斉に老朽化をしてまいります。  国土交通省では、平成二十六年五月に策定をいたしましたインフラ長寿命化計画に基づきまして、計画的な維持管理、更新に取り組むとともに、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災、減災、老...全文を見る
○石井国務大臣 船舶の燃料油中の硫黄分濃度を三・五%から〇・五%へ強化する規制が、二〇二〇年から開始ということになってございます。内航海運業、フェリー事業の皆様には、規制開始後に供給される燃料油の供給の量、品質、価格に懸念があることは承知をしております。  今月二日に開催されま...全文を見る
○石井国務大臣 地震時の国民の生命財産を守るため、住宅の耐震化を促進することは大変重要な課題であります。  住宅につきましては、平成三十二年までに耐震化率九五%を目標とするとともに、平成三十七年には耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としております。  このため、...全文を見る
○石井国務大臣 甚大な被害を受けた被災地におきましては、早期復旧を図るとともに、より災害に強い地域をつくっていくことが求められるために、原形復旧のみならず、川幅を広げる等の機能を強化する改良復旧事業等の活用を図ることが極めて重要であります。  九州北部豪雨において土砂、流木等に...全文を見る
○石井国務大臣 森友学園への国有地売却に関します今般の会計検査院の報告は、政府から独立した機関であります会計検査院が、国土交通省を始めとする関係機関に対しまして、延べ百十四人日、これを要する会計実地検査を実施して作成されたものと承知をしております。  国土交通省といたしましても...全文を見る
○石井国務大臣 現在、本件土地は国に返還をされているわけでありますけれども、現在も、森友学園の管財人との間で、土地や存置されている建物の取扱いを含め、さまざまな交渉を行っているところであり、また、本件土地については、森友学園から学校の建物の建設を請け負った工事関係者が留置権を主張...全文を見る
○石井国務大臣 今申し上げましたとおり、本件土地については、校舎が存置されていることから、直ちに地下の詳細な調査を行うことは困難であります。  いずれにいたしましても、現在、管財人と、土地建物の取扱いを含め、さまざまな交渉を行っているところでありまして、土地の調査につきましても...全文を見る
○石井国務大臣 私の責任ということでございますね。(武内委員「はい」と呼ぶ)  今回、会計検査院の検査報告が国会に提出されまして、地下埋設物の撤去、処分費用の見積りについてさまざまな指摘がなされております。ただ、今回の会計検査院の報告書においては、法令違反あるいは不当事項として...全文を見る
○石井国務大臣 私の答弁に関係することですから、私がお答えいたしますけれども。  確かに土地は戻っているんですけれども、現在、森友学園から建物の工事を請け負った業者がこの土地に関して留置権を主張し、占有しているんです。校舎が存置されているということもございます。したがって、本件...全文を見る
○石井国務大臣 いずれにいたしましても、現在、管財人と、土地建物の取扱いを含め、さまざまな交渉を行っているところであります。そういう交渉をやらずして、国家権力が強制的に土地を収用するようなことはできませんし、交渉を行っているところでありますから。話合いを行っているところなんです。...全文を見る
○石井国務大臣 国道八号の福井市から金沢市の区間につきましては順次四車線化を進めてきたところでありますが、御指摘のとおり、福井県坂井市丸岡町から石川県加賀市までの区間十四・一キロメートルについては、現在、片側一車線であります。このうち、福井県坂井市丸岡町からあわら市までの区間五・...全文を見る
○石井国務大臣 昨年の訪日外国人旅行者数は、一九%増の二千八百六十九万人、五年連続で過去最高を更新いたしました。安倍政権発足後五年間で約三・五倍に拡大をしております。  他方、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成にはいまだ道半ばであり、また、今後の東京オリンピック...全文を見る
○石井国務大臣 検討過程におきましては、先ほど申し上げましたように、関係事業者や地方自治体の御意見も幅広く伺いながら、ゼロベースで、あらゆる選択肢について丁寧に御議論をいただいたところでございます。  国民の皆様に対しましては、今後とも引き続き、さまざまな機会を活用して御理解を...全文を見る
○石井国務大臣 国際観光旅客税の負担額につきましては、先ほども申し上げました観光庁に設置された有識者検討会におきまして、諸外国の事例を参考にいたしまして、需要への影響や受益と負担のあり方等の観点から、関係事業者のヒアリングを交えて検討が進められまして、提言において、出国旅客に対し...全文を見る
○石井国務大臣 国際観光旅客税の税収につきましては、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成に向けまして、一つには、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、二つ目には、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、三つ目には、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の...全文を見る
○石井国務大臣 平成三十一年度以降の国際観光旅客税の税収を充当する具体の施策、事業につきましては、今委員から御指摘がございました各種の取組も含めまして、先ほど答弁申し上げた基本的な考え方を十分に踏まえまして、民間有識者の意見も聞きながら、中身をしっかりと精査してまいりたいと考えて...全文を見る
02月14日第196回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○石井国務大臣 地方自治体が管理する道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところであります。  また、各地域の降雪状況に応じまして、三月には、この交付金とは別に、...全文を見る
02月15日第196回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○石井国務大臣 まず冒頭、私からも、今回の大雪の被害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。  今回の福井県などでは、二月一日からの記録的な大雪に伴いまして、五日夜に北陸自動車道が通行どめと...全文を見る
○石井国務大臣 先ほども申し上げましたが、国道八号における大規模な滞留車両の発生と通行どめが継続した原因は、記録的な降雪量になったことに加え、大型車の本線上でのチェーン装着や脱輪をきっかけに渋滞が発生をし、移動に時間を要したことが要因の一つと考えております。  こうした立ち往生...全文を見る
○石井国務大臣 今回の大規模な立ち往生を踏まえまして、より効率的に除雪を実施していくためには、幅広く検討する必要がございまして、先ほど申し上げました有識者検討会で検討をしてまいります。  具体的な検討項目として、例えばソフト面といたしましては、通行どめを実施するために必要な職員...全文を見る
○石井国務大臣 私、先日の連休のときに富山県に行く機会がございまして、大変な猛吹雪の中でも、北陸新幹線はほぼ定時に到着をいたしまして、改めて新幹線が雪に強い鉄道インフラであることを私自身も実感をいたしました。  現在整備中の北陸新幹線の金沢—敦賀間におきましては、平成二十七年一...全文を見る
○石井国務大臣 地方自治体が管理をいたします道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分をし、支援を行っているところであります。  また、各地域の降雪状況に応じまして、三月には、この交付金...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、整備新幹線の整備の進捗状況等を踏まえて、各地域から、四国新幹線、四国横断新幹線を含みます基本計画路線等の鉄道整備に関するさまざまな御要望をいただいているところでありまして、平成二十九年度より、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり...全文を見る
○石井国務大臣 平成三十年度におきましては、今年度の調査の状況を踏まえて、引き続き、今委員が御指摘いただいた、単線による新幹線整備を含む効率的な新幹線整備手法についての検討を深めていくこととしております。  なお、個別路線についての調査を行うことは考えておりません。
02月19日第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○石井国務大臣 道路を活用いたしました人流、物流は、あらゆる生産活動の根幹でありまして、我が国の国土面積の約六割を占める積雪寒冷地域におきましても、自動運転等の革新的な技術を活用しながら、安全かつ安定的な道路交通ネットワークを構築することが重要であります。  このため、今委員御...全文を見る
○石井国務大臣 海上保安庁におきましては、尖閣諸島周辺海域を始めとする我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえまして、一昨年十二月の関係閣僚会議において決定をされました海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、尖閣の領海警備等、大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備を進めていると...全文を見る
02月20日第196回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○石井国務大臣 運輸事業振興助成交付金制度に関しましては、制度の透明性の向上及び交付基準額の確実な交付を確保するため、平成二十三年に運輸事業の振興の助成に関する法律の制定により法制化をされております。  運輸事業振興助成交付金の基準額の算定方法につきましては、この法律に基づきま...全文を見る
○石井国務大臣 近年、外国人を相手方とする不動産取引におきまして、我が国の制度に関する知識の不足や、商慣習、生活習慣の違い等に起因するトラブルが増加している状況でございます。  御指摘の資料は不動産事業者のための国際対応実務マニュアルでありますが、これは、こうした現状を踏まえま...全文を見る
02月22日第196回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○石井国務大臣 高齢者、障害者を含む全ての方が住みよいまちづくりを進める観点から、バリアフリー化を推進していくことは大変重要であります。  こうした観点から、バリアフリー法に基づきまして、駅などのハードの整備に加えまして、高齢者、障害者等の移動等円滑化の促進に関する国民の理解及...全文を見る
○石井国務大臣 委員が御指摘いただいたように、この二〇二〇年東京大会というのを一つのきっかけといたしまして、全国各地における高い水準のバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 心のバリアフリーというのは非常に重要でございます。  今回の法改正案の中にも、国及び国民の責務といたしまして、心のバリアフリーの重要なポイントといたしまして、高齢者、障害者等に対する支援を明記させていただいているところであります。
○石井国務大臣 地方自治体が管理いたします道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところであります。  また、各地域の降雪状況に応じ、三月には、この交付金とは別に、...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省では、働き手の減少を上回る生産性の向上と担い手確保に向けた働き方改革が喫緊の課題でありますことから、ことしを生産性革命を深める深化の年といたしまして、生産性向上の取組のさらなる強化を図ることとしております。  建設分野におきましては、ICT、情報通信技...全文を見る
02月23日第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○石井国務大臣 国土交通省関係の平成三十年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  一般会計予算の国費総額につきましては、五兆八千四十七億円です。  また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に...全文を見る
○石井国務大臣 JR北海道は、平成二十八年十一月に単独では維持困難な線区を公表して以降、各線区の置かれた状況や、地域にとってより効率的で利便性の高い交通サービスのあり方などについて、地域の関係者の方々への説明、協議を進めているところであります。  国土交通省といたしましても、北...全文を見る
○石井国務大臣 北海道新幹線の新函館北斗—札幌間につきましては、平成二十七年一月の政府・与党申合せにおきまして、完成、開業時期を従来の計画から五年前倒しをいたしまして、二〇三〇年度末の完成、開業を目指すとしたところであります。  新函館北斗—札幌間では、工事延長約二百十二キロメ...全文を見る
○石井国務大臣 戦後、高速道路がなかった我が国においては、まず、東京から大阪を結ぶ名神高速や東名高速などの整備を開始をしまして、その後、東北や中国、北陸、九州など等に延びる縦貫道の整備を進めた結果として、全国約八割の整備率に対しまして、北海道では約六割の供用という状況になってござ...全文を見る
○石井国務大臣 北海道内七空港の運営の民間委託につきましては、管理者が異なる複数空港の一体的な運営委託という、前例のない、重要な取組であります。北海道全体の観光振興や各地域の活性化を図ることを狙いとしております。  二月十三日に、北海道、旭川市、帯広市とともに、事業期間や事業方...全文を見る
○石井国務大臣 北九州空港におきましては、既に、航空貨物便の誘致活動や航空貨物に対する重量助成など、地元の北九州市、福岡県が利用促進活動に取り組んでいると承知をしております。  大型貨物専用機が貨物を満載をし長距離運航に必要な燃料を積載して離陸するためには、三千メートル級の滑走...全文を見る
○石井国務大臣 滑走路端安全区域、RESAの対策につきましては、航空機の安全確保の観点から、用地の確保が容易な空港から順次対策を進めております。  海上に位置する北九州空港におきまして滑走路端安全区域を確保するためには、滑走路を移設するか、あるいは埋立てを検討する必要がございま...全文を見る
○石井国務大臣 折尾地区総合整備事業は、北九州市が事業主体となり、JR九州折尾駅周辺で、連続立体交差事業、街路事業及び土地区画整理事業を一体で実施するものであります。  このうち、JR筑豊本線、鹿児島本線連続立体交差事業につきましては、平成三十一年度の筑豊本線切りかえ、平成三十...全文を見る
○石井国務大臣 現在、北九州港におきましては、市民生活や産業活動を支えていくため、響灘西地区の廃棄物処分場におきまして、市内から発生をする一般廃棄物や産業廃棄物等を受け入れております。ただ、これが平成三十年代前半には受入れの限界を迎えるため、新たな廃棄物処分場の確保が喫緊の課題と...全文を見る
○石井国務大臣 北九州市におきましては、平成二十九年の四月に立地適正化計画を作成をされまして、コンパクトなまちづくりに取り組んでいると伺っております。  御指摘の小倉都心地区、小倉駅南口東地区、城野駅南地区、これらは、いずれも都市機能誘導区域に位置づけられた拠点地区となっており...全文を見る
○石井国務大臣 道路財特法によります国費率のかさ上げ措置につきましては、平成二十年度から今年度末までの十年間の時限措置である中、これまで、国民の安全、安心の確保や生産性向上による成長力の強化等の観点から、必要な道路の整備、機能強化を進める上で重要な役割を果たしてきたと思っておりま...全文を見る
○石井国務大臣 関門航路は、我が国とアジア等を結ぶ国際航路の一翼を担うとともに、国内各港湾を結ぶ国内幹線航路といたしまして、我が国の産業や経済を支える重要な役割を果たしております。  関門航路は現在水深十二メートルで供用しておりますが、船舶の大型化へ対応するために水深十四メート...全文を見る
○石井国務大臣 国道三号黒崎バイパスは、北九州市の副都心であります黒崎駅周辺の国道三号の渋滞を緩和するとともに、北九州都市高速道路と一体となって自動車専用道路ネットワークを形成することによりまして、北九州都市圏の交通円滑化に役立つ重要な道路であると認識をしております。  私自身...全文を見る
○石井国務大臣 民有地におけます予防的な崖崩れの対策といたしましては、急傾斜地法に基づく区域の指定によりまして、急傾斜地崩壊対策事業を行うことが可能でございます。  また、降雨等により発生した崖崩れ災害に対しましては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等を活用いたしまして復旧に取...全文を見る
○石井国務大臣 今回、両備バス及び岡電バスにより、合計三十一路線の廃止届出が提出をされております。これは事業者の経営判断に基づき行われたものと承知をしております。  今回の届出を受けまして、今後、これらの路線のあり方について、地元自治体を始め地域の関係者による協議が行われるもの...全文を見る
○石井国務大臣 我が国におきまして、人口減少や高齢化が進む中、地域において必要なバスを含めた公共交通の維持を図っていくことは重要な課題と考えております。  国土交通省といたしましては、岡山を含めまして、各地域におけるバス事業の状況も把握、検証しつつ、地域公共交通活性化再生法を活...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省では、平成二十六年から、橋梁やトンネルにつきまして、五年に一回の近接目視点検を道路管理者に義務づけをいたしまして、道路構造物の老朽化対策を推進をしているところでございます。  この老朽化対策を着実に実施をするためには技術の向上が必要でございまして、国土...全文を見る
○石井国務大臣 圏央道の開通区間におきましては、輸送効率が向上いたしまして、新たに企業立地が進むなどストック効果が確実に発揮をされておりますが、走行性や安全性などに課題があります暫定二車線区間を四車線化することによりまして、生産性向上等のさらなる整備効果が期待できるところでござい...全文を見る
○石井国務大臣 上尾道路の二期区間は、現道国道十七号の交通混雑の緩和、沿道環境の改善とともに、熊谷バイパス等と一体となって、埼玉県北部地域から圏央道へのアクセス強化が図られることによりまして、さまざまな効果が期待されると認識をしております。  経済面において、地域経済の活性化が...全文を見る
○石井国務大臣 コウノトリを始めといたしました貴重な大型水鳥の餌場環境や飛来地の創出は、生物の生息、生育環境等を保全、創出することになりまして、豊かな生態系という観点でも非常に重要であると認識をしております。  鴻巣市のございます荒川流域におきましても、引き続き、自治体や市民団...全文を見る
○石井国務大臣 鉄道事業は、営利を目的とする鉄道事業者により営まれるものでございますので、鉄道施設が災害により被害を受けた場合には、鉄道事業者がみずからの判断のもと、みずからの資力により復旧することを基本としております。  しかしながら、経営が厳しく、鉄道事業者の資力のみでは復...全文を見る
○石井国務大臣 先ほどお答えしたところでありますが、鉄道事業は営利事業であることから、鉄道施設が被災した場合の対応につきましては、鉄道事業者みずからが判断すべきものと考えております。  具体的には、復旧費用の規模等を踏まえつつ、復旧のあり方や輸送形態等について、鉄道事業者が地方...全文を見る
○石井国務大臣 日田彦山線につきましては、まずは地域における関係者間で、復旧方針等について十分御議論をしていただく必要があると考えております。国土交通省といたしましても、運輸局が議論に参画する等、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、地域経済や雇用を支え、災害の対応、除雪といった地域を維持する役割を担うなど、地域の守り手として重要な存在と認識をしております。  国土交通省におきましては、競争性、透明性の確保に留意しつつ、分離分割発注の徹底...全文を見る
○石井国務大臣 社会資本整備につきましては、大規模自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靱化や、地方の隅々にまでアベノミクスの効果を波及させることによる地方創生の推進等の諸課題に対応して、計画的に進めていくことが重要であります。  そのため、こうした地域の抱える諸課題に...全文を見る
○石井国務大臣 国や地方公共団体が発注をする契約におきまして、適正な賃金を確保することは重要な課題であると考えております。  建設業につきましては、技能労働者の処遇改善や若手入職者の増加を図るためにも、技能労働者の適切な賃金水準を確保する必要がございます。  一方で、賃金等の...全文を見る
○石井国務大臣 桂川は、大下津地区、久我地区、嵐山地区等の下流側の国の管理区間と、亀岡地区等の上流側の京都府の管理区間との治水安全度のバランスを図りながら、段階的に改修を図っていく必要がございます。緊急治水対策の完了予定である平成三十一年度の後も、引き続き河川改修事業の推進を図っ...全文を見る
○石井国務大臣 国道一号静清バイパスの清水立体区間につきましては、静清バイパスの中で唯一立体化が完了していない区間であり、前後の区間と比べ速度低下が著しく、国際拠点港湾である清水港へのアクセスにも支障となっているなど、早期の立体化が必要であると認識をしております。  私も昨年一...全文を見る
○石井国務大臣 清水港は、世界的なクルーズ人口の増加や平成二十五年の富士山の世界文化遺産の登録などを背景に、クルーズ船の寄港回数が大幅に増加をしております。  こうした状況を踏まえまして、国土交通省では、昨年七月に清水港を含む六港を国際旅客船拠点形成港湾に指定をいたしました。こ...全文を見る
○石井国務大臣 中部横断自動車道は、静岡県静岡市と長野県小諸市を結び、農産物などの物流の効率化や医療施設へのアクセス向上、大規模災害時における広域的な救援ルートとしての役割が期待をされる、約百三十二キロの高規格幹線道路でありまして、国と中日本高速道路株式会社が整備を進めております...全文を見る
○石井国務大臣 国道一号の静岡県由比、蒲原地区間につきましては、海岸とサッタ山に挟まれた狭隘な地域を通過をしておりまして、台風などの際には、越波や高潮による飛散物の影響などにより、通行どめが発生するという課題がございます。  このため、飛散物を防止、抑制し、道路交通への影響を軽...全文を見る
○石井国務大臣 国道一号浜松バイパスにつきましては、先日、二月十日に現地を視察をいたしまして、地域の交通状況や課題を確認をしてきたところでございます。  浜松バイパスの北島町から中田島の区間では、右折レーンの追加など交差点での渋滞対策等を進めてきておりますが、国道百五十号との交...全文を見る
○石井国務大臣 相次ぐ大規模自然災害から国民の生命と財産を守るための防災・減災対策や、インフラの老朽化対策、また地域の活性化の推進は、喫緊の課題であります。  社会資本整備におけますこうした課題に的確に対応するため、地方公共団体にとりまして自由度が高く、創意工夫を生かせる防災・...全文を見る
○石井国務大臣 この第八分科会では、IR担当大臣ではなくて、国土交通大臣として答弁をさせていただきます。  統合型リゾート、IRは、宿泊施設、会議場施設、展示施設、レクリエーション施設、カジノ施設等が一体となった複合的な施設であるという特徴がございます。  このため、十分な国...全文を見る
○石井国務大臣 今、委員から御紹介いただいたように、自動車運送事業の年間平均労働時間は、全職業平均と比較をいたしまして、約一、二割長い状況にあります。  また、脳・心臓疾患による死亡の労災認定件数について見ましても、職種別では自動車運転従事者が、業種別では道路貨物運送業がそれぞ...全文を見る
○石井国務大臣 自動車運送事業におきましては、女性運転者を含めた多様な人材の確保が重要な課題であります。  特に、女性運転者をふやしていく上では、仕事とプライベートが両立できる勤務体系の構築、貨物の荷役作業の負担からの解放等に配慮していく必要があるものと考えております。  こ...全文を見る
02月26日第196回国会 衆議院 予算委員会 第17号
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○石井国務大臣 訪日客数四千万人等の目標を達成する上で、訪日客が旅行中の急なけが、病気の際の受診や治療費のお支払い等の不安を感じることなく滞在を楽しんでいただけるよう、旅行者自身、また受入れ側の双方が備えを行うことが重要であります。  そこで、明日の日本を支える観光ビジョン等に...全文を見る
02月26日第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
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○石井国務大臣 東北中央自動車道は、福島県、山形県、秋田県における広域的な連携強化とともに、積雪期の交通機能の改善や災害時のリダンダンシーの観点から重要な路線であると認識をしております。  御指摘の秋田、山形県境付近の未事業化区間であります金山町区間につきましては、冬期速度の低...全文を見る
○石井国務大臣 今委員から御紹介いただいたように、地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、地域経済や雇用を支え、災害対応、除雪といった地域を維持する役割を担うなど、地域の守り手として重要な存在と認識をしております。  このため、国土交通省におきましては、工事の内容...全文を見る
○石井国務大臣 水需要の面ですね。治水の方はよろしいですか。(福田(昭)分科員「また、その後で聞きますから」と呼ぶ)その後。御質問はまとめて御質問いただいているんですけれども。(福田(昭)分科員「いえいえ、別々ということになっているんです」と呼ぶ)ああそうですか。  それでは、...全文を見る
○石井国務大臣 現在、審査をしているところでございますので、判断を示す時期についてはまだ明確に申し上げられません。春ということでございます。
○石井国務大臣 今審査をしている段階でありますので、明確に時期について申し上げられる段階ではございません。
○石井国務大臣 宇都宮のLRT事業は、JR宇都宮駅東口を起点といたしまして、芳賀・高根沢工業団地に至る十四・六キロの事業であり、平成二十九年八月に、軌道経営者であります宇都宮市、芳賀町、宇都宮ライトレール株式会社三者連名によりまして、工事施行認可の申請が栃木県知事宛てに提出をされ...全文を見る
○石井国務大臣 高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消は、これによりまして、広域的なネットワークが形成をされ、企業の立地や観光交流が進むほか、リダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった多様なストック効果が発揮されるなど、我が国の国際競争力の強化、地域の活性化、安全、...全文を見る
○石井国務大臣 通告はございませんでしたけれども、お答えをさせていただきます。  高知港海岸の整備につきましては、効果の早期発現の観点におきまして、津波越流量の低減効果が高いところから順次整備を進めております。また、コスト縮減を図るため、有識者の意見を聞きながら、設計や施工の検...全文を見る
○石井国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたが、国土交通省としましては、津波対策の早期効果の発現に向けまして、着実に整備を進めていきたいと考えております。
○石井国務大臣 我が国は、高度成長を経験する中で、都市圏への急速な人口流入と住宅不足に直面をいたしました。URの前身であります日本住宅公団は、これに対応いたしまして、中堅勤労者向けの共同住宅の大量供給を行う役割を担うとともに、住宅団地という形で、地域のまちづくりにも貢献をしてまい...全文を見る
○石井国務大臣 留学生の政策自体は文科省の所管でありますので、私、コメントは控えたいと思いますが、留学生を始めとする外国人については、賃貸住宅への入居に当たり、言語や生活習慣の違いなどの問題があり、その入居の円滑化を図る必要があると考えております。  また、民間賃貸住宅への円滑...全文を見る
03月01日第196回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(石井啓一君) 昨年、そういう趣旨の答弁をしたと思っております。
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど財務大臣が答弁されましたが、本件土地の上には今校舎が建っております。その校舎は、校舎を請け負った建設企業が、代金を支払われていないということから校舎については所有権を主張されております、校舎について。で、なおかつ、土地につきましても、その工事関係者...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 現在、森友学園、民事再生の手続に移行しておりまして、現在も森友学園の管財人との間で土地や存置されている建物の取扱いを含め様々な交渉を行っていると、こういう状況でございます。
○国務大臣(石井啓一君) 高齢者の生活を支える観点からも、住宅が価値のある資産となることは重要であります。そのためには、住宅の維持管理等が適切に行われ、その価値が市場で適正に評価されることが重要と考えております。  このため、維持保全計画の策定等が要件となっております長期優良住...全文を見る
03月02日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
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○石井国務大臣 国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。  ことしに入り、一月二十三日には本白根山が噴火し、また、大雪により各地で被害が相次いでおります。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い...全文を見る
03月02日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○石井国務大臣 特定複合観光施設区域、IRの整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。  IRにつきましては、国会における附帯決議の御趣旨を尊重し、依存症対策などの課題に対応しながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進するため、IR推進法に基...全文を見る
03月02日第196回国会 参議院 予算委員会 第5号
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○国務大臣(石井啓一君) 大雪警報の基準を上回りまして雪が降り続く場合には、特別警報の基準に至らなかったといたしましても地元の気象台は気象情報を発表いたしまして、更に厳重な警戒を呼びかけることとしております。今回の大雪におきましても、福井地方気象台におきましては、二月の六日十二時...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設企業の後継者問題につきましては、近年、経営上の課題と認識する企業が増えております。地域インフラの維持管理や災害への対応を担う地域の守り手を確保する観点からも、中小建設企業の円滑な事業承継を図ることは重要な課題と認識をしております。そのため、事業承継を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、地方自治体が管理する道路の除雪に必要な費用や融雪施設といった防雪関係のハード施設の整備費用について財政的支援を行い、冬期の道路交通の確保を行ってきたところであります。...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 所有者不明土地につきましては、公共事業用地の取得を始めとする様々な場面で、所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を求められるという問題に直面をしておりまして、政府全体としても大きな課題であると受け止めております。  骨太の方針二〇一七におきまして、公共的...全文を見る
03月05日第196回国会 参議院 予算委員会 第6号
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○国務大臣(石井啓一君) 高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するために、基幹的な公共交通機関であります鉄道のバリアフリー化は重要な課題と認識をしております。  鉄道のバリアフリー化につきましては、バリアフリー法の基本方針におきまして、二〇二〇年度までに、一日当...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 車椅子やベビーカーなど、移動を制約されている方が駅を円滑に利用できるように分かりやすい案内表示を行うことは大変重要と考えております。  新設の駅の場合には、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準やガイドラインにおきまして、エレベーター設備の付近にはエレ...全文を見る
03月06日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
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○石井国務大臣 建設業、運送業ともに、将来の担い手の確保というのが極めて重要な課題でございます。  そういった意味におきましても、両業界ともに、働き方改革をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○石井国務大臣 トラック運転者が脳疾患により運転を継続できなくなった事案は、平成二十一年から平成二十八年の八年間で九十二件に上り、そのうち平成二十八年は二十五件と、この間で最も多かったと承知をしております。  輸送の安全の確保は自動車運送事業における最大の使命であり、運転者の心...全文を見る
○石井国務大臣 昨年三月に決定をされました働き方改革実行計画におきましては、自動車の運転業務につきましては、まず年九百六十時間以内の規則を適用し、将来的には一般則の適用を目指すこととされたところであります。  これは、自動車の運転業務につきましては、例えば、荷主や配送先の都合に...全文を見る
○石井国務大臣 私には通告はございませんで、政府参考人への通告でしたので、鉄道局長がお答えをいたしました。  今局長が答えたとおりであります。
○石井国務大臣 今、当該土地につきましては、国の所有、国に返還されてはおりますけれども、既に建物が建設をされておりまして、工事代金の未払いに伴い、工事事業者が建物の所有権及び土地の留置権を主張して占有をしている状況でございます。また、現在も森友学園の管財人との間で、土地や存置され...全文を見る
○石井国務大臣 今ほど申し上げましたように、本件土地及び建物の取扱いにつきましては、管財人と慎重に交渉を行っている状況でございます。
○石井国務大臣 JR西日本は、昨年十二月の二十七日、台車に亀裂が入った新幹線を名古屋まで運行を継続させたことの調査結果といたしまして、車両保守担当社員と指令員との間で車両の状況に認識のずれがあり、運行停止に関する基準も曖昧だったこと、また、異音等が発生しているにもかかわらず、走行...全文を見る
○石井国務大臣 首都直下地震や南海トラフ巨大地震によりまして、広範囲で激甚な被害の発生が予測をされております。こうした災害の際は、発災後の被災状況の迅速な把握、応急対策、復旧活動等が極めて重要であると認識をしております。  このため、災害が発生した場合には、直ちに、人命第一との...全文を見る
○石井国務大臣 災害発生時におけます負傷病者等の被災者の運送は、大変重要な課題であると考えております。  災害対策基本法におきましては、JR各社は指定公共機関とされておりまして、同法に基づき、都道府県知事は、指定公共機関であるJR各社に対し、被災者の運送を要請することができるこ...全文を見る
○石井国務大臣 リニア中央新幹線につきましては、平成二十七年八月に閣議決定をされました国土形成計画におきまして、国土構造にも大きな変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクトであるとされております。  リニア中央新幹線の全線開業によりまして、三大都市圏が約一時間で結ばれることに...全文を見る
○石井国務大臣 リニア中央新幹線の建設工事に関しまして、独占禁止法違反の疑いで、大成建設の元常務執行役員と鹿島建設の土木営業本部の元営業副本部長が逮捕されたことはまことに遺憾であります。  国土交通省といたしましては、今後の捜査の進展を見守りつつ、厳正に対処してまいります。 ...全文を見る
○石井国務大臣 国等が発注契約主体となっておりますいわゆる公共工事につきましては、透明性を確保することが重要であることから、公共工事の入札や契約等に関する情報につきましては、関係法令に基づき公表することとなっております。  一方、リニア中央新幹線につきましては、民間企業であるJ...全文を見る
○石井国務大臣 自動車運転業務や建設事業の長時間労働を是正していくためには、長時間労働の是正に向けた環境整備を実効性ある形でしっかりと進めていくことが重要と考えております。  このような観点から、政府におきましては、自動車運送事業と建設事業のそれぞれにつきまして、野上内閣官房副...全文を見る
○石井国務大臣 私の乏しい経験ではなかなかお答えをしかねますので、よろしくお願いいたします。
○石井国務大臣 今回の国道八号におけます滞留の原因は、一つには、並行する高速道路が通行どめとなったこと、二つ目には、国道八号に車両が集中する中、トラックの脱輪事故等による激しい渋滞が発生したこと、三つ目には、降雪が継続する中、車両間にたまった除雪を人力で行う必要があり、時間がかか...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通行政に関する国土交通大臣所信表明につきましては、今国会に提出をしております平成三十年度当初予算案及び法律案に関連する事項を中心に、政策課題とその対応について申し述べたものでございます。  このため、所信表明では触れておりませんけれども、行政文書の適正な管...全文を見る
○石井国務大臣 サステナブル建築物等先導事業、木造先導型は、建築物の先導的な木造化、木質化を図るプロジェクトを公募いたしまして、学識経験者等による評価委員会での審査を経て、通常の建築物と比較して割高となる金額の一部の補助を行うものであります。  森友学園の案件につきましては、平...全文を見る
○石井国務大臣 サステナブル建築物等整備事業、木造先導型は、建築物の木造化、木質化を推進する観点から、そのプロジェクトが先導的であるかどうかを学識経験者等による評価委員会が審査をし、通常の建築物と比較して割高となる金額の一部の補助を行うものであります。  したがって、建物を建て...全文を見る
○石井国務大臣 今だから、これだけ森友学園、問題になっていますから、その敷地、敷地といいますか、当該土地について何か連動があるんじゃないかという多分御質問かと思いますけれども、当時、サステナブルはサステナブルで、上屋の、要するに、森友学園からの申請を対象にその審査をしていたという...全文を見る
○石井国務大臣 先ほども御答弁させていただきましたが、このサステナブル補助事業につきましては、森友学園に限らず全体的に、敷地が、どなたから取得したか、あるいは借りたかといったことについては全く審査の対象としておらず、資料の提出も求めていないということでございまして、今回の森友案件...全文を見る
03月06日第196回国会 参議院 内閣委員会 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) 特定複合観光施設区域(IR)の整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。  IRについては、国会における附帯決議の御趣旨を尊重し、依存症対策などの課題に対応しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進するため、IR推進法...全文を見る
03月08日第196回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○国務大臣(石井啓一君) 本年一月四日から改正旅行業法が施行をされまして、ランドオペレーターが登録制になりました。登録行政庁である都道府県に二月の二十三日までに登録された件数は五百四十五社となっておりまして、当初想定していた件数に近い数字となっております。  貸切りバスを利用し...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) JR貨物がJRの旅客会社に支払います線路使用料につきましては、国鉄改革の際に、JR貨物の収益性を確保し、鉄道貨物輸送のサービスを維持していく観点から、貨物輸送によって傷んだレールや枕木等の修繕費、いわゆるアボイダブルコストのみに限定することとされたところ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 北海道は、豊かな自然環境、雄大な自然景観、高品質な農水産物等、魅力的な観光資源に恵まれておりまして、インバウンド観光も含め、サイクルツーリズムにふさわしい地域と考えております。  第八期の北海道総合開発計画では、世界水準の観光地を目指す一環としまして、...全文を見る
03月14日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
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○石井国務大臣 ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  近年の道路を取り巻く社会情勢に鑑みると、国民の安全、安心の確保や生産性向上の観点から必要な道路整備を引き続き着実に進めていくことが必要であるとともに、災害や占用物...全文を見る
○石井国務大臣 近年、自然災害が頻発、激甚化する中、被災した道路を迅速に復旧することは、被災地の復旧復興に欠かせないものであります。  しかし、被災した地方公共団体が行う災害復旧工事や道路啓開の多くは時間を要しておりまして、迅速に行うことが難しい状況であります。  現在、災害...全文を見る
03月14日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
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○石井国務大臣 IR推進法に言います特定複合観光施設、いわゆるIR施設は、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設でありまして、観光や地域振興、雇用創出といった経...全文を見る
03月16日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
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○石井国務大臣 三月二日に朝日新聞の報道で、決裁時の文書に書きかえの疑いがあるという報道があることは承知をしてございました。  財務省が公開している決議書と航空局で保有している決議書との間で記載が異なる部分があることについては、事務方より三月五日の午前中に報告を受けまして、速や...全文を見る
○石井国務大臣 事務方から連絡をするように申し上げたところでありまして、直接はお伝えをしておりません。
○石井国務大臣 財務省が三月十二日に公表をしたというふうに承知をしております。
○石井国務大臣 私どもが持っていましたのは、貸付決議書のうちでも一部分でありまして、売払い決議書については、その書きかえたとされる書類というのは添付をされておりませんでした。  したがって、私どもが持っているのは、書きかえたとされている文書のうちの一部のものである。全体像は我々...全文を見る
○石井国務大臣 八日の資料については見ておりません。
○石井国務大臣 その御質問は、財務省さんに対してぜひお聞きいただきたいと思います。  私どもは、十二日に公表をした、そこまで時間がかかったということについて、詳細な状況を承知しているわけではございません。
○石井国務大臣 政権全体といいますか、昨年からこの森友学園の問題につきましては国会で非常に重要な案件として取り上げられておりましたので、そういう意味での重要な案件であるということは認識はございます。
○石井国務大臣 野党の合同ヒアリングでしょうか、そのときの対応というのは私は詳細には承知をしておりませんけれども、私どもとしては、財務省さんが、当時は大阪地検による捜査に影響を与えないよう留意しつつ調査を進めていらっしゃったというところでありますので、やはり私どもは、知っている範...全文を見る
○石井国務大臣 野党の合同ヒアリングというのは議事録も残っていないようですから、正確に振り返ることは難しいかもしれませんけれども、基本的には御質問に対してお答えをしていたというのが、各省から出席していた職員の対応だったのではないかというふうに思っております。
○石井国務大臣 ちょっと繰り返しになりますけれども、私どもで保存されている決議書が書きかえ前のものである可能性であることは承知をしておりますけれども、これは、私ども国交省においては正確な事実関係を確認することができないわけでございますので、財務省さんにおいて適切に調査がなされるも...全文を見る
○石井国務大臣 参考人招致なり証人喚問なりは国会でお決めになることでありますから、私からはコメントは控えさせていただきます。
○石井国務大臣 この文書の書きかえ問題についてでございますね。  私ども国土交通省としては、なすべきことをしたというふうに思っております。
○石井国務大臣 三月十二日に財務省より、森友学園への国有地売却の件について、決裁時の文書が書きかえられていたとの報告が国会に対してなされました。  森友学園の件に関して、決裁時の文書が書きかえられていたことについては、大変遺憾に思っているところでございます。  国土交通省とい...全文を見る
○石井国務大臣 平成二十八年十二月に成立、施行されました無電柱化の推進に関する法律に基づきまして、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的、かつ迅速な推進を図るために、無電柱化推進計画の策定を進めております。この計画に基づき無電柱化を推進することとしております。  まず、財政...全文を見る
○石井国務大臣 物流の生産性を向上させるためには、特殊車両通行許可の迅速化を図り、機動的な輸送を実現することが重要であります。  一方、ドライバー不足によるトラックの大型化に伴いまして、特殊車両通行許可の申請件数が近年大幅に増加をしておりまして、特に、手作業が中心となっている自...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省では、地方公共団体の管理する道路施設の老朽化の進展に対応するため、平成二十七年度より、集中的に修繕、更新が必要となる特に大規模な事業につきまして、市町村事業においては全体事業費三億円以上を対象に、補助制度による支援をしているところでございます。  また...全文を見る
○石井国務大臣 道路は、一定の重量、寸法の車両を想定して設計されておりまして、当該重量、寸法を超える車両は、原則、通行が禁止をされております。  一方、実際の社会経済活動におきましては、長大物の運搬など、やむを得ず当該規格を超える車両、すなわち特殊車両を通行させる必要が生じるこ...全文を見る
○石井国務大臣 重要物流道路は、物流の効率化等を図るため、物流上重要な道路ネットワークについて指定するものであります。  例えば、昨年の二月に圏央道の茨城県区間が開通したことによりまして、東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道の六つの放射状の高速道路が圏央道を通じてつながりま...全文を見る
○石井国務大臣 今回の法案では、大規模物流施設に直接連絡する道路も無利子貸付けの対象となるところでございますが、この民間施設直結スマートインターチェンジの運用に当たりまして、高速道路と直結する施設は、地元の地方公共団体の定める地域活性化のための計画等に位置づけられた民間施設として...全文を見る
○石井国務大臣 御通告がございませんでしたので、詳細は改めて航空局長がいる場でお答えをできればと思いますけれども、今回、近畿財務局から本省の航空局になされたものは、債権発生通知と呼ばれる会計手続上の通知でありまして、この通知に貸付決議書が添付をされていたものでありますが、その貸付...全文を見る
○石井国務大臣 それは、債権発生通知をいつ受け取ったかということでございますか。  これについては、まず、貸付契約締結に伴う債権発生通知は平成二十七年六月九日付でございます。また、売買契約締結に伴う債権発生通知は平成二十八年六月二十日付でございます。
○石井国務大臣 ただいま議題となりました外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  近年の外国人観光旅客を取り巻く状況は、昨年の訪日外国人旅行者数が二千八百六十九万人に達するとともに、旅...全文を見る
03月16日第196回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○国務大臣(石井啓一君) 御指摘の報道があったことは承知をしておりますが、その内容はまさに捜査に関する事項でございますので、私からのコメントは差し控えさせていただきます。
○国務大臣(石井啓一君) 報道の内容は、まさに捜査において証言をしたかどうかということでありますので、私どもでそのことを調べることは難しいというふうに考えています。
○国務大臣(石井啓一君) これは事実関係をやっぱり早急に解明をしなければいけないというふうに思いました。
○国務大臣(石井啓一君) ごみは見積りでございます。ごみは見積もったもの、どれぐらいあるかということを見積もったものでございます。なおかつ、現在、当該建物また土地については、建設業者が建物については所有権を主張し、土地については、ちょっと今名前はど忘れしましたけど、まあいずれにし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘の報道があったことは承知をしておりますけれども、内容が捜査に関する事項でありますので、コメントは控えたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 大阪航空局の見積りにつきましては、当時、検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものであります。
○国務大臣(石井啓一君) 試掘の後、現場を確認いたしましたし、その後、写真等が付いた報告書等でも確認をしているということであります。
○国務大臣(石井啓一君) 現場に行ったとき職員が直接測ったということはなかったようでありますけれども、現場で実際にその穴を見たと、穴の中を見たということと、その後の報告書等々で確認をしたということかと思います。
○国務大臣(石井啓一君) まず、現場で試掘をされているということと、その試掘の中を見ていますから、大体どれぐらいの深さかというのは想定が付くと思います。その上で、メジャーを差し込んでいる写真等で確認をしたかということかと思います。
○国務大臣(石井啓一君) いずれにいたしましても、委員の御指摘は今朝の報道に基づくものかと思いますが、報道の中身につきましては、これは捜査に関係する事項でありますので、私どもはコメントは控えます。
○国務大臣(石井啓一君) 今までテープをいただいていなかったようですが、テープをいただければお聞きするように努力したいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 現在、当該土地につきましては、森友学園から建設工事を請け負った建設会社が、請負工事代金が支払われていないということから建設した建物についての所有権を主張し、また、土地についても、そのほかの代金が支払われていないということから留置権、とどめ置く権利を主張し...全文を見る
03月19日第196回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(石井啓一君) あれですね、財務省に対して文書を提供したという話ですね。  実は私、三月十三日の会見で申し上げたのですが、その前日、三月十二日に野党の合同ヒアリングというのがありまして、そこで実は国交省の担当者から、野党の皆さんから御質問をいただきましたので、その旨は...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしましては、三月二日の朝日新聞の報道で初めて書換えの可能性があるということを知ったわけでありまして、その日に財務省に、国会に公表されている資料を改めて入手をし、私どもが手元にある資料との確認をしたということであります。
○国務大臣(石井啓一君) 改ざんかどうかといいますか、文書の書換えがある可能性があるということについては、三月二日に朝日新聞の報道があり、その日、国土交通省から財務省に対して、国会に提出した資料を入手し、国土交通省にあった文書と照合して違いがあるということが判明をしたというふうに...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今日のお昼前のテレビのニュースでそういった報道があったということは私は承知をしておりますけれども、現時点で事実関係が確認できておりませんので、確認をいたしたいと思っております。
○国務大臣(石井啓一君) まず、今委員が御紹介いただいた報道については、これは捜査当局に説明したとか証言したという報道でありますから、まさに捜査に直接関わる事項でございますので、それに関しては、私ども、コメントは控えさせていただきたいと思います。  三・八メートルの深度における...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 確かに、現地確認の際に大阪航空局の職員が直接自分たちでメジャーでその正確な穴の深さを計測したわけではありませんけれども、実際に試掘の状況を見て工事関係者から説明を受けることにより、試掘の穴の状況はおおよそ把握したものと考えられるところであります。  と...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) その点につきましても、実は昨年から別の委員により御指摘をいただいているところでございます。私どもも先ほどの三メーターの表示と同様に工事関係者に確認を取りましたが、残念ながら回答がいただけていないという状況であります。
○国務大臣(石井啓一君) 官邸への連絡ということですか。  決裁文書の書換えについて、三月二日、朝日新聞による報道がございまして、報道当日に、財務省から国会議員等に公開されている決議書を入手し、航空局内にあるものと比較して確認をいたしましたところ、財務省が公開している決議書と航...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) その報道は先週なされたものと承知をしておりますが、その報道の中身は、工事事業者が大阪地検に対して説明をした、あるいは証言をしたと言われるという報道でありまして、まさにこれ捜査に直接関係する事項でありますから、そのこと自体について私どもはコメントは控えさせ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 仮に委員の御指摘が報道の中身そのものを確認しろということであれば、それはその捜査事実そのものを確認しろということでありますから、それは適切ではないと思いますし、私どもでは難しいと思っています。
○国務大臣(石井啓一君) 工事事業者に、地検にどのように証言をしたのか、説明をしたのかということを確認すること自体は、これはもう捜査そのものに関わることですから、それは控えなければいけないというふうに考えています。
○国務大臣(石井啓一君) 工事事業者から出されています試掘の報告書の内容については、これまでもいろんな指摘を受けまして、私ども確認を、聞き取りをしているところでありますが、これは引き続き聞き取りをしていきたいと思っています。
03月20日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
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○石井国務大臣 国土交通省の平成三十年度予算におきましては、東日本大震災、熊本地震や九州北部豪雨等の大規模自然災害による被災地の復旧復興、防災・減災、老朽化対策や戦略的海上保安体制の構築など国民の安全、安心の確保、ストック効果を重視した社会資本整備など生産性の向上と新需要の創出に...全文を見る
○石井国務大臣 私どもとしましては、先ほど航空局長が答弁いたしましたが、私どもの持っている文書が書きかえられている可能性は認識をしておりましたけれども、正確な事実を確認できる状況にはございませんでしたので、調査を行っている財務省にその旨を連絡をしたということでございます。
○石井国務大臣 二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の目標の達成のためには、我が国の多様な魅力を効果的に海外へ発信していくことが重要であります。  このため、政府においては、海外現地にネットワークを持つ日本政府観光局、JNTOを中心といたしまして、ウエブサイトやSNSによる情...全文を見る
○石井国務大臣 二〇一九年に開催をされますラグビーワールドカップ大会は、大会期間中、地方を中心に全国各地で試合が行われ、また、欧米豪地域など世界各国から大会関係者や富裕層を含む観戦客が多数来日し、長期間滞在するなど、日本各地がそれぞれすばらしい観光地であることを世界じゅうに向け強...全文を見る
○石井国務大臣 国際ルールでは、国が航空保安対策に関する制度を定め施行する義務を負う一方で、これらの対策の実施責任主体は各国に委ねられているところでございます。  我が国におきましては、国が航空保安対策基準を定め、関係者は、これらの基準に従って具体的な対策を講じることとなってお...全文を見る
○石井国務大臣 昨年の訪日外国人旅行者数は、対前年比一九・三%増となる二千八百六十九万人となりましたが、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人の目標達成に向けましては、急増する外国人旅行者に一層御満足いただき、リピーターとなっていただくことが大変重要と考えており...全文を見る
○石井国務大臣 委員の御趣旨の報道が昨日あったことは承知をしております。これは昨日の参議院の予算委員会でも答弁をさせていただきまして、事実関係が確認できておりませんので、確認を始めたところでございます。  先ほど航空局長からも答弁をさせていただいているところでありますが、現在、...全文を見る
○石井国務大臣 当時の担当職員に対する聞き取りなどが当然考えられるわけでありますけれども、今ほど申し上げたとおり、報道では財務省が依頼をしたというふうにされておりますが、依頼をしたと報道されている財務省においても引き続き調査が進められているところでありますので、財務省で行われてい...全文を見る
○石井国務大臣 同様の御指摘は実はいろいろな方からいただいておりますが、現状、当該土地がどうなっているかといいますと、森友学園側から校舎の建設を請け負った工事事業者が、工事代金の未払いのために建物については所有権を主張しております。土地については留置権を主張しておりまして、いずれ...全文を見る
○石井国務大臣 改正前の国際観光振興法は、今から二十年前、インバウンドが現在ほど盛んではなく、旅行費用の低廉化等が課題となっていたことを背景に制定をされたものでございます。  現在では、国際観光をめぐる状況は大きく変化をし、本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中で、外国人観光旅...全文を見る
○石井国務大臣 まず、貸付契約に伴う債権発生通知につきましては、平成二十七年六月九日から六月二十三日の間に本省航空局において受領していると考えられます。  また、売買契約に伴う債権発生通知につきましては、平成二十八年の六月の二十日に本省航空局において受領していると考えられている...全文を見る
○石井国務大臣 統合型リゾート、IRは、カジノ施設のみならず、宿泊施設、会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体となった複合的な施設であるという特徴がございます。  このため、十分な国際競争力を有する施設を備えたIRが整備されれば、魅力ある新たな観光資源となるとともに...全文を見る
○石井国務大臣 今、IRは、まだ世の中に認められている、存在しているものではありません。法案も提出をしておりません。それに充てるということは当然あり得ない、現状では、ないということであります。
○石井国務大臣 旅行消費額全体から見ますと、依然として国内観光は約八割を占めておりまして、国内観光の振興を図ることは極めて重要と考えております。  平成二十九年におけます日本人の延べ旅行者数は前年度比で約一%の増加、国内旅行消費額は前年比で約〇・七%の増加となっておりますけれど...全文を見る
○石井国務大臣 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯...全文を見る
03月20日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
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○国務大臣(石井啓一君) 国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。  今年に入り、一月二十三日には本白根山が噴火し、また、大雪により各地で被害が相次いでおります。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心より...全文を見る
03月20日第196回国会 参議院 内閣委員会 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) カジノの設置につきましては、様々な弊害を心配する声もあることから、IR推進法や附帯決議におきましても必要な対策を講じることが求められているところでございます。  これらの内容を受けまして、IR推進会議におきましては、依存を防止するため重層的、多段階的に...全文を見る
03月20日第196回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○国務大臣(石井啓一君) 三月二日に決裁文書の書換えについて朝日新聞による報道がございまして、報道当日に、財務省から国会等に公開されている決議書を入手し、航空局内にあるものと比較して確認をいたしましたところ、財務省が公開している決議書と航空局で保有している決議書のうち貸付決議書の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 書換えがあった決裁時の文書につきましては、財務省において作成、公開されたものでありまして、財務省においては、大阪地検による捜査に影響を与えないよう留意をしつつ調査が進められておりましたので、国土交通省といたしましては、財務省に対し、当方が確認した事実をお...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) その趣旨の報道が昨日ありまして、当委員会でも昨日お答えをしたところでありますが、事実関係が確認できておりませんので、確認をいたしたいと思っております。
○国務大臣(石井啓一君) 現在、大阪地検による捜査が進められている中、財務省において引き続き調査が進められておるところでございますので、財務省で行われている調査の状況も見極めながら確認を進める必要があると考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 国交省が率先して依頼を受けていたというのは、ちょっとどういう趣旨でおっしゃったのか、よく私、理解できませんけれども。  いずれにいたしましても、報道では財務省が依頼をしたと。その依頼をされた側の財務省で今行われている調査の状況も見極めながら確認を進める...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 財務省は財務省側で調査をやっておりますので、財務省で行われている調査の状況も見極めながら私どもの確認を進める必要があると考えているということであります。
○国務大臣(石井啓一君) 調査をいたしますけれども、財務省で行われている調査の状況も見極めながら当省の調査を進める必要があると考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘の文書については、財務省において作成、公開されたものであり、なぜ誰がこのような書換えを行ったということについては、引き続き財務省において調査が行われている段階でございますので、国土交通省から何らかの評価を申し上げられる状況にはないと思っております。
03月22日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) 三・八メートルの深度におけるごみにつきましては、平成二十八年四月五日の現地確認の際に、近畿財務局職員とともに現地に赴いた大阪航空局の職員が、工事関係者の説明を受けながら、工事写真、これは試掘の際の工事写真と実際の試掘箇所を確認したと聞いております。また、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 大阪航空局の職員が写真を撮ったということはございません。
○国務大臣(石井啓一君) 先ほども御説明申し上げましたが、平成二十八年四月五日の現地の確認の際に、大阪航空局の職員は、工事関係者の説明を受けながら、工事写真と実際の試掘箇所を確認するとともに、試掘箇所周辺にごみを含む土砂が積み上がっていることを確認したと聞いております。また、この...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほども申し上げたところでありますから、会計検査院の御指摘も重く受け止め、今後より丁寧な事務の遂行に努める必要があると考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 先ほどからの繰り返しですけれども、大阪航空局の職員は、近畿財務局の職員と現地に赴いて、工事関係者の説明を受けながら、工事写真と実際の試掘箇所を確認をしております。後日、試掘の位置図や説明が記載された報告書の形のものを改めて入手をしておりまして、工事写真や...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 予算委員会で答弁したとおりであります。
○国務大臣(石井啓一君) この工事関係者が提出をしたいわゆる試掘の報告書につきましては、昨年国会の方に提出をさせていただいて以来、四メーターまでは掘ったというふうに記述がありながら写真の看板には三メーターというふうに書いてあると、あるいは二つの違った位置の穴の写真がこれは同一の写...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) それは、当時見積りを出す前に、先ほどから説明をさせていただいているとおり、当時検証可能な材料を用いて確認をしたということであります。
○国務大臣(石井啓一君) 大阪航空局の職員からは、平成二十八年四月五日の、大阪航空局の職員からどういう話を聞いているかということを説明申し上げますが、大阪航空局の職員からは、平成二十八年四月五日の現地確認の際に、工事関係者の説明を受けながら、工事写真と実際の試掘箇所、すなわち穴の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これは今、国会で大変大きな問題になっておりますので、本省から直接、本省の航空局から直接工事関係者に確認をさせていただいているところであります。
○国務大臣(石井啓一君) ちょっと御質問の趣旨がよく分からないんですけど、大阪航空局の職員に聞き取りをしなさいということをおっしゃっているのでしょうか。それとも、大阪航空局の職員から工事関係者に聞き取りをさせろと、どういう趣旨でおっしゃっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣(石井啓一君) それはもう先ほど答弁しているとおりでありまして、これ以上どれぐらい詳しい中身のものが出てくるかは分かりませんが、せっかくの委員の御提案でありますから、改めて聞き取りをしてみたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘の報道があったことは承知しておりますけれども、これはまさに捜査に関する事項でありますので、私どもからはコメントは差し控えたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 委員がおっしゃる趣旨が工事関係者が大阪地検に説明なり証言したりした内容を確認せよということであれば、これはまさに捜査に直結する事項でありますから、私どもは、それは控えなければいけないと考えています。
○国務大臣(石井啓一君) 今の御趣旨が、捜査当局ではなく、その工事関係者に対し、証言したかあるいは説明したかした内容を確認せよということであれば、それもやはり捜査に直接関わることでありますので、それは差し控えなければいけないと考えています。
○国務大臣(石井啓一君) 大阪航空局の職員が工事関係者に例えば虚偽の報告書を作成しろだとか、そういうことはないということは承知をしております。
○国務大臣(石井啓一君) これは大阪航空局の職員に確認をした結果でございます。
○国務大臣(石井啓一君) これはいろんな方から再調査すべきではないかという御指摘をいただいておるところなのでありますけれども、当該土地につきましては、今現地に校舎が建っているわけでありますが、森友学園から校舎の建設を請け負った工事関係者が、代金が未払ということがありまして、建物に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘の文書は、財務省が本年三月十九日に公表したその日に存在を知りました。
○国務大臣(石井啓一君) 今委員から御指摘がありました文書、これは売払決議書から削除されていた文書と承知をしておりますが、これは財務省において作成、公開されたものであり、なおかつ大阪航空局は保有をしていない文書でございますので、この文書そのものに関しては具体的な言及は差し控えたい...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本件土地につきましては、平成二十九年の四月に開校が予定される小学校の建設工事の過程で新たなごみが発見されたことに伴い、森友学園側から、早期に学校を整備し開校するために、ごみの撤去を自ら実施するため、本件土地を購入したいとの要望があったところでございます。...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど申し上げましたとおり、今委員が御指摘いただいた文書は財務省において作成、公開されたものでありまして、大阪航空局は保有していない文書でございますから、その文書の中身については、是非、財務省の方にお問合せをいただきたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 委員は想定でお答えになっておりますけれども、私は想定にお答えできるほどの資料を今、その文書に関しては持ち合わせておりません。
○国務大臣(石井啓一君) 工事事業者に関しましては、私ども、捜査の中身そのものを確認することは控えたいというふうに考えておりますけれども、この報告書の中身についていろいろ御指摘をいただいておりますので、この試掘の報告書の中身でございますね、これに関しては私ども聞き取りを行っており...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 昨年以降、JR北海道は、各線区の置かれた状況や、地域にとってより効率的で利便性の高い交通サービスの在り方などについて、地域の関係者の方々への説明、協議を進めてきております。  その中で、今後、路線維持に必要な費用負担を含めまして北海道庁とともに検討して...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) JR貨物がJR旅客会社に支払う線路使用料につきましては、昭和六十年七月に国鉄再建監理委員会が取りまとめました国鉄改革に関する意見及び、これを受けまして昭和六十年十一月に当時の運輸省が示した方針におきまして、JR貨物の収益性を確保し鉄道貨物輸送のサービスを...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 経営安定基金でありますけれども、国はJR北海道に対しまして、その厳しい経営状況に鑑み、これまで累次の支援を行ってきているところでございます。その一環として、経営安定基金につきましては、鉄道・運輸機構を通じまして、二千二百億円を実質的に積み増す措置を平成四...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今日は政府参考人を登録していただいていないのですが、今の御質問は事前に通告をしていただいておりませんので、私、大変恐縮ですが、答弁の用意がございません。
○国務大臣(石井啓一君) 事前に通告をいただいておりましたうち、五問分ぐらい今まとめて御質問いただきましたので、ちょっと答弁も長くなると思いますが、御容赦をいただきたいと思います。  まず、平成二十七年一月の低気圧に伴う波浪によりまして日高線の厚賀―大狩部間が被災をしまして、同...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 観光は我が国の地方創生の柱であり、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人などの目標を定めました明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、観光先進国への三つの視点の一つとして、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎にと明記をされているところであります。  ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 四国における新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、四国新幹線、大阪市―大分市間、四国横断新幹線、岡山市―高知市間の二路線が基本計画路線として位置付けられているところであります。  国土交通省におきましては、整備新幹線の整備の推進状況...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 被災地の早期復旧復興への支援は、国土交通省の重要な使命であります。九州北部豪雨におきましても、復旧復興の段階に応じた支援を行っております。  災害発生直後の緊急的な段階として、河川や道路等の被害状況調査や道路啓開等のため、全国の整備局等から延べ約四千人...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省の地方整備局につきましては、従来の直轄の社会資本の整備や管理に加え、老朽化対策、近年頻発する自然災害への対応等、その役割が増しており、地域からの期待も大きくなっているものと認識をしております。  このため、定員合理化計画等の政府の方針に基づき...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 森友学園問題につきましては、国会等で様々な御指摘を受けていることに関しまして、国民の皆様の信頼、御理解をいただけるよう、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 国交省といたしましても、これまでも必要な調査等を行ってきておりますし、今後とも必要な調査は行いたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 報道があって以来、御党を含めて御指摘をいただいて申し上げているところでありますけれども、御指摘のような報道があったことを受けまして、そのような依頼があったかについては現時点で確認できておりませんので、確認をすることとしているところであります。
○国務大臣(石井啓一君) 現在、大阪地検による捜査が進められている中、今御答弁ありましたように財務省において引き続き調査が進められているところでありますので、財務省が行われている調査の状況も見極めながら確認を進める必要があると考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 私どもも確認のために必要な作業は行っておりますが、財務省で行われている調査の状況も見極めながら進める必要があると考えております。
○国務大臣(石井啓一君) これはこれまでも申し上げてきたところでありますが、平成二十八年三月十一日でしたか、森友学園側から新たなごみが出てきたという申出を受けまして、その後、現地を確認をし、森友側が実施をしたごみの試掘の穴の状況、大阪航空局の職員と近畿財務局の職員とが一緒に現地で...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 現場で確認をしたときに、実際に工事写真を見ながら試掘の穴の状況を見ておりますので、おおむねの穴の深さ等は見ていたのではないかと思っております。  実際の深さ三・八というのは、これは確かにお示しいただいた資料の写真でも、その数センチ単位でぴったし三・八か...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私の名前が出てきましたので、私の方から。  今の委員の御指摘は、試掘を行った業者に虚偽の報告書を作成するように大阪航空局の職員が業者に依頼をしたということを確認したかという御趣旨でいらっしゃいますか。
○国務大臣(石井啓一君) その点については、大阪航空局の職員に確認をしたところ、そのような事実はないと聞いております。
○国務大臣(石井啓一君) 辰巳委員から先週金曜日の夜に御提供いただいた三月三十日とされる音声データにつきましては、職員に聞かせまして、おおよその内容の説明を受けております。  聞き取りづらい部分や詳細が分からない部分などもございましたが、全体としては、くい掘削工事の過程でごみが...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今委員が御紹介いただいた三月三十日とされる音声データにおいて、国側の職員と見られるのが近畿財務局の職員と見られる男性でありまして、このやり取りについては、財務省から近畿財務局の職員に事実関係を確認した結果として、平成二十八年三月十一日に新たな地下埋設物が...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員が紹介されたやり取りは、近畿財務局の職員と工事業者とのやり取りかと存じます。私ども、そのやり取りの中身の詳しい関係については承知をしておりません。
○国務大臣(石井啓一君) 今回の事象の原因につきましては、運輸安全委員会におきまして、新幹線が運行を継続した経過や台車の亀裂の発生原因等について専門的見地から調査を行っております。一方、これまでのJR西日本及び川崎重工業の発表から、今回の事象の発生について二つの構造的要因が明らか...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど来申し上げているところでございますが、御指摘のような報道があったことを受けまして、そのような依頼があったかについては現時点で確認できておりませんので、確認をすることとしております。  なお、国土交通省におきましては、決裁文書の書換えといった事実が...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 現在、大阪地検による捜査が進められている中、財務省において引き続き調査が進められるというところでもございますので、財務省で行われている調査の状況も見極めながら確認を進めていきたいと考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 余りたくさん一遍に聞かれると答えにくくなるので、済みません。  まず、三月三十日と申し上げたのは、三月三十日とされているというふうに申し上げたつもりで、私の方から三月三十日と限定、確定をしたということではありません。そういうふうに言われたテープをもらっ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 重ねてでありますけれども、三月三十日とされるテープでありまして、それは日付ははっきりはよく分かりません。  このやり取りについては、近畿財務局の職員の発言等があると見られていることから、財務省から近畿財務局の職員に事実関係を確認した結果としまして、地下...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしましては、森友学園への国有地売却の件につきまして、引き続き、可能な限り丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 物流コスト増などを原因といたしまして、一部の商品について値上げがされているという報道がありますことは承知をしております。  トラックドライバーの有効求人倍率は近年継続的に上昇しておりまして、本年一月現在二・七六倍に達しており、他の産業に比べても人手不足...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) トラック運送業は国民生活や我が国の経済を支える重要な産業でありますが、近年はドライバー不足が大きな課題となっておりまして、担い手の確保等が重要でございます。トラックドライバーの有効求人倍率につきましては全職業平均と比べて高く、またその労働環境については他...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 財務省が公開している決議書と私どもの航空局で保有している決議書との間で記載が異なる部分にあることにつきましては、事務方より三月五日の午前中に報告を受けました。  この際、当初、国土交通省に保存されているものが書換え前のものである可能性があることは認識を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしましては、この森友学園の問題に関しまして、決裁文書が書き換えられたということは承知をしておりません。
○国務大臣(石井啓一君) 現在、伊勢湾につきましては、中部地方整備局を中心といたしました伊勢湾再生推進会議の下、平成二十九年六月に策定をいたしました第二期伊勢湾再生行動計画に基づきまして、国の関係機関や関係自治体を始めとする地元の多くの関係者が連携して必要な施策を推進しているとこ...全文を見る
03月23日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省関係の平成三十年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  一般会計予算の国費総額につきましては、五兆八千四十七億円です。  また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設業は社会資本整備の担い手であると同時に、地域経済や雇用を支え、災害対応、除雪といった役割を担うなど、地域の守り手として重要な存在と認識をしております。  国土交通省では、平成三十年度当初予算におきまして、昨年度を約二十億円上回る五兆一千八百二十八億...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 社会資本の整備は未来への投資であり、次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであります。これまでも、高速道路ネットワークや整備新幹線の整備等により我が国の経済成長や国民の暮らしを支えてきたものと認識をしております。  委員御指摘の諸外国と比較...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 海上保安庁の体制強化につきましては、一昨年の十二月、尖閣諸島周辺海域を始めとする我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえまして、関係閣僚会議において海上保安体制強化に関する方針が決定をされ、この方針に基づき体制の整備を進めているところであります。  一方で、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほどの気象庁長官の答弁のとおり、平成二十六年の御嶽山の噴火を受けまして、気象庁では観測体制に加え組織体制、人員体制も大幅に強化をしたところでありますが、将来の火山分野の実務を担う人材の確保も重要でありまして、取組の強化を図っているところであります。 ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、七月から九月の暑さが厳しい時期に開催されることとなっており、また、道路を利用したマラソン等の競技が予定されていることから、道路空間においてもアスリートや観客への暑さを軽減する対策が重要であると認識をし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) リニア中央新幹線の建設工事に関しまして、独占禁止法違反の疑いで大成建設、鹿島建設、大林組及び清水建設の四社が公正取引委員会による告発を受けたことは誠に遺憾であります。指名停止措置につきましては、指名停止の期間や対象地域等について検討を進め、できる限り早く...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省直轄工事の契約では、発注者が必要と認める場合には、受注者の損害を賠償した上で任意に契約解除を行うことができることとなっております。独占禁止法違反等を理由として任意解除することは、当該契約が仮に工事着手前の段階であったといたしましても、契約手続の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) JR東海によれば、リニア中央新幹線の工事については、工期に影響が出ないよう着実に進めていく考えであると聞いております。工事を継続するか否かにつきましては、発注主体であるJR東海が判断すべきものであると認識をしております。
○国務大臣(石井啓一君) 国等が発注、契約主体となるいわゆる公共工事につきましては透明性を確保することが重要でございますので、公共工事の入札や契約等に関する情報につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして公表することとなっているところでございます...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 民泊に対する懸念を払拭するためには、まず違法民泊に対する取締り強化が重要であると認識をしております。  昨年十二月に旅館業法が改正をされまして、旅館業の無許可営業者に対する罰金を三万円から百万円に引き上げる等罰則を強化するとともに、都道府県、保健所等に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設業におきましては、他の産業では当たり前となっております週休二日の確保が十分でないなど、就業者の長時間労働が生じておりまして、その是正が喫緊の課題であると認識をしております。また、建設業は受注産業でございますので、長時間労働の是正を図るためには、発注者...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 社会保険への加入を進めるためには、必要な法定福利費が発注者から元請企業に、元請企業から下請企業に適切に支払われることが重要であります。  このため、国土交通省直轄工事におきましては、必要な法定福利費を予定価格へ反映させるほか、建設業団体に対しまして適切...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 南海トラフ地震等の大規模地震・津波に対する防災・減災対策は極めて重要な課題であると認識をしております。  切迫する南海トラフ地震・津波等に備えるため、東日本大震災の教訓を生かした津波防災地域づくりを進めるとともに、河川、海岸の堤防等の整備を重点的に実施...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 無電柱化に当たりましては直轄事業や交付金を活用して行っているところでありますが、今後限られた予算の中でも無電柱化を進めるため、低コスト手法、すなわち管を浅く埋設する浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式、ケーブルを直接埋設する直接埋設方式等を活用すること...全文を見る
03月27日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
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○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  近年の道路を取り巻く社会情勢に鑑みると、国民の安全、安心の確保や生産性向上の観点から必要な道路整備を引き続き着実に進めていくことが必要であるとともに、災...全文を見る
03月28日第196回国会 参議院 予算委員会 第15号
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○国務大臣(石井啓一君) 今委員がごみがあるかないかとおっしゃいましたが、ごみがあることについては、平成二十二年の地下埋設物調査、これは大阪航空局が自らやったものでありますが、そこでごみがあることは判明をしております。ただ、その調査を行った部分以外に広くごみがある、深くごみがある...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設会社は、建物に関しては所有権を主張しています、土地に関して留置権を主張しているということでございます。だから、土地に関して留置権を主張しているということをまず申し上げておきますが、現在、森友学園についてはもう民事再生の手続を進めている状況でありまして...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私が申し上げているのは、今、管財人と土地建物の扱いについて交渉している状況でありますから、直ちに調査を行うのは困難な状況というふうに申し上げております。
○国務大臣(石井啓一君) 主張することにならないというふうに委員はおっしゃいますが、現実に相手は主張されておりますので、その状況下において、今、私どもとしましては森友学園側の管財人と交渉をしているというところであります。(発言する者あり)
○国務大臣(石井啓一君) 現在、確認作業を行っているところでございます。
○国務大臣(石井啓一君) これは先日もお答え申し上げましたが、現在、大阪地検による捜査が進められている中、財務省において引き続き調査が進められているところでありますので、財務省で行われている調査の状況も見極めながら、私どもの調査は丁寧に進める必要があると考えております。
03月29日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
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○国務大臣(石井啓一君) 我が国の道路整備の歴史は浅く、戦後の荒廃から脱却するため、国道を始めとする幹線道路の舗装から始まりまして、急激なモータリゼーションの進展に対し、高速道路の整備を推進するなどにより日本の高度経済成長期を支えてまいりました。その後も、都市、地方を問わない道路...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 道路財特法によります国費率のかさ上げ措置につきましては、必要な道路の整備、機能強化を図るため、地域の意見も踏まえつつ、道路を取り巻く政策課題への対応や地域の財政状況等を考慮しつつ、当該道路の原則となる国費率に対して特例的に措置をしているものでございます。...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 重要物流道路は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流において基幹的な役割を担っております高規格幹線道路や地域高規格道路、直轄国道の開通区間である約三万四千キロメートルをベースといたしまして、主要な物流拠点を連絡するネットワークを基本に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 重要物流道路は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保することを目的としております。したがいまして、今後、地域において新たに生じた物流の課題や大規模災害の発生に対応した復興への取組など、地域の実情を踏まえて検討を行っていくことが重要と考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 重要物流道路は、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網として指定するものでありまして、高規格幹線道路や直轄国道など、緊急輸送道路においても基幹的な役割を担うネットワークをベースに指定を行う予定であります。  緊急輸送道路につきましては、防災の観点から無電...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 道路行政の適切な実施を図るために、これまでも地方公共団体の状況やニーズを踏まえまして、地方公共団体への支援を行ってきたところであります。  例えば、平成二十五年の道路法改正におきまして橋梁やトンネルの点検を義務化をいたしましたが、この改正に伴いまして地...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 道路の老朽化対策の推進に当たりましては、全橋梁の約九割に当たる約六十六万橋を管理をし、財政面や技術面で厳しい状況にあります地方公共団体に対する支援が重要と考えております。  このため、財政面では、地方公共団体が行います老朽化対策に必要な経費につきまして...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 無電柱化は、災害の防止や良好な景観の形成に加えまして、歩行者や車椅子利用者、ベビーカー等の安全かつ円滑な交通を確保する観点からも大変重要な政策であると考えておりまして、今般の法改正もそうした観点から提案をしたものであります。  今後の無電柱化の推進に当...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 大型車誘導区間は、全ての特殊車両を対象といたしまして、特車通行許可手続を行うことを前提といたしまして、審査の国の一元化によりまして審査日数の短縮を図るものであります。  一方、重要物流道路は、世界的にも増加をしており、車両の諸元が一定である四十フィート...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省はこれまで、高速道路会社に対しまして談合情報対応マニュアルに基づき対応するよう指導してきたところでありますが、高速道路会社は、公正入札調査委員会による調査審議や公正取引委員会等への通報など、このマニュアルに基づき適切に対応してきました。  地...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 重要物流道路は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流において基幹的な役割を担っております高規格幹線道路や地域高規格道路、直轄国道をベースといたしまして、これらと主要な物流拠点を連絡するネットワークを基本に検討することとしております。 ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 電子商取引の拡大等によりまして物流需要が増加する一方で、深刻なドライバー不足が進行するなど、物流の危機的な状況が顕在化しておりまして、車両の大型化への対応など、物流の生産性を高めるための取組を強化していく必要がございます。また、近年、災害の頻発化や激甚化...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 首都圏の高速道路につきましては、平成二十八年四月一日より新たな料金を開始をいたしました。  圏央道につきましては、料金水準について、高速自動車国道の大都市近郊区間の料金水準に整理、統一をいたしました。また、起終点が同じであれば圏央道経由、圏央道経由にな...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今般の法改正は、通学路や福祉施設周辺の道路、にぎわいのある商店街などにおきまして、電柱が歩行者や車椅子利用者の安全、円滑な通行の支障となっている場合があるにもかかわらず、現行規定ではこれらの占用を制限できないという課題を踏まえまして、占用制限ができる場合...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これまで緊急輸送道路等において、新設の電柱の占用を禁止する道路の区域の指定を行っておりますが、その際には、道路管理者、電線管理者、関係行政機関等から成る地方ブロック無電柱化協議会を活用するなどによりまして、あらかじめ電線管理者等の意見を聴取することとして...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  近年の外国人観光旅客を取り巻く状況は、昨年の訪日外国人旅行者数が二千八百六十九万人に達すると...全文を見る
03月30日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
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○石井国務大臣 このたびの決裁文書の書換えによりまして行政全体の信頼が損なわれたことについては、大変遺憾に思っております。  また、国会の御要請に対し書き換えた文書を提出したことは大変大きな問題であると認識をしております。  政府としては、国会の御要請にできる限り丁寧に対応し...全文を見る
04月03日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
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○国務大臣(石井啓一君) 昨年の訪日外国人旅行者数は二千八百六十九万人となりましたが、二〇二〇年四千万人、消費額八兆円等の目標達成に向けては更に高次元な観光施策を展開していく必要がございます。  このため、明日の日本を支える観光ビジョンに基づきまして、我が国ならではの魅力的な体...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 改正前の国際観光振興法は、今から二十年前、インバウンドが現在ほど盛んでなく、旅行費用の低廉化等が課題となっていたことを背景に制定されたものであります。  現在では、国際観光をめぐる状況は大きく変化をし、本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中で、外国人観...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 東北地方における外国人宿泊者数は、震災前と比較して一八七%となっておりまして、二〇一七年の速報値として約九十五万人泊まで数字を伸ばしている状況でありますが、全国の水準と比較すると伸び率は必ずしも高くない状況であります。  このため、日本国内のゴールデン...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今般の改正におきましては、基本方針の記載事項を拡充をいたしまして、CIQの整備など、国土交通省が所管する事項以外の事項につきましても記載をし得ることとなったため、基本方針の策定に当たっては関係行政機関の長に協議をしなければならない旨の規定を新たに設けるこ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国際観光旅客税の検討は、一昨年三月の観光ビジョンや昨年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして、観光施策に充てる財源の確保を目指すとされていることを踏まえたものであります。昨年九月に外部の有識者や関係者も交えた観光庁の有識者検討会を行いまして、当初から新税...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 安倍政権では、観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱として位置付けておりまして、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて掲げられた高い目標を実現するために、観光ビジョンに掲げられた三つの視点、すなわち、第一に、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に、第二に、観...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 受益者負担の原則は、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて受益者負担による財源確保を検討とされまして、観光財源の在り方に係る観光庁の有識者会議でも、この考え方を前提に検討を行ったところでございます。  検討会では、ヒアリングを行った航空事業者や海運事業...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 改正前の国際観光振興法は、今から二十年前、インバウンドが現在ほど盛んでなく、旅行費用の低廉化等が課題となっていたことを背景に制定されたものであります。  現在では、国際観光をめぐる状況は大きく変化し、本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中で、外国人観光...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IRにつきましては、現在、内閣官房において具体的な制度設計に関する検討を行っている段階であり、IR整備法案もまだ提出していない状況でございます。現に、IRは存在をしておりませんし、IRを造るための制度もできていないという状況であります。  現時点ではI...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今お答えしたところですが、IR整備法案については内閣官房において具体的な制度の設計に関する検討を行っている段階であります。最終的に制度が固まったわけではございません。  現時点で確定的にお答えをするのは困難と考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 首都圏空港につきましては、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備等によりまして、二〇二〇年までに発着容量を年八万回増加をさせると。二〇二〇年以降には成田空港の第三滑走路の増設、夜間飛行制限の緩和などにより発着容量を更に十六万回増加させ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 改正前の国際観光振興法は、今から二十年前、インバウンドが現在ほど盛んでなく、旅行費用の低廉化等が課題となっていたことを背景に制定されたものであります。  現在では、国際観光をめぐる状況は大きく変化をし、本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中で、外国人観...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 東北地方におけます外国人宿泊者数は、東日本大震災前と比較をいたしまして一八七%となっております。二〇一七年の速報値として約九十五万人泊にまで数字を伸ばしているものの、全国の水準と比較をすると伸び率は必ずしも高くない状況でございます。  このため、日本国...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 同じ御質問に対しては同じ答えになりますので、御理解をいただきたいと思いますが。  改正前の国際観光振興法が二十年前でありますから、現在では大きく状況は変化をしまして、本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中で、外国人観光旅客の来訪の促進は、我が国に対する...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 観光は我が国の地方創生の柱でありまして、明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、観光先進国への三つの視点の一つとして、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎にと明記をされております。観光ビジョンに盛り込まれました文化財を観光資源として開花させる、国立公...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 二〇一七年の訪日外国人旅行者数は対前年比一九・三%増の二千八百六十九万人となり、アジア地域からの訪日外国人旅行者が大幅に増え、欧米豪地域からの訪日外国人旅行者も順調に増えてきております。二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人という意欲的な目標を達成するため...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 日本人の出国者数は、昨年一千七百八十九万人と、対前年比で四・五%の増加となりましたが、二〇〇〇年以降は、年によって増減があるものの、おおむね横ばいに推移をしているところであります。  観光先進国実現のためには、各国との双方向の人的交流を拡大、深化させる...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 安倍政権では観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱と位置付けておりまして、近年、訪日外国人旅行者数、好調でありますが、観光ビジョンに掲げられた目標達成にはいまだ道半ばであり、また、東京オリンピック・パラリンピック開催も踏まえれば、より高次元な観光施策を展開...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただい...全文を見る
04月04日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
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○石井国務大臣 羽田空港は、現在、深夜早朝の時間帯を除き、発着枠を限界まで使っている状況にありまして、航空会社の乗り入れ要望に応えることができていない状況にございます。  羽田空港については、今後も、訪日外国人旅行者の増加などによりさらなる需要の増加が見込まれることや、我が国の...全文を見る
○石井国務大臣 委員御指摘の件につきましては、宇都宮市役所内の職員管理に関する案件でありますので、宇都宮市が適切に対応すべきものであります。  国土交通省としてのコメントは差し控えたいと思います。
○石井国務大臣 G20観光大臣会合の開催地につきましては、四月二日の官房長官会見において、北海道倶知安町と発表されたところであります。  倶知安町は、羊蹄山などの雄大な自然や、多くのスキーヤーを魅了するパウダースノーなどの豊かな観光資源を擁しておりまして、これらを活用し、海外か...全文を見る
○石井国務大臣 御指摘の訪日中国人に対する白タク行為は、道路運送法違反であり、運転者が二種免許を有しない、運行管理が行われない、事故時の責任が運転者のみにあることなどから、利用者の安全、安心の観点からの問題がございます。  国土交通省では、このような白タク行為につきまして、警察...全文を見る
○石井国務大臣 北海道新幹線札幌駅のホーム位置につきましては、平成二十八年四月より、北海道庁、札幌市、鉄道・運輸機構、JR北海道の四者で協議がなされまして、平成三十年二月からは国土交通省を加えた五者で、いわゆる認可見直し案、御指摘の現駅案と東案(その二)、御指摘の大東案について協...全文を見る
○石井国務大臣 東案(その二)、御指摘の大東案の場合、新幹線と在来線の乗りかえには約三百メートルの移動が必要になると見込まれております。乗りかえなどに係るさらなる利便性の向上につきましては、コスト縮減の観点も踏まえ、引き続き関係者間で検討していくこととされております。  高齢者...全文を見る
○石井国務大臣 準天頂衛星は、GPSを補完するとともに、電子基準点の補正情報をもとに、より高精度で安定した衛星測位を可能とするものであります。  これまで説明いたしましたとおり、国土交通分野におきましては、除雪車、船舶の自動離着桟のほか、測量分野や建設機械のICT施工など、広く...全文を見る
○石井国務大臣 公文書のあり方については、もともと適切に保管をするということで、新しいガイドラインにのっとって、この四月一日から各省庁ともその趣旨徹底に取り組んでいるところでありますが、今御紹介いただいた案件は、公文書を破棄する際に、ちょっと適切な方法で破棄をされていなかったとい...全文を見る
○石井国務大臣 本委員会におきましては、IR担当大臣ではなく、国土交通大臣として答弁をさせていただきます。  IRは、カジノ施設のみならず、宿泊施設、会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体となった複合的な施設であるという特徴がございます。  このため、十分な国際競...全文を見る
○石井国務大臣 リニア中央新幹線の用地取得に伴う損失補償につきまして、JR東海は、国の指針であります公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱及び公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき対応することとしております。  これら補償基準の中では、損失の補償は原則として金銭をもってするもの...全文を見る
○石井国務大臣 御指摘のような車両基地の活用、回送線の旅客線化につきましては、新たな観光資源になり得るとの観点から、一考に値する構想ではないかと太田前大臣より以前答弁されたことは承知をしております。  これにつきましては、同時に、車両基地そのものを観光施設とすることはセキュリテ...全文を見る
○石井国務大臣 いわゆるゲリラ豪雨の監視、予測につきましては、気象庁におきましてこれまでも、レーダーの高度化や高解像度降水ナウキャストの提供など、最新の科学技術を導入をいたしまして、既に社会実装を進めてきているところであります。  平成三十一年度には、東京レーダーにつきまして、...全文を見る
○石井国務大臣 地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、地域経済や雇用を支え、災害対応、除雪といった地域を維持する役割を担うなど、地域の守り手として重要な存在と認識をしております。  このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じまして、分離分割発注の徹底、...全文を見る
○石井国務大臣 御指摘の報道があったことは承知をしておりますけれども、報道は、工事事業者が大阪地検に対して証言したとされる内容についてのものでありまして、このような事実を確認することはまさに捜査事項そのものを確認を行うことになるため、国土交通省としてこれを行うことは差し控えたいと...全文を見る
○石井国務大臣 財務省の場合は、みずから決裁書類の書換えを行ったわけですから、みずからそれは調査をするということは可能かと思いますが、委員が御指摘になっているのは、工事事業者が大阪地検に対して証言をした中身、それを確認せよということでありますから、それは捜査事項そのものを確認する...全文を見る
○石井国務大臣 私どもは、国土交通省としては国土交通省として調査を行っております。  ただし、現在、大阪地検による捜査が進められている中、財務省において引き続きこの書類の書換えに関する調査が、その経緯をも含めて進められていらっしゃるところでありますから、財務省で行われている調査...全文を見る
○石井国務大臣 今委員が御指摘された三月二日の報道云々について私どもが公表したのは、財務省が事実を明らかにした後でございます。その調査が終わった後、私どもは公表したということであります。
○石井国務大臣 調査の具体的な内容については、現時点ではお答えは差し控えさせていただきます。
○石井国務大臣 委員がおっしゃっている共犯関係というのは、どういう意味でおっしゃっているのかよく私は理解ができませんけれども、もともと当該土地は、大阪航空局が騒音対策のために地主からの買取り請求の求めに応じて買い取った土地であり、その後、一般財産としてこれを処分する。  ですか...全文を見る
○石井国務大臣 既存住宅流通の促進につきましては、平成二十八年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画におきまして、既存住宅流通の市場規模を平成二十五年の四兆円から平成三十七年には八兆円に倍増する目標を位置づけております。  既存住宅流通の促進は、空き家の利活用を図りその増加...全文を見る
○石井国務大臣 ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  人口減少社会を迎えた我が国では、地方都市を始めとした多くの都市において、空き地、空き家等の低未利用地が時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ...全文を見る
04月04日第196回国会 参議院 本会議 第11号
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○国務大臣(石井啓一君) 宮崎議員にお答えをいたします。  国際観光振興施策についてお尋ねがありました。  安倍政権では、観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱として位置付け、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて掲げられました訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、消費額八兆円...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 山添議員にお答えをいたします。  森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。  大阪航空局の見積りにつきましては、これまで御説明しているとおり、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものであります。  本件土地につきましては、現に校舎が...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 室井議員にお答えをいたします。  地方における観光戦略に対する国からの支援の考え方についてお尋ねがありました。  観光は我が国の地方創生の柱であり、明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、観光先進国への三つの視点の一つとして、観光資源の魅力を極...全文を見る
04月05日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
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○国務大臣(石井啓一君) 中国海警局が人民武装警察部隊に編入されるという報道については承知をしております。今回の中国の機構改革の詳細については依然不明な点も多く、関係省庁と連携をしながら中国の動向を注視していく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、海上保安庁は...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 海上保安庁の体制強化につきましては、ただいま委員から御紹介いただいたように、一昨年の十二月、尖閣諸島周辺海域を始めとする我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえまして、関係閣僚会議において海上保安体制強化に関する方針が決定をされ、この方針に基づき体制の整備を進...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 正確な御通告がなかったものですから、今ちょっと答弁資料を探しておりました。  森友学園の国有地売却等に関しまして会計検査院による検査が行われてきておりまして、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところでございます。  今回、会計検査院から...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員が提出していただいた写真ですが、現物はもう少しきれいに写っているんじゃないかと思いますけれども、コピーをしているので少し見にくくなっているかと思いますけれども。  いずれにいたしましても、過去にも御答弁しているかと思いますが、一センチ単位ではっきり...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) この一番と二番の写真は、一番の写真が穴の上から撮影をしていて、二番の写真が穴の下の方を撮影していると理解をしております。一番と二番の写真を組み合わせますと、穴の下の方から黄色、白、黄色、白となるわけでありまして、この黄色、白、それぞれ一メーターの長さであ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) この点については、実は昨年から他の委員からも御指摘をいただいております。私どもも、この点についてどうなのかということで工事関係者に度々確認をさせていただいているのですが、残念ながらまだこの資料を提出した工事関係者から回答をいただいていないという状況であり...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員が御指摘になったのは、この試掘の資料ということでありますね、試掘の写真と報告書ということですね。  これについては、私ども入手していたわけですが、入手する際に、公する前には了解を取ってくれという条件付でもらっていたわけでありますけれども、昨年の通常...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私も直接やり取りしたわけではありませんから詳しい説明はなかなか難しいのでありますが、経緯で申し上げますと、九・九メーターのくいの掘削工事の写真につきましては、昨年三月十六日の参議院予算委員会の現地視察の際に提出をさせていただきましたが、これは提出に当たっ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘をいただいているところなので、同じ写真の可能性もあると思いますけれども、まだ確定するには至っていない、留保しているという状況でございます。
○国務大臣(石井啓一君) 会計検査院から様々な御指摘をいただいているところでありますが、大阪航空局としては、当時の限られた時間の中で、過去分かっていた地下埋設物の範囲のみならず、森友学園側から新しいものが出てきた、そういう状況も踏まえて、新しいごみについての調査、検証、確認等も行...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本件土地につきましては、過去、大阪航空局自身が行いました平成二十二年の地下構造物調査におきましても、試掘をいたしました五か所で三メーターより深くにごみがあることが確認をされておりますし、そのほか四か所では少なくとも三メートルまではごみが途切れる箇所に到達...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 当該土地につきましては、所有権は国に戻っておりますけれども、森友学園が民事再生の手続に既に移行しておりまして、管財人と、建物が建っておりますその存置する建物と土地の処分の在り方について今協議をさせていただいている状況であります。
○国務大臣(石井啓一君) 持続可能な開発目標、SDGsは、国内の目標としての位置付けに加え、国際社会全体の開発目標としても位置付けられております。このため、政府といたしましても、国内においてSDGsの目標達成を目指すとともに、新興国等においてもSDGsが達成されることが重要である...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 議員から御紹介をいただいた危機管理型水位計につきましては、先般、実証実験を行っている現場を視察をいたしまして、実証実験の結果を踏まえて、全国の自治体に普及していくべきとの認識を強くしたところでございます。  御指摘の中小河川対策につきましては、危機管理...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員がおっしゃる国交省というのは、大阪航空局という意味でよろしいでしょうか。はい。じゃ、それで、その前提でお答えをさせていただきます。  当時の大阪航空局職員に確認をしたところ、現時点では、総理夫人が森友学園の名誉校長であったことはもう当然、これはもう...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 旅客が多様な航空サービスを利用可能となるよう、低運賃でサービス提供をするLCCの振興を図ることは重要と認識をしております。  交通政策基本計画におきましては、二〇二〇年までに航空旅客のうちLCC旅客の占める割合を国際線では一七%、国内線では一四%とする...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 通信販売の増加に伴う宅配便の需要増に対応していく上で、再配達に伴い発生する労働力や環境の面での社会的コストの増加が大きな課題でございます。  このため、現在一五・五%となっております宅配便の再配達率を、当面二〇二〇年度までに一三%程度に改善することを政...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) いわゆるメガソーラーの開発に際しましては、土地の造成行為が行われることが多いと考えられます。  主に建築物の建築を目的といたしました土地の区画形質の変更につきましては都市計画法に基づく開発許可の制度がございますけれども、建築物に該当しないメガソーラーの...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  最近の大規模火災を踏まえ、老朽化した木造建築物の建て替え等による市街地の安全性の向上や、建築物の適切な維持管理による建築物の安全性の確保を円滑に進める...全文を見る
04月06日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
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○石井国務大臣 人口減少や高齢化の中にありましても、地域の活力を維持するとともに、福祉、医療等の生活機能が確保された、高齢者が安心して暮らせる町を実現するためには、各種の機能をコンパクトに集約しネットワークでつなぐ、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりが必要であります。 ...全文を見る
○石井国務大臣 低未利用地を活用をして地域の魅力を向上させたりにぎわいを創出するためには、地域の事情に精通したNPOなど、民間団体と連携することが重要であります。  低未利用土地権利設定等促進計画に関しまして民間団体に期待される役割でありますが、まず、市町村が計画を作成する際に...全文を見る
○石井国務大臣 立地誘導促進施設協定制度は、地域の幅広いニーズに対応しながら、地域コミュニティーで必要と判断した施設を整備、管理していく仕組みであります。  地域コミュニティーがこの協定制度を活用するに当たりましては、活動主体の資金力が弱い、制度のノウハウの蓄積がない等の課題が...全文を見る
○石井国務大臣 まず、決裁ということでありますが、先ほど航空局長も申し上げたとおり、国の直轄工事の場合の基準と地下の埋設物の見積りというのはおのずから性格が異なりますし、そもそも大きな意味で、大阪航空局が近畿財務局に処分を依頼したのは、それは航空局長で決裁を行って依頼をした。その...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、決裁文書の書換えについて報道があった三月二日に、航空局の担当者が理財局の担当者から国会議員に公開されている貸付決議書を入手をし、その入手をした貸付決議書と国交省の貸付決議書に異なる部分があることが判明をいたしました。  その点について...全文を見る
○石井国務大臣 今委員から御紹介いただいたような事案が発生いたしましたことは大変遺憾であります。改めて、文書の破棄に当たってもきちんと適切に管理するよう、省内において再発防止を指示したところでございます。  具体的には、このような事案の再発を防止するために、機密性のある文書等の...全文を見る
○石井国務大臣 現在、地籍調査は、平成二十二年に閣議決定をされました第六次国土調査事業十カ年計画に基づき進められております。平成二十九年三月末時点の全国の面積ベースでの進捗率は約五二%である一方、都市部の進捗率は約二四%と低くなっております。  この主な原因といたしましては、一...全文を見る
○石井国務大臣 立地誘導促進施設協定制度は、地域の幅広いニーズに対応しながら、地域コミュニティーで必要と判断した施設を整備、管理していく仕組みであります。協定に基づき整備された施設につきましては、継続的に管理されることが必要であると考えております。  このため、本協定制度に基づ...全文を見る
○石井国務大臣 高齢者や障害者等の移動等の利便性や安全性向上のため、駐車スペースのバリアフリー対応は重要と考えております。  本法案の施行に当たりましては、車椅子使用者のための駐車スペースの確保につきまして都市再生駐車施設配置計画に定めるよう、技術的助言や計画作成の手引等により...全文を見る
○石井国務大臣 居住者が、隣接する低未利用地を住宅や駐車スペース、家庭菜園などのために利用することは、市場での取引を期待しづらい低未利用地の利用方策として有効であるとともに、ゆとりある居住空間を生み出すことで市街地環境の向上につながり得るものであると考えております。  山形県鶴...全文を見る
○石井国務大臣 都市再生推進法人に低未利用土地の利用や管理をより積極的に行っていただくためには、委員御指摘のとおり、国や地域の関係者による継続的なサポートが不可欠と考えております。  国土交通省といたしましては、これまでにも、一般財団法人民間都市開発推進機構を通じました出資制度...全文を見る
○石井国務大臣 まちづくり関連の諸制度につきましては、これまでも、現場、自治体のニーズに応じて法制化してきたところでありますが、これらのニーズに応えようとする結果として、メニューの数が多くなり、複雑なものとなっている面があることは、委員御指摘のとおりであります。  例えば協定制...全文を見る
○石井国務大臣 空家等対策の推進に関する特別措置法は平成二十七年五月に全面施行されまして、平成二十九年十月現在で四百四十七市区町村において、総合的な空き家対策を進めるための計画である空家等対策計画が策定済みとなってございます。  また、周辺に悪影響を及ぼす空き家につきましては、...全文を見る
○石井国務大臣 できがいいからこそ、次々と改正をして中身をブラッシュアップしているんだと思います。
○石井国務大臣 法律の改正は、その都度さまざまなニーズが寄せられて、それに応える形で改正をしてきているわけでございます。  自治体に対しては、やはり都市の姿というのは、ある程度やはり中長期的な将来像を見据えた上でつくっていくというのが私は当然のあり方ではないかというふうに思って...全文を見る
○石井国務大臣 先ほど資料を拝見しまして、承知をしておりません。
○石井国務大臣 立地適正化計画につきましては、それぞれの自治体でよく地元の皆様の意見を伺って、適切につくっていただきたいというふうに考えております。
○石井国務大臣 人口減少社会におきまして持続可能な地域を維持形成するためには、それぞれの地域内において、生活に必要な各種サービス機能をコンパクトに集約し、居住地域とネットワークでつながることにより、定住環境を確保していくことが必要であります。  コンパクト・プラス・ネットワーク...全文を見る
04月09日第196回国会 参議院 決算委員会 第1号
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○国務大臣(石井啓一君) 新千歳空港は北海道観光の最大の玄関口でありまして、今後もインバウンドを中心に利用者の増加が見込まれることから、新千歳空港と札幌を結んでおります快速エアポートのサービスの改善を図ることは重要な課題であると認識をしております。  このため、JR北海道におき...全文を見る
04月10日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
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○国務大臣(石井啓一君) 密集市街地の改善整備を進め、安全性を確保することは大変重要な課題と認識をしております。これまで密集市街地の整備改善を図るため、道路、公園等の公共施設の整備を中心といたしました地方公共団体の取組に対しまして、防災・安全交付金等により支援をしてきたところでご...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の改正法案では、空き家や古民家の商業的利用や介護、保育などの施設への用途変更など、既存建築物を他の用途に円滑に転用が可能となる建築基準の合理化や建築確認の手続の簡素化を図っております。  空き家や古民家の商業的利用は、地域ににぎわいをもたらし活力を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 工事関係者が試掘をしたその報告書についての確認の件かと存じますが、試掘の報告書の内容につきましては、これまでも複数回、試掘の報告書の入手先である事業者に対して電話で質問を行ってきたところでありますが、これまでには回答は得られておりません。そこで、改めて、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めたものであり、国民の生命、健康及び財産の保護を図ることで公共の福祉の増進に資することを目的としております。
○国務大臣(石井啓一君) おっしゃるとおり、建築物の安全性を確保した上で空き家等の活用を進めていくということかと存じます。
○国務大臣(石井啓一君) 建築基準法におきましては、近年の改正におきまして、材料、寸法等の仕様を部位ごとに規定するいわゆる仕様規定から、それぞれの規定の目的に応じて建築物全体としての性能水準を設定する、いわゆる性能規定への見直しを進めてきているところであります。  防火関係の規...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 現行制度におきまして、三階建ての老人ホーム等については、原則として柱、はり、壁、床等の主要構造部を耐火構造とすることを義務付けております。  今回の改正法案では、三階建てでも小規模なものであれば、避難安全性の確保が図られるものといたしまして、延べ面積二...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今委員がお示しをいただきました資料二の上のところが議員の皆様に説明させていただいた資料ですが、その中のスプリンクラーというのが、階段のところにスプリンクラーを設置するのではないかというふうに思ったというふうに今委員からの御指摘がございました。これは、そも...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 又はか、かつかということであれば、これは又はということであります。
○国務大臣(石井啓一君) 古民家は日本らしさを感じられる空間を有しておりまして、観光立国の観点からも、クールジャパンや事消費の場として大いに注目をされているところであります。こうした地域に残る古民家を宿泊施設等に改修、活用することは、国内外からの旅行者の増加、雇用の創出などにより...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省では、CLTを利用した建築物を建てやすくするよう建築基準の整備を進めてきておりまして、平成二十八年にはCLT工法について一般的な設計方法を定め、個別の大臣認定を受けなくても建築できるようにしたほか、本年三月には床や屋根に用いるCLTについて、五...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建築基準法は、国民の生命、健康及び財産の保護を図るため、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低限の基準を定めたものであります。この最低限の基準のうち、防火環境の規制については、火災による倒壊防止、在館者の避難安全確保、市街地における延焼防止などの観...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 現行制度においては、不特定多数の者が利用する物販店舗や飲食店など多数の者が利用する福祉施設や宿泊施設などについては、三階建て以上の場合、耐火建築物とすることを義務付けております。これは、三階建て以上の場合は在館者の避難に時間が掛かることに配慮をし、避難が...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 住宅宿泊事業法に基づく届出住宅につきましては、家主が不在である場合や宿泊室の床面積の合計が五十平米を超える場合は、宿泊者の安全を確保するための措置として非常用の照明装置や自動火災報知設備の設置などの措置を求めております。さらに、宿泊者が三階以上の階を利用...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 省令でそのような措置をする予定であります。
○国務大臣(石井啓一君) 今回の改正法案によりまして、既存建築ストックの有効活用を図るため、延べ面積二百平米未満の小規模な建築物に係る防火関係の規制の合理化と併せて、二百平米以下の用途変更に係る確認手続を不要としておりますが、基準への適合義務は引き続き課されることとなります。この...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の改正案では、三階建てで延べ面積二百平米未満の小規模な建築物であれば、火災初期においては用途による燃え広がり方の差が小さいことから、在館者が迅速に避難できる措置を講じることで耐火建築物とすることを不要とすることとしております。これは、新築の場合であっ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 基準への適合性を担保する仕組みとして、事後チェックでの不適合について是正を求めた場合、大規模な改修工事が必要となるなど社会経済的にも大きな損失をもたらすおそれのあるものにつきましては、着工前に計画を審査する建築確認の仕組みを採用しているところであります。...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 失礼いたしました。先ほどの答弁で修正をさせていただきたいと思いますが、住宅宿泊事業における措置は、省令ではなく告示でございました。訂正をさせていただきます。
○国務大臣(石井啓一君) 建築基準法につきましては、近年の改正におきまして、材料、寸法等の仕様を部位ごとに規定をするいわゆる仕様規定から、それぞれの規定の目的に応じて建築物全体としての性能水準を設定する、いわゆる性能規定への見直しを進めてきているところであります。  防火関係の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今般の建築基準法に基づく規制内容に関しましては、第一に、事故、災害等を踏まえ、同様の被害を防止するための見直し、第二に、技術の進歩に対応した基準の合理化等による社会のニーズへの対応を行っているところでありまして、これまでも同様の規制内容の改正を行ってきた...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国におきましては、木材が内外装材や躯体などに活用されている木造建築に親しみを感じる国民も多く、木材を目に見える形で活用した建築に対する根強いニーズがあると認識をしております。  今回の改正法案におきましては、防火環境の規制の合理化を図ることによりま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 三月三十日に米国通商代表部が、自動車の認証制度や基準等を例に挙げて、様々な非関税障壁があると指摘する内容を含む外国貿易障壁報告書を公表したことは承知をしております。  日本の自動車市場につきましては、我が国は外国からの自動車輸入に対して関税を課しておら...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 近年の重大な火災事故におきましては、防火設備などが適切に管理されていない建築物、現行基準に不適合な建築物において被害が拡大したものが多く見受けられます。  このことを踏まえまして、平成二十六年の法改正によりまして防火設備などに関する定期点検制度を強化を...全文を見る
04月11日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
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○石井国務大臣 委員はおかしいというふうにおっしゃっていますが、現実に相手方は、建物に対する所有権、土地に対する留置権を主張され、現実に占有されているという状況の中で今さまざまな交渉を行っているということから、直ちに調査をすることは困難だと重ねて申し上げているところであります。
○石井国務大臣 工事事業者が主張しているのは、土地全域に対する、当該土地全体に対する留置権ということであり、その当該土地全体を占有しているということでございます。
○石井国務大臣 大阪航空局が森友学園の関係者に事実と異なるような主張を求めたということは承知をしておりません。
○石井国務大臣 私どもがそういうことをやったということは承知をしておりませんので、調査をする必要もないと思っております。
○石井国務大臣 首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震時におきましては、救急救命活動や復旧活動を支える緊急輸送道路の果たす役割は重要と認識をしております。特に、災害時のネットワークの機能を確保するためには、橋梁の耐震補強が重要であります。  例えば、平成二十八年に発生をいた...全文を見る
○石井国務大臣 そのような方向であります。
○石井国務大臣 羽田空港は、現在、深夜早朝の時間帯を除きまして、発着枠を限界まで使っている状況にあり、航空会社の乗り入れ要望に応えることができていない状態にございます。  今後も、訪日外国人旅行者の増加などにより、さらなる需要の増加が見込まれることや、我が国の国際競争力の強化、...全文を見る
○石井国務大臣 昨年四月に有人国境離島法が施行され、これにあわせて新設された内閣府の交付金を活用することによりまして、伊豆諸島南部の三宅島は昨年の八月から、八丈島は昨年の九月から、離島住民向け割引運賃の引下げが行われました。  一方で、伊豆諸島北部の大島、新島、神津島は、当該交...全文を見る
○石井国務大臣 無電柱化推進計画につきましては、平成二十八年十二月に成立、施行されました無電柱化の推進に関する法律に基づきまして、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、本年四月六日に策定、公表したところでございます。  計画におきましては、「無電柱...全文を見る
○石井国務大臣 今後とも、厚生労働省とも連携いたしまして、適切な保険について周知徹底に努めてまいります。
○石井国務大臣 通告のない突然の御質問でございますので、恐縮ですが、答える余裕がございません。
○石井国務大臣 ただいま議題となりました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  平成十八年に旧ハートビル法と旧交通バリアフリー法を統合、拡充し、現行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律...全文を見る
04月12日第196回国会 衆議院 本会議 第18号
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○国務大臣(石井啓一君) 青山議員にお答えをいたします。  空港コンセッションの推進についてお尋ねがございました。  国土交通省といたしましては、航空ネットワークの充実や地域の活性化に資するものといたしまして、滑走路等と空港ビルを一体として空港運営の民間委託を行ういわゆるコン...全文を見る
04月12日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
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○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  人口減少社会を迎えた我が国では、地方都市を始めとした多くの都市において、空き地、空き家等の低未利用地が時間的、空間的にランダムに発生する都市...全文を見る
04月17日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
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○石井国務大臣 移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が、平成二十五年に交通政策基本法が制定された際……
○石井国務大臣 移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。  この中では、権利として規定する以上...全文を見る
○石井国務大臣 時期が特定されているわけではございません。
○石井国務大臣 将来のことをこの段階で確定的に言うことは難しいと思いますが、今後さまざまな審議会で議論が行われることと思いますので、その議論を見守りたいと考えております。
○石井国務大臣 今委員の御指摘がありました建物のバリアフリーの基準につきましては、地方公共団体が、地域の実情により、条例により義務づけ対象になる規模を引き下げる仕組みができておりますので、その取組をまずは全国的な取組へと広げていくことが重要と考えておりますので、しっかりと取り組ん...全文を見る
○石井国務大臣 具体的に諮問等を予定しているわけではありませんが、今後さまざまな場で議論になると思いますので、その議論を見守りたいという趣旨で申し上げたところであります。
○石井国務大臣 移動権という考え方が重要だということは理解をしておりますが、実定法として定めるにはまだ国民的なコンセンサスは得られていないという認識であります。
○石井国務大臣 地域の実情を踏まえたバリアフリー化を進めるためには、まずは市町村において、障害者等の意見を踏まえながら、積極的にバリアフリーの施策に取り組んでいくことが重要と考えております。  そのため、今回の改正におきまして、従来の基本構想に加えて、移動等円滑化促進方針、いわ...全文を見る
○石井国務大臣 報道されている内容につきましては承知をしてございませんので、報道されている内容につきまして、報道がありました当日、私から事務方に対し、調査を行うよう指示をいたしまして、現在、調査を進めているところでございます。
○石井国務大臣 本件土地につきましては、現に校舎が存置されている状況であり、建物と土地の工事代金が未払いであったことから、工事事業者が、建物については所有権を、土地については留置権を主張し、本件土地を占有しております。そのほか、現在、森友学園の管財人との間で、土地や存置されている...全文を見る
○石井国務大臣 ただいま答弁したと思いますが、御指摘のような要請をする状況ではなかったと承知をしております。
○石井国務大臣 報道において工事事業者が、国の要請があればごみの再調査に協力すると述べているとされていることは承知をしております。  現在、国は、森友学園の管財人及び工事事業者に対して本件土地の更地返還を求めているところでありますが、依然として本件土地には校舎が存置をされ、工事...全文を見る
○石井国務大臣 本法案の附則には、法施行後五年を経過した場合において、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるべき旨を規定をしております。  これまでも、必要に応じて障害者や有識者等の参画を得て法律の施行の状況について検討を加え、バリアフリーの取...全文を見る
○石井国務大臣 バリアフリー施策につきましては、障害者自身が参画をし、その視点を踏まえて評価等を行うとともに、その成果を具体の施策に反映させることが重要であります。  本法案では、第五十二条の二で新たに評価会議を行うこととしておりますが、単に評価するのみではなく、この会議の成果...全文を見る
○石井国務大臣 移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。  この中では、権利として規定する以上...全文を見る
○石井国務大臣 駅などのハードの整備に加えまして、高齢者、障害者等の移動等円滑化の促進に関する国民の理解と協力を求めること、いわゆる心のバリアフリーは大変重要であります。  このため、これまでも、心のバリアフリーを国の責務といたしまして、介助の疑似体験等を通じバリアフリーに対す...全文を見る
○石井国務大臣 委員がおっしゃるようなことはございません。報道されている内容の調査につきましては、できるだけ早期に実施をしてまいりたいと考えております。  ただし、大阪地検による事情聴取を受けている職員もいることから、慎重に対応する必要もあると考えているところでございます。
○石井国務大臣 途中経過についてはまだ承知をしておりません。
○石井国務大臣 駅ホームにおける転落事故の防止は、視覚障害者の方を始め、全ての旅客にとって大変重要な課題であると認識をしております。  国土交通省におきましては、平成二十八年八月十五日の東京地下鉄青山一丁目駅で視覚障害者の転落死亡事故が起こりましたことを受けまして、駅ホームにお...全文を見る
○石井国務大臣 鉄道事業者においては、乗降に際して駅員等の介助が必要な利用者の方が無人駅を利用する際には、事前に連絡を受けた上、必要な駅員等を確保して対応に当たらせるほか、急遽連絡を受けた場合でも、できる限り対応する方針をとっているものと承知をしてございます。
04月17日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
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○国務大臣(石井啓一君) 人口減少や高齢化の中にありましても、地域の活力を維持するとともに、福祉、医療等の生活機能が確保された高齢者が安心して暮らせる町を実現するには、各種の機能をコンパクトに集約しネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることが必要...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 把握といいますか、報道があってそういう可能性があるということを承知をしたところでありますが、報道を受けまして、報道されている内容について、報道があった当日に私から事務方に対して調査を行うよう指示をしたところであります。
○国務大臣(石井啓一君) 報道されている内容の調査につきましては、できるだけ早期に実施をしてまいりたいと考えております。  ただし、大阪航空局の職員も大阪地検による事情聴取を受けている職員もおりますので、そういった状況も踏まえながら慎重に対応させていただきたいというふうに考えて...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 大阪航空局が行った見積りにつきましては、これまで国会等で説明をしてまいりましたとおり、当時、検証可能なあらゆる材料を用いて行われてきたものと承知をしておりますが、報道されている内容につきましては承知をしておりませんので、まずは調査を進めたいと考えておりま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 地下埋設物の調査、過去、平成二十二年に行いました大阪航空局が自ら行った調査では、調査だけでもたしか三か月ぐらい、二、三か月期間を要しているかと存じますが、今回の大阪航空局の見積りは、森友学園側からの新たなごみが出てきたとの主張も踏まえまして、既存の調査で...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 人口減少や高齢化の中にありまして、各種の都市機能をコンパクトに集約しネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進をしております。  しかしながら、近年、このようなコンパクト化の拠点となるべきエリアにおきましても、空き地等が時間...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今般の立地誘導促進施設協定や低未利用土地権利設定等促進計画などは、地域における現場での取組を基にいたしまして、特に民間のまちづくりの担い手を念頭にして制度化したものであります。また、都市再生推進法人の業務の追加や都市計画協力団体制度を創設しておりまして、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今委員が御指摘をされました報道の内容については承知をしておりませんので、報道されている内容について私から事務方に対し調査を行うよう指示をいたしまして、現在調査を進めている状況でございます。
○国務大臣(石井啓一君) 本件土地につきましては、現に校舎が存置されている状況であり、建物と土地の工事代金が未払であることから、工事事業者が建物については所有権を、土地については留置権を主張をし本件土地を占有しているほか、現在、森友学園の管財人との間で土地や存置されている建物の取...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 地域の課題に関心を有し、まちづくりに積極的に取り組む団体等が増えてきておりまして、市町村と住民団体や商店街組合等との協働を強化するため、今般、これらの団体を公的に位置付ける制度といたしまして都市計画協力団体制度を創設することとしております。  都市計画...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 都市計画の提案があった場合におきまして、当該提案を踏まえた都市計画の決定等を行わない場合には、都市計画決定権者はあらかじめ当該提案を都市計画審議会に提出をし、その意見を聴かなければならないこととされております。都市計画決定権者の判断に当たり、第三者機関で...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 人口減少期に入りまして、地方都市等において民間の開発意欲が低下をし、コンパクト化の拠点となるべきエリアにおきましても、空き地、空き家等の低未利用地が小さな敷地単位で時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が生じております。  このような状況に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 都市再生特別措置法は、都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図り、併せて都市の防災に関する機能を確保することを目的として制定をされまして、その後、その幅広い目的の達成のため、時代のニーズに合わせた施策を展開する必要があることから、これまでに累次の改正...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 人口増大期における都市政策の主眼は、民間の旺盛な開発圧力に対してスプロール化を防止することにありまして、開発、建築を規制する等のいわゆるネガティブプランニングと呼ばれる対応が主でございました。人口減少期に入り、地方都市等におきまして民間の開発意欲が低下を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本法案は、コンパクト化の拠点となるべきエリアにおきましても都市のスポンジ化が進行していることから、その対策や予防を行うための様々な制度を創設するものであります。  具体的には、低未利用地の発生を予防する観点から、市町村が都市機能誘導区域内に存する商業施...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 市町村と民間との連携の下に、地域が主役となって総合的なまちづくりを進めることが重要と認識をしております。  国土交通省では、自由度が高く創意工夫を生かしたまちづくりの支援が可能な社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、地方公共団体と民間が一体で行うま...全文を見る
04月18日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
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○石井国務大臣 移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。  この中では、権利として規定する以上...全文を見る
○石井国務大臣 先ほどから局長が答弁させていただいているとおり、本法は「身体の機能上の制限を受けるもの」と対象を明らかにしているところでありますが、そのことが結果として心の方にも裨益をするということはあろうかというふうに思っております。
○石井国務大臣 バリアフリー法に基づく基本構想の作成市町村は、平成二十九年度末時点で全体の約二割にとどまっております。地域において一体的、計画的にバリアフリー化を推進していくため、今後、より多くの市町村においてこの基本構想の作成を進めていただきたいと考えております。  基本構想...全文を見る
○石井国務大臣 全国盲ろう者協会から各交通機関に対する指導を求める要望書につきましては、総合政策局長より報告を受けまして、私も文書を拝見いたしました。
○石井国務大臣 通常、事業者の理解と協力を求める依頼につきましては担当の局より行っておりまして、今回の御要請につきましては、鉄道局、自動車局、航空局、それぞれの担当局から事業者団体に対しまして、文書で理解と協力を求めているところでございます。
○石井国務大臣 必要性は私も理解をしております。各局に対して、それぞれの事業者団体に丁寧に理解と協力を求めるように改めて申し上げたいと思っております。
○石井国務大臣 障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断の中で理解と協力を求めてきたところであります。  精神障害者割引につきましても、機会を捉えて理解と協力を求めてまいりました。こうした取組の結果、精神障害者...全文を見る
○石井国務大臣 地域における一体的、計画的なバリアフリー化を推進していくため、バリアフリー法に基づきまして基本構想を作成できることとしておりますが、作成市町村は全体の約二割にとどまっております。  この点に関しまして、基本構想の作成が進まない理由の一つといたしまして、市町村から...全文を見る
○石井国務大臣 今回の法改正におきまして、基本理念といたしまして、社会的障壁の除去及び共生社会の実現について定めることとしております。  バリアフリーの取組は、利用者や事業者等の関係者が共通の理念のもとでよりよいものにつくり上げていくことが重要であることから、その理念として定め...全文を見る
○石井国務大臣 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えまして、それを契機として共生社会の実現を目指そうとする要請が高まっております。  このような背景を踏まえまして、今回、バリアフリー法を改正をいたしまして、社会的障壁の除去及び共生社会の実現等の基本理念を盛り込...全文を見る
○石井国務大臣 障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断の中で理解と協力を求めてきたところであります。  精神障害者割引につきましても、機会を捉えて理解と協力を求めてまいりました。こうした取組の結果、精神障害者...全文を見る
○石井国務大臣 バリアフリー法に基づきます基本構想の作成市町村は、平成二十九年度末時点で全体の約二割にとどまっております。地域において一体的、計画的にバリアフリー化を推進していくため、今後、より多くの市町村においてこの基本構想の作成を進めていただきたいと考えております。  基本...全文を見る
○石井国務大臣 高齢者、障害者等の移動等円滑化の促進に関しまして国民が十分に理解を深め、協力を行うこと、また、国としてこれを促進すること、いわゆる心のバリアフリーは大変重要であります。  これまでも、心のバリアフリーを国民及び国の責務として規定するとともに、介助の疑似体験等を通...全文を見る
○石井国務大臣 バリアフリーの観点からは、車椅子の利用者につきましても、健常者とできる限り同じルートが利用できることが望ましいと考えております。  このため、建築物につきましては、バリアフリー設計のガイドラインにおきまして、原則として、高齢者、障害者等が健常者と同じ経路を利用で...全文を見る
○石井国務大臣 交通バリアフリー基準及びガイドラインにつきましては、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を踏まえまして、障害者等を交えた検討会において検討を行い、パブリックコメントを経た上で本年三月に改正をし、内容を公表したところでございます。  先ほど委員御指摘のバリアフリー...全文を見る
○石井国務大臣 バリアフリー法に基づく基本構想の作成市町村は、平成二十九年度末時点で全体の約二割にとどまっております。地域において一体的、計画的にバリアフリー化を推進していくため、今後、より多くの市町村においてこの基本構想の作成を進めていただきたいと考えております。  基本構想...全文を見る
○石井国務大臣 駅などのハードの整備に加えまして、いわゆる心のバリアフリーは大変重要であります。  このため、心のバリアフリーを国の責務として規定するとともに、これまで、バリアフリー教室を全国各地の小中学校、旅客施設等で開催するほか、駅、エレベーターへの優先マークの掲示や、鉄道...全文を見る
○石井国務大臣 高齢者、障害者等を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める上で、都市部のみならず、地方におけるバリアフリーを推進していくことは大変重要と認識をしております。  利用者が三千人以上の駅における段差の解消等を、二〇二〇年度までに原則として一〇〇%の駅で実現することを...全文を見る
○石井国務大臣 移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。  この中では、権利として規定する以上...全文を見る
○石井国務大臣 実定法における権利として規定できるだけの国民のコンセンサスが得られることが望ましいというふうに考えております。
○石井国務大臣 中間取りまとめは中間の取りまとめでありますから、最終取りまとめではございません。今後、利用者等の意見を幅広く聴取をしまして、適切に検討していきたいというふうに考えています。
○石井国務大臣 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議...全文を見る
04月18日第196回国会 参議院 本会議 第15号
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○国務大臣(石井啓一君) ライドシェア及び白タク行為についてお尋ねがありました。  国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。  自家用車を用いたいわゆるライドシェアや白タク行為は、運行管理や車両整備等につ...全文を見る
04月19日第196回国会 衆議院 本会議 第20号
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○国務大臣(石井啓一君) 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  我が国経済の持続的な成長を図るためには、我が国民間事業者の海外展開を促進し、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことが必要不可欠で...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 早稲田議員にお答えをいたします。  インフラ事業の海外展開を推進する上での日本の基本姿勢についてお尋ねがありました。  日本は質の高いインフラシステムの海外展開を進めておりますが、相手国政府がみずから適切にインフラの維持管理、運用を行えるよう、専門家...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 吉良議員にお答えをいたします。  我が国企業のインフラ市場への参入が十分には進んでこなかった理由及び今後それを積極化していくための方策についてお尋ねがございました。  まず、これまで民間企業の海外のインフラ市場への参入が十分には進んでこなかった理由と...全文を見る
05月09日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
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○石井国務大臣 ただいま議題となりました海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  我が国経済の持続的な成長を図るためには、我が国民間事業者の海外展開を促進し、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことが...全文を見る
05月11日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
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○石井国務大臣 我が国のインフラシステムの海外展開に当たりましては、相手国の目線に立ち、そのニーズに応じてカスタマイズしていく視点が重要であると認識をしております。  特に新興国におきましては、相手国の経済発展段階や今後の展望に合わせ、相手国のニーズに応じた適切な技術水準のイン...全文を見る
○石井国務大臣 通告いただいておりませんでしたので正確なお答えができるかどうかちょっと自信がないのですが、今回、成り済まし事案が発生をしたことは大変遺憾でございます。  二級建築士につきましては、県が主管でございますので、神奈川県の方で事案の詳細等調査をしているかと存じます。神...全文を見る
○石井国務大臣 インフラシステムの海外展開を推進する意義といたしましては、まず、日本の強みである技術、ノウハウを最大限に生かして、新興国を中心とした膨大なインフラ需要を取り込むことによりまして、日本経済の成長が図られることにあると考えております。  また、相手国のインフラ整備が...全文を見る
○石井国務大臣 これもちょっと通告いただいていないので正確にお答えできるのかどうか自信がないのですが、コンセッション案件は、大概は内外無差別にやりますので、これは負けないといいますか、日本がやはりしっかりとした、ファイナンス等も含めて外国企業に負けない力をつけていくということが重...全文を見る
○石井国務大臣 まず、民間事業者のみで対応できる事業につきまして独法等が事業参入を行うことは考えておりません。  本法案で独立行政法人等に海外業務を行わせることを想定している分野は、国内のインフラ整備において独法等が主体的な役割を果たしている分野であり、そのノウハウ等が独法等に...全文を見る
○石井国務大臣 インフラシステム海外展開に当たりましては、日本滞在を通じて質の高いインフラを理解いただいた方々とのネットワークの活用は非常に重要であると考えております。  外国政府機関からの研修生や日本留学経験者等は、帰国後、相手国の政府関係機関や現地企業等においても活躍するこ...全文を見る
○石井国務大臣 独立行政法人の役員を公募する場合でありますが、第三者で構成をいたします選考委員会による審査での選考結果を踏まえまして、任命権者である私が適任であると判断した者を選任しておりますが、今委員から御指摘がありましたように、選考委員会のメンバーにつきましては、適切なメンバ...全文を見る
○石井国務大臣 インフラシステムの海外展開は、第一義的には民間事業者が主体となって、国と民間事業者が適切に役割分担を行いながら取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、国が民間事業者では対応が困難な点や不足している点を補うことによって、民間事業者の海外インフラ市場への参入...全文を見る
○石井国務大臣 本法案は、独立行政法人等が有します公的機関としての信用力や交渉力と国内業務で蓄積をしました技術やノウハウを活用いたしまして、民間事業者の海外インフラ市場への参入を支援しようとするものであります。  具体的には、案件形成段階からマスタープランの策定や、具体的なプロ...全文を見る
○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、インフラシステム海外展開におきまして、分野横断的にオールジャパン体制で総合力を発揮して取り組むことは、各法人が単独で海外業務を行うことに比べて、より効果的に我が国事業者の参入の促進につながるものと考えております。  このため、本法案で国土交通...全文を見る
○石井国務大臣 インフラシステムの海外展開の推進に当たりましては、地方企業や中堅・中小企業が有しますすぐれた技術、ノウハウ等を活用し、海外市場に進出する企業の裾野を広げていくことが重要であります。  国土交通省では、地方企業や中堅・中小企業の海外展開に向けた意欲の喚起と海外進出...全文を見る
○石井国務大臣 我が国のインフラシステムの海外展開を進めるに当たりましては、相手国における関係法令等を遵守しつつ、現地住民の理解を得ながら進めていくよう努めていくことが重要であると考えております。  本法案に基づいて独立行政法人等が海外で業務を行う場合におきましても、相手国政府...全文を見る
○石井国務大臣 新興国等におけます旺盛なインフラ需要を取り込むために、日本企業の海外市場への参入促進を図ることは、日本経済の重要な成長戦略の一つであります。  本法案では、独立行政法人等が有する公共性の高い法人としての信用力、中立性や交渉力に加え、国内業務を通じて蓄積をいたしま...全文を見る
○石井国務大臣 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣...全文を見る
05月11日第196回国会 参議院 本会議 第18号
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○国務大臣(石井啓一君) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  平成十八年に旧ハートビル法と旧交通バリアフリー法を統合、拡充し、現行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 高瀬議員にお答えをいたします。  共生社会の実現についてお尋ねがありました。  今後目指すべき社会として、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会を実現することが重要であると考えており、この点については議員御...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 伊藤議員にお答えをいたします。  障害者基本法等にある基本的人権の尊重の文言を法律上明記することについてお尋ねがありました。  障害者基本法や障害者総合支援法は、障害者の権利を守る必要性から障害者そのものを対象として定められたものでありますが、バリア...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 川田議員にお答えをいたします。  移動の権利の法制化についてお尋ねがありました。  移動の権利を法制化することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定さ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 山添議員にお答えをいたします。  森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。  報道されております、見積額を当初から約八億円とすることが前提とされていたという点等につきましては、私からの指示に基づき調査を進めているところであります。  現在...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 室井議員にお答えをいたします。  バリアフリーの新しい理念についてお尋ねがありました。  今回の法改正におきましては、障害者権利条約の締結等のグローバルな視点も踏まえ、共生社会の実現や社会的障壁の除去を基本理念として定めることとしております。  ま...全文を見る
05月14日第196回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○国務大臣(石井啓一君) 御質問をいただいた件につきましては、平成二十七年の四月に太田前国土交通大臣が秋野議員と御一緒に対馬を訪問した際に地元から御要望をお聞きしたものと承知をしております。  地元等の関係者において運航の実現に向けた努力が続けられてきたわけでありますが、続けら...全文を見る
05月15日第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
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○石井国務大臣 談合などの不正行為は、あってはならないことと認識をしておりまして、国土交通省ではこれまでも、入札制度改革等に取り組み、不正行為の排除の徹底を図ってきたところであります。  具体的には、国土交通省発注の公共工事における取組といたしましては、一般競争入札や総合評価落...全文を見る
○石井国務大臣 平成十七年十二月に、当時の日本建設業団体連合会、それから土木工業協会及び建築業協会におきまして、「公正な企業活動の推進について」、これはいわゆる談合決別宣言と言われているものでありますが、これが決定をされたところであります。  大成建設、鹿島建設、大林組、清水建...全文を見る
05月15日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
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○国務大臣(石井啓一君) 大阪航空局が実施をいたしました本件見積りにつきましては、森友学園から新たなごみが出てきたとの連絡を受け、学校設置に影響が生じた場合、損害賠償請求を受ける可能性があるなど逼迫した状況の中で、森友学園側から本件土地を購入したいとの要望があったことを受けまして...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 調査については、しっかりとした内容をまとめることが重要でございますので、まだ時期は明確にはできませんが、できるだけ速やかにやるよう指示をしているところであります。
○国務大臣(石井啓一君) 報道されております、近畿財務局が見積りを八億円ほどとするように持ちかけた等の点につきましては、私からの指示に基づきまして調査を進めているところであります。  現在、大臣官房の立会いの下、本省航空局によりまして、当時、本件見積作業に関わったと考えられる大...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今どこまでといいますか、繰り返し一人一人の記憶を丁寧にたどっているという状況でございますので、まだその全体像がきちんと確定をしているという状況ではありません。ただ、その捜査が、捜査といいますか、調査をどういう形でやっているかというような中間報告は受けてお...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 仮定の御質問にはお答えは控えさせていただきます。
○国務大臣(石井啓一君) 本件土地の調査につきましては、大阪航空局が行った見積りの大部分を占める校舎部分の調査は困難であり、この調査によって見積り全体が適正だったかを結論付けるわけではないと考えてはおりますけれども、本件土地の再調査を含めて、本件土地を今後どのようにしていくかにつ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 平成二十六年に森友学園が実施したボーリング調査では、二か所のうち一か所で深さ三・一メートルまでの地層に廃材等のごみが確認をされております。工事事業者が行った試掘において深さ三・八メートルまでごみが確認された試掘の位置と、この平成二十六年に森友学園が実施し...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ちょっと先ほどの答弁、追加で、補足で申し上げたいと思いますが。  まず、試掘の穴の大きさなんですけれども、これ正確な大きさは分からないんですが、写真等から判断をして、一辺が大体二メートルから三メートルぐらいの穴であろうと。重機で掘ったということですから...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国企業の立地環境を向上させ、経済の国際競争力を強化するために、我が国と北米、欧州とを結ぶ国際基幹航路を維持拡大していくことは重要でございます。  このため、国土交通省では、グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントに資する多方...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 自家用車を用いましたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。  国土交通省としては、仮にこのような形態の旅客運送を有償で行うことを前提とした新技...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) セクシュアルハラスメント、いわゆるセクハラはあってはならないことであり、セクハラの防止及び排除のための措置を講じていくこと、セクハラが生じた場合に適切かつ厳正に対応することは極めて重要と考えております。  国土交通省では、本省及び地方支分部局におきまし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 気象データは様々な社会活動に関係しておりまして、IoTやAIという急速に進展する技術と組み合わせることによりまして、農業や小売といった幅広い産業において業務の効率化や売上げの増加などが期待をされております。  国土交通省では、生産性革命プロジェクトの一...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国民の安全、安心の確保や社会経済活動の基盤となるインフラを適切に維持管理・更新をするためには、新技術や新工法の活用促進に取り組むことが重要であります。  国土交通省では、民間企業等が開発をいたしました新技術や新工法を登録をしまして、公共工事等において積...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設技能者、職人さんの数につきましては、一九九七年の四百五十五万人をピークに減少傾向にありまして、二〇一七年時点におきましては三百三十一万人となっております。  また、中央建設業審議会等に設置をされました基本問題小委員会における二〇一六年六月の取りまと...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  平成十八年に旧ハートビル法と旧交通バリアフリー法を統合、拡充し、現行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に...全文を見る
05月16日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
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○石井国務大臣 昨年一月二十五日、山陽新幹線の小倉駅から博多駅間を走行中ののぞみ三一号におきまして、床下から異音等を確認をし、緊急停車するという事象が発生をいたしました。  緊急停車後に目視点検を行いまして、異音があった車両の駆動装置を使用しないための処置を促した上で博多駅まで...全文を見る
○石井国務大臣 本件土地につきましては、現に校舎が存置をされ、建物と土地の工事代金が未払いであることから、工事事業者が建物については所有権を、土地については留置権を主張し、本件土地を占有している一方で、国は、管財人及び工事事業者に対し本件土地の更地の返還を求めておりまして、現在も...全文を見る
○石井国務大臣 御指摘いただいた件につきましては、道路運送法に基づき厳正に審査を行った結果、審査基準を満たしていることから中国運輸局が認可を行ったものであります。  今後、岡山市におきまして、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会が設置をされ、地域公共交通網形成計画を策定す...全文を見る
○石井国務大臣 我が国におきまして、人口減少や高齢化が進む中、地域において必要な公共交通の維持を図っていくことは重要な課題であると考えております。  一方で、新規参入は、事業者間の競争を促進をし、事業者の創意工夫を生かしたサービスの提供等により、利用者利便の向上が図られるという...全文を見る
○石井国務大臣 伝統的構法による木造建築物は、各地域の気候、風土、文化に根差したものであり、我が国の木造文化の伝承につながるとともに、日本らしさを感じさせる空間づくりを通じて、観光振興や地域活性化に資するという役割を担っていると考えております。  このため、今後とも、個別の実験...全文を見る
○石井国務大臣 日高線におきましては、JR北海道におきまして、被災箇所の被害の拡大防止及び第三者である道路や民間家屋等に対する被害防止のために、大型土のうや消波ブロックの設置等応急対策工事を実施するとともに、定期的に沿線の巡回を行い、必要な対策を講じていると聞いております。  ...全文を見る
○石井国務大臣 重ねてのお答えになりますが、被災箇所の被害の拡大防止の責務はJR北海道にございます。国土交通省としては、JR北海道に対しまして、そのために必要な対策が確実に実施されるよう、引き続きしっかりと指導を行ってまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 新千歳空港駅とその周辺の路線を改修することにより、道南から新千歳空港駅を経由して札幌方面へ、あるいは新千歳空港駅から道東方面へ、それぞれ直通列車が運行できるようにする構想について検討が行われているとの報道があったことは承知をしております。  この構想についてはJ...全文を見る
○石井国務大臣 自動車局から概要の報告を受けております。
○石井国務大臣 自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。  国土交通省としては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の...全文を見る
○石井国務大臣 道の駅は、地方創生、特に小さな拠点の形成という意味でも有効な手段として期待をされております。  今委員から御紹介いただいたとおり、現在、全国で千百四十五カ所まで広がっておりまして、その役割は、地域外から活力を呼ぶゲートウエーとして、また、地域の元気をつくる地域セ...全文を見る
○石井国務大臣 安全で快適な自転車利用環境を創出するためには、歩行者、自転車、自動車が適切に分離された自転車通行空間の整備を進めることが重要と認識をしております。  このため、国土交通省では、警察庁と合同で平成二十八年七月に、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを改定をし...全文を見る
○石井国務大臣 新名神高速道路の建設工事におきましては、平成二十八年四月以降で六件の重大な事故が発生をいたしまして、六名の作業員の方が亡くなられております。  亡くなられた方に対しまして、心より御冥福をお祈りを申し上げます。  国土交通省といたしましては、これらの事故の発生の...全文を見る
○石井国務大臣 新名神高速道路におけます一連の事故を受けまして、国土交通省といたしましても、高速道路会社や建設業団体等に対し、直接、安全対策に関する注意喚起等を行っております。  また、NEXCO西日本におきましては、受発注者が一体となって、現場への監視員の配置等による不安全行...全文を見る
○石井国務大臣 先般御審議いただきました海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案は、公的機関が有する交渉力や技術、ノウハウを活用して日本企業の海外展開を支援するものでありますが、官と民が有する資源を効果的に投入し、官民一体となって成果につなげていくことが重要と考...全文を見る
○石井国務大臣 ただいま議題となりました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  近年、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、所有者不明土地が...全文を見る
05月17日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
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○国務大臣(石井啓一君) バリアフリー化の促進に関しまして、いわゆる心のバリアフリーは大変重要であります。このため、これまでも、心のバリアフリーを国民及び国の責務として規定するとともに、バリアフリー教室を全国各地の小中学校、旅客施設等で開催するほか、駅エレベーターへの優先マークの...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 昨年二月に決定されましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画におきましては、二〇二〇年の東京パラリンピックを契機といたしまして、共生社会の実現に向けて取り組んでいくことがその基本的な考え方としてうたわれております。また、現行のバリアフリー法制定以降、障害...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本法案におきましては、評価会議の構成員を、関係行政機関及び高齢者、障害者等、地方公共団体、施設設置管理者その他の関係者と規定をしたところであります。  具体的な構成員につきましては、今後法律の成立後に決定をしてまいりますが、特に障害者につきましては、御...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 昨年二月に決定されましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画におきましては、二〇二〇年の東京パラリンピックを契機としまして、共生社会の実現に向けて取り組んでいくことがその基本的な考え方としてうたわれております。  このような背景を踏まえまして、今回バリ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 一般論として申し上げれば、バリアフリー法第六条にありますとおり、高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する施設を設置し、又は管理する者は、移動等円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものと考えております。  御指摘の名古屋...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の法改正におきましては、評価会議を設けまして定期的に移動等円滑化の進展の状況を把握することや、マスタープランや基本構想に係る地域の協議会において実施の状況についての調査、分析及び評価を行うことを法律上明記をしたところであります。  今後は、こうした...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘の誰もが自由で安全に移動できる社会を築くことは憲法で保障されているということについては、必ずしもその趣旨が明確ではございませんけれども、それが人の移動をする自由を妨げないという意味であれば、本会議で御答弁いたしましたように、バリアフリー法の依拠する...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今ほど御答弁したとおりであります。
○国務大臣(石井啓一君) 現行法におきましては、施設設置管理者等、国、地方公共団体及び国民について、それぞれ努力義務として責務が定められているところであります。  施設設置管理者等につきましては、移動等円滑化のために必要な措置を講ずること。国につきましては、関係者と協力して、移...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ホームドアは、列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことは重要と認識をしております。一方、ホームドア整備は、新たな収益を生むものではなく、整備に多額の費用が掛かることを踏まえ、その整備を義務付けする対...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしましては、昨年二月に関係閣僚会議で決定をされましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づきまして、東京大会の着実な成功に向け、競技会場周辺エリア等の道路、都市公園、鉄道駅等のバリアフリー化に向けた重点支援、都内主要ターミナルの再開発...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 高齢者、障害者等が今後増えていく中で、高齢者、障害者等を含む全ての人が住みよいまちづくりを進めるため、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり施策と連携をしつつ、面的なバリアフリー化を推進することは大変重要と認識をしております。  例えば、市町村に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ヘルプマークは、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見からは容易に分からない方々が援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができるよう、東京都が作成をいたしまして、昨年七月にJISに追加されたものと承知をしております。  国土交通省といた...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいま...全文を見る
05月18日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
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○石井国務大臣 所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連するため、政府一体となって検討することが必要であります。  このため政府におきましても、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催をいたしまして、そ...全文を見る
○石井国務大臣 所有者不明土地の発生抑制や解消に向けました抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連するため、政府一体となって検討することが必要であります。  このため政府におきましても、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催をいたしまして...全文を見る
05月22日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
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○石井国務大臣 本法案は、所有者不明土地の利用の円滑化を図るものでありまして、所有者不明土地を減らすことを直接の目的とするものではございません。  所有者不明土地の発生の抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連をするため、政府一体とな...全文を見る
○石井国務大臣 所有者不明土地問題の解決に当たりまして相続登記の促進は重要であり、そのためのインセンティブとして、相続登記をする者の負担軽減につきましても重要な検討課題と認識をしております。  一方で、税制措置や補助金の創設に当たりましては、公平性や公益性の観点にも留意する必要...全文を見る
○石井国務大臣 重ねての答弁になりますが、相続登記をする者の負担軽減については重要な検討課題と認識をしておりますが、税制措置や補助金の創設に当たりましては、やはり公平性や公益性の観点にも留意する必要がございます。そういった全体的な観点から検討していきたいというふうに考えております...全文を見る
○石井国務大臣 本法案におけます土地収用法の特例につきましては、反対する権利者がいない場合に対象を限定しておりまして、反対する権利者がいる場合には、土地収用法による裁決などを活用していただくこととなります。  御指摘の震災復興のような緊急を要する場合において、反対する権利者がい...全文を見る
○石井国務大臣 御指摘のとおり、新制度を円滑に運用するためには、新制度において大きな役割を担っていただく地方公共団体や関係する専門家等に対して、新制度を周知をし、着実に普及促進を図ることが重要であります。  このため国土交通省といたしましては、本法の円滑な施行に向けまして、ガイ...全文を見る
05月22日第196回国会 衆議院 本会議 第28号
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○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  一昨年末に成立いたしました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律におきましては、政府は同法の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 鈴木議員にお答えをいたします。  IRを推進、導入する意義についてお尋ねがありました。  IRは、カジノのみならず、MICE施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の経済効果が非常に大きいと期待を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 阿部議員にお答えをいたします。  カジノ管理委員会の十分な規制の能力の担保についてお尋ねがありました。  IR整備法案におきましては、カジノ管理委員会によるカジノ事業等の厳格な免許等審査や監督を実効あるものとするため、公務所、公私の団体等への照会権限...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 森田議員にお答えをいたします。  カジノ周辺の治安、秩序対策についてお尋ねがありました。  本法案では、都道府県又は政令指定都市は、都道府県公安委員会等とも協議の上、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に必要な施策及び措置を区域整備計画に明...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 遠山議員にお答えをいたします。  IR整備法案におけます暴力団員等の排除及びマネーロンダリング対策についてお尋ねがありました。  IR整備法案では、暴力団員等の排除の観点から、カジノ事業の免許等の審査の際、事業者やその役員等が、十分な社会的信用を有す...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) もとむら議員にお答えをいたします。  カジノ施設を除いたIR整備についてお尋ねがありました。  カジノ施設を含む日本型IRは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設とカジノ施設とが一体的に運営をされ、これまでないような国際的な会議ビジネス...全文を見る
05月22日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
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○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  我が国経済の持続的な成長を図るためには、我が国民間事業者の海外展開を促進し、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り...全文を見る
05月23日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
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○石井国務大臣 人口減少に伴います土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景といたしました土地の所有意識の希薄化等によりまして、不動産登記では、所有者の氏名や所在がわからない土地、いわゆる所有者不明土地が全国的に増加傾向にあり、将来的には更に所有者不明土地が増加すると...全文を見る
○石井国務大臣 所有者不明土地問題の解決を図るためには、登記簿と戸籍簿、各種台帳の連携を図り、不動産登記簿を中心に土地所有者情報を円滑に把握できるようにすることが重要であると認識をしております。  これらの土地所有者情報に関する各制度は各省にまたがっており、関係省庁で連携するこ...全文を見る
○石井国務大臣 本法案は、所有者不明土地に関する対策といたしまして、まずは所有者不明土地の利用の円滑化を図るものであります。ただ、政府として、所有者不明土地が今後もふえ続けることを容認するものではございません。  所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては...全文を見る
○石井国務大臣 政府におきましては、所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策を含めまして所有者不明土地対策を総合的に推進するため、所有者不明土地対策の推進のための関係閣僚会議を開催をしたところであります。  閣僚会議におきましては、「土地所有権や登記制度の在り方など財...全文を見る
○石井国務大臣 平成三十二年度から始まります第七次の国土調査事業十カ年計画を見据えました地籍整備のあり方等につきましては、中長期的な地籍整備の推進に関する検討会におきまして有識者の方々に御検討いただきまして、本年の二月に中間取りまとめを公表したところであります。  国土交通省で...全文を見る
○石井国務大臣 我が国の安全保障上重要な国境離島や防衛施設周辺等におきます外国人や外国資本による土地の取得に関しましては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識をしております。  このため政府におきましては、平成二十五年十二月に閣議決定をされました国家安全保障戦略におきまして、...全文を見る
○石井国務大臣 本法案は、所有者不明土地の利用の円滑化を図るものでありまして、所有者不明土地を減らすことを直接の目的とするものではございません。  所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連するため、政府一体となって...全文を見る
○石井国務大臣 総理がはっきり明言されていらっしゃいますので、総理のおっしゃるとおりだと思っております。
○石井国務大臣 愛媛県のことは私はよく承知をしておりませんが、総理がしっかりと真実を述べていらっしゃるというふうに思っております。
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、当面の課題であります所有者不明土地の円滑な利用に向けた法案を国会に提出させていただいたところであります。  所有者不明土地の発生自体を抑制すること、また、その解消に向けた抜本的な対策につきましては、委員御指摘のように、登記制度や土地所...全文を見る
○石井国務大臣 本日、財務省より、森友学園への国有地売却の件について、森友学園等との応接記録についての調査結果が公表されたものと承知をしております。  いずれにいたしましても、この森友学園への国有地売却の件につきましては国会等でさまざまな御指摘を受けておりますので、引き続き、丁...全文を見る
○石井国務大臣 所有者不明土地の発生の抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連をするため、政府一体となって検討することが必要であります。  このため政府におきましても、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催をし、その中で...全文を見る
○石井国務大臣 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見やただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省はさまざまな役割がございますけれども、私が一番重要な役割と考えておりますのは、何といいましても、国民の安全、安心の確保、これが第一だと思っております。  その上で、今委員から御指摘いただきましたように、経済官庁という側面もございます。国民が豊かさを感じ...全文を見る
○石井国務大臣 恐縮ですが、存じ上げておりません。
○石井国務大臣 平成二十七年の構造改革特区法の改正によりまして、地方公共団体が特区計画を作成、申請して認定されることによりまして、愛知県だけではなく、全国の公社の管理道路についてコンセッション方式の活用が可能となっております。  現時点では、愛知県以外からは公社管理道路のコンセ...全文を見る
○石井国務大臣 愛知県の事例をもう少しよく勉強しなければいけないというふうに思っています。  愛知県の場合、この道路公社の場合は、ある意味でドル箱路線といいますか、非常に収益の高い、上がる路線があって、全体八つの路線をコンセッションをやれているという面がございます。  各県の...全文を見る
○石井国務大臣 我が国の高速道路については、厳しい財政状況のもと、早期に道路を整備するために、建設や維持管理費を料金収入で賄う有料道路制度を導入しておりまして、原則は、償還期間満了後は無料開放することとしております。  こうした中、老朽化が進む高速道路の更新について計画的に実施...全文を見る
○石井国務大臣 道路法を改正したばかりでございますので、この償還期間をまた直ちに変えるというのは事実上は難しいかと思いますが、今御指摘いただいたことは非常に重要なことと認識をしております。  私どもとしても、しっかりと議論を深めていきたいというふうに思っております。
○石井国務大臣 恐縮ですが、水道は厚労省の方の所管なものですから、私どもは下水道については申し上げられるのですけれども、実は、下水道も本年四月から浜松市において、コンセッション事業者による事業運営が開始をされまして、そのほか、それに続いて今検討をしている自治体としましては、奈良市...全文を見る
○石井国務大臣 タクシーは、ドア・ツー・ドアの輸送を提供できる公共交通機関として、住民の日常生活の足の確保に重要な役割を担っております。  タクシー事業者が配車アプリを活用して、地域住民に利用しやすく、効率的に配車が行えるサービス提供を行うことは、地域公共交通の利便性向上に資す...全文を見る
○石井国務大臣 先ほどの答弁で御紹介させていただいた以外にも、例えば、自家用有償旅客運送ですとか、あるいは、いわゆるボランティアでやる分については、その実費等を支払うことはそれは許されていますので、その場合を、どの程度が実質的なお礼として認められるのかとか、そういったところについ...全文を見る
○石井国務大臣 御指摘の訪日中国人に対する白タク行為は、道路運送法違反であり、利用者の安全、安心の観点から問題がございます。  国土交通省では、このような白タク対策につきまして、警察庁、法務省、業界団体等と連携をし、各地で取締りを強化するとともに、中国語等での注意喚起のチラシの...全文を見る
○石井国務大臣 公共交通空白地の解消を始めとしまして、地域における移動手段の維持及び確保を図っていくことは重要な課題と認識をしております。  国土交通省といたしましても、自家用有償旅客運送の導入の円滑化やデマンドタクシーに対する支援等により、地域の取組を支援しているところであり...全文を見る
○石井国務大臣 鉄道の定時性は鉄道輸送の信頼性の基盤であり、首都圏の鉄道において日常的に発生している遅延への対策は重要な課題と認識をしております。  各鉄道事業者におきましては、乗降時間の短縮や、混雑に向けたハード、ソフト両面の対策を進めてきているほか、国においても、先ほど御紹...全文を見る
○石井国務大臣 一七〇七年に富士山で発生をいたしました宝永噴火では、大量の火山灰が東側の山麓から首都圏周辺にかけて降り積もっておりまして、噴火に伴い、社会的、経済的影響が懸念されますので、さまざまな広域的な対策の実施が重要と認識をしております。  これまでも富士山周辺におきまし...全文を見る
○石井国務大臣 私どもも今の状況で満足しているわけでは決してございません。今後とも、事業者団体と連携をして、セーフティーネット住宅の登録の促進に努めてまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 UR賃貸住宅は、高齢者や子育て世帯など民間市場では制約を受けがちな弱い立場の方の受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められております。  一方、URは、多額の有利子負債を抱える中、適切な賃貸住宅管理により、健全な経営の確保も求められております...全文を見る
○石井国務大臣 ただいま議題となりました船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  船舶の再資源化により生ずる人の健康及び環境に対する悪影響を防止するため、二〇〇九年五月に国際海事機関の主催により香港で開催された国際会議において、二...全文を見る
05月24日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
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○国務大臣(石井啓一君) インフラシステムの海外展開は、日本の強みである技術、ノウハウを最大限に生かしまして、新興国を中心とした膨大な世界のインフラ需要を取り込む日本経済の重要な成長戦略の一つであります。  本法案は、公的機関が有します交渉力や技術、ノウハウを活用いたしまして日...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) まず、森友問題の関係で調査ということがございました。私どもに課せられているのは、まず、財務省から国土交通省に対しまして改ざん依頼があったのではないかという調査、もう一つは、地下埋設物の増量依頼があったのではないかと、この二つ、二種類かと存じますけれども、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) インフラシステムの海外展開は日本経済の重要な成長戦略の一つでありますことから、しっかり取組を進めていく必要がございます。また、インフラシステムは相手国の経済産業活動に大きなインパクトを与え、我が国の存在感を高めていく上でも非常にこのインフラシステムの海外...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本法案では、独立行政法人等が有する公共性の高い法人としての信用力、中立性や交渉力に加えまして、国内業務を通じて蓄積をしました民間企業にはない技術、ノウハウを活用して海外業務を行うことで、民間企業のみでは参入が困難である案件において海外市場への参入を促進す...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 米国のワシントン―ボルティモア間の超電導リニア技術の導入につきましては、日米首脳会談の機会を捉えて、安倍総理から、日米協力の象徴として数次にわたり御提案いただいているものと承知をしております。  今御質問がありましたJBICの融資の件につきましてですが...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 米国ワシントン―ボルティモア間の超電導リニア構想につきましては、平成二十八年度より三十年度まで国土交通予算に調査費を毎年度二億円計上してきているところであります。  国土交通省といたしましては、米国において超電導リニア技術が着実に採用されるよう、この調...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) インフラ市場をめぐる競合国との競争が激化している要因といたしましては、価格競争力だけではなくて、一つには、我が国の強みであるライフサイクルコストが低廉等の質の高いインフラの理解促進が十分でないこと、二つ目には、案件形成段階からの働きかけが十分でないこと、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 相手国が自ら適切にインフラの維持管理、運用を行えるようにするための人材育成は、我が国のインフラシステム展開の強みとしているところであります。また、日本が高度成長を遂げる中で蓄積してきた知見を活用して相手国の課題解決に貢献することも重要と考えております。 ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 四月から五月にかけましての連休中の出張につきましては、私がフィリピンとシンガポールに出張したほか、あきもと副大臣がロシアとミャンマー、秋本政務官がインド、簗政務官がフランス、高橋政務官が南アフリカに出張をいたしまして、それぞれの出張先で相手国政府の幹部と...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) TPP11協定は、アジア太平洋地域におきまして自由貿易圏を形成するための協定であります。日本にとって、アジア太平洋地域の成長を取り込むための成長戦略の柱であると考えております。  TPP11協定の発効が国土交通分野におけます日本のインフラシステム輸出促...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 平成二十七年度におきまして、本体工事十億円以上の下水道に関しますJICAの円借款事業におけます日本企業関連の受注実績は、件数ベースで十四件中三件、約二割、受注金額ベースで約七百三億円中約三百二億円、約四割となっております。  件数、金額共に更に拡大する...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) インフラシステムの海外展開の推進に当たりましては、相手国が有する課題への解決策として、複数の機能のインフラをパッケージ化して提案することも有効であります。  例えば、急速に人口集中や都市化が進む新興国等における都市問題への解決策として、都市開発と交通施...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本法案は、独立行政法人等が有します公的機関としての信用力や交渉力と国内業務で蓄積をいたしました技術やノウハウを活用いたしまして、民間事業者の海外インフラ市場への参入を支援しようとするものであります。  対象となる独立行政法人等は、案件形成段階からマスタ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されま...全文を見る
05月25日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
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○石井国務大臣 御通告はありませんでしたが、今記者会見で聞かれたところでありますので手持ちに資料がございますので、お答えをさせていただきます。  昨日十五時五十五分ごろ、熊本空港発羽田空港行き日本航空六三二便、ボーイング767型機が熊本空港を離陸後、左側のエンジンにふぐあいが発...全文を見る
○石井国務大臣 有害物質一覧表に記載を義務づけられる有害物質は、シップリサイクル条約の付録に記載をされておりまして、本法案では、当該付録に従って主務大臣が告示することとしております。  この付録に新たな有害物質を記載する場合には、追加を希望する締約国が、IMO、国際海事機関に対...全文を見る
○石井国務大臣 JR北海道は、今月十日に平成二十九年度決算を発表したところであります。  連結決算の営業損益は前年度から十八億円悪化し四百十六億円の赤字、最終損益は前年度から六十一億円改善したものの、八十七億円の赤字となったところであります。  また、北海道新幹線の平成二十九...全文を見る
○石井国務大臣 JR北海道が経営再建に向けて経営見通しを立てるに当たっては、まず何よりも、JR北海道自身の徹底した経営努力によりまして収益の増加とコストの削減を図っていくことが求められるものと考えております。  収益の増加のためには、約二百万の人口を抱える札幌市圏内において、非...全文を見る
○石井国務大臣 我が国は、世界有数の海運・造船大国として、国際海事機関、IMOにおいて、本法律案のもととなるシップリサイクル条約の素案の作成を行うなど、条約の策定を主導してまいりました。  二〇〇九年にこの条約が採択された後、二〇一二年末に各種国際ガイドラインが国際海事機関で採...全文を見る
○石井国務大臣 本法律案のもととなるシップリサイクル条約は、主に開発途上国において労働災害や環境汚染が国際問題化したことを踏まえまして、安全、環境に配慮した船舶の再資源化解体の国際的な統一ルールを定めることを目的といたしまして二〇〇九年に採択されたものであります。  本条約では...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省に関する調査につきましては、可能な限り早期に調査結果をお示しできるよう、作業を進めてまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 我が国では、ユーザーである海運業、メーカーである造船業、舶用工業が互いに結びついて集積をいたしました、世界でも有数の海事クラスターが形成されておりまして、世界トップレベルの技術力を背景に、国際海事機関における安全、環境に係る規制に関する議論も主導してまいりました。...全文を見る
○石井国務大臣 シップリサイクル条約につきましては、有害物質一覧表の作成等に関しまして、海運、造船事業者に一定の御負担をお願いすることとなります。  これにつきましては、有害物質の情報をデータベース化し、その利活用を働きかけるとともに、有害物質一覧表の確認に係る手続を効率化する...全文を見る
○石井国務大臣 日本船社が運航いたしますクルーズ船の我が国港湾への寄港回数は、今資料で御提示いただきましたが、近年、約五百回から六百回の間で推移をしていたところですが、二〇一七年には七百五十一回となったところであります。  日本の外航クルーズ運航会社は、これまで主に経済的、時間...全文を見る
○石井国務大臣 クルーズ船の受入れを円滑化するための先導的事業につきましては、急増するクルーズ船需要に対応するため、既存の物流ターミナルで円滑なクルーズ船の受入れを図るためのものといたしまして、これまで六つの港で実施をされておりまして、平成二十七年度には、御指摘のあった清水港、広...全文を見る
○石井国務大臣 一昨年八月から約一年間にわたり巡視船を使用して詳細な漁業実態を調査した結果、季節による違いはあるものの、こませ網漁のほか、小型底びき網漁や流し刺し網漁などの漁法による漁船が、昼間に限らず夜間も多く操業している状況と聞いております。  さらに、瀬戸内海の航行環境と...全文を見る
○石井国務大臣 本法律案により船舶所有者に求められている事項のうち、主なものといたしまして、有害物質一覧表の作成が挙げられます。  これは、船舶建造時等に、どのような有害物質がどこにどの程度存在するかなどをまとめたものでありまして、再資源化解体に従事する者の安全及び環境汚染の防...全文を見る
○石井国務大臣 国内の再資源化解体施設について申し上げたいと思いますが、既に、国内の再資源化解体施設におきましては、基本的な安全、環境対策はとられていると認識をしております。  これに加えて、例えば、再資源化解体施設における事故、火災などの緊急事態に係る対応のための計画等を作成...全文を見る
○石井国務大臣 室蘭プロジェクトにおきましては、国内の岸壁において大型商船の解体を行うことが技術的に可能であることが確認できた一方で、コスト面に一定の課題が残ったと認識をしております。  このような中で、室蘭工業大学の清水教授を始めとしまして、地元の関係者の方々から国土交通省に...全文を見る
○石井国務大臣 我が国は、世界有数の海運・造船大国として、これまでもシップリサイクル条約の作成を主導するとともに、官民を挙げて条約の締結に向けた取組を行ってまいりました。  今後も引き続き我が国の持つ専門知識、技術を活用し、インドを始めとする解体国への支援を行うとともに、シップ...全文を見る
○石井国務大臣 途上国の劣悪な施設での船舶の解体は公害の輸出に該当するのではないかとの指摘が、国際NGO等からなされていることは承知をしております。  そのような指摘が出ていることも踏まえまして、我が国の海運業者は、解体に当たりましては、インド、中国等主たる解体国のうち、シップ...全文を見る
05月25日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
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○石井国務大臣 ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  一昨年末に成立いたしました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律においては、政府は同法の施行後一年以内をめどとして必要となる法制上の措置を講...全文を見る
○石井国務大臣 IR整備法案では、IR推進法の附帯決議を踏まえまして、区域整備計画の構想段階から地域において十分な合意形成が図られるよう手続を定めております。  具体的には、都道府県等は、実施方針を定めるときは、実施方針に即して、IR事業者の公募選定を行うときは、協議会における...全文を見る
○石井国務大臣 政府といたしましては、議員立法で成立をいたしましたIR推進法において、カジノを含むIRの整備推進が国の責務とされていることから、同法に基づいて具体的な制度設計の検討を進め、今般、IR整備法案を提出したところであります。  カジノ収益も活用しまして、MICE施設等...全文を見る
05月28日第196回国会 衆議院 予算委員会 第26号
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○石井国務大臣 当該土地は、もともと騒音対策として国土交通省航空局が取得した土地でありますが、その後、飛行機の騒音の、性能がよくなったということで、普通財産に移管をして売却をする。その売却は近畿財務局に依頼をして売却をするということでありますから、もともと大阪航空局は地主という立...全文を見る
05月29日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
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○国務大臣(石井啓一君) 先週の木曜日、五月二十四日の本委員会におきまして、森友学園の関係で国土交通省が行っております二つの調査について説明するようお求めがありました。  まず、本年四月十二日の報道で、近畿財務局が見積りを八億円ほどとするよう持ちかけたという件についてであります...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 新経済連盟から五月の八日にライドシェア新法の提案が提出をされたこと、また、規制改革推進会議より五月の十一日に多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスについての意見が出されたことは承知をしております。また、五月の十六日に生産性向上特別措置法が成立をい...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど冒頭の発言の中でも触れていたかと思いますが、近畿財務局との打合せに出席した職員も、まあそれぞれちょっと我々の調査に対して答弁の趣旨が少しずつずれているんですが、その職員の中で近畿財務局から八億円程度という趣旨の話があったとしている職員は、あわせて、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかというふうに言われたという職員がいたということであります。
○国務大臣(石井啓一君) 見積りを行っていた当時ですね、平成二十六年当時、この案件については大阪航空局限りで行っていたというふうに承知をしてございます。  会計検査院からの御指摘は重く受け止めております。当時、私どもとしましては、約二週間余りという限られた時間の中で、適切な見積...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 正確な日付はよく覚えていないのですが、衆議院の委員会でその決裁権者は誰かというやり取りがあったかと覚えております。その際に説明があったというふうに記憶をしております。
○国務大臣(石井啓一君) 森友の案件は、今ではこういう大きな問題になっておりますので、そういう案件は当時説明が上がっていたんじゃないかというふうに思われているんだと思いますけれども、平成二十八年、見積りをやっていた当時は、森友学園のことを知っている方はほとんどいなかったわけであり...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 森友学園に対する国有地の売却については様々な御指摘をいただいておりますが、委員会の冒頭申し上げましたように、近畿財務局から見積りを八億円ほどとするよう持ちかけたという点に関する報道については、先ほど御説明したところであります。  また、決裁文書の改ざん...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 全国のJR各社のうち、完全民営化をいたしました本州三社及びJR九州につきましては、事業運営に際し当分の間配慮すべき事項といたしまして、国土交通省の定める指針により、輸送需要の動向等を踏まえつつ、現に営業している路線の適切な維持に努めるものとされているとこ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 航空局長が答弁いたしましたとおり、ただいま私どもで、行政文書としては残っていないというようなことでありますが、手控え等があるかないか調査をしているところであります。
○国務大臣(石井啓一君) 私ども、御指摘に応じまして様々な調査をさせていただいていますが、今回、近畿財務局から八億円程度の見積りというふうに持ちかけられたという件につきましても調査をいたしました。  八億円という数字を覚えていた職員もおりましたが、その職員も、数ありき、八億円あ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど、航空局長、答弁させていただきましたが、六・七億というのはたたき台の数字としてお示しをしたというふうに聞いております。
○国務大臣(石井啓一君) 四方を海に囲まれた我が国におきまして、大きなポテンシャルを有します洋上風力発電の導入拡大は重要と考えております。  国土交通省といたしましては、平成二十八年に港湾法を改正をいたしまして、港湾区域における占用公募制度を創設いたしまして、これまでに鹿島港と...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 近畿財務局から見積りを八億円ほどとするよう持ちかけられたという本年四月十二日の報道についての聞き取り調査の結果につきましては、五月の二十七日、日曜日でありますが、ここで報告を受けたところであります。
○国務大臣(石井啓一君) 今般の聞き取り調査の結果は五月の二十七日に報告を受けたということであります。
○国務大臣(石井啓一君) 公文書の適正な管理は、国民への説明責任を全うする観点から大変重要な課題であります。  国土交通省におきましても、昨年末に改正が行われました行政文書の管理に関するガイドラインに基づきまして、国土交通省行政文書管理規則の見直しを行い、この四月から運用を開始...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 公共工事品質確保法や公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針におきまして、公共工事の発注者は予定価格を適正に設定をすること、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合等において必要と認められるときは、適切に設計図書...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 釣りは人気のあるレジャーの一つでもありますし、観光振興の観点からもその振興は重要でありますので、国土交通省としては、安全性が十分確保されることを前提としまして、港湾における釣り施設や既存の防波堤の利活用を進めているところであります。  現在、全国の五十...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 通告がございませんでしたので手元に資料がございませんので、記憶の限りでお話をさせていただきたいと思いますが、二〇一〇年、平成二十二年、当該土地につきまして地下埋設物調査を行いました。そのときの調査というのは、原則三メーターまでの調査であります。そのときの...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 恐らくこういうことじゃないかと思いますが、平成二十二年の地下埋設物調査で基本的に三メーターまでのごみの調査をして、そのとき、ごみがあった試掘溝の場所の平均の混入率が四七・一%だと。ただし、新しいごみと言っているから、三メーターより深いところもある、三メー...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  近年、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、所有者...全文を見る
05月30日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
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○石井国務大臣 IRは、カジノ施設のみならず、MICE施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であります。  御指摘の日本型IRにつきましては、これらの施設が一体的に運営をされまして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起...全文を見る
○石井国務大臣 IRは、カジノのみならず、国際的な会議場、展示施設、レクリエーション施設、宿泊施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の効果が非常に大きく、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされております...全文を見る
○石井国務大臣 IRは、カジノ施設のみならず、MICE施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であります。  御指摘のIRの中核施設につきましては、IR推進法に係ります附帯決議におきまして、「国際的・全国的な視点から、真に観光及び地域経済の振興の効果を十分に...全文を見る
○石井国務大臣 納付金のカジノ行為粗収益に対する比例部分については、IR推進会議におきまして、諸外国との実効負担の比較及びIRを取り巻く競争環境を踏まえ、その水準を定めるべきとされたところであります。  この点、我が国同様、免許数を制限している諸外国について、ライセンス料等の定...全文を見る
○石井国務大臣 本法律案におきまして、カジノ行為については刑法第百八十五条及び第百八十六条の規定を適用しないとした趣旨でありますが、IR政策を効果的に推進するためには、IR事業及びカジノ事業の安定的な運営に対する国内外の利害関係者や顧客の信頼と予見可能性を確保することが重要と考え...全文を見る
○石井国務大臣 IRについては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、さまざまな弊害が、心配をする声があることは承知をしております。  カジノの設置につきましては、依存症防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として厳格な入場規制や広告・勧誘規制などの重層的かつ多...全文を見る
○石井国務大臣 今般御審議いただいておりますIR整備法案は、本則が二百五十一条に及ぶ大部の法案でございます。そのことから政省令に委任する事項が多くなっておりますが、これらは専門的、技術的な事項でございます。  これらの政令等で定めるべき事項の方向性についてはその根拠となる法律の...全文を見る
○石井国務大臣 先ほど御答弁させていただいたとおりであります。
○石井国務大臣 ちょっと私の理解ですけれども、今委員が出した数字は、あくまでも実効負担率がどれぐらいになるかという数値を出すために仮置きした数値であって、経済効果を示すために置いた数字ではないというふうに私は理解をしています。
○石井国務大臣 先ほどの私の答弁の中で、福田委員の御質問について、政省令に委ねられている部分が多いじゃないかというお話がありました。政省令の中身について御質問等もいただいておりますので、具体的な数字はなかなか、今後の話ですから申し上げられないとしても、基本的な考え方についてはなる...全文を見る
○石井国務大臣 収益の見通しがない中で本当に経営が回るのかという御指摘かと思いますが、都道府県等がIR事業者と共同して作成をいたします区域整備計画におきましては、IR事業者が作成する案に基づき、IR事業の基本となる事項に関しまして事業基本計画を定めることとしております。  また...全文を見る
○石井国務大臣 それは、委員の御指摘のとおり、今後、区域整備計画が申請されたとしても、必ずしも三つ認定しなければいけないということではありません。その申請の中身がしっかりしたものでなければ、全く認定をしないということもあり得るわけであります。
○石井国務大臣 IR区域の整備につきましては、都道府県又は政令指定都市が公募により選定したIR事業者と共同で区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることとしております。  認定に当たりましては、IR整備法案の目的に最大限資するよう、国土交通大臣において、認定基準に適合す...全文を見る
○石井国務大臣 ちょっとIRの関係が出ましたので、私から御答弁させていただきます。  今委員がお示しいただきました、日本は魅力的な観光資源の宝庫だ、これはそのとおりだと思います。  今、インバウンドの方も物消費から事消費、体験型の観光を求めるようになっていますし、また、団体旅...全文を見る
○石井国務大臣 IR整備法案におきましては、IR推進法の附帯決議を踏まえまして、区域整備計画の構想段階から、地域において十分な合意形成が図られるよう手続を定めているところであります。  具体的には、都道府県の場合、IR区域の整備方針である実施方針を定めるときや、実施方針に即して...全文を見る
○石井国務大臣 IR整備法案では、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関しまして、国及び地方公共団体の責務として明確に位置づけるとともに、国の基本方針及び都道府県等の実施方針に基づき、区域整備計画や実施協定において都道府県等及びIR事業者が実施する施策及び措置を記載す...全文を見る
○石井国務大臣 IRにつきましては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、さまざまな弊害を心配する声が世論調査に反映されているのではないかと思われます。  カジノの設置につきましては、依存症防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として厳格な入場規制や広告・勧誘規...全文を見る
○石井国務大臣 冒頭答えたと思いますが、IRについては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、さまざまな弊害を心配する声が世論調査に反映されているのではないかと思われますと先ほど答弁をさせていただいたところであります。
○石井国務大臣 IRは、カジノだけではなく、MICE施設等さまざまな誘客施設が備えられた総合的なリゾート施設であります。そのIRの全体像がなかなか知られていないというところに、やはり一つの要因があるのかなというふうに思っております。
○石井国務大臣 カジノを単体で解禁するわけではありません。あくまでもIR、統合型リゾートの中の施設としてカジノを解禁する、なおかつ、これがさまざまな弊害防止対策を行っている、そのことについてまだ十分知られていないのではないかなというふうに思っておりますので、今後とも丁寧に説明をし...全文を見る
○石井国務大臣 ですから、カジノを単体で解禁するのではなくて、IRの一部として実施をするということが十分に知られていないのではないかと思っております。
○石井国務大臣 十分に知られていないから反対が多いのではないかと思っているということであります。
○石井国務大臣 ですから、繰り返しになりますけれども、IRの中で統合型リゾートの一つとしてカジノがあるということが十分に知られておられずに、カジノ単体で解禁されるのではないかというふうにお思いの方が多いのではないかというふうに想像をしております。
○石井国務大臣 これまで重ねて答弁してきたとおりであります。
○石井国務大臣 これまで答弁してきたとおりであります。
○石井国務大臣 現行法上、カジノ行為については刑法等で禁止をされているということかと存じます。
○石井国務大臣 IR推進法の附帯決議では、刑法等の賭博に関する法制との整合性が図られるよう、目的の公益性等八つの観点から十分な検討を行うこととされたところでありまして、本IR整備法案につきましては、この八つの観点から具体化した諸制度を整備したところでありまして、刑法が賭博を犯罪と...全文を見る
○石井国務大臣 それは明確にはお答えできないと思います。
○石井国務大臣 ギャンブル依存症が全体としてふえるか減るかという御指摘かと思いますけれども、必ずしも、IRをつくったからといって全体としてギャンブル依存症患者がふえることにはならないというふうに思っています。
○石井国務大臣 塩川委員の当初の御質問は、全体としてギャンブル依存症患者がふえるのではないかというふうに受けとめたから、それは明確にはお答えをできない。  だから、それはそうだと思うんですよね。公営ギャンブルもありますし、パチンコもありますし、今後IRもつくりますけれども、ギャ...全文を見る
○石井国務大臣 政府といたしましては、議員立法で成立をいたしましたIR推進法において、カジノを含むIRの整備推進が国の責務とされております。ですから、法律上、国は、IRの整備推進が責務とされているわけであるということが一つございます。  それから、カジノ収益も活用して、MICE...全文を見る
06月01日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
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○石井国務大臣 特定複合観光施設は、IR整備法案におきまして、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設等、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の効果が非常に大きいと期待をされております...全文を見る
○石井国務大臣 先ほど政府参考人が述べましたが、IR整備法案においては、カジノ事業者による日本人等に対する貸付けにつきましては、対象者を一定の資力を有する者に限定をいたします、預託金を預託できる者。  この金額については、今後改めて定めていきますけれども、国民の平均年収等を勘案...全文を見る
○石井国務大臣 カジノ事業者による日本人等に対する貸付けにつきましては、先ほど申し上げたとおり、対象者を一定の資力を有する者に限定するとともに、厳格な返済能力調査に応じた貸付けの義務づけをしておりますので、野方図に貸付けをするということにはまずなりません。  このほか、IR整備...全文を見る
○石井国務大臣 IRにつきましては、カジノに焦点が当たりますので、さまざまな懸念の声も寄せられておりますし、そういったことがやはり世論調査等の数字にも反映をしていると思いますが、これは、御案内のとおりさまざまな誘客施設をセットで設けた統合型リゾート施設であり、これまで日本で行われ...全文を見る
○石井国務大臣 私も、必ずしも日本の悠久の伝統文化を体現している身だとは思いませんので、お答えする資格があるかどうかわかりませんが、実際にシンガポールのIRを二つ視察いたしました。いわゆる賭博というイメージから想定されるようなマイナスのイメージは私は非常に少なかったわけです、その...全文を見る
○石井国務大臣 直接訪問したことはございません。
○石井国務大臣 カジノについては、やはり余裕のある資金を持つ人が娯楽で楽しんでいただくということが本来のあり方であろうというふうに思っておりまして、カジノで楽しんでいただく、そういうカジノの方向にしていきたいなというふうに思っております。
○石井国務大臣 政府としましては、議員立法で成立をしたIR推進法におきまして、カジノを含むIRの整備推進が国の責務とされております。そのことから、IR推進法に基づいて具体的な制度設計の検討を進め、今般、IR整備法案を提出している。法律上の責務を課されているということがまず第一にご...全文を見る
○石井国務大臣 賭博は刑法上犯罪として規定されておりますけれども、先ほど委員からも御紹介がありましたように、これまでも公営競技等については、一定の政策目的のもとで、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却しないよう、目的の公益性等の観点を踏まえた検討がなされ、その趣旨に沿った制度...全文を見る
○石井国務大臣 国会の運営のあり方につきましては、行政府の長としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、私は公明党から入閣していますので、あえて申し上げれば、かつても幾つかの法案で党議拘束を外して自主投票にしたという事例はございます。
○石井国務大臣 私は賛成をいたしました。
○石井国務大臣 当時会見で申し上げましたのは、このIRが観光振興、地域振興に寄与するという点を評価したというふうに申し上げました。
○石井国務大臣 ブレーキ役といいますか、私は、法律上IR整備を推進する立場でございますので、IRに関してはアクセル役を果たしているわけでございます。  なお、国会の委員会の運営については、委員会で御判断をいただきたいと思っています。
○石井国務大臣 IR推進法のときに、確かに、公明党の場合、代表、幹事長は反対をされていましたが、党所属の国会議員のたしか三分の二は、自主投票で賛成をしていたと思います。  いずれにいたしましても、委員会の審議は委員会でお決めをいただきたいと思っています。
○石井国務大臣 定量的な評価というのはなかなか難しいところがございまして、数字的に評価をしているわけではございませんが、カジノの設置についてはさまざまな弊害を心配する声もございますことから、依存症防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として厳格な入場規制や広告・勧誘規...全文を見る
○石井国務大臣 先ほど申し上げましたように、定量的な評価は行っておりませんけれども、海外の事例等も参考にしつつ、さまざまな弊害に対する対策をしっかりととった上で総合的なリゾート施設である日本型IRをつくることによりまして、我が国を観光先進国に引き上げる原動力としていきたいというふ...全文を見る
○石井国務大臣 私も昨年の夏に高山市に伺いまして、確かに欧米系の外国人の方が非常に多いなという印象を持ちました。  高山市は、もともと伝統ある町並みがありますけれども、それを無電柱化等をすることによってその魅力を磨き上げると同時に、やはり長年にわたって海外に対してプロモーション...全文を見る
○石井国務大臣 東アジアにおきましては、例えばマカオにおけるカジノの売上げは二〇一七年に対前年比で約一九%ふえております。シンガポールにおけるカジノの売上げは二〇一七年に対前年比で一四%増加しておりまして、カジノ産業全体として見れば復調又は拡大傾向にあると聞いております。  こ...全文を見る
○石井国務大臣 私は江原ランドを直接視察したことはありませんけれども、教えていただいた話では、やはり江原ランドは、周辺地域の対策をやるのにおくれてしまった、手を打つのがおくれたことが今の現状につながっている、こういう説明を受けたことはございます。  本法案では、都道府県又は政令...全文を見る
○石井国務大臣 カジノ規制につきましては、事業者の廉潔性の確保はもとより、依存症やマネーロンダリング、青少年への影響等の弊害防止対策につきまして、世界で最も厳しいと言われておりますネバダ州やシンガポール等の制度やその運用実績を参考にしつつ、必要な法制化に取り組み、今般、IR整備法...全文を見る
○石井国務大臣 日本型IRは、カジノ収益も活用いたしまして、MICE施設等のさまざまな誘客施設が一体となった国際競争力を有するIRを整備することによりまして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開する、また、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により世界...全文を見る
○石井国務大臣 今回、都道府県・政令市等、大都市地域、地方都市地域に限らず、区域整備計画をつくっていただいて、申請をすることが可能となっております。  私は、必ずしも地方に大規模な会議場をつくってもニーズがないといいますか、そこにやはりニーズを呼び込むような努力も必要だ、地方だ...全文を見る
○石井国務大臣 IR整備法案は、刑法の賭博に関する法制との整合性を図る上で検討すべき、目的の公益性等の八つの観点に照らして、十分な諸制度を整備しております。  したがいまして、IR整備法案は、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するものではなく、法秩序全体の整合性は確保され...全文を見る
○石井国務大臣 公営競技は、カジノ事業と比べますと、施行主体や事業活動の多様性、複雑性等は必ずしも同じではなく、規制の内容、程度が異なることから、賭博罪等の適用関係を明確にする点で異なる判断があるものと考えております。
○石井国務大臣 先ほど御答弁申し上げましたとおり、仮に第三十九条後段の規定がなかったといたしましても、IR整備法案に基づくカジノ行為は、基本的には、刑法第三十五条の法令による行為により違法性は阻却され、刑法の賭博罪等で罰せられることにはならないものと考えられます。  しかしなが...全文を見る
○石井国務大臣 IR整備法案の中で直接、賭博罪等を適用しないカジノ行為の範囲を明示するに当たりましては、カジノ行為の中核的要素である主体、場所及び行為、態様が厳格にIR整備法案に合致するものに限定をしております。  具体的には、カジノ管理委員会による厳正な審査を受けた事業者に限...全文を見る
○石井国務大臣 今答弁申し上げたように、IR整備法案では、カジノ行為の主体や場所、カジノ行為の種類及び方法にとどまらず、関連する事業活動全般について、先ほどちょっと幾つか例を挙げましたが、それについて、さまざまな観点から詳細な規制と監督、制裁を整備しております。  そういう事業...全文を見る
○石井国務大臣 IR整備法案の中で、刑法の賭博罪等を適用しないカジノ行為の範囲を明示するに当たりましては、カジノ行為の中核的要素である主体、それから場所及び行為、態様が厳格にIR整備法案に合致するものに限定をしております。そして、刑法の賭博に関する法制との整合性を図る上で検討すべ...全文を見る
○石井国務大臣 仮に委員が指摘されているような罪状が起きた場合はそれで処罰をされ得るということで、賭博罪で処罰をされなくても刑罰規定がかかるというふうに考えています。
○石井国務大臣 重ねての答弁になるかと思いますが、このIR整備法案の中で、賭博罪等を適用しないカジノ行為は、主体、場所、それから行為、態様が厳格にIR整備法案に合致するものに限定をしているわけでございます。  具体的には、カジノ管理委員会による厳正な審査を受けた事業者に限られて...全文を見る
○石井国務大臣 IR推進法案におきましては、適切な国の監視及び監督のもとでカジノ事業の健全な運営を確保する観点から、カジノ行為の主体や場所、カジノ行為の種類及び方法にとどまらず、関連する事業活動全般について、さまざまな観点から手続、実態面で詳細な規制と監督、制裁を整備しております...全文を見る
○石井国務大臣 先ほどから申し上げておりますとおり、仮に三十九条後段の規定がなかったとしても、IR整備法案に基づくカジノ行為は、基本的には、刑法第三十五条の法令による行為により違法性は阻却をされ、刑法の賭博罪等で罰せられることにはならないものと考えられます。  しかしながら、刑...全文を見る
○石井国務大臣 先ほどから繰り返しになりますが、仮に三十九条後段の規定がなかったとしましても、IR整備法案に基づくカジノ行為は、基本的には、刑法第三十五条の法令による行為により違法性は阻却をされるものと考えておりますけれども、個々具体的な行為が法令による行為と認められるか否かにつ...全文を見る
○石井国務大臣 IR整備法案は、我が国におきまして、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、もって観光及び地域経済の振興に寄与する等の観点から、カジノ事業の収益を活用して、IR区域の整備の中核として、公益性の高い特定複合観光施設の整備を推進することとしております。  また、...全文を見る
○石井国務大臣 IR整備法案の制度設計に当たりましては、IR推進法に係ります附帯決議におきまして、十分に国民的な議論を尽くすこととされていること、また、昨年八月に開催をされました第二回推進本部におきまして、安倍総理からも、国民に丁寧に説明する機会を設けるよう指示があったことから、...全文を見る
○石井国務大臣 政府におきましては、カジノ規制につきまして、事業者の廉潔性の確保はもとより、依存症やマネーロンダリング、青少年への影響等の弊害防止対策につきまして、世界で最も厳しいと言われておりますネバダ州やシンガポール等の制度やその運用実績を参考にしつつ、必要な法制化に取り組み...全文を見る
○石井国務大臣 予測というか、目標は持っております。昨年のインバウンドの数は二千八百六十九万人でしたが、政府は、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人という目標を掲げております。
○石井国務大臣 正確に申し上げますと、この目標をつくったときには、まだこのIRというものは推進法もできていない段階であったというふうに思っております。  ただ、私は、IRをつくることによりまして、この目標の促進につながる、この目標を達成するための大きな後押しになるというふうに考...全文を見る
○石井国務大臣 観光政策でございますので、私はこの場ではIR担当大臣でありますから、観光を所掌している国土交通大臣としてのお答えは基本的には申し上げないことになっています。観光庁が……(発言する者あり)ここでは国土交通大臣としての答弁は差し控えさせていただきますが、一般論として、...全文を見る
○石井国務大臣 四千万から六千万に行くのにIRが入っているかどうかということですよね。それは明確にはなっておりません。  といいますのは、先ほど申し上げたように、明日の日本を支える観光ビジョンというのをつくったときに、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人という目標をつくったの...全文を見る
○石井国務大臣 何がおかしいのか、私はちょっとよくわからないんですけれども……(大河原委員「予測」と呼ぶ)予測ではないんです、目標なんです。  この二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人という目標を立てたときは、何かこういう政策をやって何百万人招く、こういう政策をやって何百万人...全文を見る
○石井国務大臣 IR整備法案では、都道府県等は、区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催等、住民の意見を反映させる措置を講ずることとしております。これは、都道府県等がIR区域が整備される地域の住民から幅広く意見を聞くことを目的としているものであります。  住民投票によ...全文を見る
○石井国務大臣 IR推進法におきましては、青少年の保護のために必要な知識の普及その他の青少年の健全育成のために必要な措置について、政府は必要な措置を講ずることとされております。また、外国人旅客以外の者に係るカジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設に入場することが...全文を見る
○石井国務大臣 IR推進法や我が国における公営競技、諸外国の例を踏まえまして、青少年の健全育成の観点から、二十歳未満の者についてカジノ施設への入場を禁止することとしております。  カジノ施設のカジノ行為区画は、主として顧客との間又は顧客間相互間でのカジノ行為が行われる場所であり...全文を見る
○石井国務大臣 依存症対策につきましては、先ほどから申し上げておりますようにさまざまな対策を講じておりまして、貸付けにつきましても、顧客の資力、所得等に応じて貸付け、幾らでも貸せるわけではありません、貸付けの限度額を設けているわけですから、それは信用調査をやって、顧客ごとに貸付け...全文を見る
○石井国務大臣 先ほどから答弁させていただいているさまざまな依存症防止対策をとらせていただいておりますので、この法案の中身で御理解をいただきたいと思っております。
○石井国務大臣 本法案におきましては、IR区域の整備を推進し、我が国におきまして国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現することで、観光や地域経済の振興につながり、関連する税収入が増加することによりまして、国、地方の財政の改善につながるものと考えております。  この場合の地方は...全文を見る
○石井国務大臣 区域整備計画の認定に当たりましては、当該区域整備計画に記載をされましたIR事業の事業基本計画が、まず、IR事業が一つのIR事業者により一体的かつ継続的に行われると認められるものであること、また、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な...全文を見る
○石井国務大臣 IR整備法案では、カジノ施設の規模につきまして、カジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の床面積の合計が政令で定める面積を超えないこととしております。この政令につきましては、カジノ事業の健全な運営を図る見地から定めることとされているものでございます。 ...全文を見る
○石井国務大臣 IR整備法案では、事業者に対しましては、カジノ行為に対する依存の防止を図る観点から、日本人等を対象とした一律の入場回数制限や入場料の賦課、依存防止規程に基づく本人、家族の申出等による利用制限措置や相談窓口の設置といった利用者の個別の事情に即した措置といった重層的、...全文を見る
○石井国務大臣 今般のIR制度は、世界じゅうから多くの外国人観光客を引きつけるような魅力あるIR施設の整備を図るに当たり、IR施設の設置、運営を行う事業全体を収益面で支えるためにカジノ施設の収益を活用することとしております。  このような制度の趣旨を踏まえまして、IR施設全体、...全文を見る
○石井国務大臣 納付金のカジノ行為粗収益に対する比例部分につきましては、IR推進会議におきまして、諸外国との実効負担の比較及びIRを取り巻く競争環境を踏まえ、その水準を定めるべきとされたことを受けまして、我が国同様免許数を制限している諸外国についてライセンス料等の定額負担、法人税...全文を見る
○石井国務大臣 立法技術的なところがございますので、私の方からまずお答えをさせていただきます。  IR整備法案は、刑法の賭博に関する法制との整合性を図る上で検討すべき、目的の公益性等の八つの観点に照らして、十分な諸制度を整備しております。したがいまして、IR整備法案は、刑法が賭...全文を見る
○石井国務大臣 先ほどから御指摘いただいておりますが、IRにつきましては各種世論調査ではまだ反対が多い状況でございますが、これは、やはりカジノに焦点が当たりがちになり、さまざまな弊害を心配する声がそういった数字にあらわれているのではないかというふうに考えています。
○石井国務大臣 今、なかなか一般の方と接する機会が少ないものですから、直接IRについて一般の方の声を聞いたということはございません。
○石井国務大臣 私は今、公明党を代表する立場ではありませんし、党務に携わっておりませんので、そのお答えはできかねます。
○石井国務大臣 各種世論調査におきましては、まだ反対の声が大きい、多いというふうに承知をしております。
○石井国務大臣 IR整備法案では、カジノ施設への継続的なアクセスが比較的容易な環境にあります日本人や国内居住の外国人につきまして、一律に、他国に例を見ない、長期間と短期間を組み合わせた入場回数制限と入場料の賦課を行うことに加えまして、利用者の個別の事情に即し、カジノ事業者に対して...全文を見る
○石井国務大臣 議決は常に議会はできると思いますけれども、そもそも、これをつくるときに、区域整備計画をつくるときに、十分やはり地元の了解もいただいてやっていただくというのが前提でございますので、そういうしっかりとした区域整備計画が出されることを期待したいと思います。
○石井国務大臣 IR整備法案におきましては、国、地方公共団体の責務といたしまして、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を明確に位置づけておりまして、納付金はこれらの責務を達成するために必要な経費に充てることとしております。  このほか、納付金の使途としては、社会福祉の...全文を見る
○石井国務大臣 まず、違法性の阻却に関しましては、いわゆる整備法案の立案過程におきましては、これまで賭博に関する特別法の検討の際の観点とされてまいりました、目的の公益性等八つの観点を踏まえた検討がなされ、その趣旨に沿った制度設計がなされております。  したがいまして、IR整備法...全文を見る
06月04日第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
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○国務大臣(石井啓一君) 森友学園問題につきましては、国土交通省としては、大阪航空局が傘下にございますので、直接関わる問題でございますけれども、特に、委員から今御指摘がありました公文書に関して、これが改ざんあるいは意図的な破棄ということが指摘をされておりますが、先日、安倍総理から...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 総理夫人が、森友学園に対する、この本件土地の売却にどのような影響を与えたかについては承知をしていないところでございますけれども、この土地の地下埋設物の見積り、大阪航空局がやったわけでありますが、これは売主の責任が一切免除されるとの特約を付けることを前提に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これは、それぞれの大臣が各府省の抱える問題についてどのように責任を取るかというのはそれぞれの大臣の御判断だと思っております。
○国務大臣(石井啓一君) 一般会計から特別会計への繰戻しにつきましては、今委員から御紹介いただいたとおり、財務省と協議を行った結果、平成三十年度予算におきまして二十三・二億円の繰戻しが行われることとなりました。この繰戻しは平成十五年度以来十五年ぶりとなるものでありまして、被害者保...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 自動車整備士は、専門的な知識と技能を持って自動車の点検整備を行う国家資格に基づく職業であり、安全、安心な車社会に欠くことのできない存在であると認識をしております。また、近年、電気自動車や自動運転車など、自動車技術の高度化が急速に進展しておりまして、高い専...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これまでも取組を進めてきましたが、やはり自動車整備士不足への対応は非常に重要だと思いますので、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○国務大臣(石井啓一君) 高速道路につきましては、大都市圏を中心としてかなりネットワークは整備されてきましたので、首都圏、それから近畿圏と、料金制度の在り方を見直しをしてきております。だんだん利用の時代に入ってきているという意味では、もう既に、起終点が一緒ならばどういうルートを通...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 奄美群島は、領域の保全、海洋資源の利用等、我が国にとりまして非常に重要な地域であり、昭和二十八年の本土への復帰以来、特別措置法の下、産業の振興、社会資本の整備等の諸施策を進めてきたところであります。  一方、奄美群島と本土との間には経済面や生活面での諸...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしまして、過疎地域における移動手段の確保は重要な課題と認識をしております。  そのための手段として、まずは道路運送法に基づき許可を受けたバス、タクシーによる輸送があります。しかしながら、バス、タクシーによることが困難である場合は、限定的...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 急速な高齢化が進展する中で、高齢となった方々が住み慣れた地域で安心して住み続けられる環境を整備していくことは重要なことと認識をしております。  このような認識の下、住生活基本計画におきましては、高齢者が望む地域で住宅を確保し、日常生活圏において介護・医...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) URの高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、二〇二〇年二月から、管理開始から二十年を迎え家賃減額措置の適用が終わる住戸が生じ始めます。  URの高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、お住まいの方が安心して住み続けられること、平成三十年度中にUR賃貸住宅...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 高速道路は、その整備によりまして拠点を結ぶ広域的なネットワークが形成をされ、企業立地、観光交流が進むほか、リダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった多様なストック効果が発揮されるなど、我が国の国際競争力の強化や地域の活性化等に大きく寄与をいた...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ちょっと、御通告いただいておりませんでしたのでちょっと正確に数は覚えていませんが、昨年は総選挙もありましたので相当北海道に行った記憶はございます。
○国務大臣(石井啓一君) 国鉄の分割・民営化により効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体として鉄道サービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、JR本州三社に続いてJR九州も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあるものと考えております。 ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 全国様々な地域におけます交通手段の維持及び確保を図ることは重要な課題と認識をしております。地方公共団体が地域の関係者と共に町づくりと連携をしながら持続可能な地域公共交通のネットワーク形成を図ることが重要であり、国土交通省といたしましては、そのための計画作...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) JR北海道は、平成二十八年十一月に単独では維持困難な線区を公表いたしまして、各線区の置かれた状況を踏まえた持続可能な交通体系の在り方につきまして、地域の関係者の方々への説明、協議を進めているところであります。  国土交通省といたしましては、地域における...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国際ルールでは、国が航空保安対策に関する制度を定め施行する国際的な責任を負っております。一方で、具体的な保安措置を誰が実施するかは各国の判断に委ねられております。  我が国におきましては、国が航空保安対策基準を定め、関係者はこれらの基準に従って具体的な...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 重ねての答弁でありますが、我が国においては、国が航空保安対策基準を定め、関係者はこれらの基準に従って具体的な対策を講じ、国は関係者への監査、指導監督を行っておりまして、これによりまして諸外国と同等の安全が確保されているものと考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 空港における保安検査は空の安全を確保するために大変重要であり、質の高い航空保安検査員を確保することは大変重要であります。  一方、保安検査員を含む保安の職業の有効求人倍率は全職種の中で突出して高く、また、保安検査員の離職率は大都市圏の空港で高い傾向にあ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 特定整備路線二十八区間のうち行政不服審査請求が提出されている十区間につきましては、施行者である東京都が事業認可を申請をし、関東地方整備局長が平成二十六年二月から平成二十七年二月までの間に認可を行っております。  都市計画事業の認可申請におきましては、提...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 東京都は、特定整備路線の整備に当たり、都市計画事業認可に先立って、地域住民に対して事業概要などを周知する説明会を開催したほか、事業認可取得後におきましても、住民説明会の開催のほか、関係権利者の生活再建を支援する相談窓口を現地に設置するなど様々な対応を行っ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 都市計画道路の見直しは、事業化された路線を対象とするかも含めまして、社会経済状況の変化などに応じ、地方公共団体が判断するものと考えております。昨年七月に出しました都市計画道路の見直しの手引きでは、様々な取組があることをお示しをするために、見直しの検討対象...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 都市計画決定の主体である地方公共団体において御判断する事業であります。
○国務大臣(石井啓一君) 都市計画の見直しにつきましては、都市計画決定の主体である地方公共団体におきまして、都市計画道路の必要性や事業内容等を総合的に勘案をし、個別具体に判断をされるものであります。  昨年七月に発出しました都市計画道路の見直しの手引きにおきましては、様々な取組...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 実際の見直しに当たりましては、都市計画決定の主体である地方公共団体において適切に判断されるものと考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 都市計画は、社会経済状況に応じ、都市計画決定の主体である地方公共団体において適時適切に見直すことが望ましいと考えております。東京都からは、これまでも適宜見直しを行ってきており、今後とも見直すべきものは見直し、必要な都市計画道路の整備は地元の理解を得ながら...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本年三月二十六日に、有識者や実務者等から構成をされます落下物防止等に係る総合対策推進会議におきまして、落下物防止対策基準の策定、落下物防止対策集の活用及び補償等の充実策を主な内容といたします落下物対策の強化策が取りまとめられました。  国土交通省といた...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) JR山田線の宮古駅から釜石駅間につきましては、JR東日本が復旧工事を行った上で三陸鉄道に移管され、平成三十一年三月二十三日に運転が再開される予定であります。  JR山田線の三陸鉄道への移管に関しまして、JR東日本、関係自治体及び三陸鉄道との間で、JR東...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、JOINの業務の透明性の確保を図っていくことは重要であり、JOIN法及び会社法に基づきまして、JOINの財務状況の公表、JOINが支援を行うに当たって従うべき支援基準の公表、毎年度行う業務実績評価の公表などの情報開...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本事業は、耐震・環境性能が不足をしております老朽化したビルなどにつきまして、耐震性や省エネに優れたビルへの改修、建て替えを促進する事業であります。  平成二十五年の官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会におけます地方への貢献も考慮した指標設定...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 昨年十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につきましては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標としているところでありますが、五月二十八日現在で八百二戸が登録されたほか、千三百二十六戸が受付...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 居住支援協議会は、平成十九年に住宅セーフティーネット法が制定された際に位置付けられまして、現在全ての都道府県と二十三の区市町の計七十の協議会が設立をされております。  御指摘の居住支援協議会に対する総務省の行政評価は、平成二十八年十二月からの調査を基に...全文を見る
06月04日第196回国会 参議院 本会議 第25号
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○国務大臣(石井啓一君) 小林議員にお答えをいたします。  自動車の運転業務への時間外労働の上限規制について、過労死等防止対策の観点からお尋ねがありました。  現在、自動車運転業務につきましては、厚生労働大臣告示である労働時間の延長の限度等に関する基準の適用除外となっており、...全文を見る
06月05日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
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○国務大臣(石井啓一君) 人口減少に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景といたしました土地の所有意識の希薄化等によりまして、不動産登記では所有者の氏名や所在が分からない土地、いわゆる所有者不明土地が全国的に増加傾向にありまして、将来的にはこれが更に増加すると...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 六月一日に開催されました関係閣僚会議で決定をされました基本方針に基づきまして、国土交通省といたしましては、まず、本法案が成立をいたしましたら、新制度の施行に向けまして、ガイドライン等の整備や地方公共団体への支援体制の構築等を行ってまいります。  加えて...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有権の在り方等と深く関連をするため、関係省庁が連携して検討することが必要であります。六月一日の関係閣僚会議におきましても、所有者不明土地問題につきまして、抜本的な解決策が必...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 所有者不明土地問題への今後の取組につきましては、土地所有者の責務の在り方など所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策に関するものでありまして、関係省庁が連携して検討することが必要であります。  六月一日に開催されました所有者不明土地等対策の推...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御通告ではもう少し踏み込んだ御質問をいただいておりましたので、ちょっと答弁が。  地域福利増進事業の使用権につきましては、不明者が現れた際の権利行使に配慮をいたしまして、利用方法も暫定的なものとなることを想定をしているところでございます。
○国務大臣(石井啓一君) 使用期間の延長により長期間の平穏な利用がなされることが考えられ、そのような不明者が現れる可能性が極めて低い場合におけます使用権の在り方につきましては、不明者の持分である所有権を取得できる方策を含めて、引き続き検討が必要と認識をしております。  民法によ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 急速な人口減少の進展を始め、我が国を取り巻く社会経済の変化に的確に対応していくためには、中長期の視点に立ち、今後の国土づくりの方向性を考えていくことが重要であります。  このため、本格的な人口減少社会に初めて取り組む国土計画といたしまして、平成二十七年...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本格的な人口減少社会に初めて取り組む国土計画といたしまして、平成二十七年八月に閣議決定をされました第二次国土形成計画におきましては、人口減少や産業構造の変化により開発圧力が低下をし、国土利用の選択肢が広がることを契機として捉え、より安全で快適かつ持続可能...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 将来的には二〇四〇年まで死亡数は増加するとの推計がありまして、相続機会も増加するものと考えられることから、何の対策も行わなければ放置される土地が増加してしまうおそれがあるものと考えております。  政府としては、そのような土地を増加させないため、土地を手...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 土地は、その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるべきものであります。このような考え方は、手放された土地であるか否かにかかわらず、あらゆる土地に当てはまるものと考えております。そして、適正な土地利用を確保していく上で...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 土地所有者の責務の在り方など、今後、土地所有に関する基本制度の見直しは、所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策に関するものであり、関係省庁が連携して検討することが必要であります。  六月一日の関係閣僚会議におきましても、所有者不明土地問題に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘のありました利用されない所有者不明土地への対策を含めまして、所有者不明土地の発生の抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有権の在り方等と深く関連するため、関係省庁が連携して検討することが必要であります。  六月一日の関係閣...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の...全文を見る
06月06日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第25号
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○石井国務大臣 カジノ自体に関してはさまざまな懸念がございますので、そこに対する万全の対策を講じた上で、IR全体としては、世界じゅうから観光客を招き入れるような施設、そして地域経済、日本経済の発展に寄与するという形にしていきたいというふうに思っています。
○石井国務大臣 今、政府参考人からも答弁させていただきましたが、区域計画を認定して七年後ということになると、実際に運営を始めて複数の事業年度が経過しているであろう。ですから、そこでどれぐらいの収益が上がるかという実績が出てきますし、また、実際にさまざまな弊害防止措置を講じています...全文を見る
○石井国務大臣 IR整備法案におきましては、都道府県等が作成をいたします区域整備計画に、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置に関する事項、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項、区域整備計画により見...全文を見る
○石井国務大臣 IRの区域整備計画には、施設や事業に関する事項等、IRの事業についての基本的な事項を定めた事業基本計画を記載することとしております。  この事業基本計画につきましては、区域整備計画の認定基準におきまして、設置運営事業等が円滑かつ確実に行われると見込まれることをそ...全文を見る
○石井国務大臣 これはIRの整備計画の中にどう書かれるかということですけれども、人材確保という中に、既存の制度を活用した外国人材の獲得ということも、それは選択肢としてはあり得るというふうに思っています。
○石井国務大臣 それは、海外、我々が参考にしました、シンガポールやネバダ等の事例を参考にしているということもありますし、そういう収益が上がるような区域整備計画をつくっていただかないとそもそも認定をしないということかと思います。そういった収益面もきちんとチェックをした上で認定をして...全文を見る
○石井国務大臣 まず、政府としては、IR推進法で、カジノを含むIRの整備推進が国の責務とされております。ですから、政府としてはIRの整備推進が法律上の責務となっておりますので、私どもは、今般、この責務に基づいてIR整備法案を提出したというのがそもそも論であります。我々は法律上の責...全文を見る
○石井国務大臣 なかなか、公務等が週末も含めて入っておりまして、IRについて意見交換をする機会は残念ながら持てておりません。
○石井国務大臣 我が国の日本型IRにおきましては、日本各地に存在している豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を生かしつつ、これらを更に磨き上げ、IR施設全体として、これまでにないスケールとクオリティーで魅力を発信することによりまして、これまでの他国のIRにはない独自性...全文を見る
○石井国務大臣 我が国で整備することになります日本型IRは、外国からの観光客だけでなく、国内観光客も対象とした総合的なリゾート施設であります。世界じゅうから観光客を集める滞在型観光モデルの確立を実現することを目的とするものであります。  このため、日本型IRとしては、国内外を問...全文を見る
○石井国務大臣 これまでも答弁を申し上げておりますが、IR整備法案では、さまざまな依存防止対策をとっておりまして、重層的、多段階的な取組を制度的に整備しており、カジノ行為への依存の防止に万全を期しているところでございます。  特定の地域の住民に限り、より厳しく入場回数制限を課す...全文を見る
○石井国務大臣 きょうは政府参考人の登録が許されていないのですが、今、御質問は通告がされておりませんで、詳しい項目についてはぜひ御通告をいただきたいと思いますが。  稲富委員のときに同じような項目が、細かい制度的な中身については、まず、前段のお話で、仮に横浜市が申請をする場合に...全文を見る
○石井国務大臣 法案では、特定複合観光施設とは、民間事業者により一体として設置され、及び運営されるものと定義をされておりますので、国としては、IR事業に対して公的資金を投入することは想定をしておりません。
○石井国務大臣 先ほど答弁申し上げましたが、都道府県等とIR事業者とは、あらかじめ、IR事業の継続が困難になった場合における措置に関する事項を内容に含む実施協定を締結する、しなければならないということでありますから、実施協定の中で都道府県等とIR事業者の中で定められるということか...全文を見る
○石井国務大臣 IRをつくるかどうかというのは、それぞれの地域の判断であります。国として、どこかにつくってほしいとかそういうことを要請しているわけではありません。  ですから、仮に、横浜市がIRではなくMICE施設をおつくりになりたいというんだったら、それはそれで結構なのでござ...全文を見る
○石井国務大臣 恐縮です、ちょっと御質問の趣旨が必ずしも判然としなかったものでございますけれども、あくまでも私どもは、カジノを単体として解禁して、それで観光客を招こうという考え方ではありません。  IRにつきましては、カジノ施設と、国際会議場施設、展示施設等、我が国の観光の魅力...全文を見る
○石井国務大臣 政府におきましては、カジノ規制について、事業者の廉潔性の確保はもとより、依存症やマネーロンダリング、青少年への影響等の弊害防止対策につきまして、世界で最も厳しいと言われるネバダ州やシンガポール等の制度やその運用実績を参考にしつつ、必要な法制化に取り組みましてIR整...全文を見る
06月07日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
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○国務大臣(石井啓一君) 先ほど局長が答弁したとおりであります。
○国務大臣(石井啓一君) 三月、これは平成二十八年ですね、二十八年の三月三十日に近畿財務局から地下埋設物の撤去処分費用の見積りを依頼されて以降、四月十二日に見積りのたたき台を近畿財務局に説明するまでの間、大阪航空局におきましては、過去の地歴調査や地下構造物状況調査、職員による現地...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 高齢化が進行する中、運転免許返納者や運転に不安を感じる高齢者が自ら車を運転をせずとも生活できるよう移動手段を確保することは、重要な課題と認識をしております。  このため、国土交通省では、コミュニティーバスや乗合タクシー等の運行に対する支援を通じて地域の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 各大臣がそれぞれ所管します役所で問題が起きた場合にその責任をどう取るかということについては、それぞれの大臣がお考えになることでありますから、他の閣僚が口を挟むべき問題ではないと思っております。
○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  船舶の再資源化により生ずる人の健康及び環境に対する悪影響を防止するため、二〇〇九年五月に国際海事機関の主催により香港で開催された国際会議に...全文を見る
06月08日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
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○石井国務大臣 我が国の日本型IRにおきましては、日本各地に存在をしております豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を生かしつつ、これらを更に磨き上げ、IR施設全体として、これまでにないスケールとクオリティーで魅力を発信をすることによりまして、これまでの他国のIRにはな...全文を見る
○石井国務大臣 本法案では、IRの中核施設の一つとしまして、我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演その他の活動を行うことにより、我が国の観光の魅力の増進に資する施設の設置を義務づけております。  この施設は卓越した魅力増進機能が求められることを踏まえまして、充実した活動、広報...全文を見る
○石井国務大臣 IR推進法に係る国会審議の中では、依存症等の悪影響について懸念があるとの議論がなされ、厳格な入場規制等について附帯決議が付されたものと認識をしており、IRに関して新たな依存症が生まれるとの御懸念があることは承知をしております。  IR整備法におきましては、カジノ...全文を見る
○石井国務大臣 IR整備法案では、国、地方公共団体の責務といたしまして、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を明確に位置づけております。  納付金は、ギャンブル等依存症対策を始め、これらの責務を達成するための施策に必要な経費に充てることとしております。  また、国の...全文を見る
○石井国務大臣 米国のアトランティックシティーにおきましては、二〇一四年及び二〇一六年に一部のカジノ事業者の撤退が見られ、その結果、二〇一三年の十二施設から二〇一六年末時点で七施設に減少したと承知をしております。  その要因としましては、二〇〇六年以降、近隣のペンシルベニア州に...全文を見る
○石井国務大臣 まとめて御質問がありましたので、まとめてお答えをいたしたいと思います。  まず、御指摘の、日本政策投資銀行及び日本交通公社が行いました、平成二十九年度版、アジア、欧米豪、訪日外国人旅行者の意向調査につきまして、統合型リゾートができたら行きたいかという調査ですが、...全文を見る
○石井国務大臣 政府としては、議員立法で成立をしたIR推進法において、カジノを含むIRの整備推進が国の責務とされております。法的な責務を負っているということから、今般、具体的な制度設計の検討を進め、IR整備法案を提出したということがそもそもございます。  それから、確かに、我が...全文を見る
○石井国務大臣 たくさん一度に御質問いただくものですから、ちょっと答弁を……(福田(昭)委員「たくさんって、基本的なことでしょう」と呼ぶ)いやいや、三点御質問いただいておりますので、順次お答えします。  まず、後発の日本でも成功するのか……(福田(昭)委員「それはいいですよ、答...全文を見る
○石井国務大臣 IRの設置による経済効果、地域振興効果、雇用創出効果については、現時点ではIRがどこにどのような形で設置されるかが不明であり、定量的に試算することは困難であります。  しかしながら、例えば、公共政策としてIRを導入することを決定したシンガポールの事例で申し上げれ...全文を見る
○石井国務大臣 直近の数字はちょっとよく覚えていないんですけれども、たしか一千六百兆円だったんじゃないかと思います。
○石井国務大臣 一律の総量規制というわけではなくて、今回の法案の中では、預託金というまずハードルがありますけれども、相当の額の預託金を預け入れる人については、それぞれの方の収入や資産の状況あるいは債務の状況等々、個々人ごとに貸し付ける上限額を決めている。そのことをカジノ管理委員会...全文を見る
○石井国務大臣 まず、政府としては、議員立法で成立をしたIR推進法において、カジノ及びMICE施設を含むIRの整備推進が国の責務とされております。ですから、政府は、法律上、このIRの整備推進が法律上の責務になっている。その責務に基づいて、IR推進法に基づき具体的な制度設計の検討を...全文を見る
○石井国務大臣 現段階においては、IRについてはカジノに焦点が当たりがちなことから、さまざまな弊害を心配する声があることは承知をしております。  この要因としましては、国民の声に対応して、依存症防止対策、犯罪、治安維持対策、青少年の健全育成対策を重層的かつ多段階的に講じたクリー...全文を見る
○石井国務大臣 今回のIR整備法案におきましては、IRの推進を通じた公益の実現を担うIR主務大臣、カジノ施設の設置、運営に関する秩序維持等を担うカジノ管理委員会という、行政目的を異にする二つの組織が新たに設けられることになります。そして、これら二つの行政目的は、互いに相反するもの...全文を見る
○石井国務大臣 御指摘の原子力規制庁については、従来、原子力を推進する経済産業省に規制を担う機関が属し、規制機関の独立性が欠如するという中にあって、安全が軽んじられていたこと等の反省に立って、いわゆるノーリターンルールが設けられたものと承知をしております。  今、先ほどから御説...全文を見る
○石井国務大臣 カジノ管理委員会は、世界最高水準のカジノ規制を公正中立な立場から担う存在として、内閣府のいわゆる三条委員会として設置することとしておりまして、カジノ管理委員会の事務局職員については、委員会の指揮命令のもと、公正中立かつ厳格にカジノ規制事務の執行に当たるものでありま...全文を見る
○石井国務大臣 これは、カジノ事業者から、外部から職員を任用するかどうかというのは、それは明確に定めていないところでありますが、ある意味で、カジノを管理するためには、カジノの実態を知っている人を任用するということも一つあり得るかもしれません。  ただし、先ほども申し上げたように...全文を見る
○石井国務大臣 各種世論調査で、まだ国民の皆様の反対が多いということは承知をしております。日本型IRのイメージがまだまだ伝わっていないということかと思いますので、今後、イメージを実感に近い形で具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施をしていきたいと思います。引き続き、...全文を見る
06月12日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
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○石井国務大臣 森友学園の関係で国土交通省が行いました二つの調査につきまして御説明申し上げます。  まず、本年四月十二日の報道で、近畿財務局が見積りを八億円ほどとするよう持ちかけたという件についてでありますが、私からの指示によりまして、大阪航空局において当時見積作業を担当してい...全文を見る
○石井国務大臣 今回被害に遭われ、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された方々に対して心からお見舞いを申し上げます。  新幹線のセキュリティー対策につきましては、平成二十七年六月に発生をいたしました東...全文を見る
○石井国務大臣 森友学園に対します国有地の売却の件につきましては、昨年の通常国会以来、さまざまな御指摘をいただいてきたところでございます。  国土交通省におきましても、財務省理財局から国土交通省に対して決裁文書の改ざん依頼報道に係る調査結果や、大阪航空局の職員個人の手控えとして...全文を見る
○石井国務大臣 下水道につきましては、今後十年程度での汚水処理の未普及地域の概成、さらに、近年の集中豪雨の増加等への対応のため、今年度予算より、汚水に係る施設の新設及び新設、改築を含めました浸水対策、雨水対策ですね、これを社会資本整備総合交付金等により重点的に支援をしているところ...全文を見る
○石井国務大臣 今委員会の冒頭、私から調査結果を御報告をさせていただきましたが、財務省理財局から国土交通省に対して決裁文書の改ざんを依頼したとの報道があったことから、関係職員に対して対面での聞き取りを行うなど、事実関係の確認を行った結果を今般御報告したところでありまして、航空局の...全文を見る
○石井国務大臣 これは重ねて申し上げておりますけれども、個別の具体的な受検の中身については、検査を受ける立場からはコメントは差し控えさせていただいております。
○石井国務大臣 その御指摘いただいた事実関係を私よく承知をしておりません。
○石井国務大臣 踏切道は、約一日に一件の事故が発生をしまして、約四日に一人亡くなられているほか、全国に五百カ所以上あるあかずの踏切などにより渋滞が発生するなど、社会的な影響が大きく、交通事故防止や交通円滑化の観点から、重要な課題と認識をしております。  道路管理者による踏切道の...全文を見る
○石井国務大臣 ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  最近の大規模火災を踏まえ、老朽化した木造建築物の建てかえ等による市街地の安全性の向上や、建築物の適切な維持管理による建築物の安全性の確保を円滑に進めることなどが...全文を見る
06月12日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
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○国務大臣(石井啓一君) 四面を海に囲まれた我が国にとりまして、貿易量の九九・六%を担う外航海運は、我が国経済、国民生活を支える基盤として極めて重要であります。特に、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、外航日本船舶はその中核となるべき存在であり、その確保は極めて重...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) シップリサイクル条約では、締約国は、非締約国の船舶が有利な取扱いを受けないために必要に応じて非締約国の船舶にも条約の規定を適用できるとされておりまして、外国船舶監督制度によりこれを担保しております。このため、条約を締結していない便宜置籍国の船舶は、締約国...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 過去、解体国の一部のビーチング方式を採用している再資源化解体施設におきまして、安全面や環境面で様々な問題が生じたことは承知をしております。このような施設において、安全上及び環境上適切な解体が行われるよう改善が図られることは重要と認識をしております。  ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 昨年二月の事案につきましては、地上作業者のドア開閉時の確認の徹底などによりまして、また本年二月の事案につきましては、運航乗務員が機体の状態を精度よく確認することなどにより、再発を防止することが可能なものであると考えております。  航空会社がどのような間...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国の代表的な海運事業者が運航いたします船舶の再資源化解体は、インド、中国、トルコといった比較的安全面、環境面において設備の整った国々で実施をされております。一方、他国の海運事業者の中には、コストを優先をして、従業員の安全確保や環境汚染の防止が不十分な...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) いわゆる室蘭プロジェクトにおきましては、国内の岸壁において大型商船の解体を行うことが技術的に可能であることが確認をできました。一方で、コスト面に課題が残ったと認識をしております。このような中で、地元の関係者から国土交通省に対して、室蘭プロジェクトの成果を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) マハティール首相は、政権公約であります外国企業からの支援を受けた大型インフラプロジェクトの見直しに従って、記者会見等の場でマレーシア—シンガポール間高速鉄道計画の中止やマレー半島東海岸鉄道線の再交渉について発言を行っていらっしゃいます。  マハティール...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省では、船舶の開発、設計、建造から運航に至る全ての段階でICTを取り入れ、生産性向上を目指すi—Shippingを国土交通省生産性革命プロジェクトの一つに位置付け、強力に推進をしております。  具体的には、造船現場の生産性向上を目的といたしまし...全文を見る
06月14日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
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○国務大臣(石井啓一君) 鉄道路線の維持、活性化のためには、鉄道事業者と地域が協力をして利用促進に取り組んでいただくことが重要と考えております。  JR只見線につきましては、JR東日本におきまして、これまでも被災をしていない区間について、地元の要望も踏まえながら、SL列車やトロ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) JR日田彦山線につきましては、福岡県、大分県、沿線市町村及びJR九州が連携をし、日田彦山線を復旧するための方策を検討し実施することを目的としまして、四月の四日に日田彦山線復旧会議の第一回の会議が、さらに五月の十五日にこの会議の下に置かれました日田彦山線復...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
06月18日第196回国会 参議院 決算委員会 第9号
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○国務大臣(石井啓一君) まず、今回被害に遭われ、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された方々に対して心からお見舞いを申し上げます。  新幹線のセキュリティー対策につきましては、今委員御紹介いただいた...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今般、財務省において書換え前の決裁文書や協議メモが職員個人が保有する手控えといったところから発見されたことを踏まえまして、国土交通省にも改めて確認を行った結果、職員の手控えとして残っておりました森友学園側との協議メモについて提出をさせていただいたところで...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ちょっと御通告いただいていなかったものですから、その点については今手元に資料がございません。
○国務大臣(石井啓一君) ただいまの学校法人森友学園に対する国有地売却等における不適切事案についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
06月19日第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
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○石井国務大臣 六月十八日七時五十八分ごろに発生をいたしました大阪府北部を震源とする最大震度六弱の地震について、被害状況と国土交通省の対応状況について御報告いたします。  まず初めに、この地震により四名の方がお亡くなりになりました。お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げま...全文を見る
○石井国務大臣 今後さらなる増加が見込まれる空き家につきましては、平成二十八年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画におきましても、増加幅の抑制を目標に掲げております。その実現に当たりましては、宅地建物取引業者等の民間事業者との連携が重要と考えております。  そこで、今委員...全文を見る
○石井国務大臣 大阪市、高槻市におきまして、塀が倒れることにより亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害が生じたことについてはまことに遺憾に思います。  建築基準法におきましては、塀の構造に応じ、高さや控え壁、鉄筋の補強などを定めております。  今回被害のあった塀...全文を見る
○石井国務大臣 少子高齢化が進展する中で、UR賃貸住宅は、高齢者や子育て世帯など、民間市場で入居を拒まれるなどの制約を受けがちな弱い立場の方の受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められております。  一方、URは、多額の有利子負債を抱える中、適切な賃貸住宅管...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、東日本大震災発災後、鉄道事業者や研究機関とともに協議会を開催をいたしまして、津波からの迅速な避難方策等について検討を行い、平成二十五年二月に、津波発生時における鉄道旅客の安全確保への対応方針と具体例について取りまとめを行いました。  取...全文を見る
○石井国務大臣 大阪市、高槻市におきまして塀が倒れることにより亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害が生じたことについてはまことに遺憾に思っております。  建築基準法におきましては、塀の構造に応じ、高さや控え壁、鉄筋の補強などを定めております。今回の改正法案は、当...全文を見る
○石井国務大臣 二〇一四年に公表されましたJR西日本安全フォローアップ会議報告書の提言において、第三者による検査の仕組みがJR西日本の安全管理体制を充実させるために決定的に重要であるとされたことを受けまして、二〇一五年度より毎年、第三者がJR西日本に対し安全管理体制の評価を行って...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省では、地震発生後直ちに所管施設や所管事業者の被害状況の把握に努めるとともに、高槻市や枚方市など被災十五市三町とホットラインにより状況確認を行ったところであります。また、地方整備局の防災ヘリや海上保安庁の船艇、航空機等により被害状況調査を実施をいたしました...全文を見る
○石井国務大臣 伝統的構法による木造建築物は、各地域の気候、風土、文化に根差したものであり、我が国の木造文化の伝承につながるとともに、日本らしさを感じさせる空間づくりを通じて、観光振興や地域活性化に資する役割を担っていると考えております。  これらの伝統的構法による木造建築物に...全文を見る
○石井国務大臣 我が国におきましては、木造建築に親しみを感じる国民も多く、木材利用に対する根強いニーズがあると認識をしております。  今回の改正法案におきましては、防火関係の規制の合理化を図ることによりまして、中層建築物の柱やはりなどにつきまして木材がそのまま見える「あらわし」...全文を見る
○石井国務大臣 現行の既存不適格建築物に対する勧告、命令制度につきましては、特定行政庁による運用の参考となるよう、平成十七年及び平成二十七年に、勧告、是正命令制度に関するガイドラインを策定し、周知に努めているところであります。  今回の改正法案において、一定の劣化が認められ、放...全文を見る
○石井国務大臣 地震時に大火の危険性の高い密集市街地の整備改善を進め、安全性を確保することは、重要な課題と考えております。  地震時に著しく危険な密集市街地につきましては、住生活基本計画におきまして、二〇二〇年度末までにおおむね解消するとの目標を定めております。  この地震時...全文を見る
○石井国務大臣 我が国におきましては、木造建築に親しみを感じる国民も多く、木材利用に対する根強いニーズがあるものと認識をしております。  特に国産材の利用促進につきましては、政府として、二〇二五年の供給量を四千万立米とする目標を設定をし、取組を進めているところであります。  ...全文を見る
○石井国務大臣 平成二十八年十月に会計検査院から、地震時等に著しく危険な密集市街地に関する取組が不十分な地方公共団体に対し働きかけを強化するよう意見表示されたところであります。  この指摘を受けまして、国土交通省におきましては、市区町村向けの説明会や事務連絡等を通じ、密集市街地...全文を見る
○石井国務大臣 住宅宿泊事業の届出受け付けの件数は、六月八日時点で二千七百七件となっております。その後も、相当数の関係者が地方自治体の窓口等に相談に訪れ、また、ポータルサイト等を利用している状況であり、届出件数は今後更に増加していくものと考えております。  このほか、民泊サービ...全文を見る
○石井国務大臣 レオパレス21が供給をした共同住宅で建築基準法に違反する疑いがあることが判明をし、同社施工物件全てを調査することを報道発表したことは承知をしております。  本事案が建築基準法に違反しているか否かは、個別物件ごとに特定行政庁が判断していくものでありますが、現在、同...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、地震発生後直ちに所管施設や所管事業者の被害状況の把握に努めるとともに、高槻市や枚方市など被災十五市三町と、ホットラインにより状況確認を行いました。また、地方整備局の防災ヘリや海上保安庁の船艇、航空機等により被害状況調査を実施をいたしました...全文を見る
06月25日第196回国会 参議院 予算委員会 第20号
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○国務大臣(石井啓一君) 六月の二十二日に大阪北部地震により被災した現地の視察を行ってまいりました。鉄道分野におきましては、大阪駅を視察をいたしまして、JR西日本より、大阪駅での旅客の滞留状況や駅間に停車した列車の乗客の救済状況等について報告を受けたところであります。  今回の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 六月十八日の参議院決算委員会において、共産党から二つの文書が公表されたものと承知をしております。  まず、平成二十七年十一月十二日の近畿財務局処分依頼案件の状況についてという文書についてでありますが、行政機関の間のやり取りにつきましては、この件に限りま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 行政機関間でのやり取りにつきましては、先ほど申し上げた理由によりまして、これまでも提出は差し控えさせていただいているところでございます。  また、財務省と国交省が相談していると公表された文書につきましては、体裁から見ましても行政文書としては思えませんし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 公益通報制度に基づく文書の入手だという話は今初めてお聞きをいたしました。  そのことの関係も含めて、そういったことが、公益通報制度だというふうにおっしゃいましたので、そういうことなのかどうかも含めてちょっと状況を確認したいと思います。(発言する者あり)
○国務大臣(石井啓一君) 役所で作成されたものかどうか、責任を持って作成されたものかどうか、文書は不明であることでありますので、そういった意味で、確認することは差し控えさせていただいているところであります。(発言する者あり)
○国務大臣(石井啓一君) 国交省から提出した、国交省から出た文書かどうかを調べろということかと存じますので、どういったことができるか検討してみたいと思います。(発言する者あり)
○国務大臣(石井啓一君) 当該文書につきまして調査せよとの御要請がありました。  どういう対応ができるか検討したいと思います。(発言する者あり)
○国務大臣(石井啓一君) 委員はカジノを強調されますが、日本型IR、統合型リゾートは、カジノはありますけど、カジノに加えて様々な誘客施設、宿泊施設であり、いわゆる国際会議場、国際展示場あるいは劇場等々、様々な誘客施設が一体となった施設でございます。  その日本型IRの強みとして...全文を見る
07月06日第196回国会 参議院 本会議 第33号
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○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  一昨年末に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律においては、政府は同法の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じなければならな...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 堂故議員にお答えをいたします。  認定区域整備計画の上限数の見直しについてお尋ねがありました。  本法案では、認定区域整備計画の上限の数については、最初の認定の日から起算して七年を経過した場合において検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 横山議員にお答えをいたします。  IRの構成施設の規模等の基準についてお尋ねがありました。  IR整備法案における特定複合観光施設につきましては、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設等、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設といった誘客のため...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 矢田議員にお答えをいたします。  カジノ行為に係る賭博罪等の違法性阻却に関する検討及び第三十九条の規定の趣旨についてお尋ねがありました。  IR推進法の附帯決議では、IR区域の整備の推進のために必要な措置を講ずるに当たり、目的の公益性等八つの観点から...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 杉尾議員にお答えをいたします。  カジノ利用客に占める外国人旅行客の割合及びIRの経済効果試算についてお尋ねがありました。  我が国で整備することになる日本型IRは、外国からの観光客だけでなく、国内観光客も対象とした総合的なリゾート施設であり、世界中...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 辰巳議員にお答えをいたします。  森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。  交渉記録の公表について財務省と国交省が相談しているものとして共産党から公表されている文書については、出典等が明らかではなく、どのような性格の文書か分かりかねますの...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君)(続) IRの送客機能についてお尋ねがありました。  IR区域の整備に当たっては、IRへの来訪客が全国各地を訪れることにより、IR区域の整備による効果を全国各地に波及させることが必要であると考えております。  このため、本法案では、IRの必置施設の一つ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 清水議員にお答えをいたします。  IRの選定方法と選定過程の公平性、透明性の確保についてお尋ねがありました。  IR区域の整備については、都道府県又は政令指定都市が、公募により選定したIR事業者と共同で区域整備計画を作成をし、国土交通大臣の認定を受け...全文を見る
07月10日第196回国会 参議院 内閣委員会 第25号
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○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  一昨年末に成立しました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律においては、政府は同法の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の記録的な大雨によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。  国土交通省では、七月の三日に非常体制を発令をし、その後、非常災害対策本部等を設置をし本部会議を連日開催するなど、国土交通...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IRは、カジノのみならず、MICE施設等の様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の経済効果が非常に大きいと期待をされております。また、国際競争力を有するIRの整備によりまして、これまでにないような国際的な展示、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案の立案過程におきましては、IR推進法に係る衆参の内閣委員会の附帯決議の内容にも十分配慮をし、必要な検討を行ったところであります。  例えば、衆議院内閣委員会の附帯決議に参議院内閣委員会で追加された事項の例を挙げますと、まず第五項で、地域の合...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 昼間のニュースで拝見いたしました。
○国務大臣(石井啓一君) 国会の審議の在り方につきましては、国会においてお決めいただくことでありまして、行政府の一員として申し上げる立場にはございません。
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど申し上げたとおり、国会の審議の在り方については、国会においてお決めいただくことであります。  なお、国土交通省としましては、省内に非常災害対策本部を設けており、現場におきましても、インフラの復旧、あるいは避難をされている方の生活の支援のための緊急...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IRの設置による経済効果等につきましては、現時点ではIRがどこにどのような形で設置されるか未確定でございますので、政府として定量的に試算をすることは困難でございます。  しかしながら、例えば今委員からも御紹介いただきましたが、公共政策としてIRを導入す...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案におきましては、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関しまして、地方公共団体の責務として明確に位置付けるとともに、区域整備計画や実施協定において都道府県等及びIR事業者が実施する施策及び措置を記載することを義務付けており、こうした...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案におきましては、カジノ行為への依存防止等の観点から、カジノ施設の規模を適切に制限しつつ、IRによる観光及び地域経済の振興の効果を最大限に発揮させるため、カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の面積について、IR施設全...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 災害対応については与野党問わず対応するという委員の御指摘についてはそのとおりだと思っております。  なお、私どもは、国土交通省としては、この内閣委員会が行われている最中についても万全の対応を取らさせていただいているところでございます。
○国務大臣(石井啓一君) 我が国で整備することになります日本型IRは、総合的なリゾート施設であり、世界中から観光客を集める滞在型観光モデルの確立を実現することを目的とするものであります。我が国にカジノ収益を活用して国際競争力を有する日本型IRを整備することによりまして、我が国を観...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国で整備することになります日本型IRは、外国からの観光客だけでなく、国内観光客も対象とした総合的なリゾート施設であり、世界中から観光客を集める滞在型観光モデルの確立を実現することを目的とするものであります。  カジノを含むIRの具体的な利用客層につ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IR区域の整備に当たりましては、IRへの来訪客が全国各地を訪れることによりIR区域の整備による効果を全国各地に波及させることが必要と考えております。  このため、本法案では、IRの必置施設の一つとして、各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、併せ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国会の審議の在り方につきましては、国会においてお決めいただくことであります。閣僚といたしましては、国会の求めに応じて審議に応じている、参画をしているということでございます。  いずれにいたしましても、政府としては、今回の平成三十年七月豪雨災害に対しまし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私が承知しておりますのは、本日の内閣委員会におきましては、災害対応、災害対策に関しまして国交省所管のことについて私に質問ができるというふうに伺っているところでございます。
○国務大臣(石井啓一君) 私はギャンブルの所管ではございません。IRの所管でございます。
○国務大臣(石井啓一君) 私はカジノだけを所管しているわけではなく、IR、カジノを含むIR全体を所管をしておるという趣旨でございます。
○国務大臣(石井啓一君) カジノを含むIRの所管ということであります。
○国務大臣(石井啓一君) 私どもとしては、人命救助を第一に、救命救助活動に全力で当たっているところでございます。
○国務大臣(石井啓一君) 私は、本日の委員会におきましては、災害関係については国土交通省所管のことについても御質問にお答えをするという立場かと存じますが、委員会をどう開会するかということにつきましてはお答えする立場にはございません。
○国務大臣(石井啓一君) 国会の審議の在り方については、国会でお決めになることでありまして、私は今、国会の要請に基づいてこの答弁をさせていただいているところであります。  なお、国土交通省におきましては、非常災害対策本部を設置をいたしまして、現場で国交省の職員が懸命に救命救助、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) その後、この委員会最中に秘書官から情報が入りまして、この広島の榎川の氾濫につきまして、これは十四時時点での情報でありますが、掘り込み河道で堤防はないことから、河川から越水をしたという状況であるということで、十三時十七分に防災ヘリが広島西飛行場を離陸をし、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 大臣としては、必要なときに必要な指示をさせていただいているところであります。
○国務大臣(石井啓一君) 確かに、IRの中に含まれるカジノに対する依存症の懸念があることは承知をしております。  ただ、今回のIRの議論を契機に、政府としても既存の公営ギャンブルあるいはパチンコも含めました依存症対策に本格的に乗り出しておりますし、また先般はギャンブル依存症対策...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これは、カジノを利用する顧客の利便性ということでございます。
○国務大臣(石井啓一君) 国会の運営に関しましては、私の意思というよりも国会の意思で運営されているものというふうに承知をしております。
○国務大臣(石井啓一君) 私は、国会の意思に従っているものでございます。(発言する者あり)
○国務大臣(石井啓一君) ブロック塀につきましては、現在の建築基準法に違反しているブロック塀もある可能性はございますが、現在の建築基準法以前に設置をされたいわゆる既存不適格のものももう相当あろうかと存じます。  今回の地震の被害を踏まえまして、建築物のブロック塀等については、六...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ここ数年、毎年のように大規模な災害が起きております。  国土交通省としては、これまでも河川改修あるいは土砂災害のための砂防堰堤等の整備をやってきましたが、予算も限りがありますし、時間的にも大変な時間が掛かるところであります。ハード対策、ソフト対策を組み...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IR推進会議は、IR推進法第二十一条第三項におきまして、IR区域の整備の推進のために講ぜられる施策に係る重要事項について調査審議し、本部長に意見を述べるものとされており、IR推進会議の委員は、同条第二項において、学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) この度の平成三十年七月豪雨による災害におきましては、国土交通省におきましては七月の三日に非常体制を発令をいたしまして、その後、省内に非常災害対策本部等を設置をし、本部会議を連日開催するなど国土交通省といたしまして万全の体制で対応しているところであります。...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 災害対応につきましては、本委員会出席中でありましても適時秘書官から連絡を受けておりまして、必要な指示を速やかに行う体制を確保しているところでございます。  いずれにいたしましても、国土交通省としましては、今回の激甚な災害に鑑みまして、被災者の生活支援を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IR整備法を成立させていただきましたならば、その後、政府におきましてはカジノ管理委員会の設立、関係政省令等の策定等の準備を行う必要がございます。その後、都道府県等においてIR事業者を選定するとともに、地域において十分な合意形成を図るための手続を経た上で、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど答弁させていただきましたように、IR整備法案を成立させていただければ、IRの開業までには都道府県等や民間事業者における検討、地域における十分な合意形成、区域整備計画の認定に当たっての公平かつ公正な審査等のプロセスが必要となり、そのためには一定程度の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 基本方針は、都道府県等による認定申請の手続や国土交通大臣による認定の基準など、区域整備計画の認定に関する基本的な事項を定め、IR区域の整備について国としての基本的な方針を示すものであります。  そのため、基本方針を策定するためには、あらかじめ都道府県等...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IR区域の整備につきましては、都道府県又は政令指定都市が公募により選定したIR事業者と共同で区域整備計画を作成をし、国土交通大臣の認定を受けることとしております。  区域整備計画の認定に当たりましては、IR整備法案の目的に最大限資するよう、国土交通大臣...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私も報道でしか承知をしておりませんけれども、今回の豪雨対策に万全を期すためというふうに報道をされていると承知をしております。
○国務大臣(石井啓一君) ボランティアが現地に入るのになるべく手続を簡素化してほしいという御要請かと思います。  私、直接の所掌ではありませんけれども、委員の御指摘、非常に重要なことかと存じますので、閣僚懇談会を待ちますと今度の金曜日になりますから、それを待たずになるべく早く伝...全文を見る
07月12日第196回国会 参議院 内閣委員会 第26号
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○国務大臣(石井啓一君) 日本型IRは、カジノのみならず、MICE施設等の様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の経済効果が非常に大きいと期待をされております。国際競争力を有する日本型IRを整備することによりまして、これまでにないような...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 政府といたしましては、一昨年末に成立をいたしましたIR推進法に基づいて今般IR整備法案を国会に提出したものでございますが、IR推進法におきましてはIR区域に設置される施設が対象とされておりまして、このため、今般のIR整備法案においてはいわゆる船上カジノは...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) カジノ管理委員会の事務体制につきましては、今後の予算編成過程において具体化していくこととなりますが、カジノ管理委員会が担うカジノ事業活動の規制の内容は多岐にわたり、また専門的な知見を必要とすることから、事務体制の整備におきましては、幅広い業務の特性に応じ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘のように、IR全体として魅力的な施設を整備することは重要と考えております。  我が国で整備することになる日本型IRは、カジノのみならず、MICE施設やエンターテインメント施設等の様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、世界中から観...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 区域整備計画の認定に当たりまして、IR事業者及び都道府県等は、IR事業の収支の見通し等を含む事業基本計画、区域整備計画の実施により見込まれる経済的、社会的効果等を記載した区域整備計画を作成をし、申請することとなります。  申請を受けた国土交通大臣は、I...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の記録的な大雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。  国土交通省では、七月の三日に非常体制を発令をいたしまして、その後、非常災害対策本部等を設置をし、本部会議を連日開催す...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) カジノ施設の規模規制につきましては、上限を絶対値とする考え方もあり得ますが、IRの立地地域や規模、IR全体のですね、立地地域や規模が未確定である状況では、その上限により、カジノ事業の収益を活用して整備されるIRの施設規模が制限される可能性もございます。I...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほども答弁申し上げたところでありますが、国土交通省といたしましては、今回の豪雨災害の発災直後から省内に非常体制を取りまして、各部局がそれぞれ必要な対応を行うように指示を行っております。  災害対応に当たりましては、委員会出席中でありましても、秘書官を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本法案では、IR事業は、民間事業者であるIR事業者の経営責任の下で実施されることを前提としております。その上で、政府としては、IR事業を長期にわたって継続的かつ安定的に実施することが望ましいと認識しておりまして、区域整備計画の認定に当たりましても、国土交...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案では、日本人等を対象といたしました一律の入場回数制限に加えまして、利用者の個別の事情に即しました本人、家族からの申出による利用制限措置の事業者への義務付けなど、重層的、多段階的な取組を制度的に整備をいたしまして、依存防止に万全を期しているとこ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案におきましては、カジノ行為に対する依存の防止を図るため、一律の入場回数制限、相当額の入場料の賦課、利用者の個別の事情に即した本人、家族からの申出による利用制限措置の事業者への義務付けといった重層的、多段階的な取組を制度的に整備をしているところ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) カジノ管理委員会の事務局職員の外部からの任用に当たりましては、監督等の対象となるカジノ事業者等との間の癒着など、カジノ規制事務の公正性や中立性にいささかの疑念も持たれることのないようにすることが大前提でございます。
○国務大臣(石井啓一君) 本法案は、カジノ施設単体での整備を認めるものではなく、カジノ施設と国際会議場施設、展示施設、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設等が一体となって設置、運営をされるIR施設の整備を図るものであります。  IR施設の整備に当たりましては、既存施設を活用する...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 都道府県等とIR事業者が共同して作成をいたします区域整備計画を国土交通大臣が認定するに当たりましては、IR事業者がIR施設を所有すること、あるいは施設供用事業が行われる場合には、IR事業者は施設供用事業者が所有するIR施設を使用することを認定基準の一つと...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ちょっと通告がございませんでしたので、正確にお答えできるかどうか若干自信がございませんけれども。  IR事業者は、カジノ事業を委託することはできませんが、カジノ事業以外の施設の運営を委託することは可能と承知をしております。
○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案におきましては、民間の活力を生かして実施されるIR事業により、公益が実現するための制度設計がなされているものでございます。  IR整備法案は、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現をし、もって観光及び地域経済の振興に寄与する...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ええ。  毎年度評価を行うこととし、当該評価を事業計画等に反映することを義務付けるなど、IR事業の公益性を確保するための仕組みを定めているところでございます。
○国務大臣(石井啓一君) 延べ二十四時間単位で一回というふうにカウントするというふうに承知しております。
○国務大臣(石井啓一君) 連続する七日間のうち三回、連続する二十八日間のうち十回という入場規制は、あくまでも一律に掛ける規制でございます。  このように、短期、長期組み合わせて一律の規制を行うのは我が国だけと承知をしてございます。そういう意味では、非常に世界最高水準の厳しい規制...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案では、カジノ事業者に対して、入場回数制限を超過した者を含め、入場禁止対象者をカジノ施設に入場させ、又は滞在させることを禁止をしております。その違反については罰則を科すこととしております。また、この規制の実効性を確保するため、カジノ事業者に対し...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案は、カジノ事業者が貸付債権の回収を弁護士に委託することや、貸付債権を第三者に譲渡することができることとしております。なお、貸付債権を第三者に譲渡する契約については、カジノ管理委員会の認可が必要であり、相手方について厳格な審査が行われることとな...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 通告がございませんでした。専門的な御質問でしたので、ちょっと調べて、後ほど御報告させていただきたいと思います。(発言する者あり)
○国務大臣(石井啓一君) 貸付債権は、サービサーには対象ではございませんので、回収をできるのは、取立てができるのは弁護士だけということになります。(発言する者あり)
○国務大臣(石井啓一君) 弁護士法第七十二条ということだそうであります。
○国務大臣(石井啓一君) IRは、カジノのみならずMICE施設等の様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の経済効果が非常に大きいと期待をされております。  国際競争力を有します日本型IRの整備によりまして、これまでにないような国際的な...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) まず、特定複合観光施設区域の数につきましては、IR推進法の附帯決議におきまして、我が国の特定複合観光施設としての国際的競争力の観点及びギャンブル等依存症予防の観点から、厳格に少数に限ることとし、区域認定数の上限を法定することとされております。この厳格に少...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今委員から御指摘いただいたように、我が国には本当に豊富な観光資源がありますし、四季それぞれの自然の美しさ等々、多くの外国人を魅了する観光資源があると思います。それらを磨き上げ、なおかつ大いにアピールすることによって観光先進国を目指していきたいと思いますが...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員会のお許しがあればそういうことは可能かと思いますが、ちょっと即答しかねるところであります。
○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案では、目的の公益性の観点に関しまして、カジノ収益の内部還元によるIR区域整備を通じた観光及び地域経済の振興等、カジノ収益の国庫等納付、社会還元を通じた公益の実現を具体化した諸制度を整備をしております。  具体的には、カジノ収益の内部還元によ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 入場料の水準につきましては、IR推進会議におきまして、安易な入場抑止を図りつつ、日本人利用客等に過剰な負担とならないよう金額を定めるべきとされたところでありますが、与党におきまして、安易な入場抑止がより重視された結果、一回六千円との取りまとめが行われまし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案では、カジノ施設への継続的なアクセスが比較的容易な環境にある日本人や国内居住の外国人を対象にしまして、ほかの国に例のない、長期、短期の一律の入場回数制限としまして、連続する二十八日間で十回、連続する七日間で三回という入場回数制限を設けることと...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案では、カジノ施設への継続的なアクセスが比較的容易な環境にある日本人や国内居住外国人を対象にしまして、他国に例のない長期、短期の一律の入場回数制限や相当額の入場料の賦課を行うこととしております。  こうした長期、短期の入場回数制限につきまして...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の記録的な大雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。  今回の大雨によりまして、多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生をし、今もなお多くの行方不明者がおられます。海上保安庁に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 前回も答弁申し上げましたけれども、委員の御指摘は非常に重要なことと考えておりまして、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。ボランティアが迅速に被災地に到着し活動できるよう、手続の簡素化などにつきまして、今朝、総務大臣や厚労大臣と話...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設機械ですよね、は多分私ども、関係閣僚といいますか、私の所管かと思いますので、ちょっと省内で検討してみます。
○国務大臣(石井啓一君) この度の災害に当たりましては、ただいま御説明申し上げました堆積土砂排除事業の活用を促進するため、国土交通省では七月の九日の時点で、この制度の概要や活用に当たっての留意点について、都道府県を通じて各市町村に既に周知をさせていただいたところでございます。 ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 政府広報というのは一般の方に対する広報でありますから、これはもう当該被災の市町村に直接しっかりと重ねて周知をしていきたいと思っております。
○国務大臣(石井啓一君) 今般の豪雨災害に際しまして、被災者の居住環境を確保するため、自治体から被災者の避難場所として旅館、ホテルの提供要請があった場合には可能な限り協力いただけるよう、もう既に宿泊関係四団体に対して国土交通省として依頼をしているところでございます。このような中で...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IRにつきましては、カジノに関しまして様々な弊害を心配する声があることは承知をしております。  この要因としましては、国民の皆様の声に対応して依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策を重層的かつ多段階的に講じたクリーンなカジノであることや...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 日本型のIRは、カジノ施設のみならず、様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の効果が非常に大きいと期待をされております。  我が国の日本型IRにおきましては、日本各地に存在をしております豊かな自然、固有の歴史...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IRにつきましては、確かにカジノに関しまして様々な弊害を心配する声があることは承知をしてございます。  カジノの設置につきましては、例えば、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や広告勧誘規制など、重層的かつ多段階...全文を見る
07月17日第196回国会 参議院 内閣委員会 第28号
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○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案では、入場回数制限における入場回数につきましては、入場料を賦課されて入場した時点等を起算点といたしまして、そこから二十四時間以内を一回とカウントすることとしております。この二十四時間以内に利用者が同じカジノ施設に入退場を繰り返しましても、新た...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案は、本則が二百五十一条に及ぶ大部の法案であることから政省令に委任する事項が多くなっておりますが、いずれも専門的な事項や手続、読替規定等の技術的な事項であります。  政令等で定めるべき事項の方向性については、その根拠となる法律の条文から明らか...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IR区域の整備は地域経済等に大きな影響を与えることから、本法案では、都道府県等がIR事業者と共同して区域整備計画の認定申請を行うに当たりましては、当該都道府県等の議会の議決を得ることを義務付けております。また、区域整備計画の認定の更新申請に当たりましては...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IRは、カジノのみならず、MICE施設等の様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の経済効果が非常に大きいと期待をされております。また、国際競争力を有するIRの整備によりまして、これまでにないような国際的な展示、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 政府といたしましては、議員立法で成立したIR推進法におきまして、カジノを含むIRの整備、推進が国の責務とされていることから、同法に基づいて具体的な制度設計の検討を進め、今般IR整備法案を提出をしたところでございます。  カジノ収益も活用しまして国際競争...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) まず、今回の記録的な大雨によりましてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。  国土交通省では七月の三日に既に非常体制を発令をしておりまして、その後、省内に非常災害対策本部等を設置し、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私ども、それぞれ被災自治体にリエゾンという連絡担当員を派遣をしておりまして、リエゾンがそれぞれの自治体のお困り事等しっかりと承って本省等に伝えてきて、そして対応するという体制を取っておりますので、何かお困り事があればそのリエゾンにお話をしていただければと...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の西日本を中心とする豪雨におきましては、異常洪水時防災操作を行ったダムも含めまして、洪水調節を行った全てのダムにつきまして操作規則等に基づき操作が行われたものと認識をしております。  一方、これまでに経験のない異常な豪雨であったことを踏まえまして、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) この度の平成三十年七月豪雨により、広範囲にわたり甚大な水害が発生をしております。近年も、昨年の九州北部豪雨や平成二十七年の関東・東北豪雨等による鬼怒川の決壊等、大規模な水害が頻発をしており、気候変動による更なる大雨の頻度や降水量の増大により水害が頻発化、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私は、IRには入れますけどカジノはできないという、国務大臣は全てできない、IR推進本部に所属しておりますので、できないことになってございます。  IRは、カジノのみならずMICE施設等の様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、重ねて申し...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 熊本地震のときも通常国会の最中でございまして、週末を利用して熊本の地に行ったところでございます。  今回も、七月の十四、十五、十六という、たまたま土日月、三連休でございましたので、それぞれ広島県、岡山県、愛媛県の視察をさせていただいたところでございます...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先週末は、まさに発災している途上でございましたので、行くような状況ではなかったというふうに考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 本日はIR担当大臣として出席をさせていただいておりますが、災害関係、国交省所管の災害関係については国土交通大臣として答弁して差し支えないということでございます。  したがいまして、災害関係以外の国交省所管の事項につきましては答弁は差し控えさせていただき...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 大阪の夢洲で誘致を目指す国際博覧会は、IRと関係するものではありません。  IR区域の整備につきましては、都道府県又は政令指定都市がIR事業者と共同で区域整備計画を作成をし、国土交通大臣の認定を受けることとしております。このため、中立性、公平性の観点か...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私は万博の直接担当ではございませんので、よく承知をしておりません。
○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案におきましては、カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の床面積の合計を制限することとしておりまして、その上限面積については、カジノ行為への依存防止等の観点から、カジノ施設の規模を適切に制限しつつ、IRによる観光及び地...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案におきまして、入場料はカジノ施設への安易な入場を抑止する等の趣旨、また納付金はカジノ収益を幅広く公益に還元するといった趣旨から国及び認定都道府県等が賦課することとしております。他方で、普通交付税につきましては、自治体の標準的な財政収入及び財政...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私、十五日の日曜日に岡山の真備町、倉敷市真備町を視察した際に、あそこはやっぱり一面、小田川の破堤により長時間浸水しましたので、多くの家屋が泥にまみれ、また、排水した後も大変なごみの量でございます。あそこについては自衛隊が今入って、本日も、総理から御指示が...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 制度上可能かどうか詳しく承知しておりませんが、社協につきましては厚生労働省が担当かと存じますので、厚生労働省の方にお伝えをさせていただきたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 私もこの三連休、それぞれ広島、岡山、愛媛、避難所も視察を、訪問してまいりましたけれども、避難所の運営等については、総務省が対口支援で他の自治体から送り込んできた自治体の職員も相当運営に携わっていたという印象がございました。  社協のみならず自治体の業務...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 部隊の運用の在り方は私は詳しく承知しておりませんので、今委員がおっしゃったことが果たして可能かどうかは承知をしておりません。ただ、お申し越しの点についてはお伝えをいたしたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど総理が答弁されていたかと存じますが、議員立法の改正案提案されているようでありますから、総理は各会派で御議論いただきたいというふうに答弁したかと存じます。
○国務大臣(石井啓一君) たくさんのことを一遍におっしゃられたんで、全てにお答えするのはちょっと難しいかもしれませんが、私どもも今、国土交通省関係の予算でもう既に防災対策ですとかあるいは老朽化対策、さらには耐震化対策等々に、公共事業費のうち半分以上をもうそういったものに充当してい...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 失礼しました。  施設の整備というのはやはり時間が掛かりますので、やっぱりハード、ソフトをしっかりと組み合わせて国民の命を守っていくということが重要かと思いますので、施策を総動員をしてしっかりと対応していきたいと思っております。
07月19日第196回国会 参議院 内閣委員会 第29号
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○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案による、整備することになります日本型IRは、カジノ施設のみならず、MICE施設やエンターテインメント施設等の様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であります。  このようなカジノ施設はIR区域に限って設置されるものであり、昼間の観...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 都道府県等及びIR事業者は、区域整備計画におきまして、カジノ施設の設置、運営に伴う弊害対策についても定めることとしております。  区域整備計画の具体的な内容は都道府県等及びIR事業者が定めることとなりますが、計画の策定、作成に当たっては、カジノ施設の設...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) まさにこれからIRの整備が行われることから、多くの国民の皆様にとっては、現時点においてはIRを実感を持ってイメージしにくいという状況にあろうかと存じます。  政府としては、今後、依存防止対策等のために講じられている対策の内容も含めまして、単なるカジノ施...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 暴力団の排除、これ、カジノ管理委員会が、これから設立をいたしますが、第三者のカジノ管理委員会でしっかり暴力団の排除をしていただきたいと考えております。
○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案におきましては、カジノはこのIR区域内と一体となった施設でしかできないと、上限三つということであります。  それ以外の違法ないわゆるカジノにつきましては、これ捜査当局でしっかりと取り締まっていただくということになろうかと思います。
○国務大臣(石井啓一君) そういった懸念に対しては、よりしっかりと取組をしていくということにしたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 様々な御批判が寄せられていることは承知をしております。そういった批判も含めて、しっかりと災害復旧対策に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通大臣としては、別に赤坂自民亭を所管しているわけではありませんので、それについての具体的なコメントは控えさせていただきますが、国土交通大臣としては、様々今回の災害対応に御批判が寄せられていることも踏まえて、しっかりと復旧復興に取り組んでいかなければ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私は公明党を代表する立場ではありませんので、党内の意見についてはコメントは控えさせていただきます。  あくまでも国土交通大臣としては、いろいろ今寄せられている御批判も踏まえて、被災者に寄り添いながら復旧復興に全力で取り組んでいくという立場であります。
○国務大臣(石井啓一君) 政府としては、議員立法で成立をいたしましたIR推進法においてカジノを含むIRの整備推進が国の責務とされていることから、IR推進法に基づいて具体的な制度設計の検討を進め、IR整備法案を提出したところであります。したがいまして、まずは、国におきましては、IR...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私は、一政治家というより、この場ではIR担当大臣として臨んでおりますので、IR担当大臣としての立場を述べさせていただきました。
○国務大臣(石井啓一君) 日本型IRは、先ほどから答弁させていただいておりますように、国内外を問わず、世界中から多くの観光客を引き寄せる、引き付ける、そういう施設にしていきたいということですから、当然、外国人観光客も大いに来ていただきたいというふうに考えております。  なおかつ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先日いただいた御要望につきましては、関係閣僚に直接お話しする機会はございませんでしたが、関係各省にお伝えをさせていただきました。
○国務大臣(石井啓一君) ごみ収集車については、既に岡山県真備町ですかね、倉敷市真備町、もう数十台入っておるというふうにお聞きをしております。  それから、自衛隊のキッチンカーについては、愛媛県で提供しているようですけれども、ほかの県からは御要請は来ていないということのようでご...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ごみ収集車につきましては、失礼しました、真備町だけでなくて、広島県あるいは愛媛県におきましても、広域的にごみ収集車が派遣をされているということのようでございます。  御要請事項につきましてはもう既に関係各省にお伝えをいたしましたので、関係各省で御判断さ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 関係各省に私からということでお伝えをしておりますので、しかるべく御判断をしていただけるものと思っています。
○国務大臣(石井啓一君) 既にもう伝えておりますので、関係各省で適切に判断されることになると考えています。
○国務大臣(石井啓一君) 繰り返して答弁もさせていただいていますが、既に委員の御要請はしっかりと伝えておりますので、関係各省で御判断をされると思います。
○国務大臣(石井啓一君) 私といたしましては、本委員会における山本委員からの災害に関係する要請につきましては、これまでも真摯に対応してきたつもりでございます。  まず最初に、ボランティアの方が被災地に行く際の高速道路料金につきまして、高速道路料金、あれ無料化でしたかね、手続を早...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
10月30日第197回国会 衆議院 本会議 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) 斉藤鉄夫議員にお答えをいたします。  海上空港及び国際空港の防災対策についてお尋ねがありました。  九月四日に被災をいたしました関西国際空港につきましては、早期復旧に取り組んだ結果、九月二十一日には旅客ターミナル全体を再開できました。  関空の連絡...全文を見る
10月31日第197回国会 参議院 本会議 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) 山口那津男議員にお答えをいたします。  通学路など一般道路でのブロック塀の安全対策についてお尋ねがありました。  まず、六月十八日に発生をいたしました大阪北部地震におきまして、ブロック塀等の倒壊により亡くなられた方に対し、心よりお悔やみを申し上げます...全文を見る
11月01日第197回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○石井国務大臣 まず、倉敷市の小田川につきましては、本年九月に策定をいたしました真備緊急治水対策におきまして、国及び岡山県が連携をいたしまして、河川激甚災害対策特別緊急事業をおおむね五年間で集中的に実施をいたしまして、再度の災害を防止することとしております。  この真備緊急治水...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省では、平成二十七年関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取組を進めておりました。  このような中、本年七月の豪雨では、西日本を中心に広域的かつ同時多...全文を見る
○石井国務大臣 今委員から御紹介いただいたとおり、河川法第五十二条は、洪水による災害の防除又は軽減のため緊急の必要があると認められるときは、河川管理者がダムの設置者に対し必要な措置をとるよう指示することができることを規定をしております。  これは、本来、洪水調節を目的としない利...全文を見る
○石井国務大臣 まず、大阪北部地震におきまして、ブロック塀等の倒壊により亡くなられた方に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。  ブロック塀等の安全対策は喫緊の課題であると認識をしております。  このため、国土交通省は、これまでに、塀の所有者等に向けました安全点検チェック...全文を見る
○石井国務大臣 沖縄県が行いました埋立承認の撤回を不服といたしまして、十月十七日に、沖縄防衛局から行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止の申立てがございました。  これを受けまして、十月の十八日、行政不服審査法に基づきまして、処分庁である沖縄県に対して、執行停止の申立てに対...全文を見る
○石井国務大臣 御指摘のとおりであります。
11月02日第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○石井国務大臣 各部局から提出された人数は、実員で申し上げますと五百八十二名、補正をいたしますと六百六十二・五人ということであります。
○石井国務大臣 今、官房長から御答弁申し上げたとおり、大臣官房人事課において、担当者任せの中で、長年にわたり、退職の有無を確認せずに追加計上が行われていたということでありまして、これはまことにあってはならないことであり、深くおわびを申し上げたいと思います。  これは、不適切かつ...全文を見る
○石井国務大臣 都心上空を飛行いたします羽田新経路の運用に向けまして準備を進めてきているところでありまして、米側とも従来から必要な調整を行っているところでございます。  具体的な調整状況につきましては、今調整中ということもございますのでコメントは差し控えさせていただきますが、二...全文を見る
○石井国務大臣 先ほど申し上げたとおり、羽田新経路の運用に向け準備を進めておりまして、米側とも必要な調整を行ってきているところでありますが、この新経路の調整に合わせて、いわゆる横田空域の返還の交渉は行っておりません。  といいますのも、この羽田の新経路案は、一部横田空域を通過す...全文を見る
○石井国務大臣 今ほど申し上げたように、羽田新経路の調整に合わせていわゆる横田空域の返還の交渉は行っておりませんが、これは東京オリンピック・パラリンピックの期間だけではなく、それ以降継続的にそれは行うということでありますが、一方、羽田新経路とは別に、いわゆる横田空域の返還につきま...全文を見る
○石井国務大臣 私は、内閣の一員として、内閣の方針には従う立場であります。  ただし、行政不服審査法につきましては、あくまで審査庁という立場から、処分を行った者、それに対して審査請求を行った者、双方の意見を聞いて、法律に基づいて、あくまでも審査庁として判断をするということであり...全文を見る
○石井国務大臣 まず、地方自治法上、法定受託事務に係る都道府県知事の処分であります埋立承認の撤回についての審査請求は、そもそも公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対して、これは、一般私人であれ、行政機関であれ、行うこととされております。  先ほど固有の資格について指摘がござい...全文を見る
○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、クルーズ船によるインバウンド、ここ数カ月は対前年比で減少となっておりますけれども、これは東アジアのクルーズ市場が急拡大をし競争が激化したことによりますが、これは一時的な減少であり、市場そのものは将来的に更に拡大するものと考えております。  ク...全文を見る
○石井国務大臣 ブロック塀等の安全対策につきましては、今委員から御紹介いただいたような対策を既にとっておりますけれども、今後のブロック塀等の安全対策につきましてつけ加えて申し上げますと、通学路を含む避難路の沿道のブロック塀等につきましては、建築物と同様に耐震診断を義務づけることが...全文を見る
○石井国務大臣 大阪北部地震では屋根の被害が多く見られまして、現在でもブルーシートで覆われた住宅等が多数あると聞いております。被災した方々が一刻も早くもとの生活を取り戻すためには、住宅等の迅速な再建が不可欠であります。  国土交通省では、関係団体宛てに、大阪府北部を震源とする地...全文を見る
11月05日第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○国務大臣(石井啓一君) 御通告ありませんでしたので今詳しい資料が手元にないのですが、ただいま検討しているところではないかというふうに思っております。
○国務大臣(石井啓一君) 宿泊業の中の相当程度の技能ということかと存じますが、それについては現在検討しているところかと存じます。
○国務大臣(石井啓一君) ベッドメーキングが該当するかどうかは今ちょっと手元にはっきりお答えできる資料はないのですが、宿泊業として求められる相当程度の技能ということを全体的に検討しているという状況であります。
○国務大臣(石井啓一君) 御通告がありませんでしたのでちょっと手元に詳しい資料がないのですが、全体的に検討している状況ということであります。(発言する者あり)
○国務大臣(石井啓一君) 高橋委員には直近まで国土交通大臣政務官としてお支えをいただきまして、まずもって感謝を申し上げたいと存じます。  インバウンド政策でありますけれども、今委員から御紹介いただいたとおり、旅行消費額の拡大はもちろんでありますが、それのみならず、幅広い効果を日...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員の御地元の栃木県だけではありませんで、私の地元の茨城県まで御紹介をいただきまして、ありがとうございます。  社会資本の整備は未来への投資であります。これまでも、高速道路や整備新幹線、港湾、空港等の整備によりまして、我が国の経済成長や国民の暮らしを支...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 地域の建設業は社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在であります。  こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるために、国土交通省におきましては、公共工事品質確保法に基...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本年の台風第二十一号は、大阪湾の最高潮位が既往の第二室戸台風を大幅に上回る潮位でございまして、そのために関空が大きな被害を受けたわけですが、一方、第二室戸台風の際には、大阪市内を始めとしまして大変な浸水が起こりまして大きな被害が生じた一方、その後の高潮対...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設業、住宅産業、自動車運送業、共に我が国の社会経済の根幹を支え、災害時には国民の安全、安心を守っていただいているということで、不可欠な産業と認識をしております。  例えば、建設業は、発災直後から道路啓開や堤防修理などの応急復旧に当たるとともに、瓦れき...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 九月六日に発生をいたしました平成三十年北海道胆振東部地震によりまして、宿泊キャンセルが多数生じるなど、九月時点では北海道観光に大きな影響があったと認識をしております。  こうした影響を克服し、北海道観光を回復させるため、北海道ふっこう割や各種割引運賃な...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私も発災後、札幌市清田区の液状化の被災の現場を視察をさせていただきましたが、国土交通省では発災後速やかに研究者及び職員を現地に派遣をいたしまして、国土技術政策総合研究所等による原因の調査、過去の災害で講じられました地盤強化対策や住宅復旧に係る支援制度の紹...全文を見る
11月07日第197回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○石井国務大臣 特定複合観光施設区域、IRの整備に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  IRの整備に当たりましては、依存症などの弊害防止対策に万全を期しながら、できる限り早期にその効果を発現させるため、所要の準備作業を速やかに進めてまいります。あわせ...全文を見る
11月13日第197回国会 参議院 内閣委員会 第1号
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○国務大臣(石井啓一君) 特定複合観光施設区域(IR)の整備に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  IRの整備に当たりましては、依存症などの弊害防止対策に万全を期しながら、できる限り早期にその効果を発現させるため、所要の準備作業を速やかに進めてまいり...全文を見る
11月14日第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
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○石井国務大臣 第百九十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを述べさせていただきます。  本年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震等により、各地で甚大な被害が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対して謹ん...全文を見る
11月15日第197回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
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○国務大臣(石井啓一君) 第百九十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について私の考えを述べさせていただきます。  本年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震等により、各地で甚大な被害が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対...全文を見る
11月15日第197回国会 参議院 内閣委員会 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) カジノ管理委員会は、本年七月に成立をいたしましたIR整備法に基づきまして、内閣府の外局として来年度に設置予定のいわゆる三条委員会でございます。  その設立準備、運営に係る経費といたしまして、五十九・九億円を概算要求をしてございます。これは、カジノ管理委...全文を見る
11月16日第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
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○石井国務大臣 昨年の九州北部豪雨、本年の平成三十年七月豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震など、地域に深刻な影響を与える大きな災害が続いております。  現在、総理からの御指示を踏まえ、交通インフラや防災関係インフラ等の重要インフラを対象に、災害時の機能確保について、ソフト...全文を見る
○石井国務大臣 二つの御質問をいただきました。  まずは、一連の不適切事案を起こした企業に対しましては、厳正に対処するとともに、原因究明、再発防止に全力で取り組んでまいります。  人口減少、超高齢化社会を迎える我が国では、潜在的な成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こし...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、平成二十七年の関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築するための取組を進めております。  このような中、本年七月の豪雨では、西日本を中心に広...全文を見る
○石井国務大臣 少子高齢化が進展する中、UR賃貸住宅では、多様な世代が安心して住み続けられるよう、これまでもさまざまな取組を行っておりまして、国もこうした取組に対して支援をしております。  このうち、委員御指摘の高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額措置につきましては、低所得の入居者...全文を見る
○石井国務大臣 今委員がお示しをいただいた資料にもございますとおり、行政機関が一般の私人、事業者と同様の立場で処分の相手方となった場合には不服申立てをすることができるが、一般の私人、事業者が立ち得ないような立場、固有の資格において処分の相手方になる場合には不服申立てをすることがで...全文を見る
○石井国務大臣 行政不服審査法第二条において、審査請求をすることができる者につきましては、「行政庁の処分に不服がある者」と規定をしております。すなわち、沖縄防衛局のような国の機関でありましても、この行政不服審査法第二条で言うところの処分を受けたものと言える場合には、一般私人と同様...全文を見る
○石井国務大臣 申立て書につきましては、そのポイントを事務方から説明を受けております。
○石井国務大臣 これまでお答えしてきたとおり、沖縄防衛局は埋立承認の撤回について審査請求をすることができると判断をしているところでございます。
○石井国務大臣 関係する条文については読んでおります。
○石井国務大臣 重ねてのお答えになりますが、現行の行政不服審査法におきまして、沖縄防衛局は埋立承認の撤回について審査請求をすることができると判断をしているところであります。
○石井国務大臣 行政不服審査法の第八条でありますが、「前条」、第七条ですね、「前条の規定は、同条の規定により審査請求をすることができない処分又は不作為につき、別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。」こういう条文でありますが、私が申し上げ...全文を見る
○石井国務大臣 今回の行政不服審査法に基づく手続は、沖縄防衛局より審査請求と執行停止の申立てを受けたことから、審査庁という立場で、法の規定に基づき対応しているものでございます。  普天間飛行場代替施設建設事業自体は沖縄防衛局が行っているものでございますので、国土交通行政の諸施策...全文を見る
○石井国務大臣 今回の執行停止の決定につきましては、行政不服審査法上の審査庁といたしまして、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討いたしまして、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応したものでございます。
○石井国務大臣 普天間飛行場の代替施設建設事業自体は防衛省の所管に係るものでございますので、私からはお答えを控えさせていただきます。
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、相当数の障害者の不適切な計上がございまして、法定雇用率を達成していない状況が明らかとなりました。民間事業者に率先して障害者雇用に積極的に取り組むべきことが当然の責務であるにもかかわらず、このような事態が続いていたことはあってはならないこと...全文を見る
○石井国務大臣 御質問の件につきまして、障害者雇用納付金制度を所管をいたします厚生労働省に確認をいたしました。  厚生労働省の返事でありますけれども、障害者雇用納付金については、その対象となる事業主が月単位で不足数を確認し、十二カ月分の合計により年度分の納付額を算定し申告するこ...全文を見る
○石井国務大臣 委員御指摘の報道については承知をしております。
○石井国務大臣 それぞれ、工藤政務官、コメントの発表あるいは説明等なされていると思いますので、今後も必要に応じてしっかり説明責任を果たされるものと考えております。
○石井国務大臣 津村委員の鋭い追及になかなか的確にお答えができていない部分もあったかと思いますけれども、御本人はしっかりと説明するように努力をされていると思いますし、今後も必要に応じてしっかりと説明をしていただきたいと思っております。
○石井国務大臣 私、政治資金規正法の担当ではございませんので、コメントは控えます。
○石井国務大臣 政務官御自身がおっしゃったように、今後も、必要に応じ、しっかり説明をしていただきたいというふうに思ってございます。  工藤政務官には、引き続き国土交通行政に邁進をしていただきたいと思っております。
○石井国務大臣 御指摘のとおり、道路法では、道路管理者が、道路に関する非常災害のためにやむを得ない必要がある場合には、災害の現場において、必要な土地を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分することができるとされております。  本年七月の豪雨災害では...全文を見る
○石井国務大臣 平成三十年七月豪雨の被害によりまして、最も多くの路線が運休いたしましたJR西日本におきましては、最大で一日当たり約四百八十台の代行バスと、上下合わせて三本の新幹線の臨時便を運行していたと承知をしております。  鉄道事業者が実施をいたします代行バスの輸送は、定期券...全文を見る
○石井国務大臣 トンネルや橋梁等の土木構造物につきましては、経年とともに劣化が進むことから、予防保全という観点から、鉄道事業者において適切に維持管理、更新を行う必要があると考えております。鉄道事業者は鉄道施設の老朽化対策に計画的に取り組んでいるところであります。  国土交通省と...全文を見る
○石井国務大臣 非住宅の売買取引の仲介手数料につきましては、これまで、利用可能なデータの制約から、産業連関表の推計対象外とされておりました。  しかしながら、不動産取引件数や価格に関するデータを平成二十四年度より公表していることから、本年三月に閣議決定をされました公的統計の整備...全文を見る
○石井国務大臣 タクシー、トラック、バスの運転者につきましては、現時点では、新制度での外国人材の受入れに関し、業界全体としてのコンセンサスが得られている状況にはないことから、新制度での受入れ業種とはしていないところでございます。  これらの業界の中には、運転者不足を背景に外国人...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送におきまして、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。  自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形...全文を見る
○石井国務大臣 国際ルールにおきましては、国が航空保安対策に関する制度を定め施行する義務を負う一方で、これらの対策の実施責任主体は各国に委ねられているところであります。  我が国におきましては、国が航空保安対策基準を定めまして、関係者は、これらの基準に従って具体的な対策を講じる...全文を見る
○石井国務大臣 本年九月に、小田急多摩線延伸予定地の相模原駅周辺、リニア中央新幹線の建設予定地である橋本駅周辺等を視察をいたしまして、それぞれの現状について説明を受けたところであります。  この視察を通じまして、小田急多摩線延伸につきましては、相模原市及び町田市が事務局となる関...全文を見る
○石井国務大臣 小田急多摩線の延伸につきましては、平成二十一年に関係自治体議員から成る小田急多摩線延伸を促進する議員連盟が設立されて以来、例年御要望をいただいており、本年は十月の五日に御要望をいただいたことは承知をしてございます。  小田急多摩線の唐木田から上溝までの延伸は、平...全文を見る
○石井国務大臣 高速道路を始め社会資本の整備は、用地の提供をいただくことや、整備に当たりまして周辺地域へさまざまな影響を与えることなどから、地元の理解を得ることが重要であります。  このため、地元への説明会を丁寧に行うことなどを通じまして、地域の御理解と御協力をいただけるよう努...全文を見る
○石井国務大臣 個別の案件について、私はそのときの状況をよく承知をしておりませんのでコメントは控えますが、一般論で申し上げれば、高速道路は、その整備により、企業の立地、観光交流が進むなど多様なストック効果が発揮される反面、既存の地域の状況に対して影響を与えるものでございます。 ...全文を見る
○石井国務大臣 関西国際空港を運営する関西エアポートにおきましては、台風二十一号による空港の浸水及び冠水につきまして、発生当時の空港島周辺の海象状況や越波等を示すデータ等に基づいて検証し、今後の防災対策に生かすため、第三者委員会であります台風二十一号越波等検証委員会を設置をし、検...全文を見る
○石井国務大臣 本年の九月四日、関西国際空港全体構想促進協議会の方々からの御要望がありまして、その面会者の中に関西エアポートの社長がいらっしゃいました。
○石井国務大臣 先ほども申し上げたところでありますが、当日は、関西国際空港全体構想促進協議会からの御要望を承ったところであります。
○石井国務大臣 今回の災害時の対応につきましては、関西エアポートで、タスクフォースを立ち上げ、災害時対応のあり方について検討を進めております。  また、国土交通省におきましても、全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会を開催をいたしまして、空港の機能確保に必要な...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省では、調査、測量から設計、施工、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおけるICTの活用や、施工時期の平準化等に取り組む建設現場の生産性革命、i—Constructionを二〇一六年から推進をしております。  具体的には、土工、舗装工やしゅんせつ...全文を見る
○石井国務大臣 i—Constructionの海外展開に当たりましては、国際標準化等の動向と連携をしつつ、i—Constructionの取組に基づく技術基準類等が広く各国で活用されることが重要と考えております。  このため、i—Constructionの産学官連携の場であります...全文を見る
11月20日第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) 委員御指摘のとおり、地域の建設業が持続的に活躍できるよう、災害時における入札契約の工夫や地域建設業の受注機会の確保、さらには公共工事品質確保法に基づく取組が地方公共団体にまで十分浸透し、徹底されることが重要であります。  このため、国土交通省では、国土...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 具体的に申し上げますと、自動運転につきましては、政府全体の目標であります二〇二〇年をめどといたしました高速道路での高度な自動運転の実現や、二〇二〇年までの限定地域での無人自動運転移動サービスの実現等に向けまして、省内に自動運転戦略本部を設置いたしまして、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ブロック塀等の安全対策は喫緊の課題であると認識をしております。  このため、国土交通省ではこれまでに、塀の所有者等に向けました安全点検チェックポイントの公表、地方公共団体に対します塀の所有者等に向けた注意喚起の依頼、支援措置の周知、建築士関係団体等への...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 生活空間である町中に想定浸水深や避難所の情報等を標示いたしますまるごとまちごとハザードマップは、地域の水害の危険性を実感をし、避難の実効性を高めるために重要な取組であるといたしまして、その普及に努めてまいりました。  まるごとまちごとハザードマップは、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 訪日外国人旅行者が利用する路線などにおきまして鉄道車両に無料WiFiを導入することは、訪日外国人旅行者のストレスフリーな交通利用環境の実現のために重要と認識をしております。  通勤型を含みます鉄道車両への無料WiFiの導入は、災害時を含めまして移動中の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 特殊車両通行許可の迅速化のために、地方管理道路を含めた電子データ化による国の一括審査を進めております。  地方管理道路のうち、都道府県道や市町村道の電子データ化につきまして、今後は、国による支援や車載型センシング技術など新技術の導入によりましてスピード...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 著名な経営者である日産自動車会長のカルロス・ゴーンさんの逮捕ということでありましたので、大変驚いたところでございます。
○国務大臣(石井啓一君) 建設業及び造船業におきましては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に伴う一時的な建設需要の増大等を見据えまして、即戦力となる外国人材を受け入れる措置を二〇一五年に開始をいたしました。  当該措置におきましては、在留資格付与の前提といたしまし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設業におきましては、他の産業を上回る高齢化が進んでおりまして、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれていることから、建設業を希望されます入職者を増やす取組が重要な課題でございます。このため、業界とも連携をいたしながら、適切な賃金水準の確...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 特定技能二号が建設業と造船業においてなぜ必要なのかという御質問かと存じますが、建設業では、熟練技能者の高齢化が急速に進み、大量退職期を迎えつつございますので、若年者層を確保し、計画的に技能者の育成を進めることが急務であります。また、造船・舶用工業におきま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 応急仮設住宅の供給は、内閣府が所管をしております災害救助法に基づき都道府県等が行っておりまして、国土交通省は都道府県等に対するアドバイス等、円滑に供給を行うためのサポートを行っているというところであります。  御質問の応急仮設住宅の戸数等の詳細について...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省は、約六万人弱の職員のうち約八割が地方整備局や地方運輸局など地域の現場で働いておりまして、国民生活に密着した幅広い分野を担当しております。  本年は、平成三十年七月豪雨、北海道胆振東部地震などの災害が発生をいたしましたが、テックフォースといた...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先般の台風二十一号や北海道胆振東部地震における経験を踏まえまして、九月二十八日の観光戦略実行推進会議におきまして、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策が決定をされました。  国土交通省といたしましては、これに基づきまして、関係省庁、機関...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国の無電柱化は、最も進んでおります東京二十三区内でも八%、大阪市内でも六%と、欧米の主要都市はもとより、香港、シンガポールなどアジアの主要都市に比べても著しく遅れております。  このため、本年四月に策定をいたしました無電柱化推進計画におきましては、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) KYB株式会社、カヤバシステムマシナリー株式会社、光陽精機株式会社及び川金コアテック株式会社におきまして、出荷時の検査データを改ざんし、大臣認定や顧客契約に不適合又は適合が確認できない免震・制振オイルダンパーを出荷していたことが同社からの報告により明らか...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省におきましては、平成二十七年三月の免震ゴムに係る不適切事案を踏まえまして、平成二十八年より、免震材料の大臣認定の取得段階におきまして、製造部門から独立した品質管理推進責任者が選任されていることなど、品質管理に関する基準の適合を求めるとともに、事...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が発生したことを受けまして、全日空及び日本航空に対しまして、詳細な調査を行い、より効果的な再発防止策をグループ会社も含め早期に実施するよう改めて指示をしておりまして、これを受けて、両社から、この調査結果及び再発防止策...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 消費税率引上げに際しまして、駆け込み需要の抑制と反動減対策、これが経済全体の影響をできるだけ小さくするために重要と考えております。  本年十月十五日の臨時閣議におきまして、総理より、消費税率について、平成三十一年十月一日に現行の八%から一〇%に引き上げ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震に加えまして、八月五日からの大雨や台風第二十号、第二十四号、大阪府北部を震源とする地震など、各地で甚大な被害が相次ぎました。  八月五日からの大雨では、山形県において国が管理する最...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本年七月豪雨におきまして都道府県等が管理します中小河川で家屋等の浸水被害が発生したことなどを踏まえまして、今、重要インフラの緊急点検の中でこの中小河川の点検もさせていただいています。  具体的に申し上げますれば、今委員が御指摘いただいたような土砂の堆積...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 突然のお尋ねなので正確にお答えできるかどうか分かりませんが、基本的に自然災害でございますので、私どもとしては再度の災害を防ぐということが対応かと存じております。
○国務大臣(石井啓一君) 恐縮ですが、通告がなかったものですから、調べて……(発言する者あり)豪雪の意味についての通告はいただいておりませんので、改めて調べてお答えしたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 私どもが質問の趣旨を確認したときには、降雪時の初動対応、道路の除雪対応について答弁を求められているということでございますので、その趣旨についてちょっとお答えを申し上げたいと思いますが。  国土交通省におきましては、雪国に暮らす方々が安心して生活できる環...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 自治体が実施をいたします除雪や除雪機械の支援につきましては、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、社会資本整備総合交付金及び除雪費補助により支援を行っております。具体的には、年度当初に社会資本整備総合交付金で支援するほか...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 行政不服審査法第二条におきまして、審査請求をすることができる者につきましては、行政庁の処分に不服がある者と規定をしております。沖縄防衛局のような国の機関でありましても、ここで言うところの処分を受けた者と言える場合には一般私人と同様の立場で処分を受けたもの...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 河川の改修におきましては、堤防整備などによりまして河道の流下断面を大きくする対策ですとか、あるいは河床を掘削することなどによりまして洪水時の水位を下げる対策などを組み合わせながら、確実に洪水を安全に流すことが重要でありまして、まずはそのための対策を推進を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ちょっと御質問の確認ですが、裏のり尻の対策をなぜやらないのかという御質問でしょうか。
○国務大臣(石井啓一君) 先ほどもお答えいたしましたとおり、今の危機管理型ハード対策というのは、越水しても決壊までの時間を少しでも引き延ばすことを目的としまして、堤防天端や堤防裏のり尻の補強を行っているわけであります。委員が先ほどこれをやれば堤防が破堤をしないというような趣旨のこ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 堤防裏のり面の対策につきましては、実は、裏のり面にシートを置くようなことをかつて試験的にやった事例はございます、委員の五ページ目の資料にも幾つか挙げていただいていますが。これはあくまでも試験的にやった事例なのですが、実物大の大型堤防を用いて越流の実験を行...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 治水事業の予算は近年ほぼ同額で推移をしておりますが、予算の集中投資が必要となるダムの本体工事が多くなっていることなどから、結果的にダム事業の予算が増え、河川事業の予算が減少している状況にあります。  治水事業の実施に当たりましては、堤防の整備や補強、河...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 近年の頻発する大規模な災害の教訓を踏まえまして、災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有をし、様々な災害に備える防災意識社会への転換を図り、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があると考えております。  例えば、地震...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本日も御答弁させていただきましたが、平成二十七年の関東・東北豪雨を受けまして、社会全体で水防災に対応する水防災意識社会再構築ビジョンというものを作りまして、危機管理型のハード対策とそれから住民目線のソフト対策と、両輪相まってしっかりと取り組んでいこうとい...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にしておくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本の整備、土地取引の円滑化などに資するため、大変重要と認識をしております。  例えば、東日本大震災で被災した東北地方では、平成二十二年度末当時の地籍調査の進捗率が...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今委員が御紹介いただいたように、狩野川台風によりまして、狩野川流域では流木や土石流等により甚大な被害が発生したことを受けまして、翌年には直轄砂防事業に着手するとともに、昭和四十年には狩野川放水路を完成させるなど、治水対策を着実に進めてきているところであり...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省におきましては、相当数の障害者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況が明らかとなりました。民間事業者に率先して障害者雇用に積極的に取り組むべきことが当然の責務であるにもかかわらず、このような事態が続いていたことはあってはならないこ...全文を見る
11月21日第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
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○石井国務大臣 土木学会が独自で検討委員会を立ち上げ、国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書を公表したことは承知をしております。  報告書の中では、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、三大都市圏の巨大洪水等の災害が発生した場合、長期的な経済被害等が発生をいたしますが、...全文を見る
○石井国務大臣 まず、事業中のトラブルの件でありますが、先ほどから質疑で取り上げられておりますけれども、本法案では、協議会を組織することができると。この協議会の構成員は、経産大臣、国土交通大臣、関係都道府県知事、農林水産大臣、関係市町村長、利害関係者、学識経験者等が構成員でありま...全文を見る
○石井国務大臣 洋上風力発電施設の撤去につきましては事業者の責務と考えております。  このため、事業者選定に当たりましては、提出される公募占用計画の中で、撤去工法や資金計画に撤去費用が計上されているかにつきまして審査をいたしまして、事業完了後に撤去できる事業者であることの確実性...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省としても、再生可能エネルギーは大変大切なエネルギーだと理解をしております。
○石井国務大臣 御指摘いただいている事案は、日本の空の安全に対する信頼を揺るがしかねない事案であると認識をしておりまして、まことに遺憾であります。  今後、必要な措置を講じるなど、厳正に対処していきたいと考えております。
○石井国務大臣 法案の第二十七条でございますが、国土交通大臣が基地となる港湾に関する情報提供を行う規定を新たに盛り込んだところでございます。
○石井国務大臣 法案の主管は宮腰大臣と承知しておりますが、私あるいは経産大臣は共管の立場というふうに理解をしております。
○石井国務大臣 通常国会に提出した法案では、基地港湾の情報提供については明示的に規定されていなかったことから、発電事業者から、国による情報提供の要望が出されたところでありまして、それに応えて新たに条文を設けたところであります。
11月26日第197回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) 無電柱化につきましては、本年四月に策定をいたしました無電柱化推進計画におきまして、過去のピーク時と同程度となります三年間で約千四百キロメートルの新たな無電柱化に着手を目標に掲げ、推進をしているところであります。  こうした中、本年九月の台風二十一号にお...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 平成三十年七月豪雨を始めといたしまして、近年、各地で大水害が発生をしております。このような災害に対しましては、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築する取組を進めることが重要と考えており...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 工事業者が試掘をしましたナンバー3とナンバー4の写真が同じ穴を別の角度から撮ったものではないかという点につきましては、さきの通常国会におきましても同様の御指摘をいただいておりましたので、当時の工事関係者に確認を行っておりますが、いまだ回答をいただいており...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員の指摘のように同じ写真である可能性はあると思います。ただ、私どもが資料を作成したわけではありませんので、断言をすることはできません。したがって、資料を作成した業者に確認をしているところであります。  なお、深さ三・八メートルの根拠の一つとなったのは...全文を見る
11月27日第197回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) 近年、地域に深刻な影響を与える大きな災害が続いております。政府といたしましては、安倍総理の指示を受け、重要インフラの機能確保について緊急点検を実施をいたしまして、本日、関係閣僚会議におきまして対応方策が取りまとめられたところであります。  国土交通省と...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 十一月二十日の夜、大和堆周辺の我が国EEZにおきまして、韓国海洋警察庁警備艦から、同海域で操業していた日本漁船に対しまして操業を止めて海域を移動してくださいとの無線交信があったことを海上保安庁の巡視船が確認をしております。  日本漁船が操業しておりまし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在と認識をしております。  こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、国土交通省におきましては、公共工事品質...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) さきの通常国会で成立いたしました働き方改革関連法によりまして労働基準法が改正をされまして、建設業につきましては、二〇二四年の四月一日より時間外労働の上限規制が適用されることとなりました。  建設業の働き方改革に向けましては、建設業者による自助努力と併せ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 平成三十年七月豪雨を始めといたしまして近年の豪雨、台風災害では、インフラが整備をされ、かつ維持管理されてきた箇所での被害は小さく、インフラが未整備又は整備途上の箇所では被害が大きかった事例が多数確認をされております。  こうしたことから、事前の予防的な...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 各種業法の見直しや現行法制の問題点につきましては、まずは、水循環基本法の理念も踏まえ、法律を所管をしている各府省において検討していただきたいと考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 羽田新経路の調整に合わせていわゆる横田空域の返還の交渉は行っておりません。  羽田新経路案は一部横田空域を通過する案となっておりますが、新経路の運用は、日数からいえば全体の四割である南風時であり、なおかつ一日のうち三時間程度であるということから、削減で...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 木材需要の拡大は、林業の成長産業化や地域の活性化といった観点から重要な課題と認識をしております。  建築物への木材利用の現状といたしましては、平成二十九年度の建築着工統計によりますと、新築建築物の床面積の五割弱が木造建築物となっております。また、国が整...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設業は、国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担うなど、地域の守り手として国民生活や社会経済を支える役割を担っております。  一方で、景気低迷期の建設投資の減少等によりまして若者に対す...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘の外国人建設就労者受入事業は、元々、二〇二〇年度末に新規受入れを終了することとなっております。今回の法案の施行後は、恒久措置といたしまして建設分野での外国人技能労働者を受け入れる仕組みが整うことから、これまでの時限的措置を継続する必要はなくなるとい...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 特定監理団体は、受入れ企業に対しての指導監督を始め、外国人建設就労者のあっせん、送り出し機関との調整、外国人からの相談対応等を行う能力を有するものであるかどうか国土交通省において認定をしており、基本的には適切に業務を実施する体制等を備えているものと認識を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 新たな在留資格であります特定技能一号におきましては、監理団体等を介さず特定技能外国人を受け入れる等、外国人建設就労者受入事業とは制度の仕組みが異なっている部分もございます。  他方、現行制度におきましては、外国人に対して適正な賃金が支払われること等を確...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) インフラ老朽化への対応といたしまして、インフラメンテナンスに係ります新技術の開発や実装を進めまして、メンテナンス産業の育成、活性化を図ることが重要であります。  まず、メンテナンス産業の育成、活性化につきましては、ICTやロボット等の多様な産業との連携...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 民間事業者に率先して障害者雇用に積極的に取り組むべきことが当然の責務であるにもかかわらず、このような事態が続いていたことはあってはならないことであり、深くおわびを申し上げます。  この件につきましては、十月の二十三日に開催をされました関係閣僚会議におき...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省では、調査、測量から設計、施工、維持管理までのあらゆる建設生産プロセスにおきまして、ICT等を活用して建設現場の生産性向上を図るi—Constructionを推進をしております。その一環といたしまして、下水道事業へのICT導入を促進をするi—G...全文を見る
11月28日第197回国会 参議院 本会議 第5号
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○国務大臣(石井啓一君) 仁比議員にお答えをいたします。  建設業につきまして、新たな在留資格である特定技能一号への技能実習からの移行見込み数の積算方法についてお尋ねがありました。  建設業につきましては、特定技能一号外国人に求める技能といたしまして、技能実習二号修了程度の技...全文を見る
11月29日第197回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
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○国務大臣(石井啓一君) 洋上風力発電の促進のため、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスの基地となる港湾を早期に確保することが肝要と考えております。  また、港湾の背後地との関係では、従前より背後の産業や物流の要請に対応できるよう港湾の機能強化を行ってきたところでありまして、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 洋上風力発電を促進をするためには、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスの基地となる港湾が必要不可欠と認識をしております。基地となる港湾では、特に重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭を確保すること、風力発電事業者がこの埠頭を長期的に利用できることが...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしましても、再生可能エネルギーは大変大切なエネルギーと理解をしておりまして、海洋環境の保全、海洋の安全の確保、多様な海洋の利用との調和を図りつつ、関係省庁と連携をいたしまして、洋上風力発電の導入拡大に取り組んでまいりたいと存じます。
○国務大臣(石井啓一君) 占用料につきましては、公共の用に供する空間を特定の者に対して占用させることから、その対価として占用料を徴収できることとしております。  占用料の算定につきましては、発電設備の設置に係る占用許可を促進区域内海域全体ではなく個々の設備ごとに与えることを想定...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 促進区域の指定の基準の一つといたしまして、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることが盛り込まれておりますことから、促進区域は漁業者の御理解をいただいた上で指定されることになります。また、促進区域内でありましても、発電事業の実施に支障がない漁業活動を行う...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 航空会社の操縦士の飲酒に関する事案が相次いでいる中、国内の全航空会社に対しまして、このことについて注意喚起をし再発防止策を求めている中で、昨日、今委員から御指摘があった件が起きたことは大変遺憾であります。  この件を踏まえまして、日本エアコミューター及...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 港湾区域内におけます洋上風力発電の取組につきましては、港湾法改正前には四つの港で事業者が選定をされ、環境アセスや設計等が進められております。平成二十八年の法改正による占用公募制度によりまして、平成二十九年に北九州港及び鹿島港において事業者が選定をされたと...全文を見る
11月30日第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
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○石井国務大臣 高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消は、これによりまして、広域的なネットワークが形成をされ、企業立地、観光交流等が進むほか、いわゆるリダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった多様なストック効果が発揮をされます。  我が国の国際競争力の強化、地域の...全文を見る
○石井国務大臣 観光は、地方創生の切り札、成長戦略の柱であります。昨年の訪日外国人旅行者数は二千八百六十九万人、消費額は約四・四兆円と、いずれも過去最高を記録をいたしました。  こうしたインバウンドの効果を全国に波及させ、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、消費額八兆円等の目...全文を見る
○石井国務大臣 輸送の安全の確保は公共交通の最大の使命であります。今般の航空会社におけます飲酒に関する不適切な事案につきましては、日本の空の安全に対する国民の信頼を失墜させかねない事案であると認識をしております。  これらの一連の事案を踏まえまして、今月二十日に有識者会議を設置...全文を見る
○石井国務大臣 今回の免震・制振ダンパーの件につきましては、実態をきちんと把握すると同時に、不適合品又は不明の製品についても交換対応を図るというふうに表明しておりますので、それがしっかりとなされるよう我々も指導していきたいと思っております。
○石井国務大臣 大阪北部地震において発生をいたしました大変痛ましい被害を踏まえまして、ブロック塀等の安全対策を進めることは喫緊の課題であると認識をしております。このため、こうした事態が起こらないよう、法令に基づく規制や支援措置などのさまざまな施策を総動員して取り組むことが必要と考...全文を見る
○石井国務大臣 大規模盛土造成マップを作成、公表することによりまして、大地震時等に被害が生じる可能性のある地区が明らかになり、住民が日常から擁壁や地盤の変状がないか確認することなどを通じて、詳細な調査や対策に進むことにつながるものと考えております。  今般、総理からの御指示を踏...全文を見る
○石井国務大臣 本年十一月、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議より、新設路線の整備や既存路線への新駅設置等に対する国の支援措置の拡充強化、ホームドアの設置促進等に対する確実な予算措置等について御要望があったことは、承知をしております。  国土交通省といたしましては、都市鉄道ネットワ...全文を見る
○石井国務大臣 本年二月、福井県の国道八号におきまして、大雪時にチェーン未装着の大型車の立ち往生をきっかけに大規模な車両滞留が発生をいたしまして、経済社会に大きな影響を及ぼしたところであります。  このような大雪時には、スタッドレスタイヤを装着した車両でありましても、チェーン未...全文を見る
○石井国務大臣 少子高齢化が進展する中で、UR賃貸住宅は、高齢者や子育て世帯など、民間市場で入居を拒まれるなどの制約を受けがちな弱い立場の方の受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められております。  一方、URは、多額の有利子負債を抱える中、適切な賃貸住宅管...全文を見る
○石井国務大臣 十一月二十六日の参議院予算委員会におけます質疑におきまして、試掘報告書におけます工事写真ナンバー七とナンバー十一につきまして、同じ写真の可能性はあると思います、ただ、私どもが資料を作成したわけではありませんので、断言することはできませんと答弁をしたところであります...全文を見る
○石井国務大臣 南海トラフ地震は、今後三十年以内に発生する確率が七〇ないし八〇%程度と想定をされており、防災、減災、国土強靱化の重要性から、その対策は喫緊の課題と認識をしております。  兵庫県におきましては、防潮堤のかさ上げや液状化対策等を推進をしているところであります。  ...全文を見る
11月30日第197回国会 参議院 本会議 第6号
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○国務大臣(石井啓一君) 小川勝也議員にお答えをいたします。  我が国漁船の安全操業についてお尋ねがありました。  海上保安庁におきましては、常時、航空機による哨戒などにより外国漁船の動静を監視し、必要に応じて巡視船の配備を強化をしているところであります。特に、日本海の大和堆...全文を見る
12月05日第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
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○石井国務大臣 いや、存じ上げません。
○石井国務大臣 長崎県には、国土交通省の職員が長崎県職員として出向しておりますけれども、これは、国土交通省が別に押しつけをしているわけではなくて、基本的には長崎県の御要望に応じて出向しているものと理解をしております。  さらに、長崎県の事業につきましては、長崎県が県の判断として...全文を見る
○石井国務大臣 東京外環道に係ります都市計画事業につきましては、都市計画法第五十九条の規定に基づきまして、平成二十五年十一月に、施行者である国土交通大臣、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が承認、認可申請を行い、国土交通大臣及び東京都知事の承認、認可を受け、施行をし...全文を見る
○石井国務大臣 我が国のクルーズ市場の振興のため、日本人のクルーズ需要を喚起することは重要と認識をしております。  このため、日本籍の外国クルーズ船に乗り組む外国人船員に関します、入管法に基づく乗員上陸許可によって我が国での滞在が認められる期間について、業界からの要望を受け、法...全文を見る
○石井国務大臣 カボタージュ規制は、経済安全保障の確保という国家的見地から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国籍船に限るという国際的な慣行として確立した制度であります。我が国におきましても、船舶法に基づき、外国船籍による国内輸送は原則として禁止をしております。  したがいまして、...全文を見る
○石井国務大臣 クルーズ振興、観光振興の観点からの御提案と思いますけれども、慎重な検討が必要と考えております。  なお、IR推進法におきましては、IR区域に設置された施設が対象とされておりまして、今般のIR整備法におきましても、いわゆる船上カジノは含まれていないところでございま...全文を見る
○石井国務大臣 船舶交通の国際ルールとして、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約がございますが、この条約は、船舶相互の避航関係、どちらが避けるかという関係、船舶が表示すべき灯火、形象物、汽笛等の信号等が定められているところでありますが、巨大船に関する...全文を見る
○石井国務大臣 海上交通安全法の規制は、技術的な観点とともに、海域利用者の安全を確保し、共存共栄が図られるよう、海事関係者や漁業関係者等のさまざまな意見を調整して決められたものであります。  例えば、御指摘の巨大船の備讃瀬戸海域における夜間航行制限について申し上げれば、現在でも...全文を見る
○石井国務大臣 海上交通安全法は、船舶交通がふくそうする海域における船舶交通について、特別の交通方法を定めるとともに、その危険を防止するための規制を行うことにより、船舶交通の安全を図ることを目的としておりまして、経済的な比較考量により規制を行うものではございません。  船舶交通...全文を見る
○石井国務大臣 タクシーは、利用者のニーズに応じたドア・ツー・ドアの輸送を提供することができる公共交通機関として重要な役割を担っております。  このため、地域における移動の足の確保はもちろんのこと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた訪日外国人観光客への対応など...全文を見る
○石井国務大臣 相模原市内の国道十六号につきましては、多くの渋滞箇所が存在するなど、課題が大きい区間と認識をしております。  この状況を踏まえまして、広域的な道路のネットワークを強化する観点から、圏央道や首都高速横浜環状北西線などの整備を進めてきております。  また、主要な幹...全文を見る
○石井国務大臣 住宅・建築物分野のエネルギー消費量は我が国全体の三分の一を占めており、環境負荷の低減に向けまして、住宅・建築物の省エネ化の推進は大変重要な課題と認識をしております。  このため、住宅・建築物分野の省エネ化に関する目標といたしまして、平成二十八年十一月に発効いたし...全文を見る
○石井国務大臣 昨年、予報業務許可制度に関する法制度の見直しについて委員より御質問をいただきまして、法や制度のあり方については、新たな技術の実用化や社会的ニーズの変化を踏まえた制度の検討を行っていくことについて答弁を申し上げたところであります。  本年八月に、交通政策審議会気象...全文を見る
○石井国務大臣 宮ケ瀬ダムの湖面利用等につきましては、国及び神奈川県、地元自治体、地域の代表者、漁協等から成る宮ケ瀬湖水源地域ビジョン推進会議で議論されることとなりますが、これまでは湖面の釣り利用に関する意見はございませんでした。  いずれにいたしましても、地元の御意見や利用ニ...全文を見る
○石井国務大臣 安全を最優先とすべき航空機の操縦士等が規定に反する飲酒をしていたということについては大変遺憾であるというふうに考えております。  このため、今、本邦航空会社全社に対しまして、再発防止等の徹底を呼びかけているところでございます。
12月06日第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
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○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省におきましては、平成二十七年三月の免震ゴムに係る不適切事案を踏まえまして、平成二十八年より、免震材料の大臣認定の取得段階におきまして製造部門から独立をした品質管理推進責任者が選任されていることなど、品質管理に関する基準の適合を求めるとともに、事...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省におきましては、事業者に対しまして、事案発覚後直ちに所有者と関係者への丁寧な説明、徹底した原因究明及び再発防止策の報告等を指示するとともに、交換用の製品など出荷するダンパーの全てについて第三者による立会いの下で出荷時検査を実施をさせております。...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、木材需要の拡大は林業の成長産業化や地域の活性化といった観点から重要な課題と認識をしております。  木造建築物の内訳を見ますと、低層住宅では約八割が木造である一方、非住宅分野や中高層分野では木造の割合は低く、木...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省所管の一部の分野におきましては、近い将来の高齢者の大量退職や生産年齢人口の減少等により、現場における担い手を確保していくことが重要な課題となっております。  そのため、国土交通省では、業種ごとに異なる雇用情勢、業界の声を含めた業種の特性、事情...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野を対象とするものとされております。  対象業種の選定につきましては、法務省等の制度所管省庁との協議によって決定をし、業種ごとに異なる雇...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設業は、地域におけるインフラの整備や維持管理、災害時における復旧復興工事の対応など、特定の地域のみに建設需要が集中するというものではなく、全国各地において必要な産業と認識をしております。  一方で、足下の建設投資の状況を見ますと、東京オリンピック・パ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これは私どもの資料ではございませんので、コメントは控えます。
○国務大臣(石井啓一君) 外国人を雇用する建設事業者の多くが中小零細企業であり、労働関係法令等の理解が十分でないことを踏まえれば、新たな特定技能制度におきましても、現行の外国人建設就労者受入事業において行っております国土交通大臣による報酬予定額等を明記した計画の審査、認定及び制度...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘の外国人建設就労者受入事業に係ります実態把握調査は、各受入れ企業等に対しまして外国人建設就労者の就労状況についてアンケート調査をしているものであります。  本調査におきましては、失踪者の有無については回答を求めておりますが、失踪者の発生理由につい...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 行政不服審査法第二条におきまして、審査請求することができる者につきましては、行政庁の処分に不服がある者と規定されております。沖縄防衛局のような国の機関でありましても、ここで言う処分を受けたものと言える場合には、一般私人と同様の立場で処分を受けたものであり...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 内閣の一員といたしましては、内閣の方針に従うという立場でございます。
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど私、内閣の一員として、内閣の方針に従う立場というふうに申し上げました。  一方で、行政不服審査法におきます審査請求等につきましては、あくまでも行政不服審査法上の審査庁として、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討いたしまして、行...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 執行停止の決定につきましては、行政不服審査法におきまして、執行停止の申立てがあったとき、審査庁は速やかに執行停止するかどうかを決定しなければならないとされております。  今回の執行停止の決定は、審査庁といたしまして、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出さ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今お尋ねの点につきましては、審査請求の手続中でございますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、行政不服審査法の規定に基づき、適切に対応してまいりたいと考えています。
○国務大臣(石井啓一君) 十月十七日に、沖縄防衛局から、沖縄県による埋立承認の撤回処分について、行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止の申立てがございました。  執行停止の決定につきましては、先ほど申し上げたとおり、行政不服審査法において、審査庁は速やかに執行を停止するかど...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 現在のマンションストック総数は六百四十四万一千戸で、国民の約一割が居住する主要な住宅形態となっております。今後、築三十年や四十年を超えるマンションの増加が見込まれる中、マンション管理の適正化は大変重要であります。  一方で、そうしたマンションにおきまし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 昨年十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につきましては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標としておりますが、本年十一月三十日現在で六千二百三十七戸の登録と、受付審査中のものと合わせても...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員の御指摘の装置、アルコールインターロック装置ということかと存じますが、飲酒運転防止につきましては、内閣を始め政府全体で取組が行われているところでありまして、自家用自動車へのアルコールインターロック装置の装着義務化はこの政府全体の取組の中で検討すべき課...全文を見る