石井啓一

いしいけいいち

比例代表(北関東)選出
公明党
当選回数10回

石井啓一の2019年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月29日第198回国会 参議院 本会議 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) 森本真治議員にお答えをいたします。  土砂災害対策に係る政府の対応状況についてお尋ねがありました。  国土交通省といたしましては、平成二十七年九月に都道府県に対しまして、土砂災害対策事業の事業採択後の速やかな工事の着手など、計画的な土砂災害対策の推進...全文を見る
02月01日第198回国会 参議院 本会議 第4号
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○国務大臣(石井啓一君) 山口那津男議員にお答えをいたします。  バリアフリー社会の実現についてお尋ねがありました。  国土交通省におきましては、昨年、バリアフリー法を改正をいたしまして、市町村がバリアフリーの方針を定める移動等円滑化促進方針制度を創設するなど、ハード、ソフト...全文を見る
02月04日第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○石井国務大臣 無電柱化は、良好な景観形成や安全、円滑な交通の確保に加えまして、防災の観点からも大変重要な政策であります。  このため、国土交通省では、二〇二〇年度までの三年間に、緊急輸送道路を始めといたします千四百キロの無電柱化に着手をする無電柱化推進計画を策定したところであ...全文を見る
02月05日第198回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○石井国務大臣 はい。  防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策では、砂防堰堤の整備、道路のり面等の崩落対策及び急傾斜地等を迂回するバイパス整備等の対策を実施することとしております。また、災害時の物資輸送や避難をより確実とするため、ミッシングリンクの整備等による道路ネット...全文を見る
02月06日第198回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○国務大臣(石井啓一君) 根室港は、平成二十四年度より、北方四島交流等事業に使用される船舶「えとぴりか」の発着港として北方四島のビザなし交流等を支えており、北方領土への玄関口として重要な機能を果たしておると認識をしております。地元からは、旅客の待合所を含む共同経済活動の基盤整備に...全文を見る
02月07日第198回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省では、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、ハード、ソフト両面から水防災意識社会を再構築する取組を進めております。  度々甚大な浸水被害を受けている河川においては特にこうした取組が重要であり、例えば、今御紹介いただきま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 高速道路会社では、被災地で活動するボランティアの方に対しまして、移動に伴う高速道路料金を無料とする措置を講じております。昨年七月の豪雨災害等におきましても多くの利用があったところでございます。  受入れの確認につきましては、受入れ可能な人数以上のボラン...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 自動ブレーキなどの新技術を搭載をいたしました自動車の整備を行うためには、自動車メーカーが作成をいたします整備マニュアル、電子装置を診断するスキャンツール、これらを使いこなすことができる自動車整備士の知識、技能が必要であります。  国土交通省では、一般の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 明治記念大磯邸園の整備につきましては、昨年十一月の明治百五十年関連施策各府、各省、各庁連絡会議におきまして、平成三十二年夏頃に中核的な区域の一部について常時公開を開始する旨の決定がなされたため、補正予算によりまして整備の推進を実施するものでございます。
02月08日第198回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○石井国務大臣 二問御質問いただきました。  まず、堤防でございますけれども、大規模な浸水被害をもたらす堤防の決壊は、堤防からの越水のみならず、長時間の高い水位によって堤防に水が浸透することにより発生する場合がございます。昨年の七月豪雨におきましても、御紹介いただいたパイピング...全文を見る
02月12日第198回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○石井国務大臣 交通系ICカードシステムは、対象駅の数がふえるに従いまして加速度的にシステムの規模が大きくなる仕組みとなっておりまして、鉄道各社におきましては、このシステム特性や利用の実態を踏まえ、エリアを区切ってシステムを構築をしてきたところであります。  JR東日本及びJR...全文を見る
○石井国務大臣 今御紹介いただいた小型無人機等飛行禁止法は、残念ながら国土交通省が所管している法律ではございませんので、お答えする立場にはございません。(泉委員「ドローン法はどちらですか」と呼ぶ)内閣府だと思います。
02月13日第198回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○石井国務大臣 航空局の関連の事業でございますので、私から御説明申し上げます。  那覇空港滑走路増設事業では、環境保全措置の一環として、事業者である沖縄総合事務局において、外部有識者等から成ります環境監視委員会の意見を聴取した上で、サンゴ類の移植を実施しております。  サンゴ...全文を見る
02月14日第198回国会 衆議院 本会議 第5号
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○国務大臣(石井啓一君) 高木錬太郎議員にお答えをいたします。  我が国の住宅政策についてお尋ねがありました。  我が国の住宅ストック総数は約六千六十三万戸であり、総世帯数を充足しており、今後も空き家の増加が見込まれることから、その発生を抑制し、利活用を推進するため、また、若...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 竹内譲議員にお答えをいたします。  消費税率引上げに伴う住宅取得支援策の周知についてお尋ねがありました。  住宅分野は、本年三月三十一日までに請負契約を締結すれば、引渡時期にかかわらず、消費税率八%が適用される経過措置があるため、過去の消費税率引上げ...全文を見る
02月15日第198回国会 衆議院 本会議 第6号
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○国務大臣(石井啓一君) 高井崇志議員にお答えをいたします。  河川法第五十二条についてお尋ねがありました。  平成三十年七月豪雨では、これまでに経験のないような異常な豪雨により、西日本を中心に各地で甚大な被害が発生をいたしました。  議員御指摘の河川法第五十二条は、洪水に...全文を見る
02月15日第198回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○石井国務大臣 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて増加をいたします訪日外国人旅行者の受入れ、大会の円滑な開催等の観点から、交通インフラの整備充実は重要な課題でありまして、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備等による首都圏空港の機能強...全文を見る
○石井国務大臣 今委員から提出いただいた資料七の行政不服審査法がございますけれども、この第二条におきまして、審査請求をすることができる者につきましては、「行政庁の処分に不服がある者」と規定をされております。  沖縄防衛局のような国の機関でありましても、ここで言う処分を受けた者と...全文を見る
○石井国務大臣 現在、行政不服審査法上の審査庁として審査請求に関する審査中でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。  いずれにいたしましても、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応してまいります。
02月20日第198回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○石井国務大臣 特定複合観光施設区域、IRの整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。  IRの整備に当たっては、依存症などの弊害防止対策に万全を期しながら、できる限り早期にその効果を発現させるため、所要の準備作業を速やかに進めてまいります。あわせて、...全文を見る
02月20日第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○石井国務大臣 二〇二五年の大阪・関西万博の開催は、世界各国から来場を目的とする訪日外国人が増加をし、インバウンドの一層の拡大につながるなど、我が国経済にとっても大きな意義を有するものと認識をしております。  今後、開催に向けましては、会場となる夢洲へのアクセス機能の確保が重要...全文を見る
02月21日第198回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○石井国務大臣 三問、御質問をまとめていただいたと思います。  まず、週休二日を前提とした発注でありますが、建設工事の週休二日の確保は、建設業の将来の担い手を確保する観点からも極めて重要と認識をしております。  このため、国土交通省では、直轄工事から率先して取り組むために、工...全文を見る
○石井国務大臣 二点御質問いただきました。  まず、建設現場における働きやすい職場環境の整備でありますが、これは、建設業の将来の担い手を確保する観点からも重要と認識をしております。  このため、国土交通省では、直轄工事から率先いたしまして、女性を含む全ての人が働きやすい建設現...全文を見る
○石井国務大臣 レオパレス21社が施工した共同住宅のうち、現在までに建築基準法違反が確認をされているものは、昨年四月の二十七日及び五月の二十九日に公表された事案に係るものでありまして、本年一月末時点で、百七十三の特定行政庁から千八百九十五棟の違反を認定した旨が報告をされております...全文を見る
○石井国務大臣 レオパレス21におきまして、同社が施工した共同住宅における界壁の不備に関する従来の事案に加えまして、今回、界壁、外壁及び天井が建築基準法に基づき認められている仕様に不適合である新たな事案の報告があったことは、極めて遺憾と考えております。  国土交通省といたしまし...全文を見る
○石井国務大臣 委員が御紹介いただいたのはレオパレス側の文書でございますので、私どもが作成した文書ではございませんから、コメントは控えたいと思います。
○石井国務大臣 今局長が答弁いたしましたように、部材の仕様、これは内外装材が施工された後ではなかなか検査では見抜きにくいという面がございます。  工事監理は適切に行うということが重要なんですけれども、これらの検査及び工事監理のあり方について検討する必要があると考えておりまして、...全文を見る
○石井国務大臣 レオパレスは現行の建築基準法に不適合だという件でありますが、委員の指摘のは、新しく改正するのがどうかということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、今般のレオパレスさんの事案を踏まえまして、国土交通省で検討会を設けまして、そこでしっかりと対策を講じさせて...全文を見る
○石井国務大臣 フラット35について申し上げたいと思いますが、委員が今、ヤドカリ商法というふうにおっしゃいましたけれども、フラット35の融資を実行した後、住所をまた変更してしまうというやり方のことかと思います。  そもそもフラット35は、融資実行後、転勤や転職等の諸事情により一...全文を見る
○石井国務大臣 賃貸住宅管理業の法制化に関しましては、平成二十九年九月より検討会を開催いたしまして、現状、登録制度はございますけれども、この登録制度も任意の制度でありますから、登録制度の法制化を含め、今後の賃貸住宅の管理業のあり方について検討を進めてまいりました。  この検討会...全文を見る
○石井国務大臣 御指摘いただきました名古屋高速の一宮東出口と東海北陸道の一宮木曽川インターの間の国道二十二号は、渋滞ポイントが連続をしておりまして、渋滞解消や交通安全の観点で課題が大きいと認識をしております。私も昨年、岐阜に行った帰りといいますか、岐阜に行った際に現地を通過いたし...全文を見る
02月22日第198回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○石井国務大臣 横田空域におきまして米軍が管制業務を行う根拠は、昭和五十年の日米合同委員会におけます航空交通管制合意のみであると認識をしております。
○石井国務大臣 先ほど申し上げたとおり、横田空域において米軍が管制業務を行う根拠は、昭和五十年の航空交通管制合意のみであると認識をしております。
○石井国務大臣 アルトラブとは、一時的に設定をいたしました一定の空域の中に一定時間他の航空機が飛行しないようにする管制業務上の措置であります。この措置は、継続的なものではなく、時間の経過により終了するものであります。
○石井国務大臣 かつて情報公開請求がございましたけれども、日米双方の合意がない限り公表されないことが日米両政府間で合意をされており、不開示としたということでございます。
○石井国務大臣 公表されない、あるいは不開示をするということは、存在自体はあるということかと思います。存在はしているということかと思います。
02月27日第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○石井国務大臣 国土交通省関係の平成三十一年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  一般会計予算の国費総額につきましては、六兆八千六百九億円です。  また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策...全文を見る
○石井国務大臣 那珂川におきましては、昭和六十一年に水戸市を中心に甚大な浸水被害が発生したことを受けまして、河川激甚災害対策特別緊急事業によりまして、無堤部対策等を短期集中的に実施してきたことに加えまして、洪水の流下のネックとなっておりました水府橋やJR水郡線のかけかえ及び堤防の...全文を見る
○石井国務大臣 今委員から御紹介いただきましたように、住民みずからが洪水発生時の行動を事前に時系列的に整理をしておきますマイ・タイムラインは、住民による的確な避難を担保する上で有効と認識をしております。  このマイ・タイムラインは、平成二十七年の関東・東北豪雨を契機に、鬼怒川・...全文を見る
○石井国務大臣 海上保安庁では、尖閣の領海警備と他の海域での大規模事案に同時に対応できる体制を整備するために、海上保安体制強化に関する方針に基づき、巡視船の整備を推進をしているところであります。  御質問のございました大型巡視船二隻につきましては、隠岐の島周辺海域における事案に...全文を見る
○石井国務大臣 二問御質問をいただきました。  まず、鉄道整備等基礎調査委託費の件でありますけれども、国におきましては、現在、昭和四十八年に整備計画が決定をされました整備新幹線であります北海道新幹線の新函館北斗—札幌間、北陸新幹線の金沢—敦賀間、九州新幹線の武雄温泉—長崎間の三...全文を見る
○石井国務大臣 幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査の中では、例えば、新幹線整備による社会経済に与える効果の検証ですとか、単線による新幹線整備を含む効果的、効率的な新幹線整備手法の研究等についても幅広く調査を行っております。  まずはこの調査にしっかりと取り組みまして、基...全文を見る
○石井国務大臣 地域の公共交通につきましては、地域のニーズや課題を踏まえまして、地域の関係者が検討を行い、各交通機関の特性に応じ、その地域にとって最適な公共交通体系を構築していくことが重要と考えております。  鉄道は、大量の旅客を高速で、かつ定時に輸送できるという特徴がある一方...全文を見る
○石井国務大臣 地域の生活交通の維持及び確保は国としても重要な課題であり、特にバス交通は、地域にとって欠かせない移動手段と認識をしております。  国土交通省では、地域公共交通活性化再生法に基づきまして、地方公共団体がバス路線の再編等の計画を策定をし、これによる路線維持の取組を行...全文を見る
○石井国務大臣 重ねての御答弁でありますが、地域社会の基盤であります生活交通の維持、確保につきましては、引き続き、国土交通省として責任を持って積極的に取り組んでいきたいと考えています。
○石井国務大臣 斐伊川水系の治水対策につきましては、これまで斐伊川放水路の整備や尾原ダム、志津見ダムの建設等を進めてまいりましたが、今後残る大きなネック箇所であります大橋川の改修について本格的に事業を進めているところでございます。私も現地を視察をさせていただきました。  昭和四...全文を見る
○石井国務大臣 バリアフリー施策につきましては、高齢者、障害者等がみずから参画をし、その視点を踏まえて評価を行うとともに、その成果を具体の施策に反映させることが重要と考えております。  このため、さきの通常国会におきましてバリアフリー法を改正をいたしまして、国として、高齢者、障...全文を見る
○石井国務大臣 不動産鑑定の依頼者は近畿財務局でございますので、国土交通省としてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○石井国務大臣 森友学園の地下埋設物の見積りを近畿財務局が大阪航空局に依頼をしたというのは、これまでも委員会の、国会の中で答弁をさせていただきましたが、非常に時間的に限られているという中にあって、民間の事業者に依頼をすると入札等で時間がかかる、大阪航空局は従来から地下埋設物等の調...全文を見る
○石井国務大臣 森友学園の問題につきましても、いろんな多岐にわたる案がありまして、不動産鑑定のことについては、正直言って、私は余りよくわかっておりません。それについては、主に財務委員会等で御議論されていたかと思いますが、そこについては私は出席しておりませんので、その点については必...全文を見る
○石井国務大臣 本件土地をめぐりましては、国と相手方との主張が対立している状況にございますので、どういった対応が可能かについて、弁護士等も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 御指摘も踏まえまして、できるだけ適切に対応していきたいと考えています。
○石井国務大臣 道東自動車道は、千歳市から足寄町及び本別町を結ぶ延長約二百キロメートルの高速道路であります。  道東自動車道は、全線暫定二車線であることや積雪地を通過することなどから、交通事故や雪などに起因した通行どめがたびたび発生していると承知をしております。  我が国の高...全文を見る
○石井国務大臣 大変興味深い資料をおつくりいただいたなと率直に思いました。  私、御指摘のうわさについては承知をしておりませんけれども、公共事業予算の配分は、先ほど官房長から申し上げましたとおり、地域の実情や地方公共団体等からの御要望を踏まえまして、事業の必要性や緊急性に基づき...全文を見る
○石井国務大臣 IRは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面等の原動力となるカジノ施設とが一体的に運営されまして、民間の活力と地域の創意工夫を生かして、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設を整備するものでありまして、我が国を観光先...全文を見る
○石井国務大臣 昨年六月に働き方改革関連法が成立をいたしまして、今委員から御紹介いただいたように、自動車運転業務につきましては、二〇二四年四月より、年九百六十時間以内の時間外労働の上限規制が適用されることとなりました。  国土交通省といたしましては、上限規制の円滑な導入に向けま...全文を見る
○石井国務大臣 北九州空港におきましては、既に、航空貨物便の誘致活動や航空貨物に対する重量助成など、地元の北九州市、福岡県が利用促進活動に取り組んでいると承知をしております。  大型貨物専用機が、貨物を満載をし、長距離運航に必要な燃料を積載して離陸するためには三千メートル級の滑...全文を見る
○石井国務大臣 明日の日本を支える観光ビジョンで定めております訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人等の目標達成に向けましては、地方創生の観点からも、国際線就航によりまして、地方にまず訪日していただいて、また、地方から外国に戻っていただく、地方イン、地方アウトの誘客促進が大変重要と...全文を見る
○石井国務大臣 北九州空港につきましては、委員から御紹介いただいたように、国際線の航空需要が伸びている状況にございます。  現段階では、ただいま各CIQ官庁から答弁がありましたとおり、国際線の発着に合わせて職員を出張、派遣することにより対応していただいているものと承知をしており...全文を見る
○石井国務大臣 北九州空港につきましては、大型貨物専用機の受入れに対応するため、平成二十八年度に貨物用エプロンを整備したところであります。  このスポットにつきましては、昼間の時間帯にあきがあることから、既設スポットの有効活用に取り組んでいただくとともに、さらなる整備につきまし...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省では、昨年九月の台風二十一号発生時の関西国際空港の浸水被害等を踏まえまして、有識者委員会を設置をいたしまして既往の災害対策や重要インフラの緊急点検結果等について議論を行い、昨年十二月に主要空港における今後の大規模自然災害対策に関する中間取りまとめを公表い...全文を見る
○石井国務大臣 きょうは政府参考人がいないものですから、済みません、恐縮ですが、詳細な検討状況はちょっと今私も承知をしておりませんけれども、今委員からいただいた御提案も含めて検討させていただきたいと思います。
○石井国務大臣 下水道は、浸水の防除、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全等、不特定多数に便益が及ぶ公共的役割の高いインフラと認識をしております。  このような下水道の役割を踏まえまして、今後十年程度での汚水処理施設整備の概成を図るための未普及対策事業、浸水被害の防止、軽減を図...全文を見る
○石井国務大臣 九州新幹線西九州ルートの整備のあり方につきましては、昨年の七月、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線(西九州ルート)検討委員会において中間取りまとめが行われまして、八月の与党プロジェクトチームにおいても、その内容が了承されたところであります。  中...全文を見る
○石井国務大臣 鉄道は、大量の旅客を高速で、かつ定時に輸送できるという特徴を持っている一方で、多額の固定費用がかかるという特性がございます。  このため、利用者が少ない路線については、バスなどの他の交通機関が、それぞれの特性を踏まえ、適切に役割分担をすることで、必要かつ持続可能...全文を見る
○石井国務大臣 鉄道事業は、営利を目的とする鉄道事業者により営まれるものでございますので、鉄道施設が災害により被害を受けた場合には、鉄道事業者がみずからの判断のもと、みずからの資力により復旧することを基本としております。  しかしながら、経営が厳しく、鉄道事業者の資力のみでは復...全文を見る
○石井国務大臣 島原道路は、島原半島全体の活性化につながる重要な道路と認識をしております。  島原道路の整備によりまして所要時間の短縮や定時性の確保が図られることで、島原半島で生産される農産物等の物流の効率化、豊富な観光資源を有します島原地域の観光の活性化、また、第三次医療施設...全文を見る
○石井国務大臣 一般論で申し上げますと、道路の場合は、開通目標というのは非常に慎重に出しているんです。通常、用地を取得する場合は、大体、用地取得が八割ぐらい済まないと開通目標は出せないという状況にありまして、今回のパーキングエリアでも、これから新たに用地を買収するということであり...全文を見る
○石井国務大臣 九州新幹線西九州ルートの整備のあり方につきましては、昨年七月、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線(西九州ルート)検討委員会において中間取りまとめが行われまして、八月の与党プロジェクトチームにおいても、その内容が了承されたところであります。  中間...全文を見る
○石井国務大臣 先ほど答弁申し上げました昨年の与党の中間取りまとめにおきましては、フリーゲージトレインについて、新大阪までの直通を前提とする西九州ルートへの導入は断念せざるを得ないこと、フリーゲージトレインの導入を断念せざるを得ないことは遺憾であり、国においては、これまでの経緯を...全文を見る
○石井国務大臣 通告はいただいてはおりませんけれども、先ほども申し上げたとおり、与党の中間取りまとめでは、フリーゲージトレインの導入を断念せざるを得ないことは遺憾であり、国においては、これまでの経緯を踏まえ、今後の対応に当たるべきこと、こういう御指摘もいただいているところでありま...全文を見る
○石井国務大臣 我が国は、四面を海に囲まれた海洋立国であり、貿易量の九九・六%を海上輸送に依存しております。海運業や、海運業に良質な船舶を安定的に供給する造船業は、我が国経済や国民生活を支える産業であります。  特に我が国の造船業は、約九割の船舶を地方で生産をしておりまして、ま...全文を見る
○石井国務大臣 長崎港は、今委員から御紹介いただいたように、クルーズ船の寄港回数が、昨年、博多港、那覇港に次いで全国三位を記録するなど、クルーズ船の重要な受入れ拠点であると認識をしております。  私も現地を視察をいたしまして、クルーズ岸壁と市街地が非常に近いところにある。おっし...全文を見る
○石井国務大臣 委員御提案の、羽田空港における国際線増便と現行の飛行ルートを両立できる、羽田空港と成田空港を一体的に活用する案につきましては、羽田空港に就航している国内線を成田空港へ移すことにより、都心上空を通過する飛行航路を設定することなく、羽田空港における国際線を増便する案と...全文を見る
○石井国務大臣 お尋ねの試験飛行につきましては、航空保安施設の整備や飛行検査の実施等が終了しなければ実施ができないため、試験飛行の要否につきましては、当該整備の状況、飛行検査の時期及び地方公共団体等からの要望等を勘案をいたしまして、慎重に判断をしたいと考えております。     ...全文を見る
○石井国務大臣 重ねての答弁になりますが、航空保安施設の整備の状況、飛行検査の時期等を勘案して慎重に判断をしたいと考えております。
○石井国務大臣 現時点ではその世論調査等を行う予定はございませんけれども、先ほど局長から答弁をいたしましたとおり、引き続き、丁寧な情報提供を行いつつ、地方公共団体等と連携をいたしまして御要望の把握に努めてまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 所管外でございますので、答弁は控えさせていただきます。
○石井国務大臣 本年十月に、北海道倶知安町におきましてG20観光大臣会合を開催をいたします。北海道へ来訪する外国人延べ宿泊者数は過去五年で三・八倍となっております。今後もますます観光の発展が期待される北海道において大臣会合を行うことは、大変意義深いと考えております。  この会合...全文を見る
○石井国務大臣 まず下水道施設の防災・減災対策についてでありますが、下水道は、浸水の防除、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全等、不特定多数に便益が及ぶ、公共的役割の高いインフラであると認識をしております。  昨年の一連の災害を踏まえまして、重要インフラの緊急点検を実施をいたし...全文を見る
○石井国務大臣 本格的な人口減少時代を迎えた我が国にとりまして、観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札であります。また、観光は我が国の基幹産業となることが期待をされております。  他方で、特に京都市を含む三大都市圏における主要観光地におきましては、外国人旅行者の急増も一因と...全文を見る
○石井国務大臣 古民家等は、日本文化や伝統を継承する貴重な歴史的資源であり、その保全とともに、観光への活用を図ることが重要と考えております。  そのため、各地域で古民家等を再生、活用する取組を支援するとともに、京町家等を民泊に活用する場合においては、昨年から施行されております住...全文を見る
○石井国務大臣 地域の人口減少や高速道路を始めとする他の交通インフラ等の発達に伴いまして輸送人数が減少し、大量高速輸送という鉄道の特性を生かすことができない路線が全国的に増加をしており、特に北海道においては顕著であると認識をしております。  こうした状況の中、各地域において将来...全文を見る
○石井国務大臣 JR北海道に対する支援につきましては、国鉄清算事業団債務等処理法の規定に基づきまして、鉄道・運輸機構の特例業務勘定を通じて行われており、その支援の期限は、現行法上、二〇二〇年度までとなっております。このため、JR北海道に対する支援を二〇二一年度以降も継続するために...全文を見る
○石井国務大臣 国道二十三号蒲郡バイパス等により構成されます名豊道路は、災害時の緊急輸送道路であるほか、自動車産業の集積地である三河地域から三河港へのアクセス道路となっており、物流の観点から重要な道路であると考えております。  さらに、名豊道路は、おおむね内陸部を通過することか...全文を見る
○石井国務大臣 新庄酒田道路につきましては、戸沢村から庄内町の間で約二十キロが未事業化区間となっております。  このうち戸沢—立川間の約五キロにつきましては、急カーブの箇所も多く存在をし、交通上の課題が多い区間であることから、速やかに概略ルートや構造の検討に着手してまいりたいと...全文を見る
○石井国務大臣 沖縄西海岸道路は、西海岸地域の交通渋滞の緩和、物流の効率化及び観光振興などを目的といたしまして、読谷村から糸満市に至る約五十キロの地域高規格道路であり、現在までに約十五キロが開通をし、八・二キロが事業中であります。  事業中である那覇北道路につきましては、通過す...全文を見る
○石井国務大臣 国土強靱化の取組は、国民の命と暮らしを守るとともに、持続的な経済成長のほか、地方創生を推進するものでもあり、最重要の課題の一つと考えております。  また、委員御指摘いただいていますように、事前の防災対策が、人命を始めとする被害の軽減につながるとともに、被災後の復...全文を見る
○石井国務大臣 国による道路除雪に係る費用の支援につきましては、補助金と社会資本整備総合交付金を活用して実施をしております。  また、全国的な大雪となり、除雪費の支援要請が地方公共団体から出された場合におきましては、臨時の特例として予備費等を充当し、除雪予算の追加も実施をしてお...全文を見る
02月28日第198回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○石井国務大臣 昨年十二月の十一日、公明党から、UR賃貸住宅に関する御要望をいただきました。  国土交通省及びURといたしましても、高齢者を始め多様な世代の方々がUR賃貸住宅に安心して住み続けられるようにすることは重要なことと認識をしておりまして、御要望を受けとめ、対応を行った...全文を見る
○石井国務大臣 土砂災害のおそれのある箇所は全国で約六十六万区域あると推計をしておりまして、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン等、被災リスクの高い箇所において、砂防堰堤等を重点的に整備するとともに、円滑な避難に資するために、土砂災害警戒区域等の指定促進などに努めております。  ...全文を見る
○石井国務大臣 羽田の新経路案は、一部、横田空域を通過する案となっておりますが、新経路の運用は南風時でございますので、年間の日数で大体四割程度、なおかつ一日のうち三時間程度であるということから、削減ではなく運用上の対応を行うこととなったものであります。
○石井国務大臣 今回の羽田新経路に関しましては、返還を求めず、運用で対応ができるということから運用上の対応を行ったということであります。
03月04日第198回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) 今、委員、執行停止の理由の一つが軟弱地盤とおっしゃいましたが、恐らく埋立承認の撤回の理由の一つが軟弱地盤だということかと思いますけれども、お尋ねの執行停止の決定は、沖縄防衛局より審査請求と執行停止の申立てを受けたことから、行政不服審査法上の審査庁といたし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本年の一月三十一日に設計業者から、本件土地に関して大阪航空局から行っていた問合せについての回答書を受領しております。  御指摘の試掘報告書につきましては、従来から本委員会におきましても、工事写真ナンバー七とナンバー十、ナンバー十一が同じ試掘穴の工事写真...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ナンバープレートの交付手数料は、ナンバープレートの交付に要する実費を考慮いたしまして国土交通大臣が認可することとされております。  図柄入りナンバープレートの制度は、海外の事例も参考にしながら、走る広告塔としての図柄入りナンバーの取付けのみならず、趣旨...全文を見る
03月05日第198回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(石井啓一君) 海上保安庁では、競技会場等のテロ対策に万全を期すため、テロの未然防止のための警備体制の強化などの経費といたしまして、小型測量船や警備資機材の整備費等を計上しております。  小型測量船につきましては、巡視船艇等がオリンピック、パラリンピックにおいて的確な...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 障害者割引は、従来より各事業者の自主的な判断に基づき実施をされているところでありますが、国土交通省としては、障害者等の移動の利便性向上は重要と考えております。  公共交通機関の障害者割引手続につきましては、本人確認のため、多くの事業者におきまして身体障...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 観光は地方創生の切り札、成長戦略の柱であります。昨年の訪日外国人旅行者数は三千百十九万人、消費額は四・五兆円と、いずれも過去最高を記録いたしました。  こうしたインバウンドの効果を全国に波及させまして、二〇二〇年、訪日外国人旅行者数四千万人、消費額八兆...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしましては、これまでも、公共事業の円滑な施工を確保するために、債務負担行為の活用や余裕期間の設定などによる施工時期の平準化、各発注機関の発注見通しの統合、公表、地域の実情に応じた適切な規模での発注、市場の実勢を反映した設計労務単価の改定、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 高速道路のネットワークが形成されることによりまして、迅速な救助や復旧に関するリダンダンシーの確保等により防災機能が強化をされます。  現在、全国の高規格幹線道路の整備率は約八割であり、いわゆるミッシングリンクが存在をいたします。また、我が国の高速道路の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 政府といたしましては、議員立法で成立をいたしましたIR推進法においてカジノを含むIRの整備推進が国の責務とされたことから、同法に基づいて具体的な制度設計の検討を進め、国会における御審議を経てIR整備法が成立をしたところであります。  IRにつきましては...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IR本部事務局におきましては、IR整備法が公布されたことを受けまして、昨年九月から十一月にかけて、全ての都道府県及び政令指定都市に対し、IRの区域整備計画の認定申請について予定や検討しているかどうかアンケート調査を行ったところであります。  この調査は...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 大阪府及び大阪市が公表しました大阪IR基本構想案の内容につきましては、特定の自治体による個別の検討内容であるため、コメントは控えさせていただきます。  IRは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設などが一...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IR整備法におきましては、都道府県等が民間事業者を選定するに当たっては、公正性や透明性を確保する観点から、恣意的に特定の事業者を選定することなく、広く公募の方法により民間事業者の選定を行うことが義務付けられております。  また、IR整備法の国会審議の際...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど御説明したとおり、IRを誘致しようとする都道府県等においては、IR整備法において公募による事業者の選定が義務付けられていることや、附帯決議の趣旨を踏まえて民間事業者の公募、選定を公正かつ透明に行う必要があり、選定プロセスの公正性や透明性に疑念を抱か...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員御指摘の大阪府、大阪市の事例は、IR整備法に基づく事業者の公募、選定等のプロセスに先立ち都道府県等において検討が行われている段階であると承知をしており、現時点では国としてコメントする立場にはございません。
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど申したとおり、現段階では国としてコメントをする立場にはございません。    〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○国務大臣(石井啓一君) 具体の地方自治体の案について、私どもはコメントする段階にはないということであります。
○国務大臣(石井啓一君) シンガポールにおける入場規制につきましては、問題ギャンブル国家評議会、NCPGに対する本人、家族の申出に基づく入場排除、入場回数制限、NCPGがギャンブル等によって経済的に劣悪な状況にさらされていると判断した者等に対する入場排除、入場回数制限、破産者等を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今お示しいただいた大阪府・市で作られた資料の内容については、その適否をお答えする立場にはございませんが、一般論として申し上げれば、ギャンブル等依存症に関するリスクを普及啓発することは重要であると考えています。
03月06日第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
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○石井国務大臣 国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。  昨年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震等により、各地で甚大な被害が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた...全文を見る
03月06日第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
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○国務大臣(石井啓一君) 昨年、日本を訪れました外国人観光客は三千万人の大台に乗りまして、その消費額は四兆五千億円となるなど、観光は地方創生の核となる一大産業となりました。関西地方につきましても、外国人旅行者が大幅に増加をし、地域経済が活性化しているものと認識をしております。 ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員御指摘の大阪南部地域につきましては、南北に縦断する幹線道路は国道百七十号のみであり、東西の幹線道路との交差部などに主要渋滞箇所が存在をいたしまして、朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生をしております。このような交通課題は大阪南部地域の広域的な観光交流等...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 平成二十八年当時、地下埋設物の撤去処分費用の見積りに用いるために設計業者から入手した資料の一部に誤りがあったことが、本年一月三十日付けの設計業者からの回答書で分かりました。このことは大変遺憾であると考えております。  ただ、御指摘いただいております三枚...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 設計業者からの回答書によりますと、今委員御指摘いただいたように、ナンバー七の写真については、本来の試掘穴3番の写真を選定すべきところを試掘穴4番の写真を選定してしまったと。ただし、この試掘穴3番、4番の写真の右側にある説明書き、これについては誤りはないと...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 当時、大阪航空局の職員も四月五日に現地確認をいたしまして、試掘穴にごみがあるということを確認をしております。  また、今回、設計業者から回答書をいただいておりますけれども、この中では再調査はしっかりと行われ、再調査というのは、元々二十か所、業者の方が試...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 当時、メジャーは見ていなかったようですが、どの程度の深さまであるかということは見ていたようであります。
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘の応接録は近畿財務局において作成されたものでありますから、私ども国土交通省でその詳細の内容について説明をするのは難しい部分もあることを御理解をいただきたいと思いますけれども、そこの今図面見ていただいて、西側というのは、グラウンドの西側というのが試掘...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の設計業者からの回答書によりますと、二十八年三月時点で現地から大量のごみが出てきたので、二十か所ぐらい試掘穴を掘ったと。そのうち半分ほど埋めておいて、八か所残っていたと。その八か所に、当初試掘をしたときは、ごみの量はマニフェスト等で確認すればいいとい...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員は西側の穴が一か所しかなかったというふうにおっしゃっていますが、それは近畿財務局の方の応接記録で森友側の弁護士が言っていることでありますが、その真贋について私どもの方で説明することは難しいところであります。
○国務大臣(石井啓一君) その応接録は、あくまでも近畿財務局の方です。それで、同じ四月五日に大阪航空局の職員は、現地を確認して、その南側の三か所を除いて五か所は、五か所ぐらい確認をしているということであります。
○国務大臣(石井啓一君) 平成二十八年四月五日の会合に大阪航空局の職員も参加をしておりますが、工事関係者に求める資料の説明をする場としか認識していなかったということでありまして、そもそも協議メモを作成していなかったということであります。
03月07日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
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○国務大臣(石井啓一君) 国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。  昨年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震等により、各地で甚大な被害が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害...全文を見る
03月07日第198回国会 参議院 内閣委員会 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) 特定複合観光施設区域(IR)の整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。  IRの整備に当たっては、依存症などの弊害防止対策に万全を期しながら、できる限り早期にその効果を発現させるため、所要の準備作業を速やかに進めてまいります...全文を見る
03月08日第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
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○石井国務大臣 委員から御指摘いただいたように、まずは賃貸共同住宅入居者等の安全、安心の確保を図り、その上で、徹底した原因究明をもとに、適切な再発防止策を講じていくことが重要であると認識をしております。  このため、まずは入居者等の安全、安心の確保の観点から、レオパレス21に対...全文を見る
○石井国務大臣 名古屋港ポートアイランドに仮置きをしておりますしゅんせつ土砂につきましては、水面から約十八メートルまではかさ上げできるよう、既に護岸の補強等を実施しておりまして、南海トラフ地震等の最大クラスの地震が発生した場合におきましても、主要航路の埋没につながる土砂流出は、当...全文を見る
○石井国務大臣 気象庁では、気候変動の監視につきまして、今委員から御紹介いただいた世界気象機関、WMOなどとも国際的に連携をいたしまして、最先端の気象衛星ひまわりや海洋気象観測船などにより、世界の観測網の一翼を担っております。  また、WMOのデータセンターとして、世界の温室効...全文を見る
○石井国務大臣 昨年、日本を訪れました外国人観光客は三千万人の大台に乗りまして、その旅行消費額が四兆五千億円となるなど、観光は地方創生の核となる一大産業となりました。  また、地方におきましても、これまでの観光振興の取組が功を奏しまして、国内外の観光客が増加している地域が拡大を...全文を見る
○石井国務大臣 昨年は、大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震などが相次いで発生をいたしまして、重要インフラの機能に支障を来す事態が生じ、国民経済や国民生活に多大な影響が及ぼされました。  その中で、例えば大阪市におきましては、平成三十年台風第二十...全文を見る
○石井国務大臣 安倍政権六年間のもとで、GDPは名目、実質ともに過去最高水準に拡大するとともに、企業収益は過去最高を記録するなど、経済の好循環は着実に回りつつあると認識をしております。  この認識は、昨年十二月七日に閣議決定いたしました平成三十一年度予算編成の基本方針において、...全文を見る
○石井国務大臣 政府におきましては、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、平成三十年六月に閣議決定をいたしました経済財政運営と改革の基本方針二〇一八に基づきまして、成長戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組むこととしております。  国土交通省におきましては、持続可...全文を見る
○石井国務大臣 厳しい財政制約のもと、経済成長を持続させるためには、民間活力の活用が不可欠であります。  国土交通省では、平成三十年六月に政府で策定をいたしましたPPP/PFI推進アクションプランに基づき、PPP、PFIを推進しております。  このアクションプランでは、重点分...全文を見る
○石井国務大臣 お尋ねの執行停止の決定は、沖縄防衛局より審査請求と執行停止の申立てを受けたことから、行政不服審査法上の審査庁といたしまして、執行停止手続におきまして、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討いたしまして、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応したも...全文を見る
○石井国務大臣 お尋ねの執行停止の決定については、沖縄防衛局より審査請求と執行停止の申立てを受けたことから、行政不服審査法上の審査庁といたしまして、執行停止手続において、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討いたしまして、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応し...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省としては、行政不服審査法上の審査庁として、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応したものであります。
○石井国務大臣 行政不服審査法第二条におきまして、審査請求をすることができる者につきましては、「行政庁の処分に不服がある者」と規定をされております。沖縄防衛局のような国の機関でありましても、ここで言う処分を受けたものと言える場合には、一般私人と同様の立場で処分を受けたものでありま...全文を見る
○石井国務大臣 国際機関において活躍する日本人をふやすことは、国際的なルールづくりに貢献することや国際社会における日本の存在感を高める上で重要なことと考えております。  国土交通省といたしましては、関連するポストの公募等について情報収集を行うとともに、日本人職員が応募した際には...全文を見る
○石井国務大臣 IHIによる不適切事案につきましては、航空法に基づく認定事業場制度の社会的な信用を大きく失墜させるものであり、まことに遺憾であります。  本件に関連いたしまして、昨日、国内の他のエンジン整備事業者八社に対し、同様な不適切事案がないかの調査を実施の上、報告するよう...全文を見る
○石井国務大臣 JR北海道に対します地方自治体からの支援につきましては、昨年十二月二十四日に開催をされましたJR北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議におきまして、平成三十一年度及び三十二年度に緊急的かつ臨時的な支援を行うべく、地域において速やかに協議を行うことが確認されたとこ...全文を見る
○石井国務大臣 国家行政組織法におきまして、「副大臣は、その省の長である大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、並びにあらかじめその省の長である大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。」というふうにされております。大臣政務官については「大臣政務官は、その...全文を見る
○石井国務大臣 大臣政務官は、今申し上げたように、国家行政組織法で、大臣を助け、特定の政策及び企画に参画すると規定をされていますが、この規定ぶりは大臣政務官を決裁ルートから排除するものではないと考えております。
○石井国務大臣 そういうことになります。
○石井国務大臣 国土交通省では大臣補佐官は置いておりません。
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、私のほか、副大臣二名、政務官三名が適切なリーダーシップを発揮しながら施策の推進を図っているところでございまして、現在のところ、大臣補佐官を任命する考えはございません。
○石井国務大臣 最近は電子決裁になっているので、決裁の書面が直接私のところに上がってくるケースは少ないんですけれども、かつて書面でやっていたことを思い出してみますと、今おっしゃったように、政務官、副大臣で決裁書、決裁が上がってきて私のところに上がってくるというものがほとんどだった...全文を見る
○石井国務大臣 人事は非常に重要な事項でございます。ケース・バイ・ケースかと思います。
○石井国務大臣 過去、そういう事例はほとんどなかったかと思いますけれども、そういうことは可能かとは思います。
○石井国務大臣 塚田副大臣と田中政務官だったかと思います。
○石井国務大臣 運輸安全委員会の委員につきましては、運輸安全委員会設置法第八条第一項に基づきまして、委員会の所掌事務の遂行につき科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者のうちから、両議院の同意を得て、国土交通大臣が任命することとされております。  また、運輸審議会の...全文を見る
○石井国務大臣 私といたしましては、法律に基づく要件を踏まえ、適切に人選を行っていきたいと考えております。
○石井国務大臣 一昨日、本委員会において、国土交通行政の諸課題につきまして、私の所信を述べさせていただきました。  その中で、国土地理院の取組につきまして直接の言及はしておりませんけれども、国土地理院の取組は、国土交通省の幅広い政策分野に横断的に含まれ、重要な役割を担っていると...全文を見る
○石井国務大臣 UR賃貸住宅は、高齢者や子育て世帯など、民間市場で入居を拒まれるなどの制約を受けがちな弱い立場の方の受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められております。  このため、UR賃貸住宅におきましては、都市再生機構法第二十五条第四項に基づき、高齢者...全文を見る
○石井国務大臣 JR川越線につきましては、通勤通学の足として重要な役割を果たしており、一日当たりの輸送密度は、昭和六十二年度の約三万人から平成二十九年度には約五万六千人と大幅に増加をしております。  また、平成二十年度には西大宮駅が開業し、現在、駅周辺で区画整理事業が進められる...全文を見る
○石井国務大臣 バリアフリー法におきましては、不特定多数の方が利用される建築物及び主として高齢者、障害者の方が利用される建築物につきまして、建築物移動等円滑化基準への適合を一律に義務づけております。  学校につきましては、主として障害者の方が利用するものとして、聴覚障害や視覚障...全文を見る
○石井国務大臣 引っ越しにつきましては、三月から四月に依頼が集中しておりますが、平準化を図ることが重要であります。  このため、ピーク時期の引っ越しを避けるなどの協力を求めるリーフレットを作成をいたしまして、この三、四月における予約状況の具体的な情報を発表する等により、利用者や...全文を見る
○石井国務大臣 社会資本整備の効果のうち、ストック効果とは、整備された社会資本が機能することによって、整備直後から継続的かつ中長期にわたって得られる効果であります。  具体的には、移動時間の短縮等により経済活動における生産性を向上させる効果、生活環境の改善といった生活の質の向上...全文を見る
○石井国務大臣 大阪の鉄道ネットワーク、どういった順序で整備をしていくかということは、住民の代表である地元自治体がよく検討されて事業化の判断をしているものと認識をしております。
○石井国務大臣 飲酒に関する意識向上や飲酒に関する航空法等の遵守の徹底が強く求められる中、同様の事案が連続して発生しておりますことは、これらの違反行為等が安全上重要な問題であるという認識や法令遵守への意識が欠如していると言わざるを得ず、極めて遺憾であります。  国土交通省といた...全文を見る
○石井国務大臣 昨年七月の豪雨災害などでは、鉄道事業者が管理をしていない隣接斜面から土砂が流入する災害が発生をしており、鉄道事業者は、必要に応じて、隣接斜面の所有者と協議の上、流入土砂の撤去等を行っているところであります。  被害を受けた鉄道事業者からは、道路法に規定されている...全文を見る
○石井国務大臣 昨年七月豪雨などでは、鉄道事業者が管理する用地外の斜面が被災をし、鉄道事業者が当該斜面の地権者に承諾を得た上で、みずからの負担で復旧している事例がありました。  このように、自社で管理する斜面以外が被災した場合にも、JR四国など経営の厳しい鉄道事業者等に対しまし...全文を見る
○石井国務大臣 四国におきましては、二〇一七年八月に四国四県とJR四国で四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会2を立ち上げて、四国における鉄道ネットワークのあり方について、地域の関係者と幅広く議論を行っているものと承知をしております。  地域の公共交通については、地...全文を見る
○石井国務大臣 ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、これまで国による特別措置...全文を見る
03月12日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) 建設業が今後も社会資本整備の担い手であると同時に地域の守り手としての役割を果たしていくためには、安定的、持続的な公共事業予算の確保が重要と認識をしております。  国土交通省では、平成三十一年度当初予算におきまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) まず、毎月勤労統計につきましては、これは国土交通省の所管ではございませんので答弁は控えさせていただきたいと思います。  その上で、今般の基幹統計の点検におきまして、国土交通省所管の九つの基幹統計のうち七つの統計で是正すべき課題がございました。これについ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 昨日、東日本大震災の発生から八年になりました。生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了しておりまして、住宅再建・復興まちづくりにつきましても、災害公営住宅と高台移転の整備が今年度末まででおおむね完了いたします。これらにつきまして、復興・創生期間内の完了...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 自転車の分解等を行わずにそのまま列車内に持ち込むことができるサイクルトレインは、自転車を利用する地域の住民、サイクリングを楽しむ地域外からの訪問者の双方にとって有用であり、委員御指摘のように、鉄道の利用促進と地域観光の活性化に資するものであると考えており...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にしていくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本の整備、土地取引の円滑化などに資するため、大変重要と認識をしております。  東日本大震災で津波の被害を受けた地域では、当時の地籍調査の進捗率が、例えば岩手県では...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 地籍調査が進んでいない理由といたしましては、都市部におきましては、権利関係が複雑であることや土地が細分化をしておりまして境界の確認が困難なこと、山村部、林地におきましては、土地所有者の高齢化が進み、急峻な地形が多いことから現地での立会いや測量作業が困難な...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 地籍調査の地方別の進捗率につきましては、東北地方や九州地方ではおおむね八〇%となっている県も多く、比較的調査が進んでいる一方で、都市部の占める割合の高い関東地方や都市部とともに山村部の占める割合も高い近畿地方では三〇%未満の都府県が多く、進捗が遅れており...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省では、昨年六月の所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針を踏まえまして、地籍調査の円滑化、迅速化のための方策につきまして、国土審議会の小委員会で検討を進めているところであります。  先月の二十七日に公表されました小委員会の中間取りまとめにお...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 羽田の新経路案は一部横田空域を通過する案となっておりますが、この新経路の運用は、日数で申し上げれば全体の四割である南風時でありまして、かつ一日のうち三時間程度であることから、空域の削減ではなくて運用上の対応を行うこととなったものであります。  一方、横...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど答弁しましたように、横田空域については、これまでも八回にわたり空域の削減を実施をしてきたところでありますが、前回御答弁をいたしましてから今日に至るまでは、羽田の新経路案について運用上の対応について協議を行ってきたところでございます。  それで、羽...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 小水力発電は、クリーンかつ再生可能なエネルギーであり、大規模な投資が不要でございます。今後、更なる普及が期待をされておりまして、国土交通省においても積極的な推進を考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 河川法第一条ではこの法律の目的が規定をされておりまして、その中では、災害発生の防止等と並んで、河川が適正に利用されるようこれを管理するという趣旨が規定をされております。これは、河川はエネルギーの利用、すなわち水力発電を始めとして様々な形で利用されるもので...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 平成三十年七月豪雨など近年の頻発する大規模な水害の教訓を踏まえまして、災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、様々な災害に備える水防災意識社会への転換を図り、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があると考えておりま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 大規模災害時の救命活動や復旧活動において、緊急輸送道路の通行が確保されていることが重要であります。  昨年九月の台風二十一号では、大阪府を始めといたしまして多数の電柱倒壊による道路閉塞が発生をいたしまして、救命活動等に支障を来すなど、国民生活に重大な影...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) AIターミナルの実現に向けまして、本年度よりターミナルオペレーション最適化のための実証事業を実施をしておりまして、二〇二〇年度まで引き続き実施をしてまいります。  また、お尋ねがありましたAIターミナルの実現に向けた今後の見通しにつきましては、平成二十...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 昨日で東日本大震災の発生から八年となりました。私は、大臣に就任して以来、度々被災地を訪れてまいりましたが、インフラの復旧復興等は着実に進展をしております。  第一に、インフラの復旧は、復興道路、復興支援道路が全体の約九割で開通済み又は開通見通しが公表済...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 技能実習制度におきまして、建設業では他産業に比べまして失踪者数が多い状況ですが、その背景としまして、現場ごとに就労場所が変わり管理の目が行き届きにくい点や、季節や仕事の繁閑により報酬が変動し得るなどの建設業の特性が挙げられます。  こうした特性を踏まえ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 昨年の第八回太平洋・島サミットにおきましても共有をされました、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして、太平洋島嶼国との関係を強化していくことが重要と認識をしております。  そのため、国土交通省では、同地域における海上保安分野の能力向上や連結性強化...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 日高線は、JR北海道において、被災箇所の被害の拡大防止及び第三者である道路や民間家屋等に対する被害防止のために、大型土のうや消波ブロックの設置等の応急対策工事を実施するとともに、定期的に沿線の巡回を行う等、必要な対策を講じていると承知をしております。 ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員御指摘の報道については承知をしております。  JR北海道は、既に平成二十九年の二月に日高線の鵡川駅—様似駅間の鉄道事業の廃止について正式に地元に申し出ております。一方、JR北海道は、本年一月の日高線臨時町長会議において、これまで課題となっていた鉄道...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私は委員の問いに対しまして、二十九年二月に既にJR北海道は鉄道廃止についてもう正式に申し出たと、今般の申出は、鉄道護岸の補修及び維持管理について、対象範囲、方法、金額等に対する協議をしていきたい旨を申し出たということで、この二つに関して直接の関連はないも...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 昨年七月、国土交通省よりJR北海道に対しまして、北海道新幹線の札幌延伸の効果が発現する二〇三一年度の経営自立を目指し、経営改善に向けた取組を進めるよう、JR会社法に基づき監督命令を発出をいたしました。  このうち、事業範囲の見直しにつきましては、JR北...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 昨年七月、国土交通省よりJR北海道に対しまして、北海道新幹線の札幌延伸の効果が発現する二〇三一年度の経営自立を目指し、経営改善に向けた取組を進めるよう、JR会社法に基づき監督命令を発出をいたしました。これは、北海道新幹線の札幌延伸によりまして、新幹線の利...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 北海道新幹線新函館北斗—札幌間の需要予測につきましては、国土交通省のマニュアルに基づきまして、一般的な交通需要予測の手法である四段階推定法を用いた需要予測モデルを構築をし、実施をしております。  これは、将来の人口や国内総生産を基にした全体の交通量を算...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これは、先ほど御答弁申し上げたように、一般的な手法である四段階推計法で予測をし、また第三者による評価を受けたものと承知をしております。
○国務大臣(石井啓一君) 北海道新幹線の新函館北斗—札幌間につきましては、平成二十四年六月の着工前にいわゆる着工五条件の確認を行いまして、新幹線開業による利用者数の増加、関連線区の利用者数の変化、並行在来線の経営分離等の結果により一定の収支改善効果が見込まれることを確認するととも...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 政府といたしまして、二月の二十五日に関係省庁等連絡会議におきまして十連休への対応策を取りまとめており、国土交通分野では交通機関の混雑や宿泊施設の不足への対応の必要性が指摘をされております。  これらの課題への対応といたしまして、国土交通省としましては、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 土砂災害のおそれのある箇所は、保安林の指定の有無等にかかわらず全国で約六十六万区域あると推計をしておりまして、平成三十一年一月末時点で約五十五万区域が土砂災害警戒区域に指定をされているところであります。  国土交通省では、土砂災害防止法に基づく避難体制...全文を見る
03月12日第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) 政府といたしましては、議員立法で成立をいたしましたIR推進法において、カジノを含むIRの整備推進が国の責務とされていることから、同法に基づいて具体的な制度設計の検討を進め、国会における御審議を経てIR整備法が成立をしたところであります。  IRにつきま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私もシンガポールの二つのIRを視察をいたしましたが、いわゆるカジノから想起をされるマイナスのイメージは少なく、明るくオープンで魅力ある施設との印象を持ちました。このため、依存防止、犯罪、治安維持や青少年の健全育成のために講じられている対策の内容や、日本の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) IRの経済効果につきましては、現時点ではIRがどこにどのような形で設置されるかが未確定であり、定量的にお答えすることは困難な状況であります。  しかしながら、例えば、公共政策としてIRを導入することを決定したシンガポールの事例でお答えをいたしますれば、...全文を見る
03月13日第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
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○石井国務大臣 本年一月に約三十年ぶりに奄美を訪問いたしまして、奄美群島の各市町村長や奄美基金理事長と意見交換をさせていただきました。また、昨年六月には小笠原諸島の返還五十周年記念式典にも出席をいたしました。現地の方々による振興開発のためのさまざまな取組の成果を見せていただいたと...全文を見る
○石井国務大臣 奄美群島、小笠原諸島とも、港湾等のインフラ整備は着実に進んできたものの、地理的な要因による自然災害への対応が引き続き必要であるとともに、生活面でも依然として本土との格差が残されております。  奄美群島では、前回改正で奄美群島振興交付金を創設をいたしまして、農林水...全文を見る
○石井国務大臣 奄美、小笠原の今後の振興開発のあり方を検討するため、昨年、特別措置法に基づく奄美群島振興開発審議会及び小笠原諸島振興開発審議会において審議を重ね、両法律については、これを延長し、両地域の振興開発を引き続き積極的に推進していくべきとの意見具申をいただいたところであり...全文を見る
○石井国務大臣 今、委員からの資料でもお示しをいただきましたが、奄美群島では、平成二十六年度から奄美群島振興交付金を活用した住民や旅行者向けの航路、航空路運賃の割引制度が開始をされ、特定有人国境離島では、平成二十九年度から準住民を含む住民向けの運賃割引制度が開始をされております。...全文を見る
○石井国務大臣 法律事項でない事項については、五年ごとに改正をしなければいけないということではありませんので、運用でございますから、それは五年の途中でも可能かと思います。
○石井国務大臣 小笠原諸島は、本土から千キロメートル離れた外海の離島であり、交通アクセスの改善は、島民生活の安定や離島振興の観点から重要であります。  現在、小笠原諸島への唯一の交通手段は、片道二十四時間、六日に一便の定期船のみとなっておりますが、平成二十八年度に就航いたしまし...全文を見る
○石井国務大臣 今委員から御紹介いただいたように、今年度、国土交通省におきまして、小笠原諸島旧島民意向調査を実施をいたしましたが、本調査は、帰島を希望されている方の帰島阻害要因を分析をいたしまして、帰島促進のための支援策を検討するために実施をしているものでございます。  復帰後...全文を見る
○石井国務大臣 昭和五十九年五月に小笠原諸島振興審議会より、火山活動による異常気象が著しいこと、産業の成立条件が厳しいことから、一般住民の定住は困難であり、同島は振興開発に適さないという意見具申がなされました。  現在でも火山活動が活発であるなど状況に変化はないことから、見解は...全文を見る
○石井国務大臣 奄美群島で持続的な観光振興を図るためには、受入れ環境の整備により来訪者の満足度を高めるとともに、リピーターを獲得していくことが必要と考えております。  とりわけ、世界自然遺産登録に向けた動きも踏まえまして、奄美でのキャッシュレス化を進めることは、外国人観光客の受...全文を見る
○石井国務大臣 奄美群島におきましては、大学進学や就職を機に地元を離れる若者が多く、Uターン等による定住促進や交流人口拡大のためには、航空運賃が高額であることが課題となっております。  このような中、三十一年度予算案におきましては、奄美群島外の学校等に在学する者で奄美群島の住民...全文を見る
○石井国務大臣 奄美群島における工業用機械等に係る割増し償却制度についてでありますが、これは、民間事業者へ設備投資のインセンティブを与えることにより、投資の促進を通じた地域経済の活性化に資するものであります。  その対象業種としては、製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サ...全文を見る
○石井国務大臣 奄美群島につきましては、昭和二十八年十二月の復帰に伴いまして、翌昭和二十九年に議員立法によって奄美群島復興特別措置法が制定された経緯がございます。  同特別措置法の制定当初から、対象地域は北緯二十九度以南にある現在の奄美群島とされてきておりまして、その後の特別措...全文を見る
○石井国務大臣 砂は供給されていると思いますが、砂崖が造成されるほど大量の砂が供給されるには相当の時間が恐らくかかるだろうというふうなことは認識をしております。  砂浜は、貴重な自然環境や景観を構成をしまして、海辺の地域の生活を支える場としても重要であり、またさらに、高波等に対...全文を見る
○石井国務大臣 戦跡というのも、ある意味で観光資源の一つであるというふうに認識をしております。
○石井国務大臣 クルーズの振興を通じました訪日クルーズ旅客の拡大は国土交通省の重要政策の一つであり、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。  環境への配慮や地域住民の合意形成は、クルーズ船の寄港地開発に際して重要な要素であり、こうしたことに十分配慮して進めるべきものと考...全文を見る
○石井国務大臣 小笠原諸島におきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもと、インフラの整備等諸施策が実施をされ、一定の成果を上げてきたところであります。また、固有の野生動植物や希少種も数多く生息するなど、自然の宝庫といった魅力を有し、人口も増加をしております。  今...全文を見る
○石井国務大臣 両地域とも、港湾等のインフラ整備は着実に進んだものの、地理的要因による自然災害への対応が引き続き必要であるとともに、生活面でも依然本土との格差が残されております。  奄美群島では、前回改正で奄美群島振興交付金を創設をし、農林水産物の輸送費や航路、航空路運賃の軽減...全文を見る
○石井国務大臣 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの...全文を見る
03月13日第198回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○国務大臣(石井啓一君) 積雪寒冷地域におきまして、経済の発展や生活の安定を図るため、冬期の道路交通の確保は大変重要と考えております。  現在、積雪寒冷地の道路舗装の破損、損傷につきましては、雪害対策として災害復旧事業や防災・安全交付金により支援をしております。また、舗装の表層...全文を見る
03月14日第198回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(石井啓一君) ちょっと、まず具体的な中身を私の方から申し上げたいと思いますが、JR北海道は、地域の人口の減少や高速道路等、他の交通インフラの発達によりまして、路線によっては輸送人数が大きく減少し、大量高速輸送といった鉄道の特性を生かすことのできない路線を抱え、厳しい状...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 具体的な路線の話でありますので、私の方から答弁いたします。  日高線につきましては、平成二十七年一月の低気圧による高波の影響によりまして線路脇の盛土の土砂が流出する被害が発生をしまして、鵡川駅から様似駅間の運転を休止していますが、そのたびも、度重なる台...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 被害防止のために、大型土のうや消波ブロックの設置等の応急対策工事など、必要な対策を講じていると承知をしております。  こうした中で、平成二十九年二月、JR北海道は、鵡川駅から様似駅間の鉄道事業の廃止を正式に地元に申し出ております。  また、その二年後...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) JR北海道は、本年一月の日高線臨時町長会議において、過去の災害により被災している鉄道護岸の補修及び維持管理について……
○国務大臣(石井啓一君) 地元と協議したい旨を北海道庁を通じて関係自治体に示したところと聞いております。  こうした経緯を踏まえますと、日高線の存廃に関する在り方と鉄道護岸の補修や維持管理に関します地元との協議につきまして、直接の関係はないものと考えております。
03月18日第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(石井啓一君) 硫黄山の噴火の影響によりまして、えびの市等が管理いたします長江川、赤子川等において河川水が酸性化するなどの事象が発生をいたしました。このような酸性水への対応といたしましては、中和処理として石灰などを用いることが一般的でありまして、宮崎県が宮崎大学と共同で...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省では、要配慮者利用施設におけます水害、土砂災害を対象といたしました避難確保計画の作成及び訓練実施を推進するために、避難訓練も含めました避難確保計画作成の手引の充実、市町村が適切に指導するための点検用マニュアルの作成等を行っております。  水害...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 施工時期の平準化は、建設現場の生産性の向上や建設業の働き方改革に資するものでありまして、その取組を促進していくことが極めて重要であります。このため、委員から御紹介いただきましたように、地方公共団体に対しましては、総務省と連名で平準化を進めるよう通知を行う...全文を見る
03月20日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
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○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省関係の平成三十一年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  一般会計予算の国費総額につきましては、六兆八千六百九億円です。  また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 地球環境問題が深刻化をしまして、省エネルギー、環境負荷低減への要請が高まる中、鉄道業界の果たすべき役割は大きいものと認識をしております。このため、鉄道事業者においては、電力を効率的に使用できるシステムを備えた、環境性能に優れた鉄道車両を導入するなど、積極...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 災害時において、港湾は緊急物資の海上輸送の拠点として重要な役割を担っております。  国土交通省では、全国の主要な港におきます緊急対策といたしまして、災害時において港湾機能を維持するためのハード、ソフトの対策を三年間で集中的に実施することとしております。...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 近年の度重なる自然災害は、鉄道にも甚大な被害を与えました。生活や経済活動に欠かせない交通インフラである鉄道が、災害時においてもその機能を維持できるよう、平時から万全の備えを行うことが重要であります。  防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の中で...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 住宅宿泊事業法は、急速に拡大をいたしますいわゆる民泊サービスにつきまして、必ずしも安全面、衛生面の確保がなされていなかったこと等から、一定のルールを定めまして健全な民泊の普及を図るものとして制定をされたところであります。  今委員から御紹介いただいたよ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) まず、取組状況について私の方からお答えをさせていただきます。  無電柱化は、道路の防災性の向上、安全、円滑な交通の確保、良好な景観形成などの観点から大変重要な施策であります。  昨年四月に、無電柱化の推進に関する法律に基づきまして、二〇二〇年度までの...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 社会資本の整備は未来への投資であり、これまでも国民の暮らしや我が国の経済成長を支えてまいりました。  まず、気候変動の影響により更なる頻発、激甚化が懸念をされます自然災害等から国民の安全、安心を確保することは国土交通行政の最も重要な使命の一つであり、ソ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 社会資本は、安全、安心の確保や生産性の向上といったストック効果を通じまして、災害から国民の生命、財産を守るとともに、我が国の経済成長に貢献するものであります。こうしたストック効果の高い社会資本の整備を計画的、重点的に進めているところであります。  三か...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 施工時期の平準化は、建設現場の生産性向上や建設業の働き方改革に資するものであり、その取組を促進していくことは極めて重要であります。  このため、国土交通省の直轄工事では、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担行為の活用等によりまして平準化の取組を進...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 日本海側拠点港及び拠点化形成促進港は、対岸諸国に近接する日本海側の港湾におきまして、経済発展を我が国に取り込むとともに、東日本大震災を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築にも資することを目的としております。  これらの港におきましては、国際コンテナ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国と中国、韓国等のアジア諸国との貿易額は、先ほど委員から御紹介いただいたように、近年急速に増大をしておりまして、日本海側の港湾は、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるため、重要な役割を果たしているものと認識をしております。  また、近年、ア...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 戦前は、ヨーロッパへの表玄関は敦賀港でありました。今のNHKの大河でも、選手は敦賀港からウラジオストクに渡って、シベリア鉄道に渡る。ヨーロッパの玄関口は日本海側だったというふうに理解をしております。  そういった日本海側の重要性もますますクローズアップ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設業におきましては他産業を上回る高齢化が進んでおりまして、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれております。したがいまして、将来にわたって建設業の担い手を確保していくことが業界全体としての重要な課題となっております。  担い手確保の観...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設キャリアアップシステムの導入を技能者の処遇改善につなげていくことが重要であることから、国土交通省では、システムに登録、蓄積をされた保有の資格や就業日数を組み合わせまして技能者の能力評価を行います建設技能者の能力評価制度の構築を進めているところでござい...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 道路は、物流の効率化や防災の観点に加えまして、生活環境の向上や観光の促進など、地方創生等に大きく寄与するものと考えております。  委員御指摘の、例えば埼玉県北部の本庄市では、国において国道十七号のバイパスとして本庄道路の整備を進めております。この整備に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ホームドアは、列車との接触やホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要と認識をしております。  国土交通省では、平成二十八年の十二月に、駅ホームにおける安全性向上のための検討会におきまして、駅ホームにおける...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 駅ホームにおけます転落事故の防止は、視覚障害者の方を始めといたしまして、全ての旅客にとって大変重要な課題と認識をしております。  先ほども答弁を申し上げましたように、国土交通省では、平成二十八年の十二月に、ハード、ソフト両面の総合的な転落防止対策を取り...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど鉄道局長から答弁をさせていただいておりますように、JR東日本からは、計画している三百三十駅は、まずは整備を進めるために目標を定めたものであり、今回の整備範囲以外の駅について整備しないということではないということを聞いているところでございます。
○国務大臣(石井啓一君) URにおきましては、UR団地に医療施設や子育て施設を誘致するなどの地域医療福祉拠点化を百六十五の団地で取り組んでおります。例えば、今委員から御紹介いただいた草加市の松原団地では、市や大学との連携の下、団地内に介護施設等を誘致をいたしまして、高齢化等の地域...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 羽田空港の増枠に関しましては、できるだけ多くの方々から理解を得られるよう、引き続き丁寧な情報提供を行っております。  一方で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの増便を目指す上で必要なスケジュールを勘案をしまして、その準備行為の一環として米...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 羽田空港の機能強化につきましては、できるだけ多くの方々に御理解をいただくため、これまで五巡にわたりオープンハウス型の住民説明会を開催するなど、丁寧な情報提供を行ってきたところであります。  住民説明会等を通じまして、羽田空港の利便性の向上に対する期待の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 羽田空港の飛行経路の見直しなどに当たりましては、新経路下の住民の方々への情報提供と並行いたしまして、地方公共団体から御理解を得られるよう丁寧な御説明を行うとともに、地方公共団体等により構成されます首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会等を開催をしており...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 地域防災計画に位置付けられた道の駅四百九十八駅におきましては、あらかじめ道路管理者と市町村長等の道の駅の設置者が、大規模災害時における対応についての協定を締結することや、大規模災害を想定した訓練を実施することが重要であります。  現在、地域防災計画に位...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、これまで国によ...全文を見る
03月25日第198回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○国務大臣(石井啓一君) 観光は成長戦略の柱、地方創生の切り札であります。昨年の訪日外国人旅行者数は三千百十九万人と過去最高を記録をいたしました。こうしたインバウンドの効果を全国に波及させるためには、幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者を確実に増加をさせ、地方誘客を進めていくこと...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員御指摘のとおり、建設工事の品質の確保や担い手確保のため、民間工事も含めまして、工事の適正な発注を確保していくことが重要と認識をしております。  このため、国土交通省におきましては、必要な法定福利費を予定価格へ反映させるほか、建設業団体に対しましても...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 北海道新幹線ですが、二〇一六年度の開業ブームが落ち着いた一方、本格化した車両検査や青函トンネル内の老朽設備の取替えの費用が増加したことによりまして、二〇一七年度は一六年度より赤字が拡大をいたしまして約九十九億円となっております。  一方、北海道新幹線に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 二〇一六年度で見ますと、北海道新幹線の赤、営業損益は約九十九億円となっておりますが、一方で、単独では維持困難な線区における営業損益を見てみましても約百六十二億円の赤字となっております。このように、JR北海道の経営が厳しい原因が北海道新幹線の赤字によるもの...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど、JR北海道の赤字、二〇一六年度とちょっと答弁したような記憶がありますが、二〇一七年度の間違いでした。訂正させていただきます。  昨年四月の財政審において、北海道新幹線の赤字がJR北海道の経営状況を悪化させているとの指摘があったことは承知をしてお...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 北海道新幹線新青森―新函館北斗間については、開業後二年間までの実績において赤字を計上している状況でありますが、JR北海道からは、収益拡大に向けた取組を強力に進め、収支改善に取り組んでいくというふうに、こととしているものと聞いておるところであります。
03月26日第198回国会 参議院 予算委員会 第14号
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○国務大臣(石井啓一君) 当時、大阪航空局が見積りを行う際に材料の一つとしたのは、四月五日の後に、現地確認の後に事業者から提出された試掘報告書でありますが、この試掘報告書においては八か所の試掘穴が示されているものと承知をしております。  一方で、今委員御指摘の資料につきましては...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) これ、大阪航空局が作成した資料ではなくて、写真ではなくて、近畿財務局の職員が作成した写真でありますから私どもが正確にお答えするのは難しいということを前提として、今までの財務省が、国会での説明は、四月五日当日、写真を撮った近畿財務局の職員が職場に戻った後で...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今日は政府参考人認められていませんので、航空局がということで、ちょっと航空局長は今日来ていませんので、私から答弁をいたしますけれども。  繰り返しになりますけれども、委員御指摘の資料については近畿財務局の職員が作成したものでありまして、この資料を作成し...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 委員お示しいただいた写真、この写真でありますけれども、この御指摘の近畿財務局撮影の写真については、後ろに写っている建物等の場所等からおおよその撮影した位置や方向は分かると思いますけれども、この御指摘の写真は、ここで見ていただくように、白黒で印刷をされ、写...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 地下埋設物の根拠ということでこの6、7、8の穴のことをお聞きになっているとすれば、この6、7、8の位置はこの地下埋設物の算定部分には入っておりません。ですから、地下埋設物の算定には6、7、8の写真はそもそも関係がないということであります。
○国務大臣(石井啓一君) 写真八番ですね。(発言する者あり)写真八番、これが試掘穴1を撮っているけど写っていないじゃないかという御指摘かと思いますけれども、この写真自体は近畿財務局が撮った写真でありますから、私どもが正確にお答えするのは難しいということは御了解いただきたいと思いま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 三・八メートルの深さにおけるごみについては、平成二十八年四月五日の現地確認の際に、近畿財務局の職員とともに現地に赴いた大阪航空局の職員が工事関係者の説明を受けながら実際の試掘箇所を確認をし、また後日、試掘位置図や説明が記載された報告書の形のものを改めて入...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) この写真自体、ちょっと不鮮明ですけれども、(発言する者あり)いや、きちんとしたデータを出しています。それを見ますと、底の方にやはりごみらしきものがあると。  この今提出された資料では見えませんけれども、オリジナルのデータではそういうふうに見えますし、そ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) この試掘報告書は、工事の専門家であり実際に試掘やごみの状況の確認等を行った工事事業者により、深さ三・八メートルまでごみが確認されることが明確に記載をしておりますし、そのことはこの参議院の予算委員会の照会で受けた回答書におきましても明確にされていることだと...全文を見る
03月28日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
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○国務大臣(石井啓一君) 奄美群島と小笠原諸島を含む離島の振興は、我が国の領域や排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用等、国益の保護と増進の観点から重要と認識をしております。  離島は、四方を海等に囲まれ、厳しい自然的、地理的な条件不利性を抱えており、その改善や地域特性を生かし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 小笠原諸島は、昭和四十三年六月の復帰後、五十年余りにわたり特別措置法に基づく振興開発が実施されてきた結果、道路、港湾等のインフラ整備は着実に進んでまいりました。その成果として、現在も旧島民の方々の帰島が続いているほか、Iターンが盛んで、人口は僅かながら増...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 奄美群島、小笠原諸島両地域とも、港湾等のインフラ整備は着実に進んだものの、地理的要因による自然災害への対応が引き続き必要であるとともに、生活面でも依然本土との格差が残されております。  奄美群島では、前回の改正で奄美群島振興交付金を創設をいたしまして、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 奄美群島、小笠原諸島とも、本土復帰以来、特別措置法の下で振興開発を実施してきた結果、道路、港湾等のインフラ整備は着実に進んできております。  このような中、奄美群島におきましては依然人口減少が進んでおりますが、定住促進の取組等によりまして社会減の幅は減...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 情報通信産業は、地理的不利性を抱える離島におきましても定着が可能であることから、平成二十四年に国土交通省の補助金を活用いたしまして、御指摘いただきました奄美市ICTプラザかさりが開所いたしまして、これまで十四社の情報通信企業が事業活動を行ってまいりました...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 気象庁の測候所につきましては、平成十八年の六月に閣議決定をされました国の行政機関の定員の純減についてにおきまして原則廃止することとされました。しかしながら、名瀬測候所につきましては、奄美地方の広域的な予報、警報業務を担当していることから、同地方の関係機関...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 奄美群島における観光振興を図る上では、世界的にも貴重な奄美の自然環境を将来にわたって維持をしながら、観光資源としての利活用を図ることが重要と認識をしております。  世界自然遺産登録を見据えまして、鹿児島県は、平成二十八年三月に奄美群島持続的観光マスター...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 四方を海に囲まれた我が国は、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島を含めまして六千八百五十二の島嶼により構成される島国でありまして、国土面積の十二倍にも及ぶ領海及び排他的経済水域を有する世界有数の海洋国家であります。  離島の振興は、我が国の領域や排他的経...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私は、本年一月に約三十年ぶりに奄美大島を訪問いたしまして、奄美群島の各市町村長や奄美基金の理事長と意見交換をしてまいりました。  現地では、奄美空港や名瀬港、国道五十八号和光バイパス等の整備状況を確認をいたしますとともに、奄美自然観察の森やマングローブ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 全国各地にお住まいの奄美出身の方々を含めまして、本州や九州等との間の交流拡大や、現在、奄美と共同で世界自然遺産登録を目指している沖縄との連携強化は、奄美群島の振興を図る上で重要と考えております。  このため、国土交通省では、東京、大阪、福岡、鹿児島と奄...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 奄美群島におきましては、地元の十二市町村が連携をして振興開発に取り組むための組織として奄美群島広域事務組合が設立されているほか、広域連携による観光振興のため、一般社団法人奄美群島観光物産協会も設立をされております。  こうした体制の下、平成二十五年には...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 小笠原諸島におきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法の下、インフラの整備等諸施策が実施をされ、一定の成果を上げてきたところであります。  人口に関しては、全体として僅かながら増加をしておりますが、一方、御指摘の転出入の割合が高い点に関しまし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 小笠原諸島への交通手段は、約六日に一便、片道二十四時間の定期船のみであり、小笠原村の診療所で対応できない救急患者が発生した場合は、自衛隊等の協力により本土の病院へ搬送している状況でございます。しかしながら、病院収容まで平均九時間半を要しておりまして、高齢...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や...全文を見る
04月02日第198回国会 衆議院 本会議 第15号
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○国務大臣(石井啓一君) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国におきましては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題とな...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 矢上雅義議員にお答えをいたします。  住宅等の適合義務化を行わない理由や、小規模の住宅・建築物の適合義務化に係る今後の方針についてお尋ねがございました。  住宅及び小規模建築物につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 小宮山泰子議員にお答えをいたします。  法案の策定等に当たって用いられている統計やデータの重要性についてお尋ねがありました。  施策の立案や推進等に当たり、適切な統計、データを用いることは、言うまでもなく極めて重要であります。  今般の毎月勤労統計...全文を見る
04月04日第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
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○国務大臣(石井啓一君) 委員御指摘の取りまとめでありますが、土地の適切な利用、管理が公共の福祉の観点から必要であり、そのための役割分担といたしまして、所有者が第一次的な責務を負うこと、所有者による利用、管理が困難な場合には近隣住民や地域コミュニティーがそれを補完すること、国、地...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にしていくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本の整備、土地取引の円滑化などに資するため、大変重要と認識をしております。  しかしながら、平成二十九年度末時点での全国の地籍調査の進捗率は五二%にとどまり、地籍...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 社会資本の整備は未来への投資であり、これまでも国民の暮らしや我が国の経済成長を支えてまいりました。  まず、気候変動の影響により更なる頻発化、激甚化が懸念をされる風水害等や南海トラフ地震等の大規模地震などから国民の安全、安心を確保することは、国土交通行...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 当時、大阪航空局が見積りを行う際に材料の一つといたしましたのは、四月五日の後に事業者から提出されました試掘報告書でありますが、その試掘報告書におきましては、八か所の試掘の穴が示されているものと承知をしております。今パネルで示していただいた一番上の図であり...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国の高速道路は、その建設や維持管理に要する費用を利用者からの料金収入で賄い、債務の償還満了後は無料開放することを原則としております。  この債務の償還に関しまして、平成二十六年の道路法改正時の附帯決議におきまして、償還期間の短縮や償還満了後の利用者...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) いろんな御議論があろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、利用者から理解が得られるかということが一番重要な視点かと思いますので、高速道路の利便性の向上、利用促進を図るべく議論を深めてまいりたいと考えています。
○国務大臣(石井啓一君) 建設業、運輸・運送業についてお答えいたしますが、将来の担い手を確保する上でも、働き方改革とともに適正な賃金水準の確保が重要と認識をしております。  このため、建設業につきましては、設計労務単価を七年連続で引き上げてきたところでありまして、こうした労務単...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省は、昨年発出いたしましたJR北海道に対する監督命令におきまして、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区につきまして、今年度からの二年間、JR北海道と地域の関係者が一体となって利用促進などに取り組むことをまとめたアクションプラ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省におきましては、従来からの通達によりまして、運送行為の実施者の側から対価の支払を求めた、又は事前に対価の支払が合意されていたなどの事実がなく、あくまでも自発的に謝礼の趣旨で金銭等が支払われた場合は、通常は有償とはみなされず、許可又は登録は不要で...全文を見る
04月09日第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
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○石井国務大臣 塚田一郎前国土交通副大臣においては、四月一日に北九州市内の会議において事実と異なる発言をしたことに関し、行政に対する信頼を損ない、また国政に遅滞をもたらすことがあってはならないとの判断のもと、四月の五日に国土交通副大臣を辞任いたしました。  行政の公正性に疑念を...全文を見る
○石井国務大臣 下関が安倍総理の地元であるということは大臣になる前から知っておりました。それは公知の事実であります。  この関門会の要望書、これは、二〇一六年の春、時期はちょっとはっきり覚えていませんでしたけれども、春に要望書をお受けしたということは覚えておりますけれども、総理...全文を見る
○石井国務大臣 この関門会の要望書を受けて、そういう指示を出したことはございません。
○石井国務大臣 ちょっと時期ははっきり覚えていないのですけれども、私、平成二十七年十月に大臣に就任いたしまして、その後、地元の自治体、知事さんあるいは市長さん、北九州市長さん等から、この下関北九州道路についての御要望をたびたび受けてまいりました。  その後、平成二十八年の四月に...全文を見る
○石井国務大臣 辞任理由は、事実と異なる発言をして、それで行政に対する信頼を損ない、国政に遅滞をもたらすことがあってはならないということで辞任をしたというふうに承知をしております。
○石井国務大臣 これは先週の決算委員会で御本人が答弁されていたと思います。ちょっと記憶の限りで申し上げますと、そんたくをしたということについて事実と異なるというふうに、あるいは、吉田幹事長の発言に関して事実と異なるというふうに答弁されていたというふうに記憶をしています。
○石井国務大臣 一般的に、おもんばかるという意味かと思います。
○石井国務大臣 御本人が発言を撤回をしたということであります。
○石井国務大臣 このメモにございますように、吉田幹事長は、総理、副総理の地元とは関係なく、中国、九州の経済や後世のため、オール・ジャパンで必要な道路ということで、必要な道路ということで要請をされたというふうに受けとめております。
○石井国務大臣 これは私の発言ではないので、ちょっとその真意はよくわかりませんけれども、通常、いろいろな事業で財務省と協議をいたしますから、財務大臣に要望していただくことに感謝したのではないかなというふうに思いますけれども、これは私の想像であります。
○石井国務大臣 私は発言した当人じゃありませんから断定することはできませんけれども、一般的に言いますと、いろいろな事業は当然財務省と協議をいたしますから、協議相手の財務省にも要望していただいて感謝をしたのではないかなというふうに想像しております。
○石井国務大臣 いや、ですから、一般的にいろいろな事業は、当然、財政を握っている財務省と協議をして決めていきますから、国土交通省だけではなく財務省にも要望していただいたことに感謝をしたのではないかと思いますが。
○石井国務大臣 まず、吉田幹事長が明確に、総理、副総理の地元とは関係なく、オール・ジャパンで必要な道路とおっしゃっているということ、もう一つは、塚田副大臣が御自分の発言を撤回をしたということであります。
○石井国務大臣 塚田前副大臣は、御自身の発言を撤回をしたということであります。
○石井国務大臣 そんたくと発言をした塚田前副大臣自身が、御自身の発言を撤回したということでございます。
○石井国務大臣 これは事務的なことなので、本来は政府参考人にお聞きいただければいいと思うんですけれども、箇所づけについて決裁をするということは基本的にはなかったと思います。私もサインをした記憶は過去四年間ございません。
○石井国務大臣 当然、国土交通省の行政全般を所掌しておりますので、あらゆることについて責任があろうかと思いますけれども、箇所づけ、膨大な数の箇所づけがありますから、全部を知っているわけではありませんし、こういう知事さんから陳情があったような案件についてはその方針等を伺っております...全文を見る
○石井国務大臣 一般的には決裁権者のお一人であります。  これについても、先ほど道路局長が答弁しましたように、道路局で方針を決めて、政務三役に指導を仰ぎながら、最終的に国土交通省で決定をしたというものであります。
○石井国務大臣 私も、これは平成二十八年度の国会答弁だったと思いますけれども、この下関北九州道路については、ほかの五つの海峡横断道路と違ってゼロベースで必要性を再整理すべきだというふうに申し上げていたところでございます。
○石井国務大臣 現在の関門トンネルあるいは関門橋が、特に、関門トンネルと接続している国道が非常に渋滞をしている。関門トンネルが頻繁に、工事等、それから補修や、あるいは落下物等でありますけれども、これで通行どめの実態がある。さらに、同じ場所に、トンネルと橋という形式の違いはあります...全文を見る
○石井国務大臣 ある程度必要性のある道路でなければ、やはり調査は行わないと思います。  それは、例えば、現道が非常に渋滞をしているですとか、あるいは災害時で頻繁に通行どめになるとか、そういう個々の道路の現実性の課題があって、それに対するやはり対応の必要性があって調査をする。何に...全文を見る
○石井国務大臣 これは、先週の参議院の決算委員会で総理がこの関門会の要望書を説明をされて、御自身も初めてそのとき知った、要望されていたということは初めて知ったと。関門会という懇親会の仲間ではいたけれども、総理自身はこの要望書を出されているということは先週まで知らなかったということ...全文を見る
○石井国務大臣 これも先週の参議院の決算委員会で総理御自身がおっしゃっていますが、総理は陳情する立場にないと。私も総理から陳情を受けるようなことは考えておりません。
○石井国務大臣 これは私、関門会の要望を私がやったわけじゃなくて、要望を受けた方でありますから、その中にたまたま総理の名前があったということで、総理御自身もそういう要望が出たことは全くお知りになっていなかったということかと思います。  この要望を受けたからといって、それで総理の...全文を見る
○石井国務大臣 塚田前副大臣は御自身の発言を撤回したと承知をしております。
○石井国務大臣 昨年十月ですか、官邸における会談、私も最近まで知りませんでした。どういったものだかは、私はよくわかりません。
○石井国務大臣 海峡横断プロジェクトにつきましては、平成二十年三月に、六つのプロジェクトでありますが、個別プロジェクトに関する調査は行わないこととしておりました。  一方、私、大臣就任直後に、福岡県知事などから下関北九州道路の具体化に関する要望を受けました。関門海峡については関...全文を見る
○石井国務大臣 いや、はっきり覚えていないんですけれども、関門会が陳情に来たいということで、そこで陳情を受けたわけですけれども、その中にたまたま安倍総理の名前があったということであります。
○石井国務大臣 午前中の質問でもお答えをいたしましたが、私が関門会の要請を受けて、あるいは安倍総理をそんたくをして問題提起をしたということは全くございません。これは私自身のことですから、はっきり申し上げたいと思います。      ————◇—————
○石井国務大臣 ただいま議題となりましたアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  平成二十年、衆参両院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が行われ、その前年には、国際連合におい...全文を見る
04月09日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
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○国務大臣(石井啓一君) 塚田一郎前国土交通副大臣においては、四月一日に北九州市内の会議において事実と異なる発言をしたことに関し、行政に対する信頼を損ない、また、国政に遅滞をもたらすことがあってはならないとの判断の下、四月の五日に国土交通副大臣を辞任いたしました。  行政の公正...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 行政の公正性に疑念を与えかねない発言につきましては厳に慎まなければならないものと考えております。四月二日に塚田前副大臣から電話で本件についての報告があった際、本人に対し厳重に注意をいたしたところでございます。
○国務大臣(石井啓一君) 関門海峡につきましては、関門トンネルと関門橋の二つの道路で連絡されておりますが、関門トンネルを含む国道二号及び三号については慢性的な渋滞が発生をしております。  平成二十八年度の国会での議論におきましても、当該道路は、他の海峡横断プロジェクトとの違いを...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通行政の公正性に疑念を与えかねない塚田前副大臣の発言により、国会そして国民の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたことは誠に遺憾であります。  後任には牧野副大臣が着任をしておりまして、新たな体制の下で、行政の公正性の確保を常に念頭に置きながら、国土交通...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 塚田副大臣は御自身の発言を撤回をしたというふうに承知をしてございます。  省内ではそんたくあるいは利益誘導というものはなかったというふうに考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 四月の二日の午後、私、衆議院本会議から国土交通省に戻った後、塚田前副大臣から電話がございまして、本件について報告がございました。四月一日、北九州市内の会合で下関北九州道路の国直轄に関して事実と異なる内容の発言をしたとの報告と、その発言についての謝罪があっ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 恐らく昨年十二月二十日の会談の内容のことかと思いますけれども、道路局から最近報告を受けたところでございます。あの塚田前副大臣の発言があった後ですね、このことを道路局から報告を受けたことでありまして、それまで私は全く承知をしておりませんでした。  この十...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) それは私の発言を御信用されていないということかと思いますけれども、先ほど答弁したとおりであります。  また、私は、参議院吉田幹事長の要望については承知をしていませんでしたけれども、別途、山口県の知事さん、福岡県の知事さん、あるいは地元の市長さん等からは...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) そもそも論で申し上げますと、副大臣、政務官がどなたから陳情を受けたということは、私のところには全く報告はございません。過去三年半ぐらいになりますか、一回もないということは申し上げておきたいと思います。  下関北九州道路につきましては、関門海峡について、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設分野での特定技能外国人の受入れに際しまして、国土交通省では、法務省における在留資格の付与に係る審査に先立ちまして、受入れ企業が策定をする計画の審査、認定を行う仕組みとしております。計画の審査の中で、特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録をし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしましては、発注者の理解と協力を得ながら、建設業の働き方改革や生産性の向上を進めていくことが喫緊の課題と認識をしております。このため、民間発注者も含めまして、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインの周知徹底を図っているほか、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 三月七日に開催されました未来投資会議におきまして、総理より、自家用有償旅客運送については、利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要であること、このため、タクシー事業者が委託を受ける、あるいは実施主体に参画する場合について、手続を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省では、防災意識社会への転換を促進するための取組を進めており、平時から防災情報の活用に向けた自治体への支援を行うことが重要と考えております。このため、市町村長に災害の危険性を直接情報提供をするホットラインの構築、災害時に実施すべき行動などを時系列...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 住民の皆様などから、実際の騒音等を体感するため試験飛行を実施すべきとの御意見があることは承知をしております。  試験飛行につきましては、航空保安施設の整備や飛行検査の実施等が終了しなければ実施できないため、当該整備の状況、飛行検査の時期及び地方公共団体...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、直近の改定となります平成三十一年度まで七年連続で引上げを行ってまいりました。この結果、平成二十四年度と比べまして、公共工事設計労務単...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 入札契約適正化法に基づく発注者に対する調査によりますと、事業主負担分の法定福利費を予定価格に積算していないと回答した市区町村は、一昨年度は十五ございましたが、昨年度はゼロに改善をしております。  一方で、委員御指摘のとおり、受注者に対する法定福利費支払...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 昨年十月の二十五日、自民党吉田博美議員、大家敏志議員が安倍総理を訪ねたことにつきましては、最近まで承知しておりませんでした。
○国務大臣(石井啓一君) 海峡横断プロジェクトにつきましては、当時の国会における議論を踏まえ、平成二十年三月に、個別のプロジェクトに関する調査は今後行わない旨、公表をいたしました。  この公表では、「整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線毎に議論するような...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今委員が提示していただいた資料にも、「整備段階に格上げを検討する場合であっても、」という明記がございます。これは事業化に当たっての手続と認識をしておるところであります。
○国務大臣(石井啓一君) ちょっと私、冬柴大臣の当時の答弁をつまびらかに承知をしているわけではありませんけれども、公表いたしましたこの資料におきまして明記されているのは、「整備段階に格上げを検討する場合」ということでありまして、これは事業化に当たっての手続と認識をしているところで...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 恐らく、その候補路線の格上げというのは、元々地域高規格道路の候補路線であったのを地域高規格道路に格上げをするという意味かと思いますけれども、今、そこまでの検討を行っているわけではございません。地域高規格道路に格上げをするという検討を行っているわけではあり...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 午前中の答弁では、道路局に指示というか、これはむしろ問題提起を行ったということだったかと思います。  私が大臣に就任しましてから、地元の皆さんからこの下関北九州道路について、知事さんやあるいは地元の市長さんから度々御要請等を承っておりました。当初は、こ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ゼロベースで必要性を再整理する必要があるということで平成二十八年度の国会で私答弁をいたしまして、その後、地元、山口県下関、北九州市等で中心となって調査を行い、国も補助金を出して支援をしたわけですが、その中で検討をされてきたというふうに承知をしております。
○国務大臣(石井啓一君) 平成二十九年より福岡県、山口県、北九州市などが調査を行いまして、この中で、これは地域住民や企業への意見聴取、有識者へのヒアリング等も行ったようでありますけれども、通行止め、迂回、渋滞などの課題を整理した上で、災害時における代替路としての機能確保を位置付け...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 無電柱化は、道路の防災性の向上、安全、円滑な交通の確保、良好な景観形成などの観点から大変重要な政策であります。  今御紹介いただいたように、国土交通省では、無電柱化推進計画及び防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきまして、二〇二〇年度まで...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  我が国において、二〇二〇年半ばの初号機納入を目指して新たな国産航空機の開発が現在進められております。また、当該国産航空機の開発を契...全文を見る
04月10日第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
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○石井国務大臣 政府におきましては、従来から、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌ文化を継承する基盤が失われつつある状況を踏まえ、現行のアイヌ文化振興法に基づく文化振興等施策に取り組んできたほか、北海道庁を中心に生活向上施策を講じてきたところでありまして、これまで一定の成果が得ら...全文を見る
○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、北海道の開拓、開発の過程においては、移住者とアイヌの方々が手を携えながら取り組んできたという側面もあるものと承知をしております。  このため、今般の法案において、アイヌの方々が先住民族であるとの認識のもと、共生社会の実現に向けて、アイヌ政策に...全文を見る
○石井国務大臣 ウポポイへの年間来場者百万人の達成に向けまして、国内外からの来訪者がウポポイまでスムーズに移動できるよう、交通アクセスを向上させることは極めて重要と認識をしております。  国土交通省といたしましては、新千歳空港のエプロン拡張等による受入れ機能の強化や、国道三十六...全文を見る
○石井国務大臣 今般の法律案は、従来のアイヌ文化振興法に基づいた文化振興に加えまして、地域振興、産業振興、観光振興等を含む多岐にわたる施策を総合的に推進をするものであります。  具体的には、アイヌの方々が先住民族であるとの認識のもと、国、地方公共団体、国民の責務を示すとともに、...全文を見る
○石井国務大臣 平成十九年に先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択をされまして、我が国も賛成票を投じたところであります。この宣言につきましては、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策のあり方の一般的な国際指針であると認識をしております。  また、衆参両院のアイヌ民族を先住...全文を見る
○石井国務大臣 確かに、委員おっしゃるように、明治三十二年に北海道旧土人保護法が制定をされて、平成九年にアイヌ文化振興法が制定されて、その明治三十二年に制定した北海道旧土人保護法が廃止をされたということでありますので、非常に長い期間この北海道旧土人保護法が残っていたということは、...全文を見る
○石井国務大臣 我が国が近代化する過程におきまして、法的にはひとしく国民でありながらも差別をされ、貧窮を余儀なくされたアイヌの方々が多数に上ったという歴史的事実につきまして、政府として厳粛に受けとめております。  これまで、アイヌの方々に関する差別や貧困に対する施策は、主に北海...全文を見る
○石井国務大臣 本法案に基づき新たに創設をいたします交付金制度は、アイヌ文化の振興等に資する環境の整備及びアイヌの人々が抱える課題の解決のため、従来の文化振興や福祉施策に加えまして、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた市町村の事業に対して支援を行うものであります。  交付金制...全文を見る
○石井国務大臣 委員の御指摘も踏まえて、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○石井国務大臣 アイヌの人々との歴史的かかわりにつきましては、平成二十一年、官房長官に報告をされたアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書におきまして、例えば、中世以降、交易の拡大などによりアイヌの人々との社会的かかわりが深まっていき、明治以降、アイヌ文化の制限、禁止やアイヌ...全文を見る
○石井国務大臣 これまで、アイヌの人々の生活支援につきましては、各地域におけるアイヌの人々とそれ以外の地域住民の間の格差の是正を目的といたしまして、地域の状況に応じて、地方公共団体が取り組み、国が財政支援を行ってまいりました。長期にわたる取組の結果、生活保護率などの格差は縮小の方...全文を見る
○石井国務大臣 民族共生象徴空間、ウポポイにつきましては、年間目標来場者数を百万人としております。  このため、これまでも、開業五百日前カウントダウンセレモニー、愛称、ロゴマークの決定、有楽町でのアイヌ舞踊披露等のイベント開催等のプロモーション活動を実施をしてきているところであ...全文を見る
○石井国務大臣 今委員が御紹介いただきました平取町におきましては、従来から、地域一体となって工芸品製作等、アイヌ文化の伝承活動に積極的に取り組んできておりまして、すぐれた人材や技能が蓄積をされているものと承知をしております。  これらのすぐれた人材や技能を、民族共生象徴空間、ウ...全文を見る
○石井国務大臣 北海道外のアイヌの方々につきましては、今委員から御紹介いただいたように、過去に調査を行ったことがありまして、この際には、アイヌの方々のネットワークをたどる形で調査対象者に協力を依頼をいたしました。  ただ、個人情報保護の制約もありまして、調査対象者の正確な把握が...全文を見る
○石井国務大臣 まず、会員数の件ですが、これは関東の関連の四団体について事例として申し上げたいと思いますけれども、それぞれの団体の代表者や連絡窓口、アイヌ文化振興補助金により支援している文化活動については承知をしておりますが、いずれも任意団体でございまして、それぞれの正確な会員数...全文を見る
○石井国務大臣 昨年秋以降に新交付金に関する意見、要望を寄せてきた市町村は、現在までに、北海道内では四十弱、北海道外から二、三あったところでありまして、市町村の関心は非常に高いと認識をしております。  北海道内だけではなく、アイヌに関する活動や交流を進めるため、国として、北海道...全文を見る
○石井国務大臣 アイヌの人々に対する差別は政府としても重要な課題と考えておりまして、本法案におきまして、アイヌの方々に対する差別をしてはならないことを基本理念として明記をしております。  したがいまして、アイヌの方々を明確に差別することを目的としたヘイトスピーチはこの条文に反す...全文を見る
○石井国務大臣 昭和六十三年に、地元の北海道、当時の北海道ウタリ協会などから新法制定の御要望を受けて以来、政府として大きな課題と受けとめ、検討を重ねてきたと承知をしております。  平成七年の三月には、五十嵐内閣官房長官の私的懇談会といたしまして、ウタリ対策のあり方に関する有識者...全文を見る
○石井国務大臣 アイヌの方々のみを対象として土地の利用権を設定するなど特別の措置を講ずることは、憲法第十四条に定められた法のもとの平等に反するおそれがあること、国民の理解が得られず新たな差別につながるおそれがあることなどの問題があり、委員御指摘のとおり、適切でないと考えております...全文を見る
○石井国務大臣 近代化の過程におきまして、同じ国民でありながらアイヌの人々が差別を受けてきた、こういう歴史に対しましては重く受けとめているところでございます。
○石井国務大臣 いわゆる政府の同化政策というのも差別の一因になったのではないかというふうに考えています。
○石井国務大臣 差別と貧窮化がもたらされたということは重く受けとめているところであります。
○石井国務大臣 今回の法律案は、従来のアイヌ文化振興法に基づいた文化振興に加えまして、地域振興、産業振興、観光振興等を含む多岐にわたる施策を総合的に推進するものであります。  具体的には、アイヌの方々が先住民族であるとの認識のもと、国、地方公共団体、国民の責務を示すとともに、市...全文を見る
○石井国務大臣 平成十九年に国連総会におきまして先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択をされ、我が国も賛成票を投じたところであります。同宣言の採択を受けまして、平成二十年に衆参両院によりましてアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が採択をされ、政府に対しまして、アイヌの人々...全文を見る
○石井国務大臣 先住民族の権利に関する国際連合宣言につきましては、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策のあり方の一般的な国際指針として認識をしております。  また、平成二十年六月に衆参両院の本会議で決議をされましたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議におきましては、...全文を見る
○石井国務大臣 我が国が近代化する過程におきまして、法的にはひとしく国民でありながらも差別をされ、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として厳粛に受けとめているところであります。  また、現状におきましても、結婚、職場、学校などさまざまな...全文を見る
○石井国務大臣 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起さ...全文を見る
04月11日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
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○国務大臣(石井啓一君) まず、空港における保安対策についてでありますが、国際ルールに基づきまして国が航空保安対策基準を策定をし、航空会社、空港管理者等の関係者が当該基準に従って対策を講じることとなっております。これを各空港の現場で実践するに当たりまして、空港関係者を構成員といた...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国におけます初の国産旅客機は、一九六四年に型式証明を取得をしたYS11であります。一九七三年までに計百八十二機製造されまして、このうち七十五機が十二か国に輸出されて運航されておりました。  YS11の後継機の開発計画も検討されたものの、巨額の開発費...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ドローンの利活用を着実に拡大させるためには、ドローンが社会的に信頼される手段として受け入れられることが必要であります。そのためには、ドローンの将来的な利活用の状況を踏まえつつ、ドローンの飛行の更なる安全確保を図ることが重要と考えております。  このよう...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省では、飛行許可手続における申請者の負担を軽減するため、最大一年間の包括許可を行うなど柔軟な対応を図っております。  一方、ドローンにつきましては、都市部を含め全国の様々な地域で利活用が想定をされておりますし、委員から御指摘のとおり、インフラ点...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 無人航空機の利活用を着実に拡大させるためには、無人航空機が社会的に信頼される手段として受け入れられることが必要であります。そのために、無人航空機の将来的な利活用の状況を踏まえつつ、無人航空機の飛行の更なる安全確保を図ることが重要と考えております。  こ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省では、今御紹介いただいたように、生産性の向上、また担い手確保に向けた働き方改革を進めるため、建設現場においてICTの活用や施工時期の平準化等を進めるi—Constructionを推進をしております。  御指摘のとおり、国土交通省では、建設業の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 経産省所管の航空機製造事業法は、航空機の製造や修理の方法を規律することによりまして、その事業場の生産技術の向上を図ることを目的としていることから、外国航空会社向けも含めた製品を対象にしていると承知をしております。  一方で、航空安全の観点からは、航空機...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の法改正の趣旨は、国による航空機や装備品といったものの一点ごとの検査から、それらを製造、修理、又は改造する民間事業者の能力を国が認定し、その後も認定の更新や継続的な監視、監督を行うことにより安全を確保する制度への移行を図るものであります。  国土交...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項...全文を見る
04月12日第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
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○石井国務大臣 国土交通省は、昨年の七月にJR北海道に対して発出いたしました監督命令におきまして、長期経営ビジョン、中期経営計画、アクションプランの策定を求めておりました。四月九日に、JR北海道よりこれらの長期経営ビジョン等の策定、公表がなされたところであります。  これらの長...全文を見る
○石井国務大臣 四月九日にJR北海道が公表いたしました長期経営ビジョンでは、JR北海道の徹底した経営努力による約百九十億円の収支改善に加え、JR北海道単独では解決が困難な課題を解決することなどにより、二〇三一年度に経営自立を果たすことを目指すことが示されております。  JR北海...全文を見る
○石井国務大臣 昨年七月に国土交通省が発表いたしました二〇一九年度から二年間の支援は、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区における設備投資等に対する支援、貨物列車走行線区における設備投資等に対する支援、青函トンネルの維持管理に対する支援、経営基盤の強化に資す...全文を見る
○石井国務大臣 今委員が指摘した御要望、陳情等は、平成三十年の件ですね。(津村委員「そうです」と呼ぶ)それについては、国土交通省に対する陳情、要望ではないから載せなかったというふうに聞いております。
○石井国務大臣 今委員からお示しいただいた資料にもありますとおり、先日、総理は、陳情する立場にないと答弁をされておりまして、私も、総理から陳情を受けることは考えていないと答弁をさせていただいたところであります。  いずれも当然のことでありまして、ルールを設けるまでもないことだと...全文を見る
○石井国務大臣 当然のことでありますから、改めてルール化する必要もないということであります。
○石井国務大臣 先日、津村委員から、関門会の要望の名簿に総理の名前があったじゃないかということはございました。  ですから、これは、総理はその要望が出されたことは全く知らなかったと参議院の決算委員会で答弁されておりますように、御本人の知らないところで何か名前が使われる、地元の議...全文を見る
○石井国務大臣 基本的に、陳情は、さまざまな地域の御要望あるいは実情等をお聞きする立場でありますから、総理からそういうことを直接お聞きするということは当然あり得ない話でありまして、そのことを当然というふうに申し上げたところであります。
○石井国務大臣 国土交通省の三役が国土交通省に対してですね。(津村委員「はい」と呼ぶ)それは、国土交通省の政務三役は国土交通行政に関するさまざま御要望を承る立場でございますので、みずからが政務三役として国土交通省に陳情を行うことはないと思っております。
○石井国務大臣 政務三役として陳情することはないというふうに申し上げたのであります。
○石井国務大臣 国土交通省で受けている陳情は数多くございまして、私自身も多数の面会を受けておりますので、副大臣や政務官を含めまして、要望書に国会議員として政務三役が名前を連ねているかということについては、全般的に、網羅的に把握はなかなか難しい状況であります。
○石井国務大臣 三月の二十七日に、国土交通省が設置をしました免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会の第四回委員会が開催をされまして、報告が取りまとめられました。  この報告におきましては、不正事案の再発防止策といたしまして、免震材料の大臣認定制度について、検査時の入力値、...全文を見る
○石井国務大臣 品川区議会や渋谷区議会におきまして、羽田空港の新飛行経路について、区上空を飛行しないルートへの再考を求める決議や計画の見直し等を求める意見書が可決されたことは承知をしております。  国土交通省といたしましては、訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化等...全文を見る
○石井国務大臣 訪日外国人旅行者数、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人とする観光ビジョンの目標の達成や、我が国の国際競争力を強化する等の観点から、首都圏空港の機能強化は必要不可欠と認識をしております。  これらの目標達成のためには、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、引き続き騒音対策や落下物対策等に取り組むとともに、今後とも、丁寧な情報提供を行うことによりまして、より多くの方々から御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えています。
○石井国務大臣 今般、羽田空港で増加いたします発着枠につきましては、未来投資戦略二〇一八に記載されておりますように、訪日外国人旅行者の受入れ拡大や我が国の国際競争力の強化を図るために活用することとしております。  米国からの訪日旅行者数は、ここ数年、毎年、対前年一〇%以上の成長...全文を見る
○石井国務大臣 二〇一四年三月からの羽田空港国際線発着枠の前回増枠時の配分につきましては、両国の航空当局間で協議を行った結果、日米間のビジネス、観光交流促進の重要性を踏まえまして、日米双方に一日五便の配分とすることで合意に至ったものであります。
○石井国務大臣 二〇一四年三月の増枠のことでしょうか。これにつきましては、一般的に航空交渉は、米国に限らず、両当事者国間で、相手国との航空関係において希望する内容を議題として持ち寄って議論するものでございます。  二〇一四年三月からの羽田空港国際線発着枠の前回増枠時の配分につき...全文を見る
○石井国務大臣 横田空域の調整と羽田空港の発着枠の調整は全く別の問題でございまして、御指摘のような事実はございません。
○石井国務大臣 私もたくさんの御要望を受けますので、ちょっと、そのときどうだったかというのは覚えておりません。
○石井国務大臣 受け取った要望書がどうなっているかは、私は承知をしておりません。
○石井国務大臣 ちょっと、御答弁する前に、先ほど委員の方から、私の問題提起が、関門会の要望の後問題提起をされたということで、あたかも関門会の要望と私の問題提起が連動しているかのような御指摘がございましたが、これは私自身が問題提起をしておりましたので、はっきり申し上げますけれども、...全文を見る
○石井国務大臣 建設分野につきましては、他分野に比べまして失踪の発生割合が高いことが指摘をされておりますけれども、その背景には、報酬が日給制や時給制で支払われるケースが多く、季節や仕事の繁閑により報酬額が変動することや、工事ごとに就労場所が変わり、十分に管理の目が行き届きにくいこ...全文を見る
○石井国務大臣 いわゆる空飛ぶ車は、モビリティー分野の新たな動きといたしまして世界各国で開発が進んでおり、我が国におきましても、都市部での送迎サービス、離島や山間部の新たな移動手段などにつながるものと期待をしております。  空飛ぶ車の実現に当たりましては、その実現に取り組む事業...全文を見る
○石井国務大臣 昨今、自動車メーカーや航空機器メーカーにおける不適切な検査事案が判明をし、コンプライアンス上の不適切な事案が続発したことは極めて遺憾であります。  このような検査の不適切事案の再発を防止するためには、メーカー各社において、経営層が公的な責任を自覚をし、強いリーダ...全文を見る
○石井国務大臣 ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国においては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な...全文を見る
04月16日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
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○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりましたアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  平成二十年、衆参両院の本会議においてアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が行われ、その前年には、国際連...全文を見る
04月17日第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
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○石井国務大臣 平成二十八年十一月に発効いたしましたパリ協定を踏まえまして、我が国は、二〇三〇年度の温室効果ガスの排出量を二〇一三年度と比較して二六%削減することが求められております。  このパリ協定を踏まえまして平成二十八年五月に閣議決定された地球温暖化対策計画におきましては...全文を見る
○石井国務大臣 我が国のエネルギー消費量の約三割は住宅・建築物に関連する業務・家庭部門におけるものでありまして、また、約二割は交通政策に関連する運輸部門におけるものであるなど、温室効果ガスの削減を通じた地球温暖化対策につきまして、国土交通省の役割は非常に大きいと考えております。 ...全文を見る
○石井国務大臣 小規模の住宅や建築物は、建築に関する専門的知識を持たない個人が建築主であることが多く、住宅・建築物の省エネ性能に関する建築主の理解の不足が省エネ性能向上の課題の一つになっていると考えられます。  一方で、小規模の住宅や建築物は、建築主自身が当該住宅等の居住者や利...全文を見る
○石井国務大臣 三十一年度の政府予算は本年の三月二十七日に成立をいたしまして、事業の箇所づけについては三月二十九日に公表しているという状況でありますので、三月十九日というのは、もう直前の状況ということでございます。  御指摘の三月十九日の下関北九州道路整備促進期成同盟会等による...全文を見る
○石井国務大臣 昨年十月にIPCCにおいて取りまとめられました一・五度C特別報告書等も踏まえまして、我が国におきましても、パリ協定の長期目標の実現に向けた長期戦略の検討が進められております。  昨年八月より、パリ協定長期成長戦略懇談会において、パリ協定の長期目標の実現等に向けた...全文を見る
○石井国務大臣 けさ理事会に提出した資料は、私が事務方に問題提起をしたものですから、それに対して事務方がどう説明をしたかという資料でありまして、これ以上の資料はございません、私に対する説明資料としては。  ただ、じゃ、なぜほかの五つの海峡プロジェクトと違うかということであります...全文を見る
○石井国務大臣 性格の違いというのは、私、今答弁したとおりでありまして、地図を見ていただければわかりますけれども、ほかの五つの海峡には、現状、トンネルも橋もございません。
○石井国務大臣 住宅・建築物の省エネ対策は、中小の住宅生産事業者や消費者に与える影響などを的確に把握しながら検討を進めることが重要であり、本法案に盛り込まれた施策につきましても、このような観点から慎重に検討を進めてまいりました。  特に適合義務制度の拡大につきましては、着工禁止...全文を見る
○石井国務大臣 説明義務制度に基づく建築士による説明が適切に行われるためには、建築士が省エネ基準の内容等について的確に理解をしていることが必要であり、その準備のための期間を考慮いたしまして、説明義務制度の施行日を法律の公布から二年以内としております。  建築士を始めとする関連事...全文を見る
○石井国務大臣 住宅・建築物の壁面緑化、屋上緑化を進めることや建物の状況等を踏まえて周辺の緑化を進めることは、夏季において日射の室内への流入を抑制することを通じまして、冷房に係るエネルギー消費を抑制する効果があると認識をしております。  一方で、例えば、新築時におきましては冷房...全文を見る
○石井国務大臣 気候風土適応住宅に対する省エネ基準の緩和措置は、断熱性能は高水準でなくとも、通風の確保など、地域の気候、風土、文化を踏まえた工夫の活用により、すぐれた居住空間の確保を図る伝統的構法による住まいづくりの重要性に配慮をして措置されたものであります。  本法案により創...全文を見る
○石井国務大臣 和の住まいの推進は、我が国の各地域の気候、風土、文化に根差した住まいづくりを通じまして、伝統的な住まいの文化のよさの再発見と普及につながるとともに、伝統産業や観光業などの振興、地域の活性化に資する重要な課題と考えております。  平成二十八年三月に閣議決定をいたし...全文を見る
○石井国務大臣 一般社団法人日本エネルギーパス協会ほか六団体が、二〇二〇年までに新築住宅・建築物の省エネ基準への適合義務化を求める声明を発表されていることは承知をしております。  しかしながら、住宅や小規模建築物の適合義務化につきましては、ただいま局長から答弁を申し上げたとおり...全文を見る
○石井国務大臣 まず、先ほど委員が平成二十八年八月ごろに私が問題提起したとおっしゃいましたが、私、夏ごろというふうに答弁をしておりまして、八月とは申し上げておりませんので、その点、御理解いただきたいと思います。  また、平成二十八年三月三十一日の関門会の要望ですけれども、私、具...全文を見る
○石井国務大臣 先ほど委員も御紹介いただきましたけれども、私が下関北九州道路がほかの五つの海上プロジェクトと違いがあるのではないかという問題提起を事務方にいたしましたのは平成二十八年の夏ごろでございます。  したがいまして、関門会から要望書を受けた平成二十八年の三月三十一日です...全文を見る
○石井国務大臣 それは、今委員から御紹介いただいたとおり、この下関北九州道路はほかの五つの海上プロジェクトとは違いがあるのではないかという問題提起をしたということです。
○石井国務大臣 今、委員はあたかも、予算化したということで、事業化したかのような御指摘でありましたけれども、事業化をしたわけでは決してございません。事業化をするに当たりましては、今後、直轄調査を行った上で、計画段階評価や環境アセスメント、また、都市計画決定、新規事業化、事業採択、...全文を見る
○石井国務大臣 恐らく平成二十年当初は通常の公共事業という発想であったのではないかと思いますけれども、今申し上げたように、税金を投入するだけではなくて、民間の資金を最大限活用していく、そういう整備手法も検討していくということでございます。
○石井国務大臣 先ほどから答弁しておりますように、したがいまして、税金のみの公共事業ではなくて、民間資金を最大限活用する整備手法を検討していくということでございます。
○石井国務大臣 お答えする前に、委員からは、平成二十八年三月の関門会の陳情の中に安倍総理の名前があることをもって、私にかなり影響を与えたんではないかと、私の内心のことまでお考えいただいて、御想像していただきましたが、これは私のことですからはっきり申し上げますと、平成二十八年の夏に...全文を見る
○石井国務大臣 今般の法案につきまして、住宅につきましては、委員から御指摘いただいたような課題がございますので、適合義務制度の対象とはせずに、説明義務制度の創設、住宅トップランナー制度の対象拡大等の措置により省エネ性能の向上を図ることとしております。  今後につきましては、まず...全文を見る
○石井国務大臣 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議におい...全文を見る
04月18日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
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○国務大臣(石井啓一君) 政府におきましては、従来から、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌ文化を継承する基盤が失われつつある状況を踏まえまして、平成九年に制定されましたアイヌ文化振興法に基づく文化振興等の施策に取り組んでまいりました。その後、平成十九年、国連総会におきまして先住...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) アイヌの人々は、独自の言語であるアイヌ語を持ち、ユーカラを始めとする口承文芸やイオマンテなどの儀礼、あるいはアイヌ文様やムックリ等の楽器などの豊かな文化を発展させてきており、このようなアイヌ文化はアイヌの人々の誇りの源泉であると認識をしております。  ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本法案につきましては、国会提出後も衆参の国土交通委員会で現地視察や関係者からの意見聴取を行うなど、丁寧な議論がなされてきたものと承知をしております。また、本法案に対しまして、多くのアイヌの方々から早期成立を求める意見もあると承知をしております。他方、先住...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国が近代化する過程におきまして、法的にはひとしく国民でありながらも差別をされ貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実につきましては、政府として厳粛に受け止めております。  その上で、平成二十年の衆参両議院による決議におきまして...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) アイヌの方々からは、アイヌ文化の伝承が担い手のなりわいとなるような施策など、自立的、安定的なアイヌ文化の振興等を可能とするための環境整備も求められておりまして、このため、本法案におきましては、アイヌ施策の定義に、アイヌ文化の振興等に加えて、アイヌ文化の振...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 一般に、先祖の慰霊を行う上で遺骨は大変重要なものであります。仮に先祖の遺骨を墓から勝手に持っていかれたとすれば、これは大変遺憾なことと思います。
○国務大臣(石井啓一君) そういうことでございます。
○国務大臣(石井啓一君) 明治以降の長きにわたりまして、アイヌの人々の民族としての誇りの源泉であるアイヌ文化につきましては、その価値が必ずしも十分に理解されてこなかったものと認識をしております。  こうしたアイヌ文化の置かれてきた状況に鑑み、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 平成二十年の衆参両院による決議におきましては、我が国が近代化する過程において、法的にはひとしく国民でありながらも差別をされ、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実については厳粛に受け止めた上で、アイヌの人々が先住民族であるとの認識...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 明治以降の過程において、差別をされ、あるいは貧窮を余儀なくされたと、こういった歴史的事実については厳粛に受け止めているところでございます。
○国務大臣(石井啓一君) 厳粛に受け止めているという言葉の中にそういったものも含まれているかと思っております。
○国務大臣(石井啓一君) アイヌの人々の民族の誇りや尊厳の保持のため、生活向上や文化振興を図ることは重要な政策であると承知をしております。  このため、本法案に基づく交付金制度によりまして、従来の文化振興や福祉施策に加えまして、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた総合的な施策...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 法案の第三条第一項には、「アイヌ施策の推進は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重されるよう、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統等並びに我が国を含む国際社会において重要な課題である多様な民族の共生及び多様な文化の発展についての国民の理解を深めるこ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先住民族の権利に関する国際連合宣言につきましては、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針として認識をしております。  平成二十年六月に衆参両院の本会議で決議されましたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議におきましては...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本法案におきましては、差別の禁止に関する規定を基本理念として設けることによりまして、アイヌの人々がいわれのない差別を受けない社会の実現を目指しております。  一方、罰則につきましては、差別には様々な形態のものがありまして、罰則の構成要件とするほど厳密に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) アイヌの人々のみを対象といたしまして土地、資源に関する権利を一般的な権利として措置を講ずることにつきましては、他の権利を侵害するおそれがあること、国民の理解が得られず新たな差別につながるおそれがあることなどの問題があり、適切ではないと考えております。 ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指していくことは大変重要と考えております。  この認識の下、本法律によりまして、従...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 民族共生象徴空間、ウポポイは、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターといたしまして、アイヌの歴史、文化等に関する国民各層の幅広い理解の促進の拠点、そして、将来へ向けてアイヌ文化の継承及び新たなアイヌ文化の創造、発展につなげるための拠点となるよう、整...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国が近代化する過程におきまして、法的にはひとしく国民でありながらも差別をされ、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実については、政府として厳粛に受け止めているところであります。  その上で、平成二十年の衆参両院による決議にお...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本法律案におきましては、アイヌの方々の誇りが尊重される社会を実現するため、官房長官を本部長、国土交通大臣を含む関係閣僚を本部員とするアイヌ政策推進本部を内閣に設置をいたしまして、政府一体となって総合的なアイヌ政策を着実に推進することとしております。  ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議にお...全文を見る
04月22日第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
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○国務大臣(石井啓一君) 所有者不明土地は管理不全状態になりやすく、山林等では土砂災害等を招くおそれもあるほか、防災や復旧復興を含めた公共事業の円滑な実施の支障となるものであり、国土の防災・減災という観点からも対策は重要と考えております。  国土交通省といたしましては、昨年成立...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省では、平成三十年六月に所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議で決定された基本方針を踏まえまして、地籍調査の円滑化、迅速化のための方策について国土審議会で検討を進めているところであります。本年二月の二十七日に公表されました中間取りまとめで...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 二〇一二年の笹子トンネル事故以降、高速道路会社は、二〇一二年度の決算結果報告では高速道路と立体交差をいたします橋梁の点検状況につきまして、また二〇一七年度ではトンネル内装板背面の点検方法等につきまして、会計検査院より指摘を受けております。  このような...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 道路の老朽化対策につきましては、平成二十五年度に必要な法令改正を行いまして、平成二十六年の七月より全国の橋やトンネルなどにつきまして五年に一度の頻度で近接目視の点検を行ってきているところでございます。  点検の状況につきましては自治体を含む全ての道路管...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 自動車整備士は、ユーザーからの委託に応じて自動車の点検整備を行うことにより自動車の安全、安心を支える車社会に不可欠な人材と認識をしております。  一方、近年、自動車整備士を志す若者が減少しており、自動車整備学校の入学者数が過去十五年間でおよそ半減するな...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 自動車整備士は専門的な知識と技能を持って自動車の点検整備を行う国家資格に基づく職業でありまして、その専門性に見合う処遇が確保されることが重要と考えております。  賃金水準の向上のためには経営者の意識改革が必要と考えており、国土交通省では、自動車整備工場...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省では、自動車整備士不足に対応するため、これまでも予算を確保いたしまして関係業界とともに様々な取組を進めているところであります。一方、これらの取組は単年度で結果が得られるものではなく、また、社会の変化や若者の志向を踏まえて、その内容や手法について...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 高速道路につきましては、渋滞の緩和や物流の効率化による国際競争力の強化や地域の安全、安心の確保など、産業活動や地域住民の生活の基盤として重要な役割を担っております。このため、他の道路と同様、極めて公共性が高い国民共有の財産であると考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 高速道路は国民の安全な生活の確保及び地域の観光や産業を支える最も根幹的なインフラであり、その有効活用を図ることは大変重要と考えております。したがいまして、有効活用を図る観点から様々な取組を進めております。  まず、高速道路の料金につきましては、一般道路...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 順番付けるのはなかなか難しいところでありますが、委員御指摘のとおり、料金というのも大変重要な要素だと思っております。
○国務大臣(石井啓一君) 我が国の高速道路は、その建設や維持管理に要する費用を利用者からの料金収入で賄い、債務の償還満了後は無料開放することを原則としております。そのため、償還期間内に確実に債務を返済する必要があることから、現在の低金利の状況を踏まえつつも、中長期的な観点から、将...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ちょっと、先ほどの質問に対して追加でちょっと御答弁させていただきたいのですが、高速道路の債務の償還に関しまして、平成二十六年、道路法改正をしたときの附帯決議、これは当時の民主党会派も御賛成いただいたのですが、この附帯決議においては償還期間の短縮、これを検...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省では、災害が発生した場合には、発災後の被災状況の迅速な把握を行うとともに、人命第一との考えの下、地方整備局や地方運輸局などが関係機関と連携いたしまして、応急対策や復旧活動などの迅速な対応を行います。  これらの対応に当たりまして、正確な情報を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今回の岡山、昨年の七月豪雨の岡山県真備町の被災につきましては、本川の高梁川の水位が上昇して、それが支川の小田川に影響して、いわゆるバックウオーター現象と言われる現象によりまして小田川が破堤をしてこれだけの大きな被害が生じたというふうに認識をしてございます...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 従来も、例えばこの減災対策協議会等で議論しながらいわゆる水害タイムラインの作成等を進めていたと思いますけれども、昨年の被害の状況を踏まえまして、ダムの放流状況など様々な情報を関係機関が迅速に共有し、適切な住民避難につなげるような、そういった新たなタイムラ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今局長が答弁いたしましたとおり、七月の六日十七時二分に岡山河川国道事務所がダムの放流量が増加する旨の通知を受けています。通知を受けた岡山河川事務所では水防法に基づき関係自治体へ洪水予報の通知等を行っておるわけでありますが、その点が、今委員も御指摘がありま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本年の二月の八日に、倉敷市、岡山県、国の三者によりまして真備緊急治水対策プロジェクトを策定いたしまして、三月二十五日にはこのプロジェクトの役割分担や実施時期を定めた行動計画を決定いたしました。この中で、小田川合流点の付け替えはもちろんでありますけれども、...全文を見る
04月24日第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
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○石井国務大臣 建設業は、現場で作業に従事する人で成り立っている産業であります。建設技能者の処遇改善を図ること、特に適切な賃金水準や法定福利費の確保が重要であります。  このため、社会保険加入に必要な法定福利費が確保されるよう、必要な法定福利費を予定価格に反映をする、法定福利費...全文を見る
○石井国務大臣 人口や経済の動向など、国土を取り巻く現状や変化を分析をし、広く情報提供を行うとともに、中長期の視点に立って今後の国土づくりの方向性を考えることは重要と思っております。  また、その方向性を示す国土計画につきましては、これまで以上に国民の理解や共感を強め、多様な主...全文を見る
○石井国務大臣 先ほど道路局長からも答弁をいたしましたとおり、下関北九州道路につきましては、地域及び国にとりましても非常に重要な道路であると認識をしております。
○石井国務大臣 無電柱化は、道路の防災性の向上や、安全、円滑な交通の確保、良好な景観形成などの観点から大変重要な施策であります。  このため、国土交通省では、今委員から御紹介いただいたように、無電柱化推進計画に加えまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づき、二...全文を見る
○石井国務大臣 当時、池田局長は道路局にはおりませんでした。私はおりましたので、私の方が詳しいと思いますから私がお答えいたしますけれども、これまでもこの委員会でお答えをしておりますけれども、二〇一七年十月に大臣に就任して以来、地元の皆様から、この下関北九州道路についてはたびたび御...全文を見る
○石井国務大臣 その御質問は、前回も同じ御質問をいただいて、お答えしたと思いますけれども。  ことしの三月十九日に、下関北九州道路整備促進期成同盟会等による要望において、私の方から、この下関北九州道路については、三十一年度から、山口県、福岡県と協力しつつ、直轄調査を行う方向で検...全文を見る
○石井国務大臣 今委員から、平成二十八年三月三十一日の関門会の要望が今回の下関北九州道路の海峡プロジェクトの取扱いの変更の大きなきっかけになったのではないかという趣旨の御発言がございました。  直接のきっかけは、私が問題提起を平成二十八年の夏にやったということでありますけれども...全文を見る
○石井国務大臣 平成二十八年の三月に関門会から御要請、御要望を受けましたが、その要望書の中に総理のお名前もあったということでありますけれども、私は、それで総理から何か陳情を受けたとか指示があったとは受けとめておりません。
○石井国務大臣 国土交通省では、政務三役が政務三役として国土交通省に要望をするということはございません。
○石井国務大臣 少なくとも私は国土交通省に要望したことがございませんので、そのことを申し上げたいと思います。
○石井国務大臣 総理も、総理として御要望されたわけではないというふうに参議院の決算委員会で申しておりますし、江島潔さんも、当時の国土交通大臣政務官として御要望したということではないというふうに理解をしております。
○石井国務大臣 先ほども申し上げましたように、政務三役としての立場で要望することはないということでございます。
○石井国務大臣 政務三役としては要望しておりませんので、政務三役として箇所づけをするということはないと思います。
○石井国務大臣 仮に一議員として要望をしたところであっても、そのことについて政務三役として箇所づけすることはないというふうに思っております。
○石井国務大臣 これは津村委員からの御質問にお答えしたと思いますが、箇所づけについては決裁という行為は行っておりません。  国土交通省は膨大な数の箇所づけがありますから、私も一つ一つの箇所づけにかかわっているわけではありません。日常のいろいろな陳情等を受ける中で、個別の箇所につ...全文を見る
○石井国務大臣 例えば、この関門会の要望については、先般、参議院決算委員会で総理は、その委員会で指摘をされて初めて自分がその要望書に名前を連ねていたことがわかったと。  総理は、私は総理大臣としてそこに名前を載せているのではなくて、関門会のメンバーの名前が載っているということな...全文を見る
○石井国務大臣 それは総理にお聞きいただきたいと思います。
○石井国務大臣 今、委員の御質問の中で、地域高規格道路の百八路線とおっしゃいましたが、地域高規格道路の候補路線の百八路線でございますので、そこは御理解いただきたいと思います。  関門トンネルを含む国道二号及び三号の慢性的な渋滞や、二日に一回以上の頻度で発生いたします関門トンネル...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通大臣といたしましては、個別の選挙結果につきましてはコメントする立場にございません。
○石井国務大臣 条例に基づく個別の投票結果につきましても、国土交通大臣としてはコメントする立場にございません。
○石井国務大臣 繰り返しになりますが、個別の選挙結果あるいは条例に基づく住民投票の結果につきまして、国土交通大臣としてはコメントする立場にございません。
○石井国務大臣 沖縄防衛局から、沖縄県による埋立承認の撤回処分について、行政不服審査法に基づく審査請求が昨年十月十七日にございました。  このため、行政不服審査法上の審査庁として、国土交通大臣は審査庁という立場でありますが、法の規定に基づき、審理員から提出された審理員意見書とと...全文を見る
○石井国務大臣 行政不服審査法第三十四条におきまして、審理員は職権で適当と認める者に鑑定を求めることができるとされており、本件につきましても、この行政不服審査法の規定に基づき、審理員が、平成三十一年一月二十四日付で、沖縄防衛局が作成をした地盤に係る設計・施工の検討結果報告書の内容...全文を見る
○石井国務大臣 繰り返しになりますけれども、行政不服審査法第三十四条において、審理員は職権で適当と認める者に鑑定を求めることができるとされており、本件につきましても、こうした行政不服審査法の規定に基づき、審理員が、平成三十一年一月二十四日付で、沖縄防衛局が作成した地盤に係る設計・...全文を見る
○石井国務大臣 行政不服審査法上、審理員は、個別の審理手続について、審査庁の指揮を受けることなく、みずからの名において審理を行うこととされておりまして、私から鑑定人の選定等について指示することは、このような法律の趣旨に反することとなります。  いずれにいたしましても、日下部先生...全文を見る
○石井国務大臣 先ほどから繰り返しになって恐縮ですが、行政不服審査法上、審理員は、個別の審理手続について、審査庁の指揮を受けることなく、みずからの名において審理を行うこととされておりまして、私から鑑定人の選定について指示する等は、このような法律の趣旨に反することとなります。  ...全文を見る
○石井国務大臣 沖縄県は、行政不服審査手続におきまして、地盤改良工事により工期が延びれば普天間基地の返還がおくれるとして、公有水面埋立法第四条の「国土利用上適正且合理的ナルコト」の要件を満たさないと指摘をしておりました。  行政不服審査法に基づき審理員が求めた鑑定の結果や、沖縄...全文を見る
○石井国務大臣 重ねての答弁になりますが、行政不服審査法に基づき審理員が求めた鑑定の結果や、沖縄県及び沖縄防衛局の双方から提出された書面の内容を検討したところ、地盤改良工事は施工実績も豊富な一般的な工法によること、今後の詳細な検討によって、より合理的な設計、施工方法によることも考...全文を見る
○石井国務大臣 沖縄県は、行政不服審査手続において、埋立承認に付した留意事項一、実施設計協議の不履行があったと指摘をしておりました。  しかしながら、留意事項一は、実施設計の全体について事前協議を行うことまでは求めておらず、工事の実施段階に応じて、その工事の実施前に協議すること...全文を見る
○石井国務大臣 サブリースに関しましては、サブリース業者と家主との間での家賃保証をめぐるトラブル等が多発していることを踏まえまして、国土交通省におきましては、平成二十九年の九月より検討会を開催をいたしまして、登録制度の法制化を含めまして、今後の賃貸住宅の管理業のあり方について検討...全文を見る
○石井国務大臣 ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  我が国の自動車保有台数は、今日、八千万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっております。このため、自動車技術の進展...全文を見る
04月24日第198回国会 参議院 本会議 第14号
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○国務大臣(石井啓一君) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国におきましては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題とな...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 野田国義議員にお答えをいたします。  我が国の部門別のエネルギー消費の推移についてお尋ねがありました。  二〇一六年度におけますエネルギー消費量は、対一九九〇年度比で、業務部門では約二四・二%の増加、家庭部門では約一五・五%の増加であるのに対し、産業...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 青木愛議員にお答えをいたします。  住宅の適合義務化を行わない理由、その検討経緯及び過去の閣議決定との関係についてお尋ねがございました。  本法案の検討に当たりましては、中小工務店等へのヒアリングや消費者へのアンケート調査等によりまして住宅、建築物の...全文を見る
04月25日第198回国会 衆議院 本会議 第21号
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○国務大臣(石井啓一君) 緑川貴士議員にお答えをいたします。  住宅において国産材の使用を促す場合の課題についてお尋ねがありました。  我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、住宅に国産材を活用することによる木材需要の拡大は、林業の成長産業化や地域の活性化といった観点から...全文を見る
04月25日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
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○国務大臣(石井啓一君) 道路インフラを始めといたしました社会資本の整備は未来への投資であり、これまでも国民の暮らしや我が国の経済成長を支えてまいりました。  まず第一に、企業立地や観光交流の促進及びリダンダンシーの確保による防災機能の強化の観点から、高速道路のミッシングリンク...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省では、大臣の翌日の予定について、スケジュール管理のため日程表を作成をし、大臣室などで情報共有をしております。大臣日程表の保存期間は、国土交通省行政文書管理規則に従い、一年未満と設定をしており、事案終了後廃棄処分としているため、情報公開請求のあっ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国際海事機関によります船舶の排出ガス規制が強化される中、環境負荷の少ないLNGを燃料とする船舶の普及促進のためには、船舶へのLNG燃料の供給、すなわちLNGバンカリングの体制構築が重要と考えております。また、我が国の港湾においていち早くLNGバンカリング...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 計画的なメンテナンスの実施のためには、今後の道路の維持管理・更新費用を把握をし、必要な予算の確保を図ることが重要と認識をしております。  このため、国土交通省におきましては、平成二十六年度から開始をいたしました五年に一度の点検結果等に基づきまして、道路...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省の直轄工事では、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担行為の活用等により平準化の取組を進めているところでありますが、比較的取組が遅れております市区町村を中心に地方公共団体発注工事における平準化の取組を促進することが必要と認識をしております。...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) タクシーは、利用者のニーズに応じたドア・ツー・ドアの輸送を提供することができる公共交通機関として重要な役割を担っております。このため、地域における移動の足の確保はもちろんのこと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた訪日外国人観光客への対応...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今後も増加が見込まれます空き家を抑制するためには、既存住宅流通市場の整備を図り、その活用を進めるとともに、活用し難いものにつきましてはその除却を進める必要がございます。  委員御指摘のように、相続人が使う見込みがない古い住宅が空き家として放置されること...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 私は、二〇一五年、平成二十七年の十月に国土交通大臣に就任をいたしまして、その後、福岡県知事さんや山口県知事さん、また地元の市長さん等から、この下関北九州道路について御要望等を承ってまいりました。  当初は、事務方からの説明によりまして、平成二十年三月に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 関門会の要望も平成二十八年三月に受けたことは確かでありますけれども、先ほど言いました私の問題意識の直接のきっかけになったものではございません。
○国務大臣(石井啓一君) 位置付けをしたといいますか、地元の実情を聞くと、私なりにこの六つのプロジェクトを整理をしてみると、やはり違いがあるんではないかという認識をしたということであります。
○国務大臣(石井啓一君) シンポジウムですか、その件について私はよく知りませんけれども、地元の実情等々を聞くに及びまして、ほかのプロジェクトとの違いがあると。やはり関門海峡というのは本州と九州を結ぶ日本の大動脈でありますし、また、現在ある関門トンネルあるいは関門海峡大橋につきまし...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 下関北九州道路は、海峡横断プロジェクトの一つではありますけれども、一方で、ほかの五つの海峡横断プロジェクトというのは、これは現状、トンネルも橋もございません。造るとすると全くの新設の道路ということでありますけれども、この関門海峡については既に関門トンネル...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) それは、もう地図見ていただければ分かるとおり、ほかの五つの海峡プロジェクトはトンネルも橋もない、それに対して関門海峡は既にトンネル、橋があるということで明確に違いがある。なおかつ、その現在のトンネル、橋が様々な交通渋滞や通行止め等の課題を抱えているという...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ほかの五つの海峡横断プロジェクトと比べて、現在既に道路があるということと、既につながっている既存の幹線道路がある、そこにまた課題があるといったことを整理した資料だと思います。  あと、御質問は何ですか。
○国務大臣(石井啓一君) さきの臨時国会におきまして議員立法で成立をいたしました貨物自動車運送事業法の改正では、規制の適正化、荷主対策の深度化、標準的な運賃の告示制度の導入等といった措置が設けられたところであります。  今後、改正法の施行によりまして、規制の適正化等に関しまして...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国においては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図るこ...全文を見る
05月08日第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
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○石井国務大臣 自動ブレーキなど新技術を搭載した自動車の整備を行うためには、自動車メーカーが作成する整備マニュアル、電子装置を診断をするスキャンツール、これらを使いこなすことができる自動車整備士の知識、技能が必要であります。  国土交通省では、一般の整備事業者でも新技術の整備を...全文を見る
○石井国務大臣 最近頻発しております交通事故、大変悲惨な事故でありますけれども、こういった悲惨な事故を繰り返さないために、交通安全対策につきまして、道路整備面、車両面、両面で全力でその取組を進めていきたいと考えております。
○石井国務大臣 通信機能を備えた自動車が第三者による不正アクセスを受けた場合、事故の発生など、社会的に重大な影響を与えるおそれがあることから、自動車のサイバーセキュリティーの確保は非常に重要な課題と認識をしております。  このため、国土交通省におきましては、自動車の国際基準を策...全文を見る
○石井国務大臣 自動運転は、交通事故の削減のみならず、高齢者等の移動手段の確保や物流の生産性向上等、社会が直面するさまざまな課題の解決に資するものとして、早期の実用化が期待をされております。  一方、自動運転の普及を図り、これらの効用を社会が広く享受するためには、自動運転に対す...全文を見る
○石井国務大臣 セーフティーネット住宅の確保をより一層促進していくためには、制度の一層の周知を図るほか、事業者等から指摘されております登録に係る費用や事務負担といった課題を解消することが重要であります。  このため、登録に係る手続の簡素化や登録手数料の減免を進めることに加えまし...全文を見る
○石井国務大臣 道路交通の安全につきましては、交通安全対策基本法に基づきまして、政府全体で総合的かつ長期的な施策を実施をしております。  現在は、第十次交通安全基本計画に基づきまして、令和二年までに交通事故死者数を二千五百人以下とする目標を掲げ、政府を挙げてさまざまな安全対策を...全文を見る
○石井国務大臣 難しい御質問なので、適切にお答えができるかどうかちょっと自信がないのでありますけれども、レベル3、レベル4でもいろいろなメーカーの車が出てくるんじゃないかということはそのとおりなのですが、ただ、その基準については、国際的に調和する基準をつくろうということで、私ども...全文を見る
○石井国務大臣 今委員から御紹介いただいたように、自動運行装置を用いた運転中の事故につきましては、国交省におきまして、自動運転における損害賠償責任に関する研究会において検討を進めまして、平成三十年三月に報告書を取りまとめたところであります。  その結論としては、レベル3、レベル...全文を見る
○石井国務大臣 二つ御質問いただきました。  まず、自動車技術総合機構でありますが、これまで、型式指定審査につきましては自動車メーカーから、自動車検査につきましては自動車ユーザーからの手数料により、審査に係る要員体制を整備してきたところであります。  これらと同様に、今般の改...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、人口減少や高齢化が進む中で、地域の活力を維持するとともに、福祉、医療等の生活機能が確保された安心して暮らせる町を実現するためには、各種の都市機能をコンパクトに集約をし、ネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進...全文を見る
○石井国務大臣 今委員が御紹介いただいたように、昨年の七月に民間の調査機関が実施をしました自動車・自動運転に関する意識調査の結果については承知をしてございます。  まず、車両自体の安全性につきましては、今回提案しております道路運送車両法改正案によりまして、自動運転車の設計、製造...全文を見る
○石井国務大臣 我が国は人口減少社会を迎え、鉄道分野でも、運転士の確保、養成が困難となっております。特に、経営環境の厳しい地方鉄道では深刻な問題になっていること等を踏まえれば、省力化により生産性の向上に資する自動運転の導入は重要な課題と認識をしております。  また、自動運転を進...全文を見る
○石井国務大臣 今般導入いたします電子的な検査では、検査用のスキャンツールを用いて、車両に記録された故障コードを読み出し、保安基準に抵触するような重大な故障コードが検出された場合に、検査不合格とする手法を想定をしております。  この検査の実施に当たりましては、保安基準に抵触する...全文を見る
○石井国務大臣 新たに特定整備の対象とすることを想定をしております自動ブレーキ等のカメラやレーダーの調整作業につきましては、現状、ディーラーを中心に行われているものと承知をしておりますが、これらの先進技術は新車から搭載が進んでおりまして、保有台数に占める搭載台数はいまだ限定的であ...全文を見る
○石井国務大臣 道路運送車両法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十...全文を見る
05月09日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
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○国務大臣(石井啓一君) 今回の改正により省エネ基準への適合性判定の対象とすべき建築物の範囲は広がりますけれども、建築確認検査業務自体は増えないことから、今回の改正をもって建築確認検査主体の負担増にはつながらず、制度の信頼性に影響を及ぼすものではないと考えております。  一方、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 御指摘の省エネ基準を分かりやすくする合理化につきましては、これまでも省エネ関連技術の専門家等の御意見も伺いながら進めてきたところであります。  例えば、住宅の気密性能に関する規定の削除を平成二十一年度に行ったところであります。また、本法案に説明義務制度...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) フラット35が投資目的に不正利用されている疑いがあるといたしまして、現在、住宅金融支援機構が事実関係を調査している案件につきましては、平成三十年の九月に機構が外部の方から特定の住宅売主と不動産仲介業者が関与したフラット35の融資物件が賃貸利用されていると...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 昨年十二月二十一日に、総理より、アイヌ政策を総合的に推進するための制度整備の担当大臣として指定されたところでございます。  いわゆるアイヌ新法が成立をさせていただいたところでありますが、今後は法律の施行に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えており...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 制度整備の担当大臣としてしっかりと取り組んでまいります。
○国務大臣(石井啓一君) エネルギー基本計画等の閣議決定におきましては、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅、建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化することとされておりまして、適合義務化に関する施策の基本的な方向性が定められ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 住宅の省エネ性能の向上を図る上で、性能の高い部材等の開発、普及を促すことは重要と考えております。  住宅の省エネ基準への適合義務化につきましては様々な課題があることから、まずは本法案に盛り込まれました住宅トップランナー制度の対象拡大、説明義務制度の創設...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 炭素を固定する効果のある木材の利用の促進は、地球温暖化対策に資するものであります。平成二十八年十一月に閣議決定された地球温暖化対策計画におきましても、木材の利用の推進が今後推進すべき施策として位置付けられているところであります。  委員御指摘の省エネ基...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 省エネ基準におきましては、一定の使用条件の下で冷暖房機器等において消費されるエネルギー量についての基準が設定をされております。この基準は、一次エネルギー消費量、化石燃料関連でのエネルギー量をベースに設定をされておりまして、例えば電力を消費する機器につきま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 住宅、建築物の壁面緑化、屋上緑化を進めることや、建物の状況等を踏まえて周辺の緑化を進めることは、夏季において、日射の室内への流入を抑制することを通じまして、冷房に係るエネルギー消費を抑制する効果があると認識をしております。  一方で、例えば新築時におい...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国の省エネ基準は、学識経験者や関係業界団体等をメンバーとする委員会において原案を作成いただいた上で制定をされているところでございますが、設計の自由度を確保する観点から、窓のみについての基準は設定をせずに、住宅の外皮全体の断熱性能に係る基準を設定をして...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 木製、樹脂製のサッシの窓はアルミ製サッシの窓と比べまして熱を伝えにくいことから、その普及を図ることは住宅、建築物の省エネ性能の向上につながると考えております。  木製、樹脂製サッシの窓は、建築物省エネ法に基づく省エネ基準の適用に当たりましても断熱性能が...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国のエネルギー消費量の約三割は住宅、建築物に関連する業務・家庭部門におけるものであり、住宅、建築物の省エネ性能の向上は地球温暖化対策の推進等の観点から重要な課題と認識をしております。このため、住宅、建築物の省エネ対策の充実に向けまして平成二十七年に制...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国のエネルギー消費量の約三割は住宅、建築物に関連する業務・家庭部門におけるものであり、また約二割は運輸部門におけるものであるなど、温室効果ガスの削減を通じた地球温暖化対策につきまして、国土交通省の役割は非常に大きいと考えております。  温室効果ガス...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 本法案に盛り込まれました小規模住宅等を対象といたします説明義務制度を円滑に推進するためには、中小工務店等の関連事業者が省エネ基準の内容や基準の適合状況の確認のために必要な省エネ計算の方法等について的確に理解していることが必要と考えております。その準備のた...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 土塗り壁や大きな開口部が一般的な伝統的構法による住宅は、断熱材の施工が困難であること等によりまして高い断熱性を確保することが難しい面がございます。このため、現行の届出義務制度におきましては、所管行政庁が認める場合に、壁や窓などの断熱性能に関する基準を適用...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) エネルギー基本計画等の閣議決定におきましては、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、」と、こういう条件を付した上で、二〇二〇年までに新築住宅、建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化することとされていると承知をしてございます...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) レオパレスをお答えする前に、先ほど委員の方から工程表が出されていますので、これについてちょっと私の方から申し上げておきましたが、御指摘の工程表については、今後の省エネを進める上での中長期的な目安を示していただきたいとの委員の御要望を踏まえ、審議会における...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 大和ハウス工業が型式と異なる住宅を型式認定住宅として供給したことについては、誠に遺憾であると認識をしております。  このため、国土交通省におきましては、大和ハウス工業に対しまして、改修等の迅速な実施とともに、第三者性を持たせた形での徹底した原因究明等を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 小規模な建築物、住宅につきましては、省エネ基準への適合率がそれぞれ七五%、六二%と低い水準にとどまっております。  委員御指摘のとおり、こうした省エネ基準への適合率の低い小規模な建築物等を適合義務制度の対象とした場合には適合率を引き上げる効果が大きいと...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯...全文を見る
05月10日第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
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○石井国務大臣 今局長から答弁差し上げたところでありますが、実証実験を現在やっておりますので、その状況を踏まえまして、小型航空機等の安全推進委員会におきまして有識者や関係団体等の意見を聞きながら、この簡易型の機器の活用のあり方について今後検討していきたいと考えております。
○石井国務大臣 東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の輸送対策につきましては、選手や大会関係者を始めといたしまして、観客につきましても、円滑で安全な移動を実現することが重要と考えております。  道路につきましては、会場へのアクセスルートにおけます歩道や歩道橋などの施設につ...全文を見る
○石井国務大臣 地震時の国民の生命財産を守るため、住宅の耐震化を促進することは大変重要な課題と考えております。  このため、国土交通省では、防災・安全交付金を活用し、住宅の耐震化を支援をしてきたところでありますが、更に耐震化を促進するため、平成三十年度から、新たな仕組みといたし...全文を見る
○石井国務大臣 我が国の道路整備は、着実に進んできたものの、いまだ十分ではないと認識をしております。  例えば、高速道路は、全体の一五%がミッシングリンクとして残っておりますとともに、開通した区間につきましても約四割は暫定二車線となっておりまして、ミッシングリンクの解消や四車線...全文を見る
○石井国務大臣 トラック運送業におきまして働き方改革を進める上では、荷主の理解を得て、運賃・料金の適正収受等による取引環境の適正化を進めていくことが重要でありまして、昨年五月に取りまとめられました自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画におきましても、柱の一つとして挙...全文を見る
○石井国務大臣 レオパレス21の事案に関しまして、昨年四月及び五月に公表された小屋裏等の界壁の不備に加えまして、本年二月の七日に新たな界壁、外壁及び天井の不備が明らかになりまして、さらに、小屋裏等界壁に関し、既に多数の違反建築物が認定されていることにつきましては、まことに遺憾であ...全文を見る
○石井国務大臣 建設発生土につきましては、平成二十九年八月に関係府省で作成をいたしました建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料を活用いたしまして、関係法令や条例に基づく適正な取扱いを地方公共団体に一層促してまいりたいと考えております。  また、御紹介いただきました...全文を見る
○石井国務大臣 ただいま議題となりました船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  船舶から流出等した燃料油による汚染損害及び海難により生じた座礁船舶等の難破物の除去に要した費用に係る損害につきましては、我が国において一定の船舶に対...全文を見る
05月13日第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○石井国務大臣 ディマンドタクシーを始めといたします地域の公共交通は、高齢者を始めとする地域住民の移動手段として大変重要な役割を担っているものと認識をしております。  地域内の公共交通をどのような形で確保していくかは、一義的には、まちづくりとの関係を踏まえつつ、地方公共団体が中...全文を見る
○石井国務大臣 交通政策基本法第十六条の規定は、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保については、国全体の問題として取り組むことが必要であり、地域の諸条件に配慮しつつ、施策を講ずるという方向性を明らかにしたものであります。  国土交通省としましては、この規定の趣旨を踏まえまして...全文を見る
○石井国務大臣 相模原市内の国道二十号は、歩道が未整備又は狭隘であり、また、車道の幅員も狭く、急カーブが多いことで、歩行者、自動車の安全な通行に支障を来している状況であります。  このため、線形の改良及び歩道の設置を順次実施をしておりまして、現在、小渕地区及び藤野地区の延長七百...全文を見る
○石井国務大臣 セーフティーネット住宅につきましては、高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者等の住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図る上で重要な取組であり、今後も積極的に推進していくべきものと考えております。  現段階ではまだ十分に普及している状況にはないことから、まずは登録...全文を見る
○石井国務大臣 住宅セーフティーネット制度に関しましては、これまでも制度の運用実態や事業者団体の要望、地方公共団体の意見等を踏まえながら、制度の改善に努めてきているところでございます。  今後、令和三年三月に見込まれます住生活基本計画の全国計画の改定に向けた議論を開始いたします...全文を見る
○石井国務大臣 これまでも、運用の実態や事業者団体の要望、地方公共団体の御意見等は伺っているところでありますが、先ほど申し上げました住生活基本計画の全国計画の改定に向けた議論は、ことしの夏から議論を開始する予定でございますので、その中でもしっかりと御議論をいただきたいというふうに...全文を見る
○石井国務大臣 これまでの我が国の住宅セーフティーネットにつきましては、その根幹としての公営住宅を始め、UR住宅など公的賃貸住宅の供給を図るなど、社会経済情勢の変化に対応いたしましてその機能を強化してきております。  具体的には、地方公共団体による公営住宅が約二百十六万戸管理さ...全文を見る
○石井国務大臣 公営住宅法上、入居者が死亡等の場合、その同居者が一定の要件を満たすことを条件に、公営住宅を管理する地方公共団体の承認を受けて入居承継をすることが可能であります。  しかしながら、その運用について、長年にわたり同一親族が居住をし続け、入居者、非入居者間の公平性を著...全文を見る
○石井国務大臣 今、答弁申し上げたところでありますが、原則として、現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定の必要がある者とする旨を通知しておりますけれども、引き続き居住の安定を図る特別な事情があると事業主体である地方公共団体が判断した場合には、入居承継の承認をし...全文を見る
○石井国務大臣 都市再生機構法第二十五条第四項に基づくUR賃貸住宅の家賃減免の実施に関しまして、地方公共団体から国土交通大臣に対する意見書は、昨年度及び今年度に三十三団体からいただきました。  これらの意見書は、各地域のUR賃貸住宅の居住者の高齢化や所得の低下等を踏まえ、居住者...全文を見る
○石井国務大臣 都市再生機構法第二十五条第四項の「居住者」は、UR賃貸住宅に現に居住されている方と、新たに入居される方の両方を含んでおります。  現に居住されている方に対しましては、例えば、家賃改定によって家賃が引上げとなる場合に、収入が一定額以下の高齢者世帯等を対象に、引上げ...全文を見る
05月14日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
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○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  我が国の自動車保有台数は、今日、八千万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっております。このため、自動車...全文を見る
05月15日第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
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○石井国務大臣 改正前の油賠法におきましては、国際条約に基づきまして、タンカーの油による汚染損害について被害者保護の枠組みを措置しているほか、我が国独自の措置といたしまして、タンカー以外の船舶から排出された燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害について、我が国に入港す...全文を見る
○石井国務大臣 燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害は、船舶の大きさや発生場所によっては多額なものとなるため、被害者の方々への賠償の確保は極めて重要な課題と認識をしております。  これまで、国土交通省は、我が国独自の措置といたしまして、一定の外航船舶に対しまして保...全文を見る
○石井国務大臣 我が国は、二〇〇四年に船舶油濁損害賠償保障法を改正をいたしまして、一定の外航船舶に対して保険加入を義務づける等、事実上、両条約の内容の一部を実施をしてまいりました。  一方で、両条約を国内法制化するためには内航船舶にも保険加入を義務づける必要がございますが、当時...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通大臣は国土交通行政に関するさまざまな御要望を承る立場にございますので、私自身が国土交通省に要望を行うことはないということであります。
○石井国務大臣 それは、国土交通大臣が国土交通省に対してということでございましょうか。(日吉委員「はい」と呼ぶ)  大臣規範との関係については、これは、大臣等規範自身は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等がみずから律すべき...全文を見る
○石井国務大臣 大臣規範に抵触するかどうか判断する権限が私にあるのかどうかちょっとよくわかりませんので、答弁はちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、現実の問題について申し上げれば、公共事業の事業箇所ごとのいわゆる予算配分につきましては、現地における事業の進捗状況等を踏...全文を見る
○石井国務大臣 私自身は、大臣として、行政の公正性に疑念を与えるようなことを行ってはならないというふうに意識をしているところでございます。
○石井国務大臣 我が国におきましては、一定の外国船舶に対しまして、損害に対する賠償が行われるよう、我が国独自の措置として、保険の加入を義務づけてまいりました。その結果、座礁船放置事案は大幅に減少してきたところであります。  一方、近年、アンファン号やネプチューン号のように、保険...全文を見る
○石井国務大臣 本法案におきましては、燃料油による汚染損害及び難破物除去等の費用による損害について、被害者が保険会社に対して損害賠償額の支払いを直接請求できることとしております。さらに、直接請求を受けた保険会社は、被害者に対して主張できる抗弁内容が制限されることとなります。  ...全文を見る
05月16日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
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○国務大臣(石井啓一君) 自動運転に係ります二〇二五年までの我が国全体の戦略であります官民ITS構想・ロードマップ二〇一八におきまして、高速道路における自家用車の自動運転、レベル3を二〇二〇年めどで、限定地域での無人自動運転移動サービス、レベル4を二〇二〇年までにそれぞれ実用化す...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 自動運転車の国際基準につきましては、自動車の安全環境基準の国際調和を図る唯一の場であります国連の自動車基準調和世界フォーラム、WP29において検討されているところであります。我が国は、その傘下の自動運転車の具体的な技術的要件を検討する全ての専門家会議等に...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 突然の御質問なのでちょっと用意がないのですが、総務省さんがお答えになったように、この通信、総務省が所管をしておりますので、しっかりと連携をして取り組んでいきたいと考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 今回の法改正では、不適切な完成検査事案への対応といたしまして三点措置することとしております。  まず一点目に、不適切な取扱いの是正措置命令を創設をいたしますが、これは法律の規定に基づく強制力のある機動的な措置であることから、これによりまして、自動車メー...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国の認証を受けた自動車整備工場は、必要な設備と従業員を有し、ユーザーからの委託に応じて点検、整備を行うことにより、車社会の安全、安心を支える不可欠な役割を果たしているものと認識をしております。  また、近年、自動ブレーキ等の先進技術が普及をし、今後、自...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 自動運転の実用化に向けた制度整備に関しましては、我が国の自動車技術を反映させた形で国際的な基準調和を図ることが世界的に市場展開を行っている日本の自動車メーカーにとっても非常に重要であると考えております。  自動運転車の国際基準につきましては、自動車の安...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 自動運転は、その実現により交通事故の削減、高齢者等の移動手段の確保、物流分野における生産性向上等、我が国が抱える様々な社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待をされております。  このうち道路交通の安全性につきましては、現在、我が国の交通死亡事故発...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 自動車整備事業者が継続検査の申請前に自動車税及び軽自動車税の納付状況を確認することを可能とすることは、申請後に税の未納付が判明をし自動車検査証の返付を受けられないという事態を避けることができる点で、自動車整備事業者の負担軽減に資するものと考えております。...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 道路運送車両法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項...全文を見る
05月17日第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
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○石井国務大臣 ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、...全文を見る
05月20日第198回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
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○国務大臣(石井啓一君) まず、事故に遭われた方には心からお見舞いを申し上げたいと存じます。  御指摘の道路美化活動につきましては、実施者の活動提供中の事故については実施者の責任とすることに同意をいただくこととなっておりまして、本件の実施者におきましても、その旨届出をいただいて...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 繰り返しになりますけれども、御指摘の道路美化活動につきましては、実施者の活動提供中の事故については実施者の責任とすることに同意をいただくこととなっておりまして、本件の実施者におきましてもその旨届出をいただいておりまして、本件での補償は難しいと考えておりま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ボランティア・サポート・プログラムとは、地域住民、企業等が実施団体となり、市町村及び道路管理者である国が協力をして道路の清掃、緑化等の活動を行うことを目的としております。平成二十九年度末現在、全国で二千六百十三団体、沖縄県では四十二団体が登録をされており...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ボランティア・サポート・プログラムの実施に当たりましては、国と実施団体が役割分担等について協定を締結する際に、実施団体が加入する保険の費用についても国が負担できる旨をお伝えをいたしまして、実施団体の保険加入の意向を踏まえまして対応をしているところでありま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 先ほど答弁申し上げましたように、沖縄県ではボランティア・サポート・プログラムが四十二団体ありまして、道路美化活動の団体が六団体ございますけれども、これは団体の御意向によりますが、道路美化活動団体がボランティア・サポート・プログラムに移行するのは、我々とし...全文を見る
05月21日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
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○国務大臣(石井啓一君) 切迫する南海トラフ巨大地震に対しましては、今年一月に対策計画の改定を行ったところでありまして、想定される具体的な被害特性に合わせ、実効性のある対策に重点的に取り組むことが重要であると考えております。  具体的には、地震発生時に短時間で巨大な津波が押し寄...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) スーパーメガリージョン構想につきましては、計二十回にわたる検討会を開催しまして、地方公共団体や経済界の御意見を伺いながら、目指す方向性と求められる取組について議論をしてまいりました。  リニア中央新幹線の開業に向けましては、高速交通ネットワークの整備を...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送におきまして、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。  自家用車を用いましたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) インフラシステムの海外展開を推進する目的として、三つ申し上げたいと思います。  まず、日本の強みである技術、ノウハウを最大限に生かしまして、新興国を中心とした膨大なインフラ需要を取り込むことによりまして、日本経済の成長を図ることが挙げられます。また、相...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) インフラシステムの海外展開を図る上では、相手国経済の持続的成長の観点から、透明性、開放性、経済性、対象国の財政健全性等の要素が重要であると考えております。これらを踏まえた上で、我が国の持つ質の高いインフラの強みであります、維持管理まで含めたライフサイクル...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 高規格堤防は、首都圏や近畿圏の人口、資産等が高密度に集積をしておりますゼロメートル地帯等の低平地において、堤防決壊により多くの人命が失われることや壊滅的な被害が発生することを回避するため、整備を進めているところでございます。  近年、平成二十七年の関東...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) さきの臨時国会におきまして議員立法で成立をいたしました貨物自動車運送事業法の改正につきましては、ドライバー不足により物流が滞ることのないよう、ドライバーの労働条件の改善等を図り、トラック運送業において働き方改革を進める観点から改正されたものと承知をしてお...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省の地方整備局につきましては、従来の直轄の社会資本の整備や管理に加えまして、老朽化対策、近年頻発する自然災害への対応等、その役割が増しており、地域からの期待も大きくなっているものと認識をしております。これらの業務に適切に対応するためにも、各種研修...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) まず、河川における取組についてでありますが、河川における水難事故の防止に向けまして、河川管理者は、関係地方公共団体や警察、消防、教育等の関係者と連携をいたしまして、河川の利用者に対して出前講座の実施やパンフレットの配布、活用などの啓発活動等を推進をしてお...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  船舶から流出等した燃料油による汚染損害及び海難により生じた座礁船舶等の難破物の除去に要した費用に係る損害につきましては、我が国において一定...全文を見る
05月22日第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
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○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、発注者の理解と協力を得ながら、建設業の働き方改革と生産性向上を進めていくことが喫緊の課題と認識をしております。  そのため、本法律に規定をされております著しく短い工期による請負契約の締結の禁止や中建審による基準の作成、実施の勧告のほか...全文を見る
○石井国務大臣 今委員から御紹介いただきましたように、今般、議員立法による公共工事品質確保法の改正が予定されていると伺っております。  国土交通省といたしましては、品確法が改正をされれば、随意契約、指名競争入札の活用による迅速かつ円滑な災害復旧の実施、債務負担行為や繰越明許費の...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、発注者の理解と協力を得ながら建設業の働き方改革を進めていくことが喫緊の課題と認識をしております。  そのためには、本法律に規定されております、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止や、中建審による基準の作成、実施の勧告のほか、公共工...全文を見る
○石井国務大臣 建設業は、国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担うなど、地域の守り手として国民生活や社会経済を支える役割を担っております。  国土交通省といたしましては、発注者の理解と協力を得ながら、建設業の働...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、直近の改定となります平成三十一年度まで、七年連続で引上げを行ってまいりました。  この結果、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査に...全文を見る
○石井国務大臣 伝統的構法による木造住宅は、地域の気候風土を踏まえた工夫の活用により、すぐれた居住空間の確保を図るものでありまして、例えば調湿機能が高いとされる土塗り壁につきましては、結露の防止や快適性の確保等の効果があるとされております。  こうした伝統的構法による住宅の普及...全文を見る
○石井国務大臣 社会保険制度では、法人や個人事業主の別や規模等によって法令上加入すべき保険の種類が異なることから、加入すべき適切な保険について、関係者に正しく理解をしていただくことが重要と考えております。  国土交通省では、平成二十四年に社会保険の加入に関する下請指導ガイドライ...全文を見る
○石井国務大臣 本法案では、著しく短い工期での請負契約の禁止など、工期の適正化を図る規定を設けることとしておりますが、その目的の一つは、建設業の働き方改革を進める観点から、適正な工期設定を通じて長時間労働を是正することであります。  加えて、今回の改正によりまして、発注者の理解...全文を見る
○石井国務大臣 適正な工期設定を進めることは、建設業の働き方改革の推進に加え、将来の担い手確保のために極めて重要と認識をしております。  適正な工期の実現に向けては、発注者のみならず、元請事業者や上位下請業者を含む関係者の理解と協力を得ながら、下請契約においても工期の適正化を進...全文を見る
○石井国務大臣 今般の法案では、公共工事の発注者が取り組むべき事項を定める適正化指針の記載事項に、公共工事の施工に必要な工期の確保を追加することといたしました。  さらに、公共工事を含む全ての建設工事の請負契約について、中央建設業審議会において工期に関する基準を策定し、その実施...全文を見る
○石井国務大臣 地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う、地域の守り手として重要な存在と認識をしております。  昨年十二月には、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策が取りまとめられ、三年間で、政府全体でおお...全文を見る
○石井国務大臣 これはもう委員よく御承知かと思いますけれども、単年度予算主義の中で、中長期的な予算を確定的にお示しすることは極めて困難であります。  ただ、私ども国土交通省としては、必要な予算の確保にはしっかりと今後とも努めていきたいと考えております。
05月23日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
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○国務大臣(石井啓一君) 意見書の中では、本事故により町民の方々の日常生活に大きな被害を及ぼすとともに町の観光業、農業、漁業、商工業に対し経済的な悪影響を与えたとされております。  本件に関する損害賠償につきましては、海事局長の答弁で述べましたように、民事上の問題といたしまして...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 座礁や衝突による船舶の貨物艙や燃料油タンクからの大量の油流出を防止をするため、海洋汚染防止条約におきましては、一定規模以上のタンカーにつきまして船体を二重構造化することや、他の船舶につきましても一定規模以上の燃料油タンクを二重構造化することなどの義務付け...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国際航海に従事する船舶につきましては、基本的に、その船舶が籍を置く国、いわゆる旗国の政府がその船舶の安全性の確保について責任を有しており、自国船舶を条約等の基準を遵守させること等により安全な運航等を確保しております。  さらに、旗国の役割に加えまして、...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 昨年末、グアムで発生をいたしました商船三井客船の運航するにっぽん丸の桟橋への接触事故におきまして、船長による不適切な操船のほか、乗員が酒気を帯びた状態で操船等の業務に就いていたことが確認をされております。  国土交通省では、本事案を重く受け止めまして、...全文を見る
05月24日第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
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○石井国務大臣 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいま...全文を見る
○石井国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
05月29日第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
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○石井国務大臣 私道の管理は、民法の原則に従い、所有者本人が行うこととされております。所有者本人の同意を得ずに通行障害防止等に係る措置を講じることができるようにする法律は、その特例として、公共性の観点から一定の強制を行うことになると考えられます。  しかしながら、そのような民法...全文を見る
○石井国務大臣 建設業における担い手確保の観点からは、技能者の処遇改善を図ることが特に重要と考えておりまして、技能者一人一人が技能や経験に見合った評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠であります。  このため、建設現場における就業履歴や保有資格等について、業界横断的に...全文を見る
○石井国務大臣 平成二十八年に関門会より下関北九州道路の要望を受けたことは覚えておりますけれども、三年前の要望に対してどのように具体的に答えたということは覚えてはおりません。  下関北九州道路については、既につながっている関門トンネルや関門橋のバイパス機能の確保など、他の五つの...全文を見る
○石井国務大臣 これは私の記憶でありますけれども、私が問題提起をする前に事務方から説明を受けたということはございません。  地元からのいろいろな要望で、地元の状況が、だんだん私も理解を深めていった。なおかつ、平成二十八年四月の熊本地震において、関門橋、関門トンネルが非常に緊急物...全文を見る
○石井国務大臣 国土交通省では、中山間地域における道の駅等を拠点といたしました自動運転サービスの実証実験を、全国十八カ所で実施をしております。  このうち、道の駅かみこあににつきましては、平成二十九年度に八日間の短期実験を、さらに、平成三十年度には四十二日間の長期実験を実施した...全文を見る
○石井国務大臣 トラック運送業は、国民生活や我が国の経済を支える重要な産業でありますが、近年は、ドライバー不足が大きな課題となっており、担い手の確保等が重要な課題となっております。  トラック運転手の有効求人倍率につきましては、直近では約三倍と、全職業平均と比べて高く、その労働...全文を見る
○石井国務大臣 トラックドライバーが不足する中、EC市場の拡大に伴う宅配便の需要増に対応していく上で、現在約一五%となっております宅配便の再配達が大きな課題となっております。  このため、関係省庁とも連携をいたしまして、オープン型宅配ボックスの設置を促進をいたしますとともに、昨...全文を見る
○石井国務大臣 トラックの積載効率につきましては、ネット通販の普及等による貨物の小口多頻度化等を背景といたしまして近年低下を続けており、二〇一七年現在で約四〇%となっております。  トラックドライバーの働き方改革を推進する上で、積載効率を向上させることが急務となっておりますが、...全文を見る
○石井国務大臣 過去実施をいたしました調査では、荷待ち時間がある運行について、平均拘束時間約十三時間半のうち、荷待ち、荷役に伴って発生するドライバーの拘束時間の合計は、約四時間半となっております。  長時間労働の是正や労働生産性の向上を図り、働き方改革を進めていく上では、荷待ち...全文を見る
○石井国務大臣 トラック運送業の働き方改革を進める上では、荷主の理解、協力を得て取引環境の適正化を進めていくことが必要でありまして、そのためにも、運賃・料金の適正収受等を図ることが重要であります。  このため、国土交通省では、適正な運賃・料金の収受に資するよう、原価計算の手引の...全文を見る
○石井国務大臣 高速道路の休憩施設におけます駐車スペースの不足につきましては、例えば東名高速の海老名サービスエリアで時間帯によって大型車の駐車升が不足しているように、課題となっている箇所があることは認識をしております。  このため、NEXCO三社におきまして、利用状況や混雑状況...全文を見る
○石井国務大臣 バス事業は、我が国の日常生活や経済活動を支える重要な公共交通機関としての役割を担っていることから、その担い手を確保していくことは非常に重要と認識をしております。  地域の足を支えるバスの運転者を確保するためには、労働生産性の向上や多様な人材の確保、育成を図る取組...全文を見る
○石井国務大臣 デジタル技術の進展は、バス等地域の交通の利便性向上につながる可能性があることから、国土交通省ではさまざまな支援を行っております。  バスにつきましては、時刻表等の情報発信の促進のため、バス事業者が時刻表やバスの位置情報等を提供する際の標準的な形式を国土交通省が作...全文を見る
○石井国務大臣 タクシーは、利用者のニーズに応じたドア・ツー・ドアの輸送を提供することができる公共交通機関として重要な役割を担っております。  一方で、タクシーの空車走行の割合は全国平均で約六割となっておりまして、運転者不足が言われる中、ITを活用した効率的な配車を通じて運行の...全文を見る
○石井国務大臣 自家用有償旅客運送制度は、地域における移動手段の確保が、道路運送法による許可を受けたバス、タクシー事業者によることが困難である場合に、地域の関係者の合意のもと、道路運送法による登録を受け、市町村やNPO法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする制度でありま...全文を見る
○石井国務大臣 建設業におきましては、建設業を希望する入職者をふやす取組が重要な課題となっております。  このため、業界とも連携しながら、適切な賃金水準の確保や長時間労働の是正、技能者の就業履歴や保有資格を蓄積をし、適正な評価と処遇につなげる建設キャリアアップシステムの構築など...全文を見る
○石井国務大臣 日田彦山線につきましては、平成二十九年七月に被災して以降、添田—夜明間で運休が続いており、沿線自治体の方々から鉄道による早期復旧を強く求める声があることは承知をしております。  日田彦山線の復旧方針等につきましては、現在、JR九州、沿線自治体から成る日田彦山線復...全文を見る
○石井国務大臣 リニア中央新幹線につきましては、平成二十七年に閣議決定をされました国土形成計画におきまして、国土構造にも大きな変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクトであるとされております。  国土交通省では、リニア中央新幹線がもたらします移動時間の劇的な短縮によるインパク...全文を見る
○石井国務大臣 ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。  我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我...全文を見る
○石井国務大臣 ただいま議題となりました航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  我が国において、二〇二〇年半ばの初号機納入を目指して、新たな国産航空機の開発が現在進められております。また、当該国産航空機の開発を契機に、国...全文を見る
05月30日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
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○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社...全文を見る
06月04日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
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○国務大臣(石井啓一君) 地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在と認識をしております。  こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、国土交通省におきましては、企業が適正な...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今般、議員立法による公共工事品質確保法の改正案が提出されており、公共工事における受発注者の基本的な責務として、適切な入札契約方法の選択による災害時の緊急対応強化、適正な工期設定等による働き方改革の推進、情報通信技術の活用による生産性の向上などが規定されて...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省の現場を支える地方整備局、北海道開発局は、従来からの直轄の社会資本の整備や管理に加えまして、老朽化対策、近年頻発する自然災害への対応など、その役割が増しており、地域からの期待も大きくなっているものと認識をしております。  一方、定員合理化計画...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、本年二月の直近の改定まで七年連続で引上げを行ってまいりました。  一方、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきまして...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省におきましては、まず、直轄工事で他の発注者の参考となる取組を率先して進める観点から、週休二日工事の適用拡大など取り組んでおります。また、適正な工期設定の取組を、地方公共団体や民間発注者、建設業団体を始め様々な関係機関に対しまして周知徹底を図って...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) まず、特定技能として建設業で受け入れる外国人材につきましては、同一技能同一賃金や技能習熟に応じた昇給を行うこととしているか等、処遇や就労環境について確認をする、受入れ企業が外国人材の受入れ環境整備を目的とした法人に加入し、業界共通行動規範を遵守させるなど...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしましては、労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、法定福利費の確保と社会保険の加入の徹底を図るとともに、繰り返し建設業関係団体に対しまして適切な賃金水準の確保を要請をしてまいりました。この結果、業界...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設業における担い手の確保、育成の観点からも、女性にも積極的に入職していただき、性別や世代の分け隔てなく意欲ある方が建設業で活躍できる環境を整備することが重要と考えております。  平成九年から平成二十六年にかけまして女性技術者・技能者が大幅に減った原因...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 工事後半に至り工期が逼迫することのないよう、まずは全体の工期の設定の段階で休日や雨天による不稼働日などを適切に考慮をし、十分な期間を持った工期による請負契約が締結されるべきものと考えております。その上で、事情の変更等により工事後半に至り工期が逼迫する場合...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) はい。  国土交通省としましては、労務単価の引上げ等が現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、繰り返し私から直接建設業団体のトップに対して要請を行ったところであります。この結果、業界団体以外におきましても、技能労働者の賃金水準確保の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 施工時期の平準化に当たりましては、降雨や降雪、出水期に配慮いたしまして、債務負担行為や繰越明許費を活用することで現場に即した取組を発注者が進めることが重要であります。  工期に関する基準につきましては、中央建設業審議会において御審議いただき決定をされま...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や...全文を見る
06月06日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
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○国務大臣(石井啓一君) ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
○国務大臣(石井啓一君) 先ほどの答弁にありましたとおり、スラウェシ島での災害に対しまして、国土交通省は技術面からの様々な支援を実施をしており、今後も一日も早い現地の復旧復興と防災力の向上のための協力を全力で行っていきたいと考えております。  今後、海外で大規模災害が発生した場...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 高速道路はその整備がされることによりまして、企業立地、観光交流が進むほか、災害時の緊急物資輸送において大きな力を発揮をいたします。  委員御指摘の、諸外国と比較した我が国の高速道路の整備水準につきましては、例えば、人口当たりの高速道路延長や車両保有台数...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 必要なインフラ整備を計画的かつ着実に進めることは重要と考えております。  国土交通省では、国土形成計画などに示されました長期的なインフラ整備の方向性を踏まえ、計画期間内に達成される成果を具体的に示した社会資本整備重点計画等に基づき、生産性向上や安全、安...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 横断歩道橋の整備効果の公表方法につきましては、一律のルールはございませんけれども、事業を担当する地方整備局により、できる限り分かりやすく周知するよう努めているところでございます。  当該横断歩道橋につきましては、完成後五年を経過したことから、交通事故の...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 所管が違いますのでコメントは控えます。
○国務大臣(石井啓一君) 文部科学省、スポーツ庁等で適切に対応するものと考えています。
○国務大臣(石井啓一君) 発注者の方で適切に対応すべきものであると考えています。
○国務大臣(石井啓一君) 職場の安全環境等につきましては、また厚生労働省等所管官庁がございますので、仮に事実関係が明らかになれば我々も建設業法等に応じて対応いたしますけれども、まずは発注者がしっかりと事実関係を確認をして対処すべきものであるというふうに考えています。
○国務大臣(石井啓一君) 津波ハザードマップ等の表示方法につきましては、住民のみならず旅行者や通勤通学者がどこにいても水害リスクを認識をし避難行動を検討できるよう、各市町村間で統一することが望ましいと考えております。  このことから、ハザードマップにおける表示方法の統一に向け取...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省の直轄工事では、経済社会情勢の変化を勘案をしまして、労働市場における実勢価格を踏まえた最新の設計労務単価を適用することで適正な予定価格を積算をしております。また、公共工事設計労務単価が改定された際には、地方公共団体に対しましてその早期活用を促し...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 国や地方公共団体が発注をいたします契約におきまして適正な賃金を確保することは重要な課題と考えております。建設業につきましては、技能労働者の処遇改善や若手入職者の増加を図るためにも、技能労働者の適切な賃金水準を確保する必要があります。  ただ、その一方で...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 今般発生をいたしました横浜シーサイドラインの逆走事故によりまして、十四名の方々が骨折や打撲等のけがをされました。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。  公共交通機関といたしまして、鉄軌道の輸送の安全確保は最大の使命であり、このような事故が...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 我が国では、横浜シーサイドラインと同様の無人による自動運転は、同社以外に六事業者七路線で行われております。これら六事業者に対しましては、三日に、原因が究明されるまでの間は、特に折り返し駅での運転の状況に注意するよう指示をしたところであります。  各事業...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 高速道路料金の大口・多頻度割引は、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減することにより、日本経済の下支えとなる物流を支援する重要な政策と認識をしております。  NEXCO三会社の料金制度におきましては、大口・多頻度割引の最大割引率を四...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 交通系ICカードの利用エリアの拡大は、鉄道を始めとする公共交通機関の利用者利便の向上につながるだけでなく、訪日外国人旅行者のストレスフリーな交通利用環境の実現に寄与するという観点からも重要な課題と認識をしております。  鉄道各社ではICカードの利用エリ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 総務省が四月の二十六日に公表いたしました調査結果によりますと、平成三十年時点で空き家の増加の伸び率は鈍化したものの、戸数については過去最高となりました。我が国におきまして空き家対策は引き続き喫緊の課題であると考えております。  今年度におきましては、空...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 肱川水系の野村ダム及び鹿野川ダムは、平成三十年七月豪雨におきまして、関係機関と合意の上で策定をいたしました操作規則によりダム操作や情報提供を行ったものと認識をしております。一方で、これまでに経験のない異常な豪雨によりまして、ダム下流で甚大な被害が発生した...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 平成三十年七月豪雨等を受けました重要インフラの緊急点検によれば、ダム下流などで洪水浸水想定区域図が策定することとされていない箇所があること、ダムの操作規則改善のために下流の改修が必要なダムが二十一か所あることなどが明らかになったところであります。  こ...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) 無電柱化の促進には、地下埋設物の工事と併せて無電柱化の工事を進めることが重要と考えております。  このことから、平成三十年四月に策定をいたしました無電柱化推進計画におきましては、ガスや水道の更新時など地下埋設物の工事の際に併せて無電柱化を行うことも効率...全文を見る
06月07日第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
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○石井国務大臣 運輸安全委員会は、航空、鉄道事故に加えて船舶事故調査を追加すること、国家行政組織法第三条に基づく委員会として、より高度な独立性を有する事故調査機関とすること、行政機関に加えて原因関係者に対する勧告権限を付与すること等の機能拡充の上、平成二十年十月に設置をされました...全文を見る
○石井国務大臣 委員から御紹介いただいたように、昨年の七月、全国知事会が採択をいたしました米軍基地負担に関する提言におきまして、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法などを原則として米軍にも適用させることとする提言がなされていることは承知をしております。  米軍機に対する航空法の...全文を見る
○石井国務大臣 航空法の特例法は、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するため、昭和二十七年に制定をされました。そして、その履行を引き続き確保する必要があることから、現在に至っているもの...全文を見る
○石井国務大臣 米軍が航空管制業務を行っている法的根拠につきましては、日米地位協定第六条に基づいて取り交わされました、昭和五十年の日米合同委員会における航空交通管制合意がそれに当たるものと承知をしております。
○石井国務大臣 先ほど答弁申し上げましたように、日米合同委員会における合意と承知をしております。  これにつきましては、その概要が公表されていると承知をしております。
○石井国務大臣 航空交通管制合意でありますから私の方からお答えをいたしたいと思いますが、先ほど概要は公表されているというふうに申し上げましたけれども、合意文書そのものにつきましては公表をしていないと承知をしております。  これは、日米間の忌憚のない意見の交換や協議を確保するため...全文を見る
06月10日第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
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○国務大臣(石井啓一君) 昨年の台風二十一号の際、大阪湾では過去最高の潮位を記録をいたしまして、神戸港等の海岸保全施設より海側の埠頭が浸水をいたしました。この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気設備の故障等が発生をいたしまして港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮...全文を見る
○国務大臣(石井啓一君) ただいまの災害復旧事業及び耐震補強工事において整備される施設の安全確保について、高齢運転者による交通事故の防止に向けた取組について、競馬等の高額な払戻金に係る所得に対する課税について及びアスベストによる健康被害の防止についての審査措置要求決議につきまして...全文を見る
06月11日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
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○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。  我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始...全文を見る
06月12日第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
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○石井国務大臣 日本航空一二三便事故につきましては、当時の航空事故調査委員会が昭和六十二年六月に航空事故調査報告書を公表しております。  報告書におきましては、事故原因につきまして、本事故は、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、隔壁が損壊したことにより、胴体後部、垂直尾翼、操縦...全文を見る
○石井国務大臣 事故調査報告書の記載は、ICAO、国際民間航空機関のガイドラインに基づきまして、原因等の推定度合いを四段階に分類して記載をしてございます。  断定できる場合には、認められるという記載でございます。断定できないが、ほぼ間違いない場合には、推定されるという記載でござ...全文を見る
○石井国務大臣 運輸安全委員会によれば、当該事故の資料の保存に関する基本的考え方は次のとおりと聞いております。  まず、事故原因の究明及び再発防止のために必要なものは、全て事故調査報告書に記載することにより永久に保有をする。その他の資料についてはマイクロフィルム化し、事案の重要...全文を見る
○石井国務大臣 運輸安全委員会におきましては、本件報道を受けた調査は行っていないと承知をしております。
○石井国務大臣 運輸安全委員会がサルベージ会社に話を聞いたところによりますと、報道の時点から約四年経過をしていることから、その位置を改めて探査するとともに、物体の重量、形状、状態等を事前に調査することが必要とのことであります。  引揚げ費用につきましては、探査範囲や引揚げの難度...全文を見る
○石井国務大臣 運輸安全委員会は、国家行政組織法第三条に基づくいわゆる三条委員会でございます。府省の大臣などからの指揮や監督を受けず、独立して権限を行使することができる合議制の機関でございます。  特に、運輸安全委員会は、国土交通大臣への勧告、意見の発出を行うこともあるため、運...全文を見る
○石井国務大臣 もく星号事故につきましては、航空事故調査委員会設立前の事故であり、記録が残されておりませんが、当時の国会の議事録によりますと、事故原因及び飛行の状況につきましては、飛行中、同機の操縦者が航法上何らかの錯誤を起こして、航空路に規定をされている最低安全高度以下を飛行し...全文を見る
○石井国務大臣 今回の事故では、横浜シーサイドラインによれば、ATO、自動列車運転装置の地上装置から車上側の装置に進行方向を切りかえる指示が出ていた、これを受けて、車両側では前照灯、尾灯が正常に点灯し、進行方向を切りかえる指示は車両に伝わっていた、一方、車両の進行方向を伝える回路...全文を見る
○石井国務大臣 今回の事故は、ATOの地上装置と車上側の装置との間では進行方向の切りかえに関する情報は伝達されていたにもかかわらず、モーター制御装置には伝わらなかったという、我が国においては前例がない事象であります。  我が国の鉄軌道では、このような前例のない事象が発生した際に...全文を見る
○石井国務大臣 前半の方は、後ほど鉄道局長に答弁をさせます。  私は後半の方をお答えいたしたいと思いますが、自動運転技術検討会におけます一般的な路線での鉄道の自動運転の検討につきましては、まずは、本件事故に関する原因究明の状況等も踏まえつつ、鉄道輸送の最大の使命である安全の確保...全文を見る
○石井国務大臣 今回の装備品に関する制度改正の趣旨は、さらなる航空機の安全性の向上のため、装備品の安全規制の対象を一部の重要な装備品から全ての装備品等に拡大するとともに、国際的な枠組みである、民間事業者の能力を認定をし安全性確認を行わせる制度に一本化するものであります。  今般...全文を見る
○石井国務大臣 有人ドローン、いわゆる空飛ぶ車の実現に当たりましては、その実現に取り組む事業者の技術開発や構想の具体化と並行いたしまして、機体の安全基準の整備等の安全確保や離着陸場所の確保等といった環境整備が必要となります。  こうした観点から、昨年末に空の移動革命に向けた官民...全文を見る
○石井国務大臣 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十...全文を見る