石川博崇

いしかわひろたか

選挙区(大阪府)選出
公明党
当選回数2回

石川博崇の2015年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月13日第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
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○石川大臣政務官 引き続き防衛大臣政務官を拝命するとともに、安全保障法制も担当させていただくこととなりました参議院議員の石川博崇でございます。  左藤副大臣、原田政務官とともに、中谷大臣を補佐し、我が国の平和と国民の生命を守るために、今後とも全力を尽くしてまいる所存でございます...全文を見る
03月24日第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
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○石川大臣政務官 お答え申し上げます。  政務官としての所掌につきましては、原田大臣政務官から御説明させていただいたとおりでございますが、私の担当といたしましては、主に参議院における国会対応をさせていただいているという点が原田政務官と役割分担をさせていただいている点でございます...全文を見る
○石川大臣政務官 原田政務官の答弁のとおりかと思います。基本的には、大臣に上がる決裁書というものは、私も見せていただいて、私の意見なりを述べさせていただいて、それを踏まえて大臣に上がっているものと認識をしております。  なお、防衛省におきましては、緊急事態における対応等もござい...全文を見る
03月25日第189回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
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○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  今先生御指摘のとおり、一昨日、二十三日、沖縄防衛局として沖縄県知事からの文書を受領したところでございます。  私ども防衛省といたしましては、今回この文書の中で問題視されておりますアンカーの設置自体は地殻そのものを変化させる行...全文を見る
03月26日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
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○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  米軍そのものが訓練を通じてパイロットの技能の維持及び向上を図ること自体は即応態勢を維持する上で不可欠な要素でございまして、在日米軍が実施している飛行訓練というもの自体は日米安保条約の目的達成のために極めて重要であると考えており...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  今、荒木先生御指摘いただきました米軍機騒音対策協議会、周辺五市町村によって発足いただいているものでございますが、平成二十五年十月と平成二十六年十月にこの騒音対策協議会の方々が島根県知事と共に防衛省を訪問され、島根県における米軍...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) 特に島根県の浜田市に所在する認定こども園あさひ子ども園の園児の方々が米軍機の騒音に悩まされているということを伺っております。こうした地元の声もしっかり伝えさせていただいておりまして、今後とも米側に働きかけ、また騒音調査についても継続をさせていただきたい...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) 今御指摘をいただきました特に認定こども園あさひ子ども園の園児が泣き出したり恐怖心を抱くといった苦情が寄せられていることにつきましては、防衛省としても承知をしているところでございます。  島根県の意向を踏まえまして、あさひ子ども園の近傍に先ほど申し上げ...全文を見る
04月01日第189回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○石川大臣政務官 お答え申し上げます。  先生御指摘のシリアにおける邦人殺害テロ事件あるいはチュニジアにおけるテロ事案に見られますように、テロの脅威というものは世界的に増大をしている中にあります。  防衛省といたしましても、こうしたテロ対策あるいは邦人保護に政府全体として取り...全文を見る
○石川大臣政務官 お答え申し上げます。  防衛駐在官は、先生よく御存じのとおり、幹部自衛官という立場を生かしまして、各国の軍、国防当局、また他国のその地におけます駐在武官から、軍同士の関係でしか入手し得ない種々の貴重な情報を入手することができると考えております。特に、派遣先国に...全文を見る
04月14日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
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○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  先生御指摘の、まず評価についていつ行うことが予定されているかという点でございますが、本法律案におきましては、実際に長期契約を締結したときには遅滞なく長期契約を行った装備品等の契約金額などの概要と長期契約による縮減額を公表するこ...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  今回の法案の第一条には、「製造又は輸入される装備品」とさせていただいておりまして、ここに書かれてあるとおり、国産のみならず外国の装備品等についても長期契約の対象とはなり得ます。しかしながら、具体的にどのような装備品が対象となる...全文を見る
04月24日第189回国会 衆議院 外務委員会 第8号
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○石川大臣政務官 お答え申し上げます。  累次国会等でも政府より答弁させていただいております専守防衛の定義でございますけれども、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小...全文を見る
○石川大臣政務官 お答え申し上げます。  相手から武力攻撃を受けたとき、これは、これまでの憲法九条のもとでの自衛権の発動の要件でございました、我が国に対する武力攻撃が発生したとき、これを指しているものと思います。
○石川大臣政務官 ここで言うところの、専守防衛の定義によります、相手から武力攻撃を受けたときというものにつきましては、先般の閣議決定におきましても、憲法第九条のもとで許容されるのは、あくまでも国民の命と幸せな暮らしを守るため、必要最小限度の自衛の措置としての武力行使が認められるの...全文を見る
○石川大臣政務官 先ほど申し上げましたのは、我が国に対する、九条のもとで自衛の措置がとれるこれまでの要件ということについて述べさせていただいたものでございます。
○石川大臣政務官 誤解をお招きしたとしたらおわびを申し上げたいと思いますが、私が申し上げましたのは、憲法九条のもとで自衛の措置がとれることについての解釈についての武力攻撃というものについてお答え申し上げたものでございます。
○石川大臣政務官 専守防衛とは、先ほども申し上げましたが、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るというものでございます。
○石川大臣政務官 お答え申し上げます。  専守防衛におきましては、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するというのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危...全文を見る
○石川大臣政務官 あくまでも、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するというのは、新三要件にあります、我が国に対する武力攻撃はもちろんでございますが、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合も含むものでございます。
○石川大臣政務官 我が国の防衛の基本的な方針として、専守防衛を維持することは変わっておりません。  この専守防衛の定義にあります、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、この相手から武力攻撃を受けたときというものは、新三要件、すなわち、先ほど申し上げましたが、我が...全文を見る
○石川大臣政務官 昨年の七月一日の閣議決定において、政府として、憲法九条のもとでとり得る自衛の措置の新たな三要件というものを示させていただいたところでございます。
○石川大臣政務官 お答え申し上げます。  昨年の閣議決定でございますが、憲法九条のもとで許容される自衛の措置という段落のところにおきまして、「この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民...全文を見る
○石川大臣政務官 繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、専守防衛の精神、我が国の防衛の基本的な方針であります専守防衛を維持することに変わりはございません。
○石川大臣政務官 お答え申し上げます。  確認をさせていただきました。  専守防衛の定義そのものは全く変わってございません。相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、そして、その防衛力も自衛のための必要最小限度に限るという、この防衛戦略の基本的な姿勢、受動的なもので...全文を見る
○石川大臣政務官 今回、閣議決定で規定させていただきました、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するとは、新三要件を満たす場合に限るとさせていただいております。すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生する、こうした場合も含むものでございます。
○石川大臣政務官 お答え申し上げます。  あくまでも、今回の新三要件で、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したときも、憲法九条のもとでの自衛の措置が行えると政府で閣議決定をさせていただきましたけれども、これは他国を防衛すること自体を目的とするものではございません...全文を見る
05月12日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
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○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  先ほどの答弁と少し重なりますけれども、当然のことでございますが、防衛省といたしましては、平素より隊員の安全確保に十分努めてまいって、隊員が万が一にも命を落とすことがないよう十分に留意してまいりたいと考えております。その上で、も...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) 先生御指摘の台湾に対してアメリカがディーゼル潜水艦八隻を売却することについてまだ調達のめどが立っていないということについては報道等を通じて承知をしているところでございますが、御指摘のような点について、今のところアメリカ側から具体的な要請等はなく、我が国...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) 先生御指摘のとおり、島嶼部への地対艦ミサイル部隊の配置というものは、艦艇等による島嶼部への上陸阻止、あるいは周辺海域の海上優勢の獲得の観点から、力による現状変更を許容しないという我が国の意思をより一層しっかり示し、攻撃に対する抑止力を高めるものと考えて...全文を見る
06月09日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
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○大臣政務官(石川博崇君) 私から御答弁させていただきます。  先生御指摘のような新聞報道があることは承知しておりますけれども、先ほど大臣から答弁がありましたとおり、防衛省設置法第十二条の趣旨につきましては、従来から官房長、局長による政策的な見地からの大臣補佐と幕僚長による軍事...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) まさに先生御指摘のとおり、終戦までの経緯に対する反省を踏まえて様々な議論が行われてきたものと承知しております。そうした反省に基づいて設けられたのがまさにシビリアンコントロール、文民統制の制度でございまして、文官統制ではないものと考えております。  具...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) この委員会における参考人の方からの御意見で、今御指摘のような御意見が開陳されたということは承知しております。  しかしながら、今回提出させていただいております防衛省設置法第十二条の改正というものは、今般、統合幕僚監部の改編が行われること、あるいは防衛...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) 必ずしも網羅的に全世界の例を把握しているわけではございませんが、少なくとも、主要な民主主義国家におきまして、それぞれの国の事情により必ずしもその態様というものは同一ではありませんけれども、いずれも文民統制が採用されていて、いわゆる文官統制という考え方を...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) 先ほど少し、済みません、この件、私の方から先に言ってしまったところがございましたが、先日の参考人質疑においてそのような参考人の意見が開陳されたことは承知しております。  我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、自衛隊の部隊運用について、的...全文を見る
07月29日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
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○大臣政務官(石川博崇君) 私からお答え申し上げます。  御指摘の今般新設させていただきます武器等防護の規定、自衛隊法第九十五条の二でございますが、我が国の防衛に資する活動というのはどういう活動なのか、どこまで含まれるのか、公明党を始め、与党協議の場でも精力的に御議論いただいた...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  今般、この武器等防護の警護を行うか否かを防衛大臣が判断するものとさせていただいております。これは、警護の要請のあった米軍等の部隊が自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動を行う米軍等の部隊に該当するか否か、また、自衛隊が警護を...全文を見る
07月30日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
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○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  NGOの現場で活躍されてきた谷合委員からの貴重な御意見に感謝申し上げたいと思います。  御質問の駆け付け警護の対象でございますけれども、今回の法制で規定させていただきますいわゆる駆け付け警護の対象者は、国連PKO等の活動に従...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  このいわゆる駆け付け警護業務は、あくまで活動関係者の近傍に所在する、例えば南スーダンでいいますと、施設部隊等が現地治安当局や安全確保を担う国連PKO等の部隊よりも速やかに対応できる場合に、緊急の要請に対応してその現場に駆け付け...全文を見る
08月03日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
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○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  先生御指摘のようなサイバー攻撃対処などを担う人材の育成、確保というのは極めて重要な課題であると認識をしております。防衛省といたしましても、教育の拡充、あるいは部外からの高度人材の効果的な採用など、枠組みについて検討を行っている...全文を見る
08月05日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
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○大臣政務官(石川博崇君) 私からお答え申し上げます。  今般、新たに規定されます自衛隊法第八十四条の三、今御指摘の在外邦人等の保護措置でございますが、これは、自衛隊が保護措置を行う場所において以下の三点を法律上の実施の要件とさせていただいております。  まず第一に、領域国の...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) 恐れ入ります。私からお答え申し上げたいと思います。  先生御指摘の湾岸戦争当時の話でございますが、確かに、米国会計検査院が二十年以上前に報告した中に、湾岸戦争当時、パトリオットPAC2によるスカッドミサイルに対する破壊確率が九%程度であった旨報告して...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) 今お答え申し上げましたけれども、平成二十年、そして平成二十一年の二回の実施におきまして、いずれも標的の迎撃に成功しているところでございます。
○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  我が国は、F4戦闘機の減勢に適切に対応していくために、現在の戦闘機数約二百六十機体制に欠陥が生じないよう、その後継機としてF35Aを想定しているところでございます。  このF35Aの選定に当たりましては、周辺地域の軍事力の近...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) 中期防衛力整備計画、平成二十六年度から平成三十年度におきましては、計画期間中に二十八機を整備することとされておりまして、平成二十七年度の予算には六機分の取得に係る経費を計上しております。この平成二十七年度の単価といたしましては、一機当たり百七十二億円を...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) ロボットや無人機の自律性に関する技術につきましては、米国も大変高い関心、注視している技術であると認識しているところでございます。こうした無人装備、ロボットといったものは、今後の軍事戦略あるいは戦力バランスに大きな影響を与えるものでございますので、先生御...全文を見る
08月19日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
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○大臣政務官(石川博崇君) 私からお答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、今回付け加えました安全確保業務におきましては、犯罪捜査、犯人逮捕といったいわゆる警察権の執行そのものを除外しているところでございますが、これは一般的に、今の、現代の国連PKOにおきまして、こうした業務...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  従来の自己保存型の武器使用におきましては、自己そして自己と共に現場に所在する隊員又は自己の管理下に入った者を防護するためにのみ武器使用が認められているところでございます。他方、今回新設されますいわゆる安全確保業務では、具体的に...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、いわゆる安全確保業務に伴う任務遂行型の武器使用は、領域国及び紛争当事者の受入れ同意がこの業務が行われる期間を通じて安定的に維持されることが認められることを要件としております。これによりまして、国家又は国家に...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  NGOの方々の中には様々な御意見があることは承知しているところでございます。しかしながら、政府といたしましては、これまでも自衛隊の活動の現場におきまして、平素より国際機関あるいはNGOの職員の方々と様々な情報交流、各種の連携を...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  この駆け付け警護が地理的には派遣先国のどこまでが可能な範囲なのかという御指摘でございますが、まず、駆け付け警護を行うに際しましては、本来、施設業務等を行う自衛隊の部隊等がその装備や人員に応じて安全を確保しつつ対応できる範囲内で...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) 私からお答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、イラクの軍事情報の収集体制の強化というのは重要な課題だと認識をしております。防衛省といたしましても、ISILの動向を含めた国際的なテロの動向について情報収集するとともに、中東地域は我が国にとって安全保...全文を見る
08月21日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
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○大臣政務官(石川博崇君) 私から、女性自衛官の活躍の状況についてお答え申し上げたいと思います。  これまで、自衛隊の海外派遣におきまして女性自衛官は約五百二十名派遣されてまいりました。このうち、PKO法に基づく国連PKO等への派遣は合計で約百三十名となるところでございます。 ...全文を見る
08月27日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
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○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  先ほど大臣からも答弁させていただいたところでございますが、政府といたしましては、九月九日までの間、辺野古移設に関する作業を一時中断して問題解決に向けて集中的に沖縄県と協議することとしており、また、この期間中に県による立入調査に...全文を見る
08月31日第189回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
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○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、拉致被害者の方々の安全確保というのは極めて重要な課題でございますし、また、政府全体として、拉致被害者の方々の全員帰国と救出のために何ができるか、不断の検討は続けてまいりたいと考えております。  一方で、先...全文を見る
09月04日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
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○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  我が国を取り巻く安全保障環境は近年ますます厳しさを増し、我が国にとって、そして国民にとってのリスクは高まっていると認識をしております。  例えば、先般も北朝鮮による挑発行動によりまして南北関係の緊張が一時高まる事案が発生しま...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  中国の国防費に関するお問合せでございますが、公表されているものだけで申し上げましても、一九八九年度から現在まで毎年ほぼ一貫して二桁の伸び率を記録しているところでございます。結果、二〇〇五年度から十年間で約三・六倍、そして冷戦期...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  今回の平和安全法制は、国民の命と平和な暮らしを守るために、グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで切れ目のない対応を可能とするものでございます。  日本が危険にさらされたとき日米同盟が完全に機能する、そして、それを世界に...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) 先生御指摘のとおり、国民の幸せな生活にとりまして、国の独立と平和は必要不可欠なものでございます。  先ほども申し上げましたが、今回の平和安全法制は、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くために、現実に必要な安全保障政策を講じたものでございます。例えば、現...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  今回の平和安全法制は、あくまでも日本の平和と国民の皆様の生命、そして幸せな暮らしを守り抜くためのものでございます。先生御指摘の国民の皆様に新たな義務を課す規定は、今回の平和安全法制には新たな義務を課す規定はございません。
09月09日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
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○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  この船舶検査活動につきましても、与党協議で精力的に御議論いただいたところでございます。  まず、現行法における船舶検査活動とはでございますが、周辺事態に際して、貿易その他の経済活動に係る規制措置であって我が国が参加するものの...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) これまでの船舶検査活動に関する国際社会の事例でございますが、例えば、一九九〇年代におきましては、イラクによるクウェート侵攻に伴いまして、医療、人道目的の物品を除いて全面的な輸出入を禁止する国連安保理決議が採択されました。その厳格な履行のために国連安保理...全文を見る
09月14日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
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○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  中国は、国防の目標として主権の防衛、海洋権益の擁護、祖国統一などを挙げ、そのための戦略方針として海上における軍事闘争への準備を優先していくと説明しております。  その一環として、台湾を含む島嶼部への着上陸作戦能力の向上を進め...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  中国開発の無人機につきましては、飛行高度、滞空時間、航続距離などの面で能力向上の傾向が見られ、その任務も、偵察に加え、通信中継など、多用途化が進んでいると見られております。また、最近では、攻撃用と見られる機体も登場していると認...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) お答え申し上げます。  御指摘のH6爆撃機につきましては、二〇一三年九月に沖縄本島と宮古島の間を通過して西太平洋に進出したことが初めて確認されました。以降、同様の飛行が複数回確認されるなど、昨今活動が活発化していると見られております。  このH6K...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) 委員お示しのパネルをそのまま読み上げさせていただきます。  読売新聞、二〇〇三年五月三日、与野党四幹事長憲法座談会。北朝鮮危機と自衛権解釈、集団的自衛権行使認め政策判断。  岡田氏、日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する...全文を見る
○大臣政務官(石川博崇君) 委員お示しのパネルをそのまま読み上げさせていただきます。  二〇〇五年七月、岡田克也民主党代表、外交ビジョンを語る。制限された自衛権行使を。理屈ではなく、実態論でいくということか。  岡田氏、仮に集団的自衛権を憲法なり法律なりで認めるとしても、きち...全文を見る