石田真敏

いしだまさとし

小選挙区(和歌山県第二区)選出
自由民主党
当選回数8回

石田真敏の2011年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月22日第177回国会 衆議院 総務委員会 第2号
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○石田(真)委員 自由民主党の石田真敏でございます。  片山大臣に質問をさせていただきたいと思うんですが、実は去年、就任された直後に大臣所信でお伺いしたいなと思っておったんですが、委員会がうまくいかないでその機会を逃しまして、きょうにずれ込んだわけです。そのときの通告も既にして...全文を見る
○石田(真)委員 片山大臣がそういうお考えというのはちょっと違和感がありましたけれども。  それでは、ちょっとこれは質問通告はしていませんけれども、行政の中立公平性と、今の政権与党がそういうものを一体的に運営していくということについての関係はどういうふうになりますか。
○石田(真)委員 この菅総理の考え方というのは、所信表明でも菅総理は言われましたけれども、松下圭一先生、大学の教授ですけれども、この方に非常に傾倒されていて、ここの中に書かれている国会内閣制、そういうものを基本にされていると私は思います。  資料をお配りしていますけれども、この...全文を見る
○石田(真)委員 大臣は政治主導をどう考えるかと次に御質問しようと思ったら、答えていただいたのでそれでいいんですが、実は、我々はPTでいろいろ議論する中で、三権分立が憲法の規定にないというのはどういうことだということで、憲法学者の方にお話をお伺いさせていただきました。  三権分...全文を見る
○石田(真)委員 それであればいいんですけれども、やはり、先ほど申し上げたような話をずっと並べてきますと、どうもそういうのが底流にあるんじゃないかなと思うんですね。  もう一つ、前にも原口委員長に大臣のころお聞きしたんですが、民主党は余り国民という言葉を使わないんですね。市民と...全文を見る
○石田(真)委員 実定法にないと言われましたね。まさしくそうなんですよ。非常にあいまいな使われ方をずうっとしていって、そしてそれが、それこそ市民権を得てしまうわけですよ。ここが問題ではないか。地域主権もそうですよ。実にあいまいなままに、しまいに、それが中心にいっちゃうんじゃないか...全文を見る
○石田(真)委員 これ以外にも、原口大臣のときに検討されている地方自治法の改正に当たって、地方政府基本法なんですね。これは地方自治基本法じゃないんですよ。こういうことがいろいろな場面に民主党政権の場合はあるということを指摘しておきたいというふうに思います。  地域主権をもうちょ...全文を見る
○石田(真)委員 名古屋市民ですから、市民で結構ですけれどもね。  市民税減税、これは地方交付税の算定にいろいろ影響が出るんですか、簡単にお答えください。
○石田(真)委員 また、議員報酬の半減、阿久根で出ましたね。そんな問題が統一地方選挙で結構問題になるんじゃないかなと思うんですが、議員報酬のあり方というのを、先ほどちょっと答弁いただきましたけれども、大臣のお考えを簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○石田(真)委員 住民の皆さんが納得できるということですけれども、今、報酬審議会とかいろいろありますね。そういうもので決められたものが議員報酬なり首長の報酬になっていると思うんですが、今回はそういうことが否定されるということにつながっていくと思うんです。そのあたりはどうでしょうか...全文を見る
○石田(真)委員 そうすると、先ほど大臣が言われた住民の理解を得られるというのは、どういう方策があると思いますか。
○石田(真)委員 次、二点目ですけれども、今回の問題が投げかけたのは、やはり二元代表制のあり方ということになるんだろうと思うんですね。  阿久根の場合は、前の市長さんが専決処分を随分乱発されたりということが問題になりました。そして、もう一方では、今度は地域政党をつくって、それで...全文を見る
○石田(真)委員 違った考え方をぜひお聞かせいただきたいところですが。
○石田(真)委員 三点目は、問題になったのは中京都構想だと思いますね。これは大阪都構想というのもありましたし、新潟州構想というのもありました。こういうことについて、時間が余りないので端的にお聞かせいただきたいんですが、こういう話が出てくる根本、それはどういうことなんだろうというふ...全文を見る
○石田(真)委員 指定都市と都道府県との問題というのは、大阪あるいは愛知、そういうところにとどまらないわけですね。神奈川県もありますし、ほかにもあるわけです。  そういう意味でいうと、指定都市の本当のあり方というのをこの際本当に議論して、どういう形がいいのかという答えを出してい...全文を見る
○石田(真)委員 ありがとうございます。  大阪都構想にしたって中京都にしたって新潟州にしたって、これは中身が全部違うんですね。ですから、こういうことが全国的に広がっていきますと、それはそれでまた大変な混乱にもなってくると思いますので、ひとつ、指定都市のあり方について十分に、早...全文を見る
○石田(真)委員 今、見直しというお話がありました。巷間、公務員というと、人数が多いとか給与が高い、こう国民の皆さんはよく言われるんですね。前にもここで議論がありましたけれども、まず国家公務員、地方公務員もそうですけれども、国際比較なんかをすると余り高くないんですね。  大臣は...全文を見る
○石田(真)委員 私は、この疑問はなかなか解消できないと思うんですね。そういう意味で、国も地方ももう一度定数の再検討というのをきちっとやってみたらどうか。それは仕事見合いの人数ですから。そういうことを一度全体的にやってみないと、いつまでも、どんな形にしろ、公務員は多いとか、漠然と...全文を見る
○石田(真)委員 私も今大臣が言われたとおりだと思うんですね。  それで、先ほど、給与をさらに下げることで今労働組合と話をしていると言いましたけれども、人勧が出たら、それはルール外ですよね。だから、そのあたりについては、大臣として、矛盾はないんでしょうかね。
○石田(真)委員 ちょっと論理明快ではないなというふうに思いますが、それは頑張っていただいたらいいと思います。  先ほどもちょっと触れていただいたんですけれども、私は、人事院勧告というのがあって、それで、労使協定、労使交渉で給与改定すると菅総理も言われているんですが、給与改定、...全文を見る
○石田(真)委員 そうすると、現実的に、給与改定を行うということについて、別に人事院勧告制度でも構わないということですか。
○石田(真)委員 この人事院勧告制度は最高裁でも認められているわけですね。それをあえて変えようというのは、先ほどから申し上げている民主党の本質に根差しているんだろうな、私はそのように思います。  もう時間が参りましたので、最後にちょっと申し上げたいと思うのは、民主党の皆さんが言...全文を見る
○石田(真)委員 もう時間が来ましたので終わりますが、最後に一言だけ。  これは先ほど言いましたけれども、菅総理は三つを挙げて、そして公務員の二割削減をやると言ったんです。その一番最後、三つ目は労使交渉での給与改定ですよ。つまり、削減するということを言っているんですよ。だから、...全文を見る
○石田(真)委員 終わります。
03月29日第177回国会 衆議院 総務委員会 第7号
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○石田(真)議員 ただいま議題となりました国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。  まず、本法律案の趣旨について申し上げます。  平成二十三年度の税制改正に係る地方税法等の一部...全文を見る
03月30日第177回国会 参議院 総務委員会 第5号
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○衆議院議員(石田真敏君) ただいま議題となりました国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。  まず、本法律案の趣旨について申し上げます。  平成二十三年度の税制改正に係る地方税...全文を見る
05月19日第177回国会 衆議院 本会議 第21号
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○石田真敏君 小池百合子議員から、自民党案の国の責務について、政府案との相違についての御質問をいただきました。  東日本大震災からの復興再生は、単なる原形復旧ではなく、新たな地域社会の構築、さらに、現在の我が国が取り組むべき内外の諸課題の解決を図るような、いわば二十一世紀半ばに...全文を見る
05月23日第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
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○石田(真)議員 藤村議員にお答えをさせていただきます。  国の方が主導的になり過ぎているのではないかというようなことでございますけれども、全く御懸念のようなことはございません。  まず、国が再生復興に主体的に関与する、それは定めておりますけれども、同時に、地方公共団体も、み...全文を見る
05月30日第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
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○石田(真)議員 私は今その法案の担当をしておりませんので、中身について詳しく答弁させていただくわけにはまいりませんけれども、先ほど来の高木先生と官房長官のお話をお伺いいたしておりまして、私は、この原発については、世界が注目していると思います。ですから、世界的な批判あるいは評価に...全文を見る
○石田(真)議員 高木議員にお答えをさせていただきます。  我々は、国が主体的に関与する、しかし同時に、やはり地方がしっかり施策の計画立案から実施まで行う、そういうふうに共同していけるようにという考え方を持っておりまして、そしてまた、地方の職員さんを復興院の方にも積極的に登用す...全文を見る
06月16日第177回国会 衆議院 総務委員会 第21号
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○石田(真)委員 自由民主党の石田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  平成二十三年度の地方税法の一部改正の質問をさせていただきたいと思います。  結局、この期に及んで、平成二十三年度の税制改正は、政府案が実現しないということになっておるわけですね。三カ月前につな...全文を見る
○石田(真)委員 本当に地方は大変だと思いますよ、地方は。こういうふうに国会がきちっとした決定をできないということで、本当に混乱をされているということです。我々もその責任の一端はあるわけですけれども、我々としたら、先ほど言いましたように、もう三カ月も前につなぎ法案で、これは何とか...全文を見る
○石田(真)委員 我々自民党は、今まで五百七十七項目提言をさせていただいているんですよ。一番最初には、原発と復興の担当を分けろとか、そういうことから始まっている。しかし、何の対応もしていないんですよ、はっきり申し上げまして。  それで、今、瓦れきの処理を言われましたけれども、被...全文を見る
○石田(真)委員 ありがとうございます。  これはまだ、始まるまでの詳細な設計をこれからいろいろやっていきますよね。その段階で、説明することも大事ですけれども、とにかく地方の意見を聞いてあげる、そしてその不安なり懸念にこたえていくということが大事だと思いますので、その点、よろし...全文を見る
○石田(真)委員 今、三年間の見直しということでありましたので、その中できちっとやっていただきたいなというふうに思います。  先ほど言われた国税庁の事案が起こって、そのことについての調査とか告発までの間に随分タイムラグがありますよね。当然ですね。では、この間は全く対応できないと...全文を見る
○石田(真)委員 明確な御答弁ではないですけれども、とにかく、そういう声が現場にある、そして本当に認定作業の中で困るということですから、その辺は十分に踏まえていただきたいと思います。  もう一つ、東京都は特に対象の法人が多いわけですけれども、これからも多くなるでしょう。多くなる...全文を見る
○石田(真)委員 時間が随分迫ってきましたが、もう一点だけ、自治体側からの懸念ということで。  先ほどの質問で、逢坂政務官も、個別条例指定についてのお話があって、自分の自治体の住民税だけでなく、ほかの自治体にも影響を及ぼすということを言われたんですね。この辺についても、主たる事...全文を見る
○石田(真)委員 条例の上書き権の問題というのは非常にセンシティブな問題ですから、正式な答弁で余りこういうのを使われると、本当に、衣の下によろいを着ておられるのかなというようなところも出てきますから、これは誤解を呼ぶ話だというふうに思いますよ。都道府県が決めて国税に影響するという...全文を見る
○石田(真)委員 ちょっとあいまいな御答弁でしたけれども、まあそれは、もう時間が来ましたので。  先ほども申し上げましたけれども、この問題は、地方団体にとってもNPOの方にとっても、やはり混乱なく対応していけるということが大事ですので、実務を行う地方自治体の声を十分にこれからも...全文を見る
07月28日第177回国会 衆議院 総務委員会 第24号
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○石田(真)委員 いろいろとお話を、どうもありがとうございました。  避難元の町長さんにお伺いをさせていただきたいんです。長期化するのではないかという御懸念があるわけですけれども、そういう中で、私は三点お聞きしたいんです。  一つは、住民の皆さんの今後の生活費を含めた生活支援...全文を見る
10月27日第179回国会 衆議院 総務委員会 第2号
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○石田(真)委員 自由民主党の石田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず、台風十二号、私の地元の和歌山県、それから奈良県、三重県初め、大変な被害であったわけであります。その中で、激甚災害指定をしていただいて、今その復旧、対策を進めていただいているわけなんですが...全文を見る
○石田(真)委員 昨日も内閣委員会でこの議論がされたようで、新聞報道がされていまして、藤村官房長官は、今大臣がおっしゃられたように、特例法案は勧告の趣旨を内包している、このように言われたわけであります。大臣自身も、記者会見でもそういう趣旨のことを確認されたということであります。 ...全文を見る
○石田(真)委員 総裁から詳しいお話をいただいて、本当にありがとうございます。  今、きのうの官房長官もそうですけれども、川端大臣の御答弁と、人事院総裁の見解が違うわけですね。  それで、私は、こういうことは考えられないのかということをお聞きしたいと思います。  つまり、給...全文を見る
○石田(真)委員 今の大臣の答弁は納得できないですね。総額と言われましたよ。それは、二千九百億、二年間で六千億と、一方は百二十億と、新聞にもよく出ていますよ。  しかし、私は、総額は確保しろと言っているんですよ。まず〇・二三やったらどうですか。簡単に言うと、それで百二十億円確保...全文を見る
○石田(真)委員 政調会長の発言を党としての正式な御意見として伺っていないということですが、民主党はこればっかりなんですよ。テレビとか人の前でええ格好を言うんですよ。ところが、実際はしないんですよ。  この間も、果樹議連というのがありまして、地元へ行ったらみんな、果樹も戸別補償...全文を見る
○石田(真)委員 政務官に来ていただいているから、再質問したくないですけれども、今の答弁じゃちょっと困りますね。  地方は地方で的確にということです。それでは、それを尊重するんですか。ということは、地方の措置を国は認めるということなのかどうか。今後調整するというふうに逃げたらだ...全文を見る
○石田(真)委員 いや、それは物すごく大きな額が変わってくるんですよ。そんなことを今はまだ全然議論もしないし、財務省としての考え方は出せないんですか。これはまた別の機会で幾らでも議論できますから、この問題だけにかかずらわっているわけにいかないので、それはそういうことにします。また...全文を見る
○石田(真)委員 今御説明いただきましたけれども、私は、国民の大半はそのことを知らないと思いますよ。人事院勧告制度というのは戦後できたんですよ。もう何十年続いてきたんですよ。それを、ほんの少しのパブリックコメント、そういうことだけで変えていく。ちょっと民主党は前のめり過ぎるんじゃ...全文を見る
○石田(真)委員 その二つの団体ですね。そのうちの一つが合意されて、一つは合意されていないということですね。  それでは、その合意された組合との合意の内容をお聞かせください。
○石田(真)委員 ちょっと違うんですよね。  ここに、日本労働組合総連合会事務局長南雲さん名の「平成二十三年人事院勧告についての談話」というのが九月三十日に出ているんですよ。それから、今言われた公務員労働組合連絡会、これが出ているんですね。  そこの文言の中にこんなふうに書い...全文を見る
○石田(真)委員 それでは、ここに書いていることは守らないこともあるということですね。
○石田(真)委員 もう一度言っておきますけれども、ここには「官房長官と関係大臣から政府公式見解として表明された」と書いているんですよ。それから、もう一つは「明確に確認した」と。こういうことは、それは民主党政府と連合のことですからあれですけれども、やはり重いと思いますよ。今大臣が言...全文を見る
○石田(真)委員 それはおかしいんですよ。連合の会長さんが人勧見送りを主張した。その理由は、自律的労使交渉の確立に展望が開けたからですよ。それは、組合の団体としたら、通常考えたらおかしいんですよ。〇・二三、法律に基づいてやる。組合からいったら、〇・二三をやってくださいというのが普...全文を見る
11月22日第179回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○石田(真)委員 重野先生の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  御指摘いただいた事項につきましては、これはずっと議論を重ねてきた問題でございまして、今回の復興財源という問題だけではなしに、税制全体にかかわる問題ということで、二十四年度の税制改正あるいは抜本改正、そう...全文を見る
11月24日第179回国会 衆議院 総務委員会 第5号
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○石田(真)委員 自由民主党の石田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  国家公務員の給与に関する問題につきまして、衆議院、参議院、それぞれの委員会等で大変議論が進んでおりまして、問題点も明らかになってきている部分が多いんではないかなというふうに私は思います。  ...全文を見る
○石田(真)委員 以上の問題について私が申し上げたこと、大臣、こういうような問題点があるということが今までの委員会でも指摘されたわけでありますけれども、そのことについてどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○石田(真)委員 大臣の言われることもよくわかりますよ。しかし、人事院勧告をきちっと守った上で、できないわけではないわけですよ。それを無視して給与臨時特例法を施行する方が問題点が多いんじゃないですかということを私は指摘しているんです。  例えば、こういうふうに考えたらどうですか...全文を見る
○石田(真)委員 今の大臣の答弁は、二つ問題がありますね。  まず一つは、趣旨、目的が違うと言われましたね。趣旨、目的を異にすると言われた。しかし、今まで、内包していると言われたんですよ。趣旨、目的を異にするものを内包している。それでは、何が一致点か。金額だけじゃないですか。金...全文を見る
○石田(真)委員 いや、おかしいんですよ。経過措置を人事院勧告は廃止と言っているんですよ。人事院勧告は廃止しろと言っているんですよ。つまり、ゼロにしろと言っているんですよ、二年間に分けてですけれども。それだったら、廃止しろと言っているんですから、今まで大臣が言われたような、守ると...全文を見る
○石田(真)委員 今の話は、震災財源という理解でいいわけですね。
○石田(真)委員 財政という少し目くらましを入れられているわけですけれども、震災財源ということになると、私、国家公務員の方と話をしていても、先ほどもお話がありましたけれども、なぜ国家公務員だけ、自分たちだけがなぜ負担するんだ、そういうような疑問を持っておられるんですよ。なぜほかの...全文を見る
○石田(真)委員 いや、国家公務員の方々の疑問にはどう答えられるのかとお聞きしているんです。
○石田(真)委員 総理は、お見えになっておられる我が党の平井議員さんの予算委員会での質問に、今回は国家公務員の給与を約七・八%削減する、財源にして復興の財源に充てたいということでございますが、公的セクター全体でこういう財源捻出で協力し合えるといいなというふうに思っておりますので、...全文を見る
○石田(真)委員 恐らく、そういう答弁を聞いていて国民の皆さんは、これは何だというふうに思っておられると思いますよ。  地方公務員さんは、人事委員会の勧告に基づいて、いわゆる人勧を行うわけですよ。それはわかっているんです。しかし、国は、その人勧分も内包してと言っているわけですよ...全文を見る
○石田(真)委員 さて、組合との関係なんですが、この法案の検討に際して、政府は二つの組合と協議をされた。これは前に私の質問にお答えをいただいたわけですけれども、公務員労働組合連絡会それから日本国家公務員労働組合連合会の二つについて、法案の検討に際して交渉を行った、そのうち合意をし...全文を見る
○石田(真)委員 公務員の場合、労働基本権を制約されているから人事院勧告制度というのがあるわけでしょう。民間と違うのはそこですよ。その人勧を実施しないというんですから、これはおかしな話なんですよ。  今、国会の判断と言いましたけれども、それでは、政府として何を考えているんですか...全文を見る
○石田(真)委員 人事院勧告は尊重すべきだと言いながら尊重しないわけですから、これもおかしな話だなというふうに思います。  今も言われましたけれども、労働基本権獲得のために、これは参議院で又市さんが言っておられるのですが、脱法行為としか言いようのないようなやり方で人勧を実施しな...全文を見る
○石田(真)委員 これは一部しか合意していないんですよ。それで、人勧分というのが人事院勧告制度で出たわけですよ。そうでしょう。そうしますと、その人勧を実施する、これは当然ですよ。では、残りの部分の意図、趣旨、位置づけは何なのかということなんですよ。
○石田(真)委員 我々から見ていますと、この趣旨は一体何なのか、なかなか難しいなと思うんですけれども、先ほど言いましたけれども、やはり労働基本権を獲得するための目くらましでしょう、震災財源というのは。もう既に交渉していたわけですよ。人件費二〇%カットの公約を実現しようと思って組合...全文を見る
○石田(真)委員 大臣は先日、平井議員の質問に、将来にわたっての我々が二割を削減するというマニフェストの目標の部分にこの七・八%は、時限ではありますが、含まれるというふうに思っております、そのように答弁されたんですね。  しかし、この特例法は二十六年三月末になると時限が切れるわ...全文を見る
○石田(真)委員 もう時間がないのであれですけれども、今の答弁ではちょっとひどいんじゃないですかね。それと、今まで二十五年、二割削減をやるということだったんですけれども、めどをつけるとまた言われましたね。これはもうここで議論する時間がありませんけれども、めどをつけるというのは、ま...全文を見る
11月29日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
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○石田(真)委員 吉野議員にお答えをさせていただきます。  復興交付金の修正により、使い勝手がよくなったかということでありますが、我々としては、格段に使い勝手がよくなったというふうに考えております。  以下、御説明をさせていただきたいと思います。  まず第一番に、交付金の交...全文を見る
○石田(真)委員 財政措置が特段ふえるわけではないが、どう考えるかという御質問でございます。  我々の修正案では、基幹事業と何らかの関係がある、関連性がある事業について幅広く交付されることといたしておりまして、ただしかし、それによって直ちに新たな財政措置を必要とするものとはいた...全文を見る