石田真敏

いしだまさとし

小選挙区(和歌山県第二区)選出
自由民主党
当選回数8回

石田真敏の2018年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月18日第195回国会 衆議院 議院運営委員会 第8号
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○石田(真)委員 平成三十年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。  平成三十年度の本院予定経費要求額は七百三十三億五千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億三千四百万円余の減額となっており...全文を見る
01月18日第195回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第2号
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○石田小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。  本日は、平成三十年度本院歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。  まず、平成三十年度予算に関しまして、昨年十二月十四日、いわゆるトップ会談において財政当局と協議した結果を御報告いたします。  古屋議院運...全文を見る
○石田小委員長 これより懇談に入ります。     〔午前十時三十三分懇談に入る〕     〔午前十時三十八分懇談を終わる〕
○石田小委員長 これにて懇談を閉じます。  それでは、平成三十年度本院歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田小委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。  本日は、これにて散会いたします。     午前十時三十九分散会
03月09日第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第11号
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○石田(真)委員 動議を提出いたします。  内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において外務委員会に付託されることを望みます。
03月27日第196回国会 衆議院 予算委員会 第20号
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○石田(真)委員 自由民主党の石田真敏でございます。  佐川さんには、午前中に引き続いて、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  一年前の今ごろ、私はこの予算委員会の与党筆頭理事の席、菅原さんが座っておられる席で佐川さんの答弁を聞いておりました。また、籠池さんの証人喚問もこの...全文を見る
○石田(真)委員 さて、今回のこの書換えの問題というのは、私は、二つの面があると思うんです。  一つはやはり書換えということでありまして、これは私も、聞いたときにはびっくりしました。あってはならないことがあった。まさしく、行政全般に対する信頼、あるいは政治に対する信頼、国会に対...全文を見る
○石田(真)委員 その後、状況が大きく変化をいたしまして第二のステージになるわけでありますけれども、時期的には平成二十八年の三月以降ということになります。ここでは貸付けから売払いに変わります。そのために必要であった文書は、売払い決議書でございます。  それでよろしいですね。
○石田(真)委員 以下、それぞれについて、時系列に沿って丁寧に見ていきたいというふうに思います。  まず、資料を見ていただきたいし、パネルも見ていただきたいんですが、貸付決議書を見てみますと、この中で大きく書換えあるいは削除されたというのは、「事案の経緯」という項目でございまし...全文を見る
○石田(真)委員 以上、そのとおりだというお話をいただきましたが、そうなりますと、既に、先ほど読み上げました平成二十五年八月二十一日の時点で、森友側と近畿財務局、大阪航空局とで協議が行われ、売払いを前提とした貸付けを行うという方針が決定されていたことになります。以降の協議はこの方...全文を見る
○石田(真)委員 おおむねお認めをいただいたと思いますが、その後、籠池さんが、この下にありますけれども、平成二十六年四月二十八日に総理夫人に関する発言をしたことが、これは貸付決議書ではなしに特例承認の決裁文書に記載されているわけであります。  午前中も質問があってお答えをいただ...全文を見る
○石田(真)委員 特例承認という言葉は誤解を生みやすいんですけれども、特別な配慮とかそういうことではないということでございます。  そこで、先ほど申し上げましたように、平成二十五年八月二十一日に方針が決定されて以降交渉が始まっているわけですけれども、そのような中で、先ほど申し上...全文を見る
○石田(真)委員 籠池さんの発言がその後の交渉に影響を与えたことはなかったということをお答えをいただいたわけであります。  それでは次に、その後の経過というものを見てまいりたいと思います。  少し飛びますけれども、その後、交渉が重ねられまして、平成二十七年の一月二十七日、大阪...全文を見る
○石田(真)委員 ここに書かれているように、圧力で変わったということではないというふうに理解したいと思います。  ちなみに、話題になっております総理夫人付、谷さんより籠池さんに、平成二十七年の十一月十七日付のファクスが送られた件でございます。  これは、谷さん宛てに籠池氏が手...全文を見る
○石田(真)委員 念のためもう一度お伺いしますけれども、その後の売払いの際も含めて、谷さんからの影響は一切なかったと理解してよろしいですか。
○石田(真)委員 貸付けにかかわって、もう一つ疑問が呈せられていることがあります。  それは、先ほどのを見ていただいても、森友側から、ボーリングの調査結果、これについての指摘があり、当初、貸付料が三千二百八十五万円だったものが、二千七百二十五万円に減額されているわけであります。...全文を見る
○石田(真)委員 以上が貸付契約に関するものでありまして、これといった疑念を抱かせるようなことはなかったというふうに思います。  さて、次に、今申し上げたのは、第一ステージということを申し上げましたけれども、てんまつであり、このまま工事が進んでいれば何も問題なく小学校は建設され...全文を見る
○石田(真)委員 ところが、平成二十八年三月、新たなごみが発見されたことで第二ステージが始まったということになるわけであります。  これに関しては、この売払い決議書でございます。少し重要なので、読ませていただきたいと思います。  本件売払いに至る経緯について。  一番。大阪...全文を見る
○石田(真)委員 これは、森友側が損害賠償請求も辞さない姿勢を見せる一方で、近畿財務局と大阪航空局は、損害賠償請求と学校建設中止によるさらなる問題の発生を懸念したことで、早期に売却による抜本的解決を図ったものと思われますが、それでよろしいですか。
○石田(真)委員 そして、この間に、実は、昨日の毎日新聞のコラム「風知草」で指摘されているようなことがあったようでございます。  見ていただきたいんですが、平成二十八年三月十六日の、籠池夫妻が業者や財務局職員らと話し合った音声データ、それによりますと、交渉全編を貫く主題は籠池夫...全文を見る
○石田(真)委員 この森友問題で、当初から、国有地が八億円も安く売却されたことについての国民の疑念があるということであります。それはまさしく、一転、売払いに転じてからの協議の中で決定されていったものであって、経緯から見てみますと、よく総理夫人とか政治家の関与があったのではないかと...全文を見る
○石田(真)委員 問題は、このごみの処理費用、これは適切であったかどうかということになるわけであります。  ごみの処理費用の算定について、三月十六日付の朝日新聞では、業者がにせの報告書を書かされた、そのように報じられているわけでありますが、同じ記事の中で、その同じ業者さんが全体...全文を見る
○石田(真)委員 さて、以上のように見てまいりますと、この新しいごみが出てからの交渉、そういう中で、まず、総理夫人や政治家の関与というのはなかったということであります。  それでは、どういうことだったのかということを考えますと、小学校建設という公共性のため、そして国有財産の早期...全文を見る
○石田(真)委員 最後の売払いにかかわる経緯についても今見てきたわけでありますけれども、これを含めて、この森友問題、一刻も早く事実が明らかになって、この国会で前向きな議論ができるような、そういう状況にしていただきたい。そのためには、佐川さんにもしっかり対応していただきたいなという...全文を見る
04月05日第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第19号
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○石田(真)委員 動議を提出いたします。  内閣提出、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において国土交通委員会に付託されることを望みます。
04月10日第196回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
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○石田小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。  本日は、議員会館次期事業の事業方式及び事業期間並びに新たな議員宿舎建設のための調査に当たっての戸数・規格について御協議願うことといたします。  まず、議員会館次期事業の事業方式に関して、管理部長の説明を求めます。
○石田小委員長 これより懇談に入ります。     〔午前十時二十七分懇談に入る〕     〔午前十時三十四分懇談を終わる〕
○石田小委員長 これにて懇談を閉じます。  それでは、御意見が分かれておりますけれども、先ほどの管理部長さんのさまざまな御報告もございました。そういう中で、PFI方式による十年間の事業を進めるということを前提として、その上で、本日、塩川議員からも議論をいただきましたので、そうい...全文を見る
○石田小委員長 それでは、そういう方向で進めさせていただいて、詳細については、まずは小委員長に御一任を願いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次に、新たな議員宿舎建設のための調査に当たっての戸数・規格に関して、管理部長の説明を求めます。
○石田小委員長 これより懇談に入ります。     〔午前十時三十六分懇談に入る〕     〔午前十時三十八分懇談を終わる〕
○石田小委員長 これにて懇談を閉じます。  それでは、新たな議員宿舎建設のための調査ということでございますので、戸数・規格につきまして、全戸単身用という御意見が多いわけでございますけれども、原案にございましたような形で、とりあえず両方調査をしてみてということでよろしゅうございま...全文を見る
○石田小委員長 それでは、御意見は十分踏まえて、今後対応していただきたいと思います。  それでは、その後の手続については小委員長に御一任願いたいと思います。  本日は、これにて散会いたします。     午前十時三十九分散会
04月10日第196回国会 衆議院 議院運営委員会新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会 第1号
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○石田小委員長 これより新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会を開会いたします。  新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。  この際、新たな国立公文書館建設の基本計画について、政府から報告を求めます。内閣府副大臣田中良生君。
○石田小委員長 これにて報告は終了いたしました。  懇談に入るに先立ちまして、ただいま副大臣から御説明がありました工事期間中の憲政記念館仮施設につきまして、古屋議院運営委員長から、当該予定地が国立国会図書館の次世代施設整備候補地の一部となっていることから、憲政記念館の仮施設とし...全文を見る
○石田小委員長 これにて懇談を閉じます。  本日政府から報告された新たな国立公文書館建設に関する基本計画は、昨年十二月六日の小委員会を始め、これまでの当小委員会が求めてきた諸点を踏まえた施設の整備方針等の基本的事項が明らかにされており、妥当なものと認められます。  政府に対し...全文を見る
05月17日第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第30号
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○石田(真)委員 動議を提出いたします。  中谷元君外七名提出、ギャンブル等依存症対策基本法案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において内閣委員会に付託されることを望みます。
06月01日第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第37号
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○石田(真)委員 動議を提出いたします。  内閣提出、参議院送付の食品衛生法等の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において厚生労働委員会に付託されることを望みます。
06月27日第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第45号
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○石田(真)委員 動議を提出いたします。  内閣提出、水道法の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において厚生労働委員会に付託されることを望みます。
07月13日第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号
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○石田(真)委員 動議を提出いたします。  参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に付託されることを望みます。
07月19日第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
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○石田(真)委員 動議を提出いたします。  お手元に配付してあります内閣提出、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案外三法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に付託されることを望みます。     ———————————...全文を見る
08月29日第196回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第2号
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○石田小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。  本日は、平成三十一年度本院予算概算要求の件について御協議願うことといたします。  まず、事務総長の説明を求めます。
○石田小委員長 これより懇談に入ります。     〔午前十時五分懇談に入る〕     〔午前十時二十二分懇談を終わる〕
○石田小委員長 これにて懇談を閉じます。  それでは、平成三十一年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することとし、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田小委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  今の障害者雇用の問題については、今後も、もちろん事務局ではいろいろ原因究明、さらには今後の対策が協議されると思いますので、我々としては、この庶務小委員会で課題として、今後も事務局から報告を受けたり意見...全文を見る
○石田小委員長 それでは、そういうことにさせていただきたいと思います。  本日は、これにて散会いたします。     午前十時二十三分散会
11月01日第197回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○石田国務大臣 委員御指摘のとおりでございまして、北海道胆振東部地震の際には、広域、長時間の停電が原因となりまして、広い範囲で通信サービスに支障が生じました。また、この週末に私は北海道へお伺いさせていただくんですが、先日、七月豪雨で被災されました広島県にお伺いいたしました。そのと...全文を見る
○石田国務大臣 まずは、発災後速やかに、被災団体の当面の資金繰りを円滑にするための普通交付税の繰上げ交付を行わせていただいたところであります。また、今回の補正予算におきまして計上されております災害復旧事業等に伴いまして、被災団体に新たな財政負担が生じることにつきましては、適切に地...全文を見る
○石田国務大臣 御指摘いただきましたとおりに、例年と比べて多くの災害が発生しているわけでございまして、全体として応急復旧対策等に多くの財政負担が生ずるということが見込まれるわけでございます。  特別交付税につきましては、今、算定作業を進めているところでございますけれども、その特...全文を見る
○石田国務大臣 ランニングコストについてでありますけれども、公立小中学校の学校運営に要する経費につきましては、光熱水費を含めまして普通交付税において措置をいたしておるわけですけれども、しかし、冷房設備につきましての電気代については、今まで設置率が低かったということで、これまでは光...全文を見る
○石田国務大臣 委員御指摘いただきましたように、四千二百億円の負担が、今回の補正予算に伴いまして災害復旧事業費として財政負担が生じるわけでありますけれども、御指摘いただきましたように、これは地方債を充当し、その後、元利償還金を交付税措置するということになります。  例えばで申し...全文を見る
○石田国務大臣 お答えいたします。  総務省においては、毎年ではございませんが、行政不服審査法の施行状況調査を行っておりまして、平成十七年度以降、二十六年度までの十年間におきましては計六件、六年度分について調査を行い、結果を取りまとめました。  これら六回の調査結果における国...全文を見る
○石田国務大臣 平成二十七年四月に参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事会の要請で行った調査などによって把握している限りでは、平成十七年四月以降、国の行政機関が行政不服審査法に基づき行った不服申立ては、今回の事案を含め七件あると承知をいたしております。  今回の事案を除く...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど申し上げましたように、六件については、取下げが三件、却下が三件であります。
○石田国務大臣 今回を含めて三件ということになります。  先ほど言いましたように……(川内委員「いや、執行停止ですよ」と呼ぶ)はい。
○石田国務大臣 全て辺野古の問題でございます。
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  行政不服審査法第二十五条三項の規定による処分庁に対する意見聴取について、提出期限を設けること等についての明文の規定はございません。しかしながら、行政不服審査法二十五条第七項は、国民や事業者など審査請求人の権利利益を保護する観点から、...全文を見る
11月02日第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  行政不服審査法は、行政庁の違法、不当な処分を受けた者の侵害された権利利益の救済を図るための制度を定めたものであります。第一条第一項では、こういった趣旨を簡潔に、「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保...全文を見る
○石田国務大臣 議員御指摘の水陸両用車につきましては、冠水地域で大規模災害等の人員あるいは物資輸送、あるいは要救助者の救助活動等での活躍が期待されております。  近年多発する大規模風水害に備えまして、水陸両用車の充実強化は重要と認識しておりまして、消防庁としては、今年度末までに...全文を見る
○石田国務大臣 実は、先日私が申し上げましたのは、ある議員のパーティーに行かせていただいて、それで、その議員さんと私との関係は余りなかったんです。ただ、彼は赤坂自民亭によく来ていただいていたんですね。この赤坂自民亭というのは、我々が政権復帰して、そのころから始めているんです。 ...全文を見る
○石田国務大臣 それは大いに反省をして、そして、これからのいろいろな場面に生かしていかなければならない。  そのことによって不愉快な思いをされた方々には、非常に申しわけなかった、そういう御批判は真摯に受けとめさせていただきたい、そのように思っております。
11月05日第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○国務大臣(石田真敏君) お答えさせていただきます。  緊急防災・減災事業債は、緊急に即効性のある防災・減災のための地方単独事業を対象といたしております。避難所の指定を受けている小中学校の体育館において、避難者の生活環境の改善のため空調設備を整備することは本事業債で活用いただけ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘いただきましたように、緊急防災・減災事業債については、東日本大震災に係る復興・創生期間である平成三十二年度まで継続することといたしておりまして、三十年度では地方債計画において五千億円計上をいたしております。  議員御指摘のように、今後、自治体が積...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 委員御指摘をいただきました愛媛県での平成二十九年度の実証事業、これは総務省の予算を活用していただいて開始されたものと承知をいたしております。この事業は、官民が別々に保有する地域の求人情報や移住支援情報などをプラットフォームに一元化して提供して効率的かつ効...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 委員御指摘のように、自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという意識に基づいて組織されますので、非常に重要な組織だと認識いたしております。今年の七月豪雨や昨年の九州の北部豪雨におきましても、自主防災組織による声掛けによりまして住民の皆さんが早期避...全文を見る
11月07日第197回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○石田国務大臣 マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  マイナンバー制度は、デジタル社会にとって不可欠な基盤となる制度です。国民や企業の方々にこの趣旨を御理解いただくよう、しっかりと制度の普及促進に努め、国民生活の利便性を向上させるとと...全文を見る
11月07日第197回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(石田真敏君) お答えをさせていただきたいと思います。  マイナンバーは、住民基本台帳制度の対象となる者については付与されるため、先ほどお話ありました中長期在留者や特別永住者等の外国人住民についても付与されておりまして、日本人住民と同様、税や社会保障の手続において用い...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) お答えさせていただきます。  私が付与すると申し上げたのは、これは、住民基本台帳制度の対象となる方はマイナンバーを付与するわけですから、今回も対象者になるわけであります。  ただ、これを在留状況の把握、こういうことに使うということについては難しいとい...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど申し上げましたように、通常、三か月以上在留される方については、住民基本台帳制度の対象となるということでございますので、付与されるということになります。
○国務大臣(石田真敏君) お答えをさせていただきたいと思います。  総務省としては、個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にはないため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。(発言する者あり)
○国務大臣(石田真敏君) その上で、公職選挙法の規定についてですけれども、一般論として申し上げますと、純粋に書籍の広告のために看板を掲示することは直ちに禁止されていないところであります。一方、公職選挙法におきましては、事前運動の禁止や候補者個人の氏名等を表示する文書図画の掲示に係...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) ただいま総理から答弁ございましたように、NET一一九、非常に有用でございまして、全国導入に向けた取組、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。  また、現在の設置数は、御指摘のように、平成三十年六月末時点におきまして、全国七百二十八の消...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど総理から答弁していただいたように、今年度から普通交付税措置を行っておりまして、この措置につきまして一層周知をするとともに、NET一一九の早期導入を呼びかける通知を発出したところでございまして、今議員御指摘がございました、これを利用可能な地域の明示等...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 昨年十一月の委員の御指摘を受けまして、ICT利活用による障害者への支援策につきまして、情報通信審議会で議論を開始いたしておりまして、本年二月に一般財団法人全日本ろうあ連盟から電話リレーサービスの必要性について御意見をいただいたところでございます。そして、...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 情報通信審議会における議論につきましては、今後のIoT、AIなどの新たな技術の活用を前提に幅広く行っていただいたものでございまして、電話リレーサービスに限定したものではございません。
11月13日第197回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○石田国務大臣 おはようございます。  総務大臣を拝命いたしました石田真敏でございます。今後とも何とぞよろしくお願いを申し上げます。  総務委員会の御審議に先立ちまして、御挨拶を申し上げたいと思います。  今、社会は大変革期にあります。政府では、ソサエティー五・〇、すなわち...全文を見る
11月13日第197回国会 参議院 内閣委員会 第1号
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○国務大臣(石田真敏君) マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  マイナンバー制度は、デジタル社会にとって不可欠な基盤となる制度です。国民や企業の方々にこの趣旨を御理解いただくようしっかりと制度の普及促進に努め、国民生活の利便性を向上さ...全文を見る
11月15日第197回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○石田国務大臣 総務大臣を拝命いたしました石田真敏でございます。  どうぞよろしくお願いを申し上げます。  公明公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに今後とも全力で取り組んでまいりますので、山口委員長始め理事、委員の皆様方、先生方に御指導のほどよろ...全文を見る
11月15日第197回国会 衆議院 総務委員会 第2号
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○石田国務大臣 おはようございます。  議員御指摘のように、現在、多くの地方議会におきまして無投票当選が行われているわけでありますが、そういうことにあらわされるように、議員のなり手不足というのは非常に深刻な問題だというふうに捉えています。  その原因として、議員御指摘のように...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをさせていただきます。  非常に重要な御指摘をいただいておると思います。  先ほど答弁申し上げましたように、やはり議員さんのなり手不足という問題は、これは本当に真剣に考えていかなければならないというふうに思っておりまして、そういう取組、先ほども御紹介しま...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  今御紹介いただきました自民党の国家戦略本部で、これは山口俊一本部長のもとで、私、事務総長で、勉強会を開かせていただいたんですけれども、本当にさまざまな分野の有識者の方から本当に有益なお話を聞かせていただいたというわけでご...全文を見る
○石田国務大臣 この問題につきましては、議員御指摘いただいたように、今協議を進めておりますけれども、政府原案がまとまったという事実は今のところはございません。内閣府を中心として、地方の方とも、我々も入って、今詳細な検討が進められているということであります。  財源の負担にかかわ...全文を見る
○石田国務大臣 今御指摘いただきましたように、来年度、平成三十一年度の地方消費税収について、来年の十月に予定されておりますので、その一〇%への引上げに伴い、地方に振り込まれる増収分は、御指摘のように、国への納付時期と国から都道府県への払込時期がずれていることなどの影響によりまして...全文を見る
○石田国務大臣 今御指摘いただきましたように、いろいろな面で事務費が発生するということになると思います。  特に、今般の幼児教育無償化の実施に当たって、保育の必要性が認定された認可外保育施設の利用者も新たに無償化の対象になるということでありまして、ここで事務負担が発生するという...全文を見る
○石田国務大臣 まず、被災された皆さんに、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。  私も就任後、広島県の方だったんですけれども、お伺いをいたしまして、実情をお聞かせいただきました。その中で、財政的な面につきまして、財政調整基金を本当に大きく取り崩して補正予算を組まれ...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  本当に、被災地では、市町村長さん、更に職員の皆さん、そして消防団とか、関係の皆さんに本当に御苦労いただいたということを、先日の視察の際にも見聞きをさせていただいたわけであります。  総務省としては、本年三月に、大規模な...全文を見る
○石田国務大臣 御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  今、大手携帯電話事業者三社、平成二十九年度の売上高営業利益率はいずれも二〇%前後ということになっておりまして、全産業の大企業の六・三%と比べると非常に高いというふうに認識をいたしております。  また、携帯電話の...全文を見る
○石田国務大臣 私は、今も生まれ育った町に住んでおりまして、これまでふるさと納税を行ったことはございません。
○石田国務大臣 以前からふるさと納税には関心を持っておりましたので、私も、税調のかかわりで、ございました。  ですから、サイトも見たことがございますし、あるいは、今はテレビコマーシャルもやっておるようでございまして、そういうのも時には見ております。
○石田国務大臣 お答え申し上げます。  先ほど委員がおっしゃられたように、私自身は、この制度自体は非常に有効なものだというふうに思っております。ふるさとへの思い、あるいは地方団体のさまざまな取組を応援する納税者の気持ちというものですね、そういうことを橋渡しする、そういう支え合い...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをいたします。  これは、どういう内訳の中でこういう一七%といいますか、そのポータルサイトの運営事業者の内容は私は把握をしておりませんので、今の時点で何とも申し上げられませんが、多額の費用が行っているなというふうには感じております。
○石田国務大臣 先ほど申し上げましたように、その事業者の中身、経営の中身といいますか、どれだけの費用が行っているか、細かくは認識しておりませんので何とも申し上げられませんけれども、やはり私としては、その寄附を受ける自治体が、そういう形での経費の節減に努める、そういう努力をされるべ...全文を見る
○石田国務大臣 放送等の内容についてはコメントは差し控えさせていただきたい、評価は差し控えさせていただきたいと思いますが、議員がずっとおっしゃっておられるように、ふるさと納税制度の本来の趣旨ということがあるわけでございまして、そういうことの中で過度な返礼品というような話が出てきて...全文を見る
○石田国務大臣 コメント自体が内容の評価にかかわりますので、控えさせていただきます。
○石田国務大臣 そういうコメント自体が評価につながってまいりますので、控えさせていただきたいと思います。
○石田国務大臣 通達を出させていただいた後も、今御指摘のような過度の返礼品とか、いろいろなものがあるわけでございまして、そういうことを、全体を含めて、今総務省の方で検討をしているということであります。
○石田国務大臣 このふるさと納税制度自体は私はいいものだと思っていますので、こういう制度が健全にこれから発展していくように、全体的にどういう形で取り組んでいくべきか、そういうことを検討しているということであります。
○石田国務大臣 先ほど来お答えしているように、今まで大臣通達も二回出させていただいているわけですね。その上で、今またこの問題が問題となっているわけでありまして、我々としては、その通達後のいろいろな課題、それも含めて検討しているということであります。
○石田国務大臣 先ほど来お答えしているように、総合的に、このふるさと納税制度が健全に発展していく、そういう観点からしっかり議論を進めてまいりたいと思っております。
○石田国務大臣 お祝いで、内祝いというような場合には、何割かお返しするということはあるかと思うんですけれども、今回のこのふるさと納税ということに関しましては、先ほど来申し上げているように、やはり過度な返礼品というのが問題になって、二回の大臣通達が出て、今回またもう一度、今検討して...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど私が御紹介したような、地域振興に効果が出ているという御指摘があるわけでございまして、議員の今御指摘いただいたような問題につきましては、やはり私は、こういうものをきっかけにして、そして特産品をつくられるとかあるいは雇用をふやした、その後はやはり、企業として努力...全文を見る
○石田国務大臣 そういう問題は、やはり企業経営者が、自分のところの会社のあるべき姿ということを考えていかれるべきだと思います。
○石田国務大臣 私も足利市長さんの投稿を読ませていただきましたし、それ以外の方からも同趣旨のお話もお聞かせをいただいております。  しかし、先ほど来私からも答弁させていただいたように、このふるさと納税にかかわってはいろいろなお話があるわけでございます。そういうものをトータルで含...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  被災者生活再建支援基金、これは非常に重要な制度でございまして、都道府県が資金を拠出して積み立てているものでございます。  今回の十一月九日の全国知事会議におきましても提言があったわけでございまして、先ほど中根副大臣から...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  これまで、大きな災害があって甚大な被害が生じた場合に、料金収入が減少して公営企業の経営に深刻な影響を生じる、そのような場合には、資金不足額の拡大に伴う利子負担の軽減を図る措置を講じてきたところでございます。  御指摘の...全文を見る
○石田国務大臣 どうも失礼いたしました。  緊急防災・減災事業債の期限の延長ということでよろしいですか。(本村委員「支援の強化ですね、戸別受信機の」と呼ぶ)はい。  この緊急防災・減災事業債というのは、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをさせていただきます。  一般論としては、国の機関が一般の事業者と同様の立場で行政処分を受けた場合には、審査請求をすることが可能とされているわけであります。  お尋ねの声明におきましては、こうした行政不服審査法における一般的な考え方が問題とされているので...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  議員御指摘のように、本年六月四日の規制改革推進会議第三答申におきまして、新4K8K衛星放送で用いられるコンテンツ保護技術、いわゆるACASについて、今御指摘がございましたように、ICチップが内蔵されることで故障時に生じる消費者の負担...全文を見る
○石田国務大臣 総務省としては、内閣官房とともに、各府省等が所管する各種カード類につきまして、対面やオンラインでの本人確認機能を持つマイナンバーカードへ一元化するよう検討を依頼しているところでございます。  在留カードとしてマイナンバーカードを利用することについては、今答弁があ...全文を見る
○石田国務大臣 議員御指摘の点につきましては、私自身も、このマイナンバーカードというのはこれからのデジタル社会の中で不可欠なものだというふうに考えております。  ただ、法務省の方から先ほど課題等についての御説明がありました。そういう検討をしっかりと進めていただきたいと思っており...全文を見る
○石田国務大臣 足立議員の御指摘もよくわかるわけでございまして、先ほど答弁があったように、法務省の方でもこの点については鋭意検討していただいていると思いますので、我々も一刻も早くこのマイナンバーカードの一元化、いろいろな面での一元化あるいは利便性の向上、しっかり取り組んでまいりた...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、マイナンバーカードは、やはりこれからのデジタル社会の中では必要不可欠ですから、一刻も早く、さまざまなカードの一元化というのを図って利便性を高めていきたい、そういう思いには全く変わりはないわけでありますけれども、やはり、従来からのい...全文を見る
○石田国務大臣 地方公務員の臨時、非常勤職員については、さまざまな行政分野で活躍をいただいておりまして、地方行政の重要な担い手であるというふうに認識をいたしております。  そういう中で、昨年五月、地方公務員法等の改正によりまして、会計年度任用職員制度あるいは期末手当の支給を可能...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  私があえて、地方の疲弊、そして東京一極集中、限界に来ているということを申し上げたのは、やはり国民の皆さんにも今そういう状況にあるということを理解をいただきたいという思いであります。  先ほども桝屋先生への答弁でお答えさせていただき...全文を見る
○石田国務大臣 平成の合併は、基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として行われたものと認識をいたしております。  今議員も御指摘いただきましたように、この合併によりまして、行財政基盤の強化がなされた、あるいは専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化がなされた、あるいは広域...全文を見る
11月19日第197回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
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○石田国務大臣 高木錬太郎委員にお答えをさせていただきます。  選挙は民主主義の根幹をなすものでございまして、議員御指摘のように、依然として多くの管理、執行上のミスが発生しているのは、まことに残念なことであると考えております。  御指摘の管理、執行上問題となった事項につきまし...全文を見る
○石田国務大臣 落合委員にお答えさせていただきたいと思います。  平成二十九年に行われました衆議院議員の総選挙におきましては、約二千百万人が期日前投票を利用されまして、国政選挙について過去最多の利用者数となったところでございます。待ち時間が三十分以上となった期日前投票所は、千二...全文を見る
○石田国務大臣 まず、投票所の閉鎖時刻の繰上げについてでありますけれども、これは、市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合などに限り行うことができるとされているわけでありまして、団体によっては、例えば、先ほども御指摘ありましたけ...全文を見る
○石田国務大臣 外務省の海外在留邦人統計によりますと、平成二十九年十月一日現在、十八歳以上の海外在留邦人数は約百八万人でございます。そのうち平成二十九年の衆議院議員総選挙における在外選挙人名簿登録者数は約十万人、そのうち小選挙区選挙の投票者数は約二万一千人でございまして、投票率は...全文を見る
○石田国務大臣 議員おっしゃるとおりでありまして、投票率を何とか上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○石田国務大臣 先ほどお答えいたしましたように、本年八月に研究会でインターネットの投票についての提言をいただいております。  技術的には可能だという提言であったわけでございまして、それを受けまして我々としては検討を進めていきたいと思っておりますけれども、例えば不正アクセスによる...全文を見る
○石田国務大臣 御提言ですけれども、実際問題として、どこかだけでやるということは非常に難しいんだろうというふうに思います。  それと、研究会の方でも、先ほども申し上げましたけれども、技術面、運用面でハードルはクリアできるという提言をいただいておりますけれども、先ほど来、私、それ...全文を見る
○石田国務大臣 先ほども申し上げましたように、一部の国というのは、私はやはり余り適切ではないのではないかなと思っておりますし、また選挙部長から申し上げましたように、来年度の要求も踏まえて、概算要求もしておりまして、そういう成果を見ながら考えていく、そして、早期にできるだけ、うまく...全文を見る
○石田国務大臣 御指摘のマイナンバーカードと電子証明書は、住民票を基礎として発行されておりますので、現在、国外に転出して住民でなくなった方々には御利用いただけない状況でございます。  このマイナンバーカードの海外利用を実現するためには、海外転出後も住民票のかわりに利用可能な台帳...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきたいと思います。  まず、選挙運動ということで申し上げますと、特定の公職の選挙につき、特定の候補者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利なあっせん、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものと解され...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど御答弁申し上げましたように、選挙運動、そして国民投票運動、それぞれ違うわけでございまして、これについては、それぞれの運動規制のあり方についてこれまで国会において議論をされてきたところでありまして、私は各党各会派において議論をいただくべき事柄であると考えており...全文を見る
○石田国務大臣 今の御質問には、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、やはり今まで、国会において、各党各会派、御議論の結果でございますので、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○石田国務大臣 お答えさせていただきたいと思います。  国民投票法は平成十九年に議員立法で制定されましたが、その際、各党各会派でさまざまな議論がなされました。今御指摘がありましたように、広告主の表現の自由は確保すべきとの意見が一方である反面、財力の多寡による不平等を生じることを...全文を見る
○石田国務大臣 たびたび答弁申し上げておりますけれども、こういう問題については、各党各会派でしっかり御議論いただきたいと思います。
○石田国務大臣 この問題につきましては、地方公共団体の議会の議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布についてということで、各党各会派の議論を得て、衆議院の倫選特の委員長提案により、全会一致で平成二十九年六月に成立したものでございまして、平成三十一年三月一日から、都道府県及び市の議会...全文を見る
○石田国務大臣 公職選挙法第百四十二条の規定によるビラを含めた文書図画の頒布の制限については、表現の自由を保障する憲法第二十一条に違反しないとの判例があるものと承知をいたしております。
○石田国務大臣 この選挙制度につきましては、投票率の問題、それから立候補者の問題、だんだんと少なくなってきたとか、そういうことがあると思っておりまして、非常にゆゆしき問題だと考えております。
○石田国務大臣 投票率を上げるという意味ではありませんけれども、国民主権のもとで最も重要な基本的な権利の一つが選挙権の行使である、このことをやはり国民の皆さんに御理解をいただくことが大変重要であるというふうに考えております。  その上で、選挙の公平を確保しつつ有権者が投票しやす...全文を見る
○石田国務大臣 この御指摘の問題については、先ほど来、他の委員の先生方からも御指摘をいただいておるわけでございまして、総務省としてもいろいろな課題も申し上げてまいりました。  そういう点も踏まえて、まずは在外選挙のインターネット投票について、着実に進められるように検討を加えてま...全文を見る
○石田国務大臣 期日前投票制度につきましては、不在者投票数の増加に伴いまして、投票用紙を直接投票箱に入れることができないこと、投票用紙を内封筒及び外封筒に入れなければならないこと、外封筒に署名しなければならないことに改善を求める声が大きくなっていたことを踏まえまして、平成十五年に...全文を見る
○石田国務大臣 お尋ねの、増加している理由についてでありますけれども、一概には申し上げられないと思いますけれども、平成十六年の参議院通常選挙で導入されて以降、まず、有権者に浸透してきたこと、さらには、最近では人の往来が多く利便性の高い商業施設等への設置も進んでいること、期日前投票...全文を見る
○石田国務大臣 現行の選挙制度は、選挙期日の公示又は告示の日に立候補の届出を認め、そして、候補者が選挙運動を行って、選挙人に投票を行うに当たっての情報を提供し、最後に選挙人が投票を行うというその流れを基本としているところでありまして、期日前投票制度の導入は複数投票日制の採用を意味...全文を見る
○石田国務大臣 先ほども御議論がございましたけれども、投票所数については減少してきていると承知をいたしております。  投票所の設置につきましては、市町村の選挙管理委員会が地域の実情などを踏まえて決定すべきものでございまして、地域の実情を踏まえて投票所や期日前投票所を設置するほか...全文を見る
○石田国務大臣 議員御指摘のように、公職選挙法第百二十九条におきまして、選挙運動は、立候補の届出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければすることができないと規定をされております。  これは、選挙運動の開始の時期を特定することにより、各候補者の選挙運動を可能な限り同時にス...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど御答弁申し上げましたように、選挙運動期間を定めて事前運動を禁止しているのは、選挙運動の開始の時期を特定することにより、各候補者等の選挙運動を可能な限り同時にスタートさせて無用の競争を避けるとともに、選挙運動費用の増加を抑制しようとするものでございまして、この...全文を見る
○石田国務大臣 選挙部長からいろいろ答弁させていただきましたけれども、いずれにしても、公職の候補者、政党等は、選挙運動あるいは政治活動を行うに当たっては、公職選挙法の規定に抵触しないように行うことが肝要であると考えております。
○石田国務大臣 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成三十一年三月から五月までの間に満了することとな...全文を見る
11月20日第197回国会 参議院 総務委員会 第1号
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○国務大臣(石田真敏君) おはようございます。  総務大臣を拝命いたしました石田真敏でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  総務委員会の御審議に先立ち、御挨拶を申し上げます。  今、社会は大変革期にあります。政府では、ソサエティー五・〇、すなわち狩猟、農耕、工業...全文を見る
11月21日第197回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
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○石田国務大臣 公開討論会は、有権者へ情報提供、あるいは選挙に対する関心の喚起という意味では、私は意味があることだと思っております。私自身、市長選挙だったと思うんですけれども、出たときに、青年会議所の人か何かの公開討論会に出まして、非常によかったという印象を持っております。  ...全文を見る
○石田国務大臣 この問題は、戦後初の統一地方選挙が行われたのは、昭和二十二年四月から行われて、それから四年ごとにずっとやってきたという経緯があるということですね。  それで、統一対象となる選挙、三月、四月、五月に任期満了を迎える選挙ですけれども、これについては昭和三十八年以降行...全文を見る
○石田国務大臣 議員がいろいろとお話しいただいたように、選挙の統一実施によって投票率の向上や選挙執行に係る経費の節減を図ること、これは非常に重要な課題だと認識しておりますけれども、従来の統一地方選挙以外に選挙期日を統一して実施するための方策については、これは先ほど来申し上げている...全文を見る
○石田国務大臣 先日、田嶋委員への御質問にお答えをしたわけでありますけれども、まずは、国民主権ということを考えたときに、やはり最も重要な一つが投票であるということ、これを国民の皆さんに御理解をいただくということが私は大前提になるんだろうというふうに思います。  その上で、我々総...全文を見る
○石田国務大臣 今委員と選挙部長との議論でございましたように、総務省としても、共通投票所あるいは移動支援、こういうことについて特別交付税措置を講ずるなどしておるわけでございまして、財政支援をしております。  委員御指摘のように、我々としては、有権者の投票しやすい環境を整えていく...全文を見る
○石田国務大臣 部長からも答弁申し上げましたけれども、この成り立ち自体が、委員長提案で全会一致でなされたということでございまして、議員立法でございますので、やはり各党各会派でしっかり御議論いただければと思っております。
○石田国務大臣 投票率というのは非常に大事なものだというふうに思っておりますので、やはりそれが向上するように、我々総務省としてもしっかり頑張ってまいりたいと思います。
○石田国務大臣 今御指摘の点について、総務省では、これまで、国政選挙や統一地方選挙の都度、各選挙管理委員会に対しまして、地域の実情等も考慮し、頻繁に人の往来がある駅構内やショッピングセンターなどの選挙人の利便性の高い場所への期日前投票所の設置について、積極的な対応を要請をしてきた...全文を見る
○石田国務大臣 非常に斬新的な御提言でございますけれども、現行の選挙制度というのは、やはり候補者が選挙運動を行って、そして選挙人に投票を行うに当たっての情報を提供する、そして最後に選挙人が投票を行うという流れ、そういうことの中で投票日当日に投票を行うというのが原則になっているわけ...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど来申し上げましたけれども、投票は、やはり国民主権のもとで最も重要な権利の一つでありまして、選挙権の行使に当たっては、やはり有権者が、今御指摘のように、候補者や政党の政策等の情報を十分に得られることは大変重要なことと認識いたしております。
○石田国務大臣 選挙人が、議員御指摘がありましたように、候補者等の政見を入手する手段として非常に評価できると考えておりまして、条例を制定している団体がふえているということは結構なことだと考えております。  ただ、御指摘ありましたように、選挙運動期間の短い選挙においては、やはりそ...全文を見る
11月21日第197回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
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○石田国務大臣 先ほど来御答弁がありましたけれども、大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等がみずから律すべき規範として定められたものでございます。  いずれにいたしましても、パーティーや政治献金につきましては、こ...全文を見る
11月22日第197回国会 参議院 総務委員会 第2号
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○国務大臣(石田真敏君) おはようございます。  本当に、総務大臣に就任させていただいて、忙しいなというのがもう本当に日々の感想でございます。そういう中ですけれども、今現在、我が国は、東京一極集中のはらむリスク、それから地方の疲弊、こういうのがそろそろもう限界に近づいているんじ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今委員御指摘になられたように、本当に一般財源総額の財源の確保ということ、これは就任以来いろんな地方六団体の皆様方にお会いさせていただきますけれども、皆さんからの御要望の第一はその点でございます。私も就任のときに申し上げたのは、まず来年に向けて地方自治体が...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 近年、地方税収が全体として増加する中で、地域間の財政力格差が拡大する傾向にございます。そういうことから、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することは避けて通れない喫緊の課題である、そのように認識をいたしております。  こういうことから...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 統計データ利活用センターは、先進的なデータ利活用の拠点といたしまして、調査票情報など統計ミクロデータの提供、また先ほど御指摘のありました証拠に基づく政策立案、いわゆるEBPMに資する統計データ利活用、データサイエンス人材の育成を積極的に推進しております。...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 私は就任後、広島県へお伺いをいたしました。そして、そこでお話をお聞きする中で、財政支援、人的支援ということがありましたけれども、もう一つ、なかなか避難勧告・指示を出しても避難していただけないとか、いろいろな問題があるんだと、避難についてですね。それで、そ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 私が東京一極集中限界であるというふうに申し上げているのは、一つはやはりインフラの問題でございまして、長時間、あるいは満員電車とか、あるいは交通渋滞とか、そういうことがいろいろございます、あるいは排水機能の問題とかですね。それから二つ目は、やっぱり予想され...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘の問題についてですけれども、地方法人課税に関する検討会におきまして、この新たな偏在是正措置について御議論をいただいてまいりまして、十一月の二十日にその報告書が取りまとめられたところでございます。  報告書におきましては、地方法人課税における税源の...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど御説明いただきましたように、普通交付税の算定におきましては、基準財政収入額への算入率は原則として地方税が七五%、そして地方譲与税が一〇〇%となっております。  新たな偏在是正措置を譲与税化により行う場合、新たな地方譲与税の基準財政収入額への算入率...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 委員御指摘のとおりでございまして、近年、地方交付税の不交付団体である東京都では、毎年度一兆円を超える留保財源があることに加えまして、財源の超過額も一兆円を超えるなど、地域間の財政力格差が拡大している状況にございます。  また、先ほど申し上げました検討会...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御質問の支出は、私の関係政治団体である真政会が使用している自動車に係る駐車場代でございまして、当該自動車は私が経費を負担している議員宿舎の駐車場を使用しているんです。それで、御承知のように、歳入からそういう様々な費用を引かれます、報酬から引かれますね。そ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) この費用は東京の議員宿舎の駐車場代です、赤坂議員宿舎の地下にある駐車場代でございます。(発言する者あり)  それで、私が車はですね、実は私個人の車はですね、今のところありません。  それは、もう数年前になると思いますけれども、ちょうど前所有していた車...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) その三台という御指摘は、これは政治団体が使用する自動車であって、登録名義が議員個人となっているものについても広く記載することとされているため当該自動車三台を記載しているものであって、資産等報告書とのそごはございません。つまり、その三台は地元で使っている政...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 私は、ふるさと納税の制度自体は、自分が世話になった、生まれ育ったふるさととか世話になった地域に何らかの形で恩返ししたいと、そういうような思いのある方々、あるいは税の使い道を一部であっても自分の思うような形にしたい、そういう方々の思いを実現する制度というこ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど申し上げましたように、私は制度自体の趣旨は悪くないというふうに思っておりまして、実際、今回いろいろなところで災害が発生いたしましたけれども、そこにも本当にこのふるさと納税制度を利用されて多くの支援金が寄せられているわけですね。これには恐らく返礼とい...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 私は、やはりその一つの制度の中で、先ほど委員が御指摘、お話ありましたように、自治体がとにかく税収確保のために一生懸命取り組む、その中でやはり一定のルールを超えてしまったのではないかなというふうに思っておるわけでございまして、制度設計自体に大きな問題がある...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 私が就任して行わせていただいたのは、先ほど答弁がございました十一月一日の調査ということになるわけでございまして、これを踏まえて、今後、制度の在り方を検討をしていくというのが今のスタンスでございます。
○国務大臣(石田真敏君) それにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、大臣から、総務大臣から二回にわたって通知を出させていただいたと。その上で、十一月一日の調査を見ても、まだやはり幾つかの団体ではその趣旨を逸脱したものがあるということですから、では、これについてどう対応す...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) ただ、先ほども申し上げましたけれども、私は、制度ができて、そして自治体がそういう制度にのっとって一生懸命やっていった、それがある一定の部分を、制度の趣旨からいうとちょっと逸脱じゃないかという状況に至ったというふうに思っております。  それで、それについ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 過度の返礼品というあれがあるわけですけれども、やはり自治体の皆さんがいろいろ考えてやってこられた。その結果として、先ほど申し上げましたように、地場産品が世間的に受け入れられるとか、あるいは地域ではその地場産品を扱っておられるところに雇用が発生したとか、い...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 昨年の長野県、そして今年の群馬県のヘリの墜落事故でお亡くなりになられた皆さんに改めて哀悼の意を表しますとともに、御家族の皆さんにお悔やみを申し上げたいと思います。  昨年の長野県での事故を受けて消防庁において検討会を設置をいたしまして、ヘリコプターの安...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど来御議論いただいたように、本当に悲惨な事故が続いておりますし、その原因についても今御指摘のあったようなことがあるわけでございまして、こういう状況を踏まえて、どういう形で今言われたダブルパイロットとかいろんな対応をしていけるか、一つの都道府県で十分に...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 行政不服審査法は、行政庁の違法、不当な処分を受けた者の侵害された権利利益の救済を図るための制度を定めるものであり、第一条第一項では、こういった趣旨を簡潔に、「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」と規定しており...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど局長の方から申し上げましたように、一般論としては、国の機関が一般の事業者と同様の立場で行政処分を受けた場合には審査請求をすることが可能とされているわけでございます。審査請求人が誰にあるにかかわらず、審査請求に対する対応が法令に基づき公正かつ適正にな...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 多くの地方議会で議員のなり手不足の課題があるわけでございまして、これは非常に深刻な問題であります。こういう危機感から、それぞれの課題についてこの研究会において検討を行ったものと考えておるわけでございまして、この研究会では、いかにして持続可能な議会の姿を実...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど申し上げましたけど、やっぱりこの議会の問題というのは非常に、地方議会の問題というのは非常に深刻な問題であるというふうに認識しておりまして、それぞれの議会でいろいろとやはり模索をしていただくということは非常に重要ですし、我々総務省としても様々な検討を...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど北崎局長の方から御答弁申し上げたということであります。  ただ、当該研究会は、構成員の合意により、構成員が自由闊達に意見交換を行えるよう会議を非公開とし、議事録は作成せず、議事概要を公表するという取扱いで運営をしてきたものと考えております。
○国務大臣(石田真敏君) この大川村の件については、担当者同士が密に連絡を取り合うと、これは私はあっていいことだろうというふうに思っております。  それで、私も県会議員のときに総務省から見えている方々と随分お付き合いをしましたし、市長時代もお付き合いをさせていただきました。それ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 広島県をお伺いいたしまして、湯崎知事さんにお目にかからせていただきました。そしてまた、広島市長さん、そして呉市長さんにもお目にかからせていただいて、それぞれの現場にもお伺いをしたわけでございます。  その中で御指摘いただいたのは、といいますか、御要望い...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 復旧復興に向けた中長期の職員派遣につきましては、全国市長会及び全国町村会と連携した派遣スキームなどによりまして、平成三十年七月豪雨などの被災市町村に対し職員を派遣をいたしております。平成三十年七月豪雨の被災市町村においては必要な人材が不足している状況であ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) この使途変更についての所見ということでございますが、これは、幼児教育の無償化、幼児教育の重要性、そういうことの中から、その緊急性もあるということの中で、こういう使途の見直しを国民の皆さんにも御理解いただくということで、衆議院選挙の際の争点としてその皆さん...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 議員御指摘のように、安定的に一般財源総額を確保するということは地方の行財政運営に非常に重要でございますので、そういうことを心してしっかり対応してまいりたいと思っております。
○国務大臣(石田真敏君) 今まで公立小中学校の学校運営に要する経費につきましては、光熱水費を含め、普通交付税において措置をしています。しかしながら、冷房設備に係る電気代については、冷房設備の設置率が低かったことから、これまでは光熱水費に積算されていなかったわけでございます。  ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 来年度の地方歳出につきましては、国の歳出の取組と基調を合わせつつ、適切に地方財政計画に計上することといたしております。  その上で、学校の冷房設備への対応も含めまして、地方団体が様々な地域課題に取り組めるよう、新経済・財政再生計画に沿って安定的な財政運...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 被災者生活再建支援制度は、阪神・淡路大震災を踏まえて、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対しまして、全都道府県の相互扶助及び国の財政支援を行うため、平成十年度に議員立法により制定さ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 委員御指摘のように、今年は非常に例年に比べて多くの災害が発生いたしておりまして、応急復旧対策等に多くの財政負担が生じることが見込まれるわけでございまして、特別交付税についてはこれから今回の補正予算の内容も踏まえつつ算定作業を進めていくこととなります。 ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) まず、雲仙・普賢岳の場合、増額の規模は百二十三億円、阪神・淡路大震災の場合は三百億円、それから新潟中越地震の場合は七百一億円、東日本大震災の場合には、一次補正で千二百億円、二次補正で三千五百七十三億円、熊本地震の場合は五百十億円となっております。
○国務大臣(石田真敏君) この防災の単独事業については十分検討させていただきたいと思っております。
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘いただきましたように、近年の地方財政においては巨額の財源不足が継続して生じておりまして、地方の借入金残高は約二百兆円規模で推移しております。その中でも、臨時財政対策債の発行残高は増加して、平成三十年度末には五十四兆円となる見込みでございます。  ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 委員御指摘の、大変重要な課題でございますので、真摯に受け止めて検討させていただきたいと思います。
○国務大臣(石田真敏君) ゴーンさんは大変な経営者だなというふうに思っておりましたけれども、今回こういうような不祥事が発生をいたしまして、大変驚きを持って見ております。同時に、国をまたいで会社の問題があるわけでございまして、そのことによって会社の経営等が大きく影響を受けないように...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘のように、車体課税は本当に不可欠な地方財源でございまして、実際に地方における自動車に関する行政サービスに広く充当されておりますし、防災・減災対策、今後の社会インフラの更新など、非常に重要な財源であると考えております。  また、この車体課税について...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) この幼児教育の無償化については、今現在、制度を所管する内閣府を中心に地方の代表者との協議を含めて詳細な検討を進められているわけであります。  それで、そういう一環として、昨日、内閣府の少子化対策担当大臣主催の下で、地方三団体の代表者と、それから厚労大臣...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) まず、現在の財政の状況ということでございますけれども、平成三十年度におきましても六・二兆円もの巨額の財源不足を抱えておりまして、先ほど片山委員からも御指摘ございましたように、借入金の残高におきましても二百兆円規模で推移している、そういう意味では非常に厳し...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) まず、これから社会保障費が増大する中での来年度に向けてということでございまして、これはもう御指摘のように、少子化、人口減少がますます進行し、持続可能な地域社会を実現するには、やはり安定した地方税財政基盤を確立、確保すること、これはもう不可欠でございます。...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 地方公務員の臨時・非常勤職員については、行政の様々な分野で活躍をしていただいており、地方行政の重要な担い手であるというふうに考えております。  昨年五月の地方公務員法等の改正によりまして会計年度任用職員制度を導入したことや期末手当の支給を可能としたこと...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) まず、検証委員会ですね、今般の事態を受けて設置された弁護士等の第三者から成る検証委員会、そこでは、障害者の不適切な計上の原因といたしまして、障害者の計上方法についての正しい理解の欠如、対象となる障害者のずさんな計上、障害者雇用促進法の理念に対する意識の低...全文を見る
11月29日第197回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○石田国務大臣 おはようございます。  日本放送協会平成二十六年度及び平成二十七年度財務諸表等につきまして、その内容の概要を御説明申し上げます。  本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。  まず、平成二十六年度...全文を見る
○石田国務大臣 まず、災害に遭われた皆様方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。  御指摘いただきましたように、私も、就任後、広島県そして北海道をお伺いをさせていただきまして、現場も見せていただきましたし、首長の皆さん方ともお話をさせていただきました。 ...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  受信料につきましては、今までもNHK収支予算に付する総務大臣意見におきまして受信料の値下げに関する検討を求めてきたところでございまして、こうした総務省の求めを受けて、今回、経営委員会が経営計画において受信料の値下げを盛り込むことを議...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど桝屋先生の御質問にもお答えをいたしましたけれども、値下げについて経営委員会で決められたことについては評価しますけれども、その内容等についてコメントする立場にはございません。  そして、今、小川委員からお話がありました点について、私どもの方からNHKに対して...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど来答弁申し上げましたけれども、そういうことを申し上げたわけではありませんし、特に、携帯のお話もありましたけれども、これはやはり競争環境がどうかということを今有識者の皆さん方にも御議論いただいている段階であるということでございます。
○石田国務大臣 大臣室は予定をしております。ただ、私どもの家庭は、まだ今のテレビ十分見えていますので、いずれ、4K放送が成ってからしっかり買いたいなと思っております。
○石田国務大臣 今、山田局長から御答弁申し上げたような手順がございますので、なかなか難しい面があろうかと思っております。
○石田国務大臣 受信料の引下げの問題については、先ほど来、桝屋委員の御質問にもお答えをさせていただきました。  今までずっと、総務省として、大臣意見におきまして、受信料の値下げについて検討を求めてきたところでございまして、今回、それを受けて経営委員会で議決されたということで、そ...全文を見る
○石田国務大臣 今御指摘いただきましたように、本年の九月に有識者の検討会、第二次取りまとめにおきまして、お話がありましたように、NHKの常時同時配信の実施に当たっては、受信料水準あるいは既存業務の見直し、子会社を含むガバナンス改革等を求めるとされているところでありまして、常時同時...全文を見る
○石田国務大臣 やはり受信料というのは、NHKが公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源でございまして、広く国民・視聴者に公平に御負担いただくための特殊な負担金と位置づけられているわけでございます。  今御指摘のような受信料のあり方については、環境変化も踏まえまして、放送全...全文を見る
○石田国務大臣 委員から御指摘のありましたいろいろな不祥事については、これはもう全く遺憾なことでありまして、私からも上田会長に再発防止等について厳しく御指摘を申し上げたところでございます。いずれにいたしましても、やはり、NHKの関係の皆さん、高い公共性、それから社会的責任があると...全文を見る
11月30日第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(石田真敏君) 総務大臣を拝命をいたしました石田真敏でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  公正かつ明るい選挙の実現に向けまして、副大臣、大臣政務官、職員とともに今後とも全力で取り組んでまいりますので、渡辺委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしく...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成三十一年三月から五月までの間に満了す...全文を見る
12月03日第197回国会 参議院 本会議 第7号
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○国務大臣(石田真敏君) 牧山議員にお答えをいたします。  まず、中核市の調達に関して、地元の中小企業や社会インフラへの影響及び中核市の手続的負担についてお尋ねがございました。  日EU・EPAにおいては、中核市の一定の入札に限って、WTOにおいて都道府県及び指定都市に適用さ...全文を見る
12月04日第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  在留外国人の一層の増加が見込まれる中でございまして、多文化共生の推進は地方公共団体にとってますます重要な課題となってくると考えております。  外国人の受入れ環境の整備につきましては、現在、法務省を中心に、七月の二十四日に閣議決定さ...全文を見る
○石田国務大臣 政府では、現在、関係省庁、有識者を構成員とする外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会を法務省に設置をいたしておりまして、全国知事会あるいは指定都市市長会を始め地方公共団体等からのヒアリングも行いながら、総合的対応策の年内取りまとめに向けて議論を行っている...全文を見る
○石田国務大臣 このJETプログラムは、昭和六十二年度の創設以来、これまでに七十三カ国から累計六万八千人を超える外国青年が招致されております。  地域の国際化に大きく貢献するとともに、帰国後も、海外とのかけ橋として我が国と相手国の相互理解等に貢献をしていただいておりまして、大変...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  議員御指摘のとおり、在外選挙の投票率はかなり低いというふうに認識いたしておりまして、在外選挙人の投票環境向上に取り組むことは非常に重要なことだと考えております。  周知などを図るために、外務省と連携いたしまして、ホームページや広報...全文を見る
○石田国務大臣 在外選挙人を始めとした選挙人の投票環境向上に関する取組につきましては、総務省に投票環境の向上方策等に関する研究会を設置をいたしまして、選挙制度に詳しい学識経験者、あるいは選挙管理委員会の実務者等に御参加をいただきまして、可能な限り選挙人の声などを踏まえた議論をして...全文を見る
○石田国務大臣 在外選挙人名簿への登録申請に当たっては、厳格な本人確認や住所確認が必要でございます。そのことから、現行では、申請書とあわせて旅券等の提示を求めることとしているところでございます。  オンライン申請の導入についても、やはり、マイナンバーカードによる厳格な本人確認な...全文を見る
○石田国務大臣 私自身はありません。
○石田国務大臣 つくば市が本年八月に、IT技術を活用した政策コンテストにおいて、ブロックチェーン技術を活用したインターネット投票を実施したことは承知をいたしております。  ブロックチェーン技術は、複数のサーバー等によりデータを分散管理するため、データの改ざんを防止する観点で有効...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをいたします。  議員御指摘のように、マイナンバーカード、今、一二・三%の方に交付をしている状況でございます。  先日、実施をした世論調査では、御指摘のように、五三%の方が取得予定なしとの回答をしており、その理由として、必要性を感じないからなどが挙げられ...全文を見る
○石田国務大臣 今御指摘のようなことがございました。  ただ、そういうことも含めて、やはり、これからしっかりこのインターネットの問題については検討していかなければならないなというふうに考えております。  何といいましても、本人確認を厳格に行うとともに、投票データの暗号化とか、...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど来申し上げております投票環境の向上方策等に関する研究会でも、在外選挙インターネット投票において再投票を認めるかどうか、これは議論されているところでございます。  その中では、在宅での投票となる現行の郵便等投票でも再投票は認められていない中で、現行制度とでき...全文を見る
○石田国務大臣 高井委員からは、先日も同趣旨の御質問をいただきました。  おっしゃるとおり、今年度は、例年に比べまして多くの災害が発生しておりまして、全体として応急復旧対策等に多くの財政負担が生じることが見込まれております。  特別交付税については、これから、先般成立をいたし...全文を見る
○石田国務大臣 議員御指摘のように、災害時に被災市町村の避難所運営等に係る負担を軽減させていく、これは非常に重要なことだというふうに思っておりまして、内閣府の副大臣も答弁されたように、今日までいろいろな政策をとってきている。連携の問題とか、あるいは、七月の豪雨の際にも、被災市区町...全文を見る
○石田国務大臣 御指摘のように、先ほども申し上げましたけれども、やはり災害が多発しておりますから、最新技術等、あらゆるものを活用して、それの防災、減災、そういうことにしっかり取り組んでいくということは非常に重要なことだと思っておりまして、総務省としても十分検討させていただきたいと...全文を見る
○石田国務大臣 個人住民税の現年課税化につきましては、先ほど局長の方から答弁させていただきました。できるだけ、所得の発生時期と課税のタイミングは近いということが望ましいわけでございますけれども、現実的に実務の方で過重な負担というような問題がございまして、関係団体からも要望が出てい...全文を見る
○石田国務大臣 そもそもふるさと納税制度は、自分のふるさと、あるいはお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度でございます。  最近の例としては、災害時の被災地支援としての制度活用など、趣旨に沿った事例が出て...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  公立小中学校の学校運営経費について、光熱水費を含めて普通交付税において措置をしておるところでございますが、今回、御指摘の平成三十年度補正予算における公立小中学校への冷暖房設備設置、これに係る交付金、臨時特例交付金が計上されたことを踏...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  先ほど来答弁しておりますように、平成三十年度の補正予算におきまして、全ての公立小中学校に冷房設備を設置するために、臨時特例交付金で八百二十二億円が冷房設備整備分として計上されたところでございまして、地方自治体においては、この補正予算...全文を見る
○石田国務大臣 国庫補助金の補助単価については、まず国庫補助金の所管府省であります文部科学省において、実態を踏まえて適切に設定されるべきものでございます。  一般論として、総務省は各府省に対して、この問題ではなく、各府省に対し、国庫補助金に係る地方団体の超過負担がないか実態を把...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど来答弁申し上げておりますように、この制度の、今回の臨時特例交付金の趣旨、それを踏まえて、スムーズに、円滑に運営されることを期待したいと思います。
○石田国務大臣 御指摘のとおり、昨年度の国税決算に伴いまして、地方交付税の増収が二千六百八十四億円生じているところでございます。  この取扱いにつきましては、今年度の国税収入の補正の状況も踏まえて判断することとなるわけでありますが、先般成立した補正予算においては、今年度の国税収...全文を見る
○石田国務大臣 特別交付税は、地方交付税制度の前身となる平衡交付金制度も含めると、当初、総額の一〇%であったものが八%、六%と引き下げられ、昭和三十三年から平成二十二年まで六%が維持されてまいりました。  その後、平成二十三年に特別交付税の割合を更に引き下げる法案を提出をしまし...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど財務省の方から答弁がございましたけれども、総務省においても、この旧軍用墓地の処理に関する件について、その発出の背景等を調べたわけですが、確認できる資料は見つからないところでございます。  そのような状況でありますけれども、委員から改めて御指摘があったことも...全文を見る
○石田国務大臣 議員御指摘のように、あるいは、この場ででも過去にも御質問をいただきました。  多くの地方議会において、議員のなり手不足の課題、これは非常に深刻な状況にあるというふうに認識をいたしておりまして、その原因として、やはり、御家族の立候補への理解とか、生活に密着した課題...全文を見る
○石田国務大臣 議員御指摘になられました、今現状の、二十六年度改正でしたっけ、二十六、二十八、これにつきましては、消費税を八から一〇に上げるときに対応するということで税制大綱に書かれているものでございますが、その後、景気の良好な状況の中で税収が伸びておりまして、一段とその格差が広...全文を見る
○石田国務大臣 住民生活の安全、安心の確保は極めて重要であると考えておりまして、防衛省において、関係地方自治体や住民に対してできる限り丁寧な対応をしていただきたいと期待をしているところでございますが、防衛大臣が広瀬知事と先月会われるなど、防衛省が現状取り組んでいる事柄でございます...全文を見る
○石田国務大臣 私も、先月二十一日及び昨日、教育無償化に係る国と地方の協議の場に出席をさせていただきました。地方三団体からの御意見を十分踏まえる中で対応させていただいたわけでございまして、総務省としては、無償化の実施に当たりまして、地方財政計画や地方交付税の対応に万全を期して、地...全文を見る
12月05日第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(石田真敏君) この問題につきましては、参議院としていろいろと各党各会派で御議論をされた結果であると思っておりますので、その点は尊重させていただきたいと思っております。
○国務大臣(石田真敏君) 恐らく、十分に参議院の各党各会派において御議論を積み重ねられた結果、そういう対応をされたんだと思っておりますので、今の御質問に対しては、私としてはお答えする立場にはないと思っております。
○国務大臣(石田真敏君) 私は、参議院側での様々な議論されたことについてつまびらかにはしておりませんので、コメントはできないわけでありますけれども、恐らく、先ほど来申し上げているように、本当に御尽力をいただいた中での結論だと思っております。
○国務大臣(石田真敏君) それでは、慎重に答弁させていただきます。  お尋ねの、国会議員の歳費に関し衆議院議員と参議院議員で差異を設けるかどうかは、国会議員の歳費の在り方に関わる重要なものであり、各党各会派で御議論いただくべき事柄と考えます。
○国務大臣(石田真敏君) 現在、本当に多くの地方議会において議員のなり手不足の課題を抱えて、特に町村は深刻な状況にあるということは十分認識をいたしております。そして、こうした状況の下で、総務省においても、町村議会のあり方に関する研究会、これを開催をいたしまして、本年三月に報告書が...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) はい。この報告書では、小規模市町村における議員のなり手不足に対する一つの問題提起がなされて、提言をされております。また、各地方議会においても現在様々な自主的な取組をされているのが現実でございまして、総務省としても、これまでシンポジウムを開いたり、先進事例...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 恐らくこの後御質問されるビデオの問題ではないかと思っております。
○国務大臣(石田真敏君) ちょっと御質問の趣旨を測りかねていますけれども、手話通訳あるいは字幕、こういうことは非常に重要なことであろうというふうに思っておりますし、もう一点は、制約を設けたということについてでしょうか、御質問の趣旨は。──よろしいですか、申し訳ございません。
○国務大臣(石田真敏君) あのですね、持込みビデオについては、できる限り多くの国民の皆さんに候補者の政見がより効率的に伝わるようにするということであったかと思いますが、一方で、やっぱり品位保持という観点から一定の要件を設けて持込みビデオ方式を選択できるようにしたものというふうに私...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘のように、統一率は、第十九回の統一地方選挙における統一率二七・九%、まあ低下をしてきておるわけでありますけれども、約千の選挙が統一地方選挙の枠組みで執行される予定でございます。  そして、これによって、やはり選挙への関心、やはりこれを高めることが...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 地方議会の議員定数については、地方分権を進める中で制度の見直しが行われまして、現行の地方自治法においては、議員定数は各地方公共団体が条例で定めるものとされているわけでございます。そういう中でございますけれども、人口減少社会において増大する合意形成が困難な...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) まあその辺は、地域によってはいろいろの地理的あるいは成り立ち等の状況がございますので、その辺は私は議会、地方公共団体において御議論をいただければいいというふうに思っております。
○国務大臣(石田真敏君) 私の地元等を考えますと、まあ一概にそう言えない場合もあります。合併された地域で、かえって危機感で多くの議員さんが出られて、それで多くの投票、当選をされているというような場合もありますので、一概には申し上げられないというふうに思います。  ただ、やはり、...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) これは選挙制度の難しいところでありますけれども、都道府県議会議員の選挙区は、公職選挙法第十五条第一項の規定によりまして条例で定めることとされております。また、選挙区における定数についても、同条第八項の規定により条例で定めることとされているわけでありまして...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほども申し上げましたけれども、選挙制度のそういう難しいところというのは現実にいろんな選挙にもあるわけでございまして、そういう中で、今地方分権という中で、選挙区あるいは定数、そういうものについてはそれぞれの自治体において条例によって決めるということになっ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 行政不服審査法の逐条解説においては固有の資格のメルクマールを示しているわけですが、個別具体の処分が固有の資格において受けたものかどうかは、当該処分の根拠法令を所管する行政機関が、当該法令の規定に照らし、国の機関等が一般の私人や事業者と同様の立場において受...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘のように、高齢社会が進行する中で、高齢者の投票機会の確保、非常に重要な課題と認識をいたしております。  現在でも、市町村選挙管理委員会において、投票所に行くことが困難な高齢者の投票機会の確保のため、地域の実情を踏まえまして、巡回送迎バスの運行など...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘のとおり、地方選挙であっても、その争点や公職の種類、あるいは地域、時期等によっては、国政に影響が及ぶ場合があり得ることは考えられるわけでありますけれども、本法案がなくとも地方選挙の影響は国政に及び得るわけであります。そして、本法案はあくまで、先ほど...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘のように、現在、本当に多くの地方議会におきまして議員のなり手不足の課題を抱えて、特に町村は深刻な状況にあると認識しておりまして、先ほど難波委員からも御指摘をいただいたところでございます。  そして、その原因についても、先ほど御紹介いたしました総務...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) お答えいたします。  これまで政府と沖縄県との間では、普天間飛行場負担軽減推進会議や政府・沖縄県協議会などにおいて協議がなされ、また安倍総理と玉城知事との面会が行われるなど、重ねて協議が行われてきたものと承知をいたしております。
○国務大臣(石田真敏君) これは一般論として、国の機関が一般の事業者と同様の立場で行政処分を受けた場合には審査請求をすることが可能とされているわけでございます。審査請求人が誰であるにかかわらず、審査請求に対する対応が法令に基づき公正かつ適正になされるべきものであることは当然でござ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど山下委員にもお答えをいたしましたけれども、個別具体の処分が固有の資格において受けたものかどうかは、当該処分の根拠法令を所管する行政機関が、当該法令の規定に照らし、国の機関等が一般の私人や事業者と同様の立場において受けたものであるかどうかによって判断...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、一般論として、国の機関が一般の事業者と同様の立場で行政処分を受けた場合には審査請求をすることが可能とされているわけでございまして、総務省として個別具体の事案についてコメントするということは控えさせていただきます。