石田真敏

いしだまさとし

小選挙区(和歌山県第二区)選出
自由民主党
当選回数8回

石田真敏の2019年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月29日第198回国会 参議院 本会議 第2号
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○国務大臣(石田真敏君) 風間議員にお答えいたします。  総務省設置法第六条の権限に基づく調査についてお尋ねがありました。  当省の行政評価局では、総務省設置法第六条の権限に基づき、各行政機関の業務の実施状況についてその時々のテーマを定めて調査を行ってきたところであります。一...全文を見る
01月31日第198回国会 参議院 本会議 第3号
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○国務大臣(石田真敏君) 榛葉議員から、自動車関係諸税の在り方と車体課税の見直しについてお尋ねがございました。  まず、自動車関係諸税は、取得、保有、走行の各段階においてバランスよく課税しているものであり、道路整備などの社会的なコストを自動車ユーザーに御負担をいただいています。...全文を見る
02月04日第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○石田国務大臣 今村委員にお答えをさせていただきたいと思います。  最近の大規模災害におきましても、消防団の皆さんには本当にさまざまな場面で御活躍をいただいておるわけであります。  同時に、広域な大規模災害が発生した場合に、常備消防だけでは対応し切れない、そういう場面が出てく...全文を見る
○石田国務大臣 宮下委員にお答えをさせていただきたいと思います。  昨年の統計法の改正は、我が国の経済社会構造が急速に変化する中で、限られた資源を有効に活用して国民により信頼される行政を展開するため、統計改革推進会議最終取りまとめ等に基づきまして、証拠に基づく政策立案、今御指摘...全文を見る
○石田国務大臣 宮下委員にお答えをさせていただきます。  今般の毎月勤労統計の事案を受けまして、基幹統計について緊急に点検を行ったところでございまして、手続等に問題があるものがあったということは、まことに遺憾であります。  これらにつきましては、各府省において、調査計画の変更...全文を見る
○石田国務大臣 高木委員に答弁をさせていただきます。  統計委員会は、平成十九年十月に、専門的かつ中立公正な第三者機関として設置された審議会でございまして、公的統計基本計画の立案や基幹統計調査の計画などについて、総務大臣からの諮問に応じて答申をしているところであります。  昨...全文を見る
○石田国務大臣 大串委員にお答えをさせていただきます。  今般の基幹統計の点検は、総務大臣が承認した計画に記載されている事項と実際に行われている調査の内容、方法に相違がないかという点について重点的に確認を行いました。  当初の各省への指示では、計画記載事項のうち、毎月勤労統計...全文を見る
○石田国務大臣 大串議員にお答えをさせていただきます。  基幹統計の調査、重点的に行いましたけれども、その後、先ほど申し上げたような、それ以外の項目についての報告があったものですから、その時点その時点で断続的に、各機関に対してその調査の依頼をしたところであります。(大串(博)委...全文を見る
○石田国務大臣 済みません、大串委員にお答えをさせていただきます。  紙で伝達をいたしております。
○石田国務大臣 大串委員にお答えさせていただきます。  大変失礼いたしました。先ほど文書ということを申し上げましたけれども、電話とメールということのようであります。
02月05日第198回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○石田国務大臣 平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、その提案理由説明及び内容の概要を御説明申し上げます。  平成三十年度の第二次補正予算により、同年度分の地方交付税の額が五千三百十一億円増加することとなります。本年度においては、このう...全文を見る
○石田国務大臣 長尾委員にお答えをさせていただきます。  十月十五日閣議決定されました第一次補正予算の時点では、今年度の十二月分の特別交付税の算定前ということもありまして、災害関連経費の全体像の把握が難しい状況であったこと、また、第一次補正予算では、国税収入の補正が行われておら...全文を見る
○石田国務大臣 御指摘のように、公的統計は本当に国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤でございますし、EBPM、すなわち、証拠に基づく政策立案を支える基盤でございまして、その品質確保、向上を図ることが非常に重要であるというふうに思っておるわけでございます。  我々といたし...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど来答弁申し上げておりますけれども、これは、公的統計は本当に重要な問題でございまして、皆さんに大変疑念を抱かせる、御迷惑をかけているわけでございます。  今、統計委員会では、点検検証部会、そして厚労省では特別監察委員会、それぞれ課題について真摯に御検討いただ...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど来の委員とのいろいろの御議論があったわけでございますけれども、御指摘のように、今回の事案を受けまして、統計委員会に新たに点検検証部会を設置して、基幹統計、そして一般統計調査について徹底的な点検、検証を行うこととしているところでございます。  今御指摘のいた...全文を見る
○石田国務大臣 本当に、この統計にかかわる問題については、今、先ほども申し上げましたけれども、統計委員会の点検検証部会、そして厚労省の特別監察委員会で調査等を行っているわけでありますけれども、しっかりその結果を踏まえて対応していかなければならないというふうに思っております。  ...全文を見る
○石田国務大臣 足立委員にお答えをさせていただきます。  一月二十五日の記者会見でしょうか。これは、やはり、この事案が発生したことについてのお話をさせていただく中で遺憾と申し上げたと今思っておりますので、それについては、やはり、こういう事案を起こしたこと自体についての遺憾という...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど長尾委員さんとのやりとりの中で、この問題にかかわって、いろいろと御迷惑をおかけしている、そういうことについては申しわけない趣旨のことは申し上げましたけれども、今は、やはりこの事態が、先ほど来申し上げておりますけれども、検討委員会、統計委員会の中の検証、検討部...全文を見る
○石田国務大臣 この第三者性に関するガイドラインについては、先日の代表質問でも、あるいはきょうの予算委員会でも、維新の皆さんから御指摘がございまして、総理も答弁されているわけでありますけれども。  いわゆる第三者委員会が置かれる場合、その調査の対象となる事案はさまざまであり、ま...全文を見る
○石田国務大臣 これは、先ほど来申し上げておりますように、公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であります。  私といたしましては、公的統計全体に対する信頼を損ないかねない事案が発生したというふうに認識をいたしております。
○石田国務大臣 私は、消防団の役割というのは非常に重要だと考えておりまして、ここにお見えの務台議員と一緒に、地域力防災強化法ですか、の原案づくりに携わったわけでございますが、消防団員の報酬について、地方交付税単価、年額三万六千五百円に比べて相当程度低い金額を条例で定めている市町村...全文を見る
02月05日第198回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○石田国務大臣 玉木議員の質問にお答えさせていただきます。  毎月勤労統計調査の賃金系列については、昨年九月二十八日の統計委員会におきまして、労働者全体の賃金の水準についてはサンプルサイズが大きい本系列、景気指標としての賃金変化率についてはサンプル入れかえの影響を回避できる共通...全文を見る
○石田国務大臣 実は、総務省と厚労省で政府統一見解を出させていただいておりますので、もう一度その部分を読ませていただきたいと思います。(発言する者あり)いやいや、誤解のないようにお聞きをいただきたいと思います。
○石田国務大臣 政府統一見解では、平成三十年九月二十八日に開催された第百二十六回統計委員会では、労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していくことが重要との見解が示された、ただし、共通事業所系列による前年同月比は、標本交代やウエート変更による...全文を見る
○石田国務大臣 昨日来、総理、茂木大臣の答弁がなされていますように、景気の判断云々については、さまざまなものを利用しながらユーザーが判断されていくべきものと思っております。
○石田国務大臣 塩川委員にお答えをさせていただきます。  国の統計職員につきましては、この十年程度で見ると減少傾向にございますが、これは業務のICT化や外部委託、出先機関の組織再編などに伴うものと承知をいたしておりまして、昨年度以降は、統計改革を推進するため、増員しているところ...全文を見る
○石田国務大臣 塩川委員にお答えをさせていただきます。  先ほど答弁申し上げましたように、適切に対応していると思いますけれども、今回の事案を受けて、統計委員会で、点検検証部会でいろいろな議論がなされるわけでございまして、それを受けて適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○石田国務大臣 六十条についてのお話がございまして、これは一般に、基幹統計を作成する過程において、通常の方法によって作成されるはずの結果と異なる結果を意図的に生ぜしめる不正な行為をいうものと解されているわけでございます。  今般の案件につきましては、御指摘ありましたように、厚労...全文を見る
02月06日第198回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○国務大臣(石田真敏君) 大塚委員にお答えをいたします。  労働力統計は、全国から抽出した世帯を対象として調査員により行う労働力調査を基に作成をいたしておりまして、この統計では、就業者数、完全失業率等を算出をいたしております。
○国務大臣(石田真敏君) 入るということであります。
○国務大臣(石田真敏君) 一時的に休んでおられるという方でありまして、仕事との結び付きはあるということで、こういうことになっております。
○国務大臣(石田真敏君) もう一度答弁させていただきますけれども、労働力統計の就業者数は、全国から抽出した約四万世帯、十五歳以上の世帯員約十万人を対象とした労働力調査を基に算出をいたしております。  具体的には、月末一週間に仕事をした者及び仕事を一時的に休んでいた者を把握し、そ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど御答弁したような形で算出をしているということでありまして、具体的には、労働力統計の就業者数は、全国から抽出した約四万世帯、十五歳以上の世帯員約十万人を対象とした労働力調査を基に算出をしていると。  具体的に言いますと、月末一週間に仕事をした者及び...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 一時的に休んでおられる方をなぜ入れるのかという御趣旨の質問でよろしいですか。これにつきましては、ILOの規定でもあるようでございますし、先ほども答弁申し上げましたけれども、やはり仕事との関係が切れていない方ということで入れているということでございまして、...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 調査対象にはなっているけれども、集計には入っていないということであります。
○国務大臣(石田真敏君) どうも失礼をいたしました。  先ほど私が答弁させていただきましたけれども、改めて答弁をさせていただきますと、外国人を含めて調査をしていると、ただし、その外国人を日本国籍がある方と区別する、そういう項目はないものですから、含めてやっているということで、先...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 通告いただいておりませんので、ちょっとお時間いただきましたけれども、諸外国も含まれているということであります。(発言する者あり)
○国務大臣(石田真敏君) 諸外国が外国人を含めていないという御質問でございましたけれども、含めている国もあるということであります。(発言する者あり)
○国務大臣(石田真敏君) どうも失礼をいたしました。  なぜ含まれているのかということでありますけれども、全ての国民を対象に調査をするということを……(発言する者あり)全ての就業者数を把握するために対象を、外国人とは除外していないということであります。
○国務大臣(石田真敏君) 労働時間につきましては、総務省が所管する労働力統計においては、世帯を対象とする労働力調査に基づき、平均週間就業時間を作成をいたしております。  平均週間就業時間は、従業員一人当たりの月末一週間において実際に仕事に従事した時間であります。(発言する者あり...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 全ての就業者から、就業者から休業者を除いたものということになっております。(発言する者あり)  もう一度申し上げます。  平均週間就業時間は、従業者、これは従業者、就業者から休業者を除いたものでありますけれども、一人当たりの月末一週間において実際に仕...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) お答えをいたします。  全ての業種を対象にいたしております。
○国務大臣(石田真敏君) 農業従事者も入っております。
○国務大臣(石田真敏君) この平均週間就業時間というものを作成するに当たりまして、今御指摘のありました農林部門とそれから非農林部門を分けて作っているわけで、調査をしておりますけれども、最終的にはそれを一つとして時間を算出しているということであります。
○国務大臣(石田真敏君) お答えをさせていただきたいと思います。  毎月勤労統計の方は会社にお勤めの方の時間ということでありまして、もう一つの労働力調査の方におきましては、副業をされている方、こういう方もダブルカウントということになっていることではないかなと考えております。
○国務大臣(石田真敏君) 石橋委員にお答えをさせていただきます。  一月二十四日に公表をいたしました点検結果に関しましては、毎月勤労統計のように、承認された計画や対外的な説明内容に照らして、実際の調査方法や復元推計の実施状況に問題が見られた事案はございませんでしたが、住宅・土地...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) お答えをいたします。  基幹統計とは、国の行政機関が作成する統計のうち、国勢統計や国民経済統計など、公的統計の中核を成す、重要性が特に高い統計として位置付けられているものでありまして、位置付けられているものでございまして、統計法の中に第二条四項として列...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) お答えをさせていただきます。  二〇一七年、点検の概要ということでございますけれども、二〇一七年に実施をいたしました一斉点検におきましては、各府省の所管統計三百七十七について、承認された調査計画と実際の調査内容の相違について自己点検を行わせたところ、公...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 一七年の点検結果を受けまして、総務省は、調査計画の変更承認の機会を活用した指導の徹底、それから、調査計画の承認プロセスにおける事後チェックに重点を置いた仕組みの構築等の再発防止策を講じたところでございますけれども、今回、御指摘のようにまた改めて事案が判明...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 二〇一七年の点検のときということですか。このときには入っております。
○国務大臣(石田真敏君) 今の御質問については、この一七年の点検においては自己点検を行わせたところでございまして、そのときの回答ではそういうことはないということであったわけであります。
○国務大臣(石田真敏君) 統計の数が二十三、そして、不適切な事例が三十四あったということです。
○国務大臣(石田真敏君) 不適切な事例は三十四あったということであります。(発言する者あり)
○国務大臣(石田真敏君) 具体的な、どのような事例であれば統計法違反となるかということについては、その犯罪の成否は捜査機関により法と証拠に基づき個別に判断されるべき事柄で、お答えすることは差し控えたいと思います。
○国務大臣(石田真敏君) その御指摘については、事実関係が承知しているところが行うということであります。(発言する者あり)
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど答弁をさせていただきましたように、その事実関係について明らかにできるところが対応するということになります。(発言する者あり)
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど来答弁させていただいているように、事実関係をつまびらかにできるところということでありまして、今回のこの毎勤についてはこれは厚労省、そしてほかの問題については各省が事実関係を把握した上で対応するということを申し上げているわけであります。
○国務大臣(石田真敏君) こういういろいろな問題については、今、統計委員会で点検検証部会が活動をこれから始めますし、また、厚労省の問題につきましては特別監察委員会がより第三者性を高めてやるということでありまして、そういうことの活動の中で事実関係をきっちり把握をする、そして、その上...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) お答えさせていただきます。  統計委員会の委員長は、数理的には問題ない旨の評価の発言を三十日の委員会で行っているということであります。
○国務大臣(石田真敏君) お答えをいたします。石田でございます。  厚生労働省は、毎月勤労統計においてかねてから専門家から指摘されていた断層を解決する方法として、平成三十年一月から、他の複数の統計で導入されている統計技術的な手法、いわゆるローテーションサンプリングを導入したとこ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 八月から委員会で御報告いただいていると聞いております。
○国務大臣(石田真敏君) 今御指摘のとおりでありまして、そして、その後、九月、十二月と統計委員会が開かれたということであります。
○国務大臣(石田真敏君) 統計委員会からは、こういうことについての理由について厚労省に説明を求めたということであります。
○国務大臣(石田真敏君) その時点では報告は受けておりません。
○国務大臣(石田真敏君) 長谷川議員にお答えをさせていただきます。  御指摘のとおり、災害時において対応拠点となる役場等における通信サービスの確保、特に重要と認識しております。長谷川議員自身がそういう体験をされたということをお聞きいたしております。  昨年九月に発生した北海道...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) お答えいたします。  昨年九月のこの地震の経験を踏まえまして、災害発生後の速やかな通信サービスの応急復旧活動のため、迅速かつ正確な状況把握と通信事業者との連携体制が重要と考えております。  このため、総合通信局におきまして、先ほども申し上げましたけれ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 最近の大規模な災害を踏まえまして、総務省では、昨年三月に、大規模災害発生時の短期の応援職員派遣の仕組みといたしまして、全国知事会などとともに被災市区町村応援職員確保システムを構築をいたしました。  このシステムは、被災都道府県内の応援だけでは対応が困難...全文を見る
02月07日第198回国会 参議院 総務委員会 第1号
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○国務大臣(石田真敏君) 平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  平成三十年度の第二次補正予算により、同年度分の地方交付税の額が五千三百十一億円増加することとなります。本年度においては、...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) それで結構だと思います。
○国務大臣(石田真敏君) 地方交付税については、先ほど江崎委員がもうおっしゃられたとおり、地方の固有財源でございます。  一方で、地方財政は平成三十一年度においても四・四兆円の財源不足が生じている、こういう厳しい状況でございまして、本来的には、今委員御指摘のように、法定率の引上...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 私も、地方政治十九年、そのうち八年間市長をさせていただきましたけれども、本当に基金の重要性、これはもう今回のように災害が起こった場合もありますし、あるいは翌年度の予算をどう編成していくか、そういうときにもやはり基金がどれだけあるかというのは非常に重要な視...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 実は、ここ数年、もうずっと財務省にはそういう旨は申し上げていますので、しっかり闘います。
○国務大臣(石田真敏君) 今、まさしく議員御指摘のように、女性消防吏員の比率が自衛官あるいは警察官に比べて随分低いということは十分認識しておりまして、御指摘いただいたように、平成三十八年度当初までに二・七%の比率を五%に引き上げるということで、各消防本部に対しまして積極的な取組を...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど江崎委員の御質問にお答えをさせていただきましたけれども、森本委員の御地元の広島、私も大臣就任後訪問をさせていただきまして、そして県知事、それから広島の市長さん、呉の市長さん、お話をさせていただきました。  そのときにお話があったのは、まず財政支援...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 具体的には次長の方から答弁させていただきますけれども、今御指摘いただいたように、私も消防団の充実というのは本当に大事だと思っております。  実は、平成二十五年に、先生方にもお世話になった、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、これは私、自...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 大先輩の片山先生からそういう御指摘でございます。  ただ、先ほどもちょっと御答弁申し上げたんですけれども、今後の、来年度の地方財政、やっぱり国も地方も財源不足というのはもう確かでございます。  そういう中で、今回のこの繰越金を入れることによって、地方...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) この問題についての御質問は本会議でもなされまして、この被災者生活再建支援制度の趣旨からすれば、支給対象の拡大については、国や都道府県の財政負担等の課題があり、慎重に検討すべきものと考えるが、現在、制度所管官庁である内閣府において検討が進められていると私も...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) この写真を見せていただいて、ここにお住まいの方々、本当に御苦労をされているなということを感じます。  ただ、委員も御指摘ありましたように、なかなか業者さんが対応できないという実態も一方ではあるようでございまして、その辺りは、議員の御指摘のように、大変こ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) そういう実態は私も理解をしておるつもりでございますので、先ほども申し上げましたけれども、内閣府等を中心にしっかり検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣(石田真敏君) 本当に申し訳ないことで、これは、公的統計一条にありますように、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございますので、今回のような事案はあってはならない事案でありまして、誠に遺憾だというふうに感じております。  そして、今御指摘ご...全文を見る
02月07日第198回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(石田真敏君) 山本議員にお答えをさせていただきます。  統計法におきましては、統計委員会が、統計整備の司令塔機能を果たす第三者機関として、中立公正かつ専門的な見地から、各府省が行う統計調査についてチェック機能を果たしていると考えております。統計委員会は、個々の基幹統...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘いただきました統計法については、実は昨年の改正によりまして、統計整備の司令塔機能を果たす第三者機関である統計委員会の機能が強化をされております。各府省内の統計部門を束ねて、統計委員会と調整、連携を行う統計幹事を設置したほか、総務大臣の諮問によること...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 東議員にお答えをさせていただきたいと思います。  総務省が行いました地方議員、地方議会議員の定数に関する調査結果によりますと、平成二十四年四月一日時点と平成二十八年四月一日時点との比較におきまして、条例定数が増加していた地方公共団体は埼玉県所沢市の一団...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 総務省の家計調査で、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の一世帯当たりの可処分所得を見ますと、二〇〇七年は四十四万二千五百四円、リーマン・ショック後の二〇〇九年は四十二万七千九百十二円まで落ち込み、二〇一七年は四十三万四千四百十五円となっております。二〇〇七年...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今、ローテーションサンプリングのお話が、五百人以上に、事務所についてというお話がございましたけれども、ローテーションサンプリングを行うのは三十人から四百九十九人の事業所でございまして、五百人以上はあくまでも全数調査ということになっております。
02月08日第198回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○石田国務大臣 岸田委員にお答えさせていただきます。  我が国の統計機構におきましては、統計委員会が統計整備の司令塔機能を果たす第三者機関として、中立公正かつ専門的見地から、各府省が行う統計調査についてチェック機能を担っているわけでございます。  そういう中で、今回の毎月勤労...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  今御指摘いただきましたように、それぞれのメリット、デメリット、そういうことはあるということを明記されているわけでございまして、議員御指摘のように、政府統一見解を端的に申し上げれば、利用者が目的に応じて、本系列、委員御指摘...全文を見る
○石田国務大臣 萩生田議員にお答えをさせていただきます。  議員御指摘のとおりだと思います。地方公共団体が災害時に的確に対応できる能力を持った職員を育成することは、極めて重要であるというふうに認識いたしております。  これまでの災害対応における課題といたしまして、中央防災会議...全文を見る
○石田国務大臣 お答えいたします。  災害対応を含めた行政サービス、これを持続可能な形で提供していくということは、非常に重要な問題であると認識しております。とりわけ、人口減少問題について早くから向き合ってきた市町村では、既に厳しい現実に直面しているわけでございます。  そうい...全文を見る
○石田国務大臣 石田議員にお答えをいたします。  御指摘を前のときにいただきました。それで、そのことについて、三十一年度から冷房設備に係る光熱水費について普通交付税で措置することとし、その必要額を見込むため、標準的な規模の学校を抽出して、冷房設備に係る電気代を調査いたしました。...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをいたします。  厚生労働省は、毎月勤労統計において、かねてから専門家から指摘されていました断層を解決する方法として、平成三十年一月から、他の複数の統計で導入されている統計技術的な手法、いわゆるローテーションサンプリングを導入したところ、この手法の導入によ...全文を見る
○石田国務大臣 実は、先ほど申し上げましたけれども、ローテーションサンプリングを入れても、導入しても断層が小さくならなかったことから、統計委員会の事務局職員が従業員規模別に断層を分析をいたしまして、本来ほとんど断層が生じない全数調査である五百人以上の事務所に断層が生じている理由に...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど、八月に統計委員会で厚労省に説明を求めたわけでありますけれども、それに対する説明がなかったということで、その職員が十二月に分析を行ったということでございます。それが判明したのが昨年の十二月ということであります。
○石田国務大臣 答弁申し上げましたように、十二月に調べたわけであります。
○石田国務大臣 この資料については、公表されている資料ということであります。
○石田国務大臣 三十年の一月分は四月に公表をして、そこで断層が出て、それを改善するための検討をしている過程で発見したものと認識しております。
○石田国務大臣 今申し上げましたように、三十年一月分は四月に公表されるということであります。そこで断層が出て、それについて統計委員会の中で検討をしたということで、その過程で発見をして、そして厚労省に対して説明を求めた、そういう流れだと思います。
○石田国務大臣 その説明を厚労委員会に求めていたということでありまして、その時点で統計委員会が気づいていたというわけではないということであります。(川内委員「厚労委員会」と呼ぶ)統計委員会がですね。その説明を、ごめんなさい、厚生労働省に求めていたということであります。しかし、その...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど来御答弁申し上げておりますが、もう一度申し上げますと、平成三十年の一月分は四月に公表がなされました。そして、断層が出ているということで検討をしておったわけですけれども、まずは全体の大きさの分析を厚労省に求めたということであります。そして、八月九日の委員会で説...全文を見る
○石田国務大臣 先ほどの答弁で、私、八月九日と申し上げましたけれども、失礼しました、八月と九月の委員会ということですので、よろしくお願いいたします。  それで、今、もう一度整理して申し上げますと、三十年一月分は四月に公表した、そして断層が出ているということを感じたわけでありまし...全文を見る
02月13日第198回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○石田国務大臣 お答えをいたします。  平成三十年一月分の結果の公表は、平成三十年四月に行われました。そして、平成三十年四月十六日に、ローテーションサンプリングを導入しても断層が小さくならなかったことが判明をいたしました。このため、この断層の要因について、まずは、従業員規模別な...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  今議論になっております、自衛官及び自衛官候補生の募集に必要な氏名や住所等に関する資料を市町村長が自衛隊地方協力本部長に提出する方法につきましては、自衛隊法九十七条第一項及び同法施行令第百二十条の規定に基づきまして、防衛省...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをさせていただきます。  例えば、住民基本台帳に記載された情報については、住民基本台帳法上、住民基本台帳の一部の写しの閲覧等により住民や行政機関に提供されるものであるが、他の法律の規定に基づく情報提供がなされることもあり得るというふうになっております。
○石田国務大臣 お答えをいたします。  先ほど答弁をさせていただきましたけれども、住民基本台帳法上に明文の規定はないわけでありますけれども、そのことによって特段の問題を生じるものではないというふうに認識をいたしております。
○石田国務大臣 お答えします。  それは防衛省と市町村とにおいて定められるものである、法に基づいてですね。私は、出していいと思います。
02月14日第198回国会 衆議院 総務委員会 第2号
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○石田国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。  さきの臨時国会におきまして、私は、地方の疲弊は限界に達し、東京一極集中の是正が急務であるとの認識を申し上げましたが、直近の調査でも地方から東京圏への転出が続いていることは、まことに残念であります。今後、この状況...全文を見る
02月14日第198回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○石田国務大臣 お答えいたします。  統計の日でございます。
○石田国務大臣 お答えいたしたいと思います。  統計の重要性に関する関心と理解を深めるため、例年、地方自治体にも御協力をいただきながら、統計の日の標語の募集を行っているわけでありまして、十二月ごろから地方自治体に募集の周知、広報の依頼を行い、二月一日に募集を開始いたしております...全文を見る
○石田国務大臣 どうも失礼をいたしました。  小売物価統計の事案でございます。
○石田国務大臣 お答えをいたします。  「活かせ統計、未来の指針。」でございます。(発言する者あり)
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  まず、二月一日から募集を開始したことにつきまして、私は知りませんでした。  まず、その上で、連日御議論いただいておりますように、本当に、公的統計の信頼を揺るがす事案が発生したこと、これは本当にまことに遺憾でございますし...全文を見る
○石田国務大臣 そういうことで結構でございます。
02月15日第198回国会 衆議院 本会議 第6号
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○国務大臣(石田真敏君) 平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、平...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) あかま議員にお答えをいたします。  まず、平成三十一年度地方財政対策の評価についてお尋ねがございました。  平成三十一年度の地方財政対策におきましては、一般財源総額の確保、その中でも地方交付税総額の確保、臨時財政対策債の抑制、さらに、幼児教育の無償化...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 高井議員にお答えをいたします。  まず、特別交付税の増額についてお尋ねがございました。  今年度の災害の状況を踏まえ、特別交付税を七百億円増額いたしました。  これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が、過去五年の算定額の平均を上回る額を増額した...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 日吉議員にお答えをいたします。  まず、幼児教育の無償化についてお尋ねがございました。  認可外保育施設の指導監督基準は厚生労働省の所管ではありますが、市町村が条例により無償化の対象となる認可外保育施設の基準を設定することができるのは、保育の提供体制...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 本村議員にお答えをいたします。  まず、森林環境税の納税義務者についてお尋ねがございました。  森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有し、広く国民一人一人が恩恵を受けているため、その整備等に必要な財源となる森林環境税は、国民に広く均等に御...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 重徳議員にお答えをいたします。  まず、森林環境税を市町村が徴収することについてお尋ねがありました。  森林環境譲与税の性格は、その原資となる森林環境税の全額が交付税及び譲与税配付金特別会計に直入され、地方団体に譲与される仕組みであり、実質的な地方税...全文を見る
02月15日第198回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  その前に一つ、先ほど委員から閲覧に関しまして、閲覧の場合は、個人でも要件を満たせば閲覧ができるということにはなっております。  それで、今の御質問に対する答えですけれども、自衛官及び自衛官候補生の募集について、どのよう...全文を見る
○石田国務大臣 この件に関しましては、自衛隊法あるいは施行令の規定に基づいて、防衛省と市町村とにおいて当該法令の解釈により判断されるものと認識していることから、当該法令に対する対応について、総務省としてこれを把握しコメントする立場にはないと考えております。
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  先ほど来答弁申し上げておりますけれども、自衛官及び自衛官候補生の募集について、どのような資料を求め、どのような形で提供するかということにつきましては、自衛隊法第九十七条第一項及び同法施行令第百二十条の規定に基づいて、防衛...全文を見る
○石田国務大臣 今の御指摘につきまして、一般論として申し上げれば、行政不服審査法上、国の機関が一般の事業者が立ち得ない立場である固有の資格で受けた処分については審査請求はすることはできませんが、一般の事業者と同様の立場で処分を受けた場合には審査請求することが可能とされておりまして...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  国地方係争処理委員会による審査及び勧告は、地方自治法第二百五十条の十四第五項の規定によりまして、「審査の申出があつた日から九十日以内に行わなければならない。」とされておりまして、今回の事案の場合、平成三十一年二月二十八日までに行わな...全文を見る
○石田国務大臣 御指摘のとおりです。
○石田国務大臣 マイナンバーカードは、対面やオンラインで確実に本人確認を行えるものでありまして、これからのデジタル社会において必要不可欠なものであると考えています。  総務省としては、各府省等が発行する各種カード類に加え、各府省等の関係団体や関係業界のカード類についても、マイナ...全文を見る
02月18日第198回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○石田国務大臣 お答えをさせていただきます。  総務省が行っている家計調査につきましては、昨年、平成三十年、二〇一八年一月に、調査票である家計簿の改正やオンライン化の導入を行ったところでございます。  御指摘のように、これまでの家計簿は、給与などの収入が全て現金支給を前提とし...全文を見る
○石田国務大臣 ちょっと整理を……(階委員「いやいや、時間がないので。あと一問だけお願いします」と呼ぶ)わかっていますが、ちょっと整理をさせていただきたいんですけれども、統計委員会で、平成二十五年、二〇一三年に、未諮問統計についてチェックを行うべきという議論がなされました。(階委...全文を見る
○石田国務大臣 だから、そういうことについて、やはり負担と統計のより正確性をやるために今回こういうことをやったということですから、御理解いただきたいと思います。
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  今の資料はホームページをもとに小川先生の事務所で作成されたということでございますが、少し経緯を説明させていただきますと……(小川委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ)はい。  統計委員会は、平成十九年に発足以来一度も審議されていない基...全文を見る
○石田国務大臣 二〇一五年十月の経済財政諮問会議における議論を端緒として審議を行ったとの指摘は当たりません。
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  委員御指摘のように、今回の毎月勤労統計の事案は、統計委員会が自律的に審議する過程で発覚したものでございます。  今、毎月勤労統計については厚生労働省の特別監察委員会で調査が行われ、そして、賃金構造基本統計については総務省の行政評価...全文を見る
○石田国務大臣 公的統計は、もう議論されましたように、本当に重要なものでございますから、今議員御指摘のように、さまざまな方面からの検討をしないといけないと思っておりますし、また、いろいろと御提言ももう既にいろいろな場面でなされているわけでございまして、そういうものも勘案しながら、...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきたいと思います。  もうずっと答弁をさせていただいているように、本当に公的統計は国民生活にとっても非常に重要なものでございますので、しっかりしたものにしていかなければならないと思っております。  そういう中で、統計法第三条の第二項のとおり、...全文を見る
○石田国務大臣 日本は分散型でございまして、総務省の統計委員会が司令塔的役割を果たしておりますけれども、それぞれの統計については、各省で責任を持って対応することになっております。
○石田国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、もう一度申し上げますと、我が国の統計は、各府省が所管行政に関する統計作成を担い、同時に、各府省から独立した第三者機関として統計委員会が設置され、統計整備の司令塔として、中立公正かつ専門的な見地から、各府省が行う統計調査についてチェック...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  先ほど山本幸三議員にもお答えをさせていただきましたけれども、今、毎月勤労統計については厚生労働省の特別監察委員会で調査が行われており、また、賃金構造基本統計については総務省の行政評価局が調査を行うこととされているところでございまして...全文を見る
02月19日第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○石田国務大臣 長坂議員にお答えをさせていただきたいと思います。  平成三十一年度の地方財政対策におきましては、一般財源総額の確保、その中でも地方交付税総額の確保、臨時財政対策債の抑制、さらには幼児教育の無償化等の新たな政策に係る財源の確保、そして相次ぐ災害に対応した防災・減災...全文を見る
○石田国務大臣 5G、すなわち第五世代移動通信システム、これは、私は、今まで、高速道路あるいは新幹線、そういうことの整備の中で地域の活力が活性化が図られてきたと思っておりますけれども、それに匹敵するような二十一世紀の基幹インフラである、そのように考えているわけでございます。  ...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  所信のときにも申し上げましたけれども、やはり地方の疲弊はもう限界に達してきている、あるいは東京一極集中の是正も急務であるというふうに考えておりまして、それを解決していくためには、やはり持続可能な地域社会、これを構築していく必要がある...全文を見る
○石田国務大臣 近年、大規模な自然災害が続いておりますけれども、事前に、専門家から見れば、ここをこういうふうに直せば災害は防げる、そういうところは、河川にしろため池等にしろ、いろいろなところでわかっているわけであります。そういうことについて、やはり事前にきちっと対応する、そういう...全文を見る
○石田国務大臣 十年前に総務委員会で、福田総理がお見えになられまして、そのときに私が質問をさせていただきました。ただ、短い時間であったものですから十分に質問できなかったんですけれども、今そういうことを思い出しました。  私は、今御指摘いただきましたけれども、十年前の認識と基本的...全文を見る
○石田国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、やはり十年前に比べると、随分と地方の問題について地域の方も危機感を持っておられると思いまして、そういう意味で、私、変わらないというか、もっと一段と進んでいるというふうに思います。  そして、御指摘のありました地域資源の活用というこ...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  総務省としては、障害者雇用に関する今回の事態を重く受けとめておりまして、今後は、法律制度についての部内への周知、障害者手帳の確認の徹底、チェック体制の確立を図り、再発防止を徹底してまいりたいと考えております。  一方で、障害者雇用...全文を見る
○石田国務大臣 今、桝屋議員から御指摘をいただいたことをしっかり胸にして頑張ってまいりたいと思っております。  平成三十年十月二十三日に、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議が開かれまして、公務部門における障害者雇用に関する基本方針が取りまとめられたところでございまし...全文を見る
○石田国務大臣 今議員御指摘のとおりでありまして、今現在、毎月勤労統計につきましては厚生労働省の特別監察委員会、そして、賃金構造基本統計につきましては総務省の行政評価局が調査を行っておりますし、今日まで司令塔的役割を果たしてまいりました統計委員会、ここでは、改めて点検検証部会で基...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきたいと思います。  今委員御指摘いただきましたように、まだ、二月十七日の時点で、マイナンバーカードの交付が約一千六百十七万枚、人口の約一二・七%の方に交付という状況、これは非常に残念なことだというふうに思っておりまして、我々としては、マイナン...全文を見る
○石田国務大臣 持っております。
○石田国務大臣 e—Taxで使ったことはあります。
○石田国務大臣 私は利用しておりません。
○石田国務大臣 自分が使っていないものをということでありますけれども、やはり、それぞれの実情に応じて御利用されるというふうに思っております。  また、ことしの予算におきまして、消費税関連の事業として、マイナンバーカードを利用した制度をやらせていただく上で、ことし、それについての...全文を見る
○石田国務大臣 今局長の方から答弁させていただきましたけれども、マイナンバーカードというのは申請に基づき交付されるということが一つございますが、先ほども申し上げましたように、さまざまな取組をする、そして、特に三十二年度から健康保険証として利用することを可能にするということでござい...全文を見る
○石田国務大臣 まだ取得しておりません。
○石田国務大臣 これから、今、先ほど来御議論ありましたように、マイナンバーカードを、取得率が一二・七%、これをいろんな意味で何とか引き上げていきたいということもあるわけでございまして、今御指摘のありましたマイキーのIDを設定することも、マイナポータルを利用するということも、私は、...全文を見る
○石田国務大臣 私たちは、予算案を見ていただければ、この一年間で準備をしっかりやっていくわけでありますから、準備をやっていくわけでありますから、それに伴って御利用いただける度合いも上がってくると思っております。
○石田国務大臣 先ほど来の議論の中で、やはり技術的なこととかそういうことは政府参考人が答弁させていただくということでありまして、私の方としては、そういうことを踏まえて、この制度がいかにうまくやっていけるか、そういうことについては答弁をさせていただいているつもりであります。
○石田国務大臣 先ほど局長の方から答弁させていただきましたけれども、マイナンバーカードを活用した消費活性化策は二〇二〇年に実施することとしていることから、対策の規模やプレミアムの内容などについては、今後検討を進めることといたしております。  このため、この事業の利用者数を現時点...全文を見る
○石田国務大臣 お答えいたします。  公的統計は、国民の合理的な意思決定の基盤であり、EBPM、すなわち証拠に基づく政策立案を支える基礎となるものであります。  政策の立案、改善が適時に行われるためには、必要な公的統計が適時に作成され、提供される必要があると考えております。 ...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど答弁をさせていただいたように、やはり施策を立案していく場面におきましては、やはりきちっとした統計に基づいて行っていくということは重要でありまして、そのように実行されていると考えております。
○石田国務大臣 今般の税制改正におきまして、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税の対象とするよう、制度の見直しを行うことといたしました。また、地方団体が返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を三割以下とすること及び返礼品を地場産品とすることといたしております。  ...全文を見る
○石田国務大臣 林業についての御質問がございました。  まず、森林は、これはもう御承知のことと思いますけれども、地球温暖化防止、あるいは国土の保全、あるいは水源の涵養、さらには川と海との関係とか、いろいろなことの公益的機能を有しておりまして、国民一人一人がその恩恵を受けていると...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきたいと思います。  賃金構造基本統計調査につきましては、御指摘のように、官房長官、根本厚生労働大臣と相談の上で政府として決定をいたしました。  賃金構造基本統計調査については、統計数値の問題というより、行政のあり方に大きな問題があると考えら...全文を見る
○石田国務大臣 今現在は、先ほど答弁もさせていただいたように、賃金構造の基本統計調査については総務省の行政評価局が行い、そして、厚労省の毎月勤労統計調査については厚労省の特別監察委員会が行っています。  そしてまた、もう一つ、司令塔であるべき統計委員会、ここには点検検証部会が設...全文を見る
○石田国務大臣 今委員から御指摘いただいたような点を各方面からもいただいているわけであります。  公的統計の品質確保、向上を図る上で、民間のビッグデータの活用、AIの導入、オンライン調査の推進等は重要な課題の一つであると考えております。  また、統計委員会からも、こうした取組...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきたいと思います。  今おっしゃられるように、新税というのは、国民の皆さん方のやはりきちっとした理解をいただく、そのための理由も要るわけでございますし、御理解をいただくためのさまざまな取組をしていく、慎重にやるべきことというのは同感でございます...全文を見る
○石田国務大臣 お答えいたします。  新法案の第一条におきまして、市町村が実施する森林整備等の財源に充てるため、森林環境税について必要な事項を定めることとしておりますことから、目的税として分類されるものであります。  市町村の森林環境譲与税の使途につきましては、税創設の趣旨を...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど申し上げましたように、新法案の第一条においてそういう規定をいたしておりまして、目的税として分類されるものであります。
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  森林環境税は、今いろいろと御議論いただきましたけれども、森林の有する公益的な機能の重要性に鑑みまして、地方団体が実施する森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設されるものでありまして、この森林環境税の創設につきましては、...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをいたします。  国地方係争処理委員会の決定につきましては、先ほど局長が答弁したとおりでございまして、本件の決定は、国地方係争処理委員会において法令に基づき判断された結果であると受けとめています。
○石田国務大臣 総務省としては、先ほど局長から答弁させていただきましたけれども、調査結果を踏まえた通知を発出するなどにより、標準審理期間の設定に取り組むよう各府省に働きかけているところでございまして、引き続き、処理例の多いものや処理が比較的定型的なものを中心に、標準審理期間の設定...全文を見る
○石田国務大臣 近年、海外事業者がインターネットを経由して国内利用者向けに多様なサービスを提供するとともに、そのような海外事業者に起因した大規模な通信障害が発生するなど、その社会的な影響力が拡大しているものと考えられます。  このような環境変化を踏まえまして、利用者が安心、安全...全文を見る
○石田国務大臣 お答えします。  NPO法人のふるさと回帰支援センターにおける移住相談者のうち、三十歳未満と回答のあった相談者は、二〇〇九年には二十四名であったのが、二〇一七年には千六百九十七人となり、約七十倍となっております。  なお、そのうち、実際に移住された方が何人いる...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをさせていただきます。  御指摘のように、消防は、災害から住民の生命、身体及び財産を守ることが責務とされており、将来、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害の発生が危惧されることから、常備消防、消防団の両面から消防体制を強化していくことは極めて重要...全文を見る
○石田国務大臣 今いろいろと御指摘をいただきました。  私は、例えば、毎勤統計の、厚労省の特別監察委員会、これも、当初御指摘もいただいた中で、より独立性の強い形に今なって、されていると思いますし、また、賃金統計につきましては、これは総務省の方から行政の評価局がチームを組んで行っ...全文を見る
○石田国務大臣 議事概要と議事録についてはその都度出させていただいて、議事概要はあと三回分ぐらいかな、出ていないのは。それから、議事録は少しおくれておりますけれども、できるだけ速やかに提出できるように頑張りたいと思います。
○石田国務大臣 この事案についてはさまざまな御指摘をいただいているわけでございまして、繰り返しの答弁になりますけれども、今、毎勤統計では厚労省の特別監察委員会、そして賃金統計では総務省の行政評価局、そして統計委員会における点検検証部会、先ほどの足立議員の御指摘では、これで第三者性...全文を見る
○石田国務大臣 点検検証部会は、再発防止、統計の品質向上の観点から、各府省が所管する統計について、春までをめどに統一的な審査を行い、その結果をもとに重点的に検証を行うべき統計や項目を絞り込んだ検証を行いまして、夏の時点で一旦結論を得ることを念頭に進めることとしている、そのように承...全文を見る
○石田国務大臣 平成三十一年度地方財政計画の概要について、御説明を申し上げます。  本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障...全文を見る
○石田国務大臣 地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。  まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案...全文を見る
02月20日第198回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○石田国務大臣 マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度につきましては、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、マイナンバーカードを含めた制度の...全文を見る
02月20日第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  総務省では、通信の秘密に係る情報や個人情報の適正な取扱いに関しまして電気通信事業者が遵守すべき基本的事項を定めた、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを公表いたしております。  御指摘のように、捜査関係事項照会書に...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  全ての位置情報が通信の秘密に属する事項に該当するわけではございませんが、通信の秘密に該当する位置情報としては、電気通信事業者が保有しており、個々の通信に関係するものが該当するということであります。  具体的に申し上げますと、個々の...全文を見る
○石田国務大臣 御指摘の点は、通信事業者には当たりません。
○石田国務大臣 個別の事案についてお答えする立場にはございませんけれども、あくまでも電気通信事業法の範囲ということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○石田国務大臣 お答えをさせていただきます。  少し整理して申し上げますと、平成二十八年、二〇一六年十一月から平成二十九年一月における毎月勤労統計調査の諮問の審議では、委員会に設置されました新旧データ接続検討ワーキンググループにおきまして、統計調査は遡及改定しないことが接続方法...全文を見る
○石田国務大臣 失礼いたしました。  諮問には含まれておりません。(発言する者あり)
○石田国務大臣 失礼いたしました。  もう一度整理して申し上げますと、平成二十八年十一月から平成二十九年一月における毎月勤労統計調査の諮問審議では、委員会に設置された新旧データ接続検討ワーキンググループにおいて、調査統計は遡及改定しないことが接続方法として望ましい方法とされたこ...全文を見る
○石田国務大臣 ちょっと西村委員長があれされていますので。  昨日、総務委員会において西村委員長が、統計委員長ですが、答弁をされましたので、そこを少しお話ししますと……(長妻委員「違う、これに入っているかだけでいいんです」と呼ぶ)ちょっと待ってください。(長妻委員「西村さんはい...全文を見る
○石田国務大臣 昨日の総務委員会におきまして西村委員長が答弁したところによると、西村委員長が委員会でペンディングの趣旨を申されましたけれども、その時点ではウエート変更に伴う断層への対応それから遡及改定の是非の審議はしていなかったが、既に統計委員会としては原則遡及改定はしないという...全文を見る
○石田国務大臣 平成二十五年十一月二十七日の広島高裁の判決は、差押禁止債権である児童手当が口座に振り込まれることを認識した上で、入金の直後に預金債権を差し押さえた鳥取県の処分が、実質的には児童手当の受給権自体を差し押さえたのと変わりがないため、児童手当法第十五条の趣旨に反するもの...全文を見る
○石田国務大臣 毎年度、地方税務行政の運営に当たっての留意事項について文書で連絡した中で、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただきたい旨、地方団体に毎年要請をいたしているところです。
02月21日第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○石田国務大臣 山花議員にお答えをさせていただきたいと思います。  不交付団体が少ないということはそうでありますけれども、一方、交付団体、私も交付団体の市長をやっておりましたけれども、大変苦労して知恵を働かせてやったと思っております。決して、交付税措置がなされるから脇を緩めてと...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであります。また、都道府県の行財政運営において、将来の収入に...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをさせていただきます。  今年度の災害の状況を踏まえまして、御指摘のように、特別交付税を七百億円増額することといたしております。  これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が過去五年の算定額の平均を上回る額を増額しているものでございまして、具体的に申し...全文を見る
○石田国務大臣 これについては、改正法案におきましては、地場産品について、当該団体の区域内において生産される物品又は提供される役務その他これに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものと規定をしております。  これは、狭義の地場産品として、区域内において生産された物...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  車体課税の見直しにつきましては、税制の抜本改革法以来、長年の懸案とされてきたところでありますが、今回の税制改正におきまして、自動車税の恒久減税の実現とともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲によりまして、減収額に見合った地方...全文を見る
○石田国務大臣 私は、しておりません。
○石田国務大臣 議員御指摘のように、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度として、平成二十年度税制改正において創設されたものであります。  最近では、制度として国民の間に随分...全文を見る
○石田国務大臣 足立議員にお答えをさせていただきます。  ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えることや、税の使い道を自分の意思で決めることを実現するため、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させるものでありまして、結果として個人住民税が減収...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど答弁申し上げましたように、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えること、それから、税の使い道を自分の意思で決める、そういう意味で申し上げますと、被災地への支援、そういう形で利用されていると思います。
○石田国務大臣 もう一度お答えさせていただきますけれども、ふるさと納税の本来の趣旨ということで申し上げたわけでありまして、それは、ふるさととかお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えたいということと、最近、国民の中には、やはり一部であってでも自分の意思で寄附を、税の使い道を決め...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  本来の趣旨はそういうことでありますということでございます。
○石田国務大臣 足立委員にお答えさせていただきます。  まず一つ、泉佐野市が財政再建団体ですか、健全化団体、それは、夕張市なんかも大変な御苦労をされているわけであります。私が市長をしているときも、大変裕福な団体ではございませんでした。全国の市町村長の大半が、いかに財源確保をして...全文を見る
○石田国務大臣 まあ、制度というのは、最初から一〇〇%ということはめったにないわけでありまして、まずは行う。そして、これは性善説ですよ、こういうルールの中で、先ほども申し上げましたけれども、やはりふるさとにとか、あるいはお世話になったところに、何とかしたい、そういう皆さんの寄附の...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど来、制度の趣旨について申し上げましたけれども、自治体間の競争を前提とした制度ではございません。
○石田国務大臣 少し長くなりますけれども、先日、泉佐野市の話があったときに記者会見がございまして、これで、いろいろやりとりして誤解があってはいけませんので、私は、総務大臣コメントという形で文書にさせていただきました。  少し読ませていただきますと、   ふるさと納税は、ふるさ...全文を見る
○石田国務大臣 まず、今御指摘いただきました二月十五日のデジタル・ガバメント閣僚会議について、少しお話しさせていただきます。  この会議におきまして、菅官房長官より、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備の着実な推進や、マイナンバーカードと健康保険証との一体化の円滑、確...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  今御指摘のように、何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて取り組むことが重要であると考えております。  児童虐待防止対策につきましては、政府一体となって取り組むため、昨年七月の関係閣僚会議...全文を見る
○石田国務大臣 地方公共団体の職員数につきましては、平成十七年から平成二十二年の五年間、国、地方を通じた効率的で質の高い行政の実現を図る観点から、行革推進法などに基づきまして、各地方団体に対して、具体的な削減目標を掲げた集中改革プランを要請しておりました。  集中改革プランの期...全文を見る
○石田国務大臣 まち・ひと・しごと創生事業の地方交付税算定におきましては、職員数の削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映をしているところであります。  まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税の算定につきましては、地方版総合戦略に基づく取組の成果の実現ぐあい等を踏...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  行政改革の取組を反映した地方交付税の算定は、各地方団体は、地方創生など地方が直面する課題に取り組む財源を捻出するため、行政改革の取組を行っておりまして、行政改革の取組の成果を上げた団体にあっては、地方創生のために多額の財政需要が生じ...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  ふるさと納税の本来の趣旨を考えれば、納税先として選ばれた地方団体が、その受入額を納税者の思いに応える形で活用することが望ましいと感じているわけでありますが、一方で、この制度の進展とともに、地域資源の活用等の観点から、返礼品が用いられ...全文を見る
○石田国務大臣 ふるさと納税につきましては、寄附者がふるさと納税を経験することを通じて、寄附税制の手続等への理解をふやすとともに、寄附が身近なものに感じられるようになるものと考えているわけでありますけれども、実際に、今御指摘ありましたように、ふるさと納税の適用者数は年々増加をいた...全文を見る
○石田国務大臣 先ほどお答えをさせていただいたとおりでありまして、まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税算定のうち、地域の元気創造事業費の算定においては、職員数削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映をしているわけでありますが、一方で、児童虐待防止対策体制総合強化プ...全文を見る
○石田国務大臣 お答えいたします。  地方法人課税の新たな偏在是正により生ずる財源につきましては、平成三十一年度税制改正大綱において、「地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用する。」とされております。  偏在是...全文を見る
○石田国務大臣 地域おこし協力隊は、制度創設時の二十一年度には八十九名でございましたけれども、年々増加して、二十九年度には五千名近い隊員が活動をしておるところであります。  隊員数を六年後、二〇二四年度に八千名までふやすため、青年海外協力隊の経験者やシニア層の方、JETプログラ...全文を見る
○石田国務大臣 この地域おこし協力隊、任期終了後、約六割が同じ地域に定住されているというようなこともございまして、非常に大きな成果を上げているというふうに思います。  そして、今御指摘いただきましたけれども、私も大臣就任後、去年の十月ですけれども、奈良県の川上村にお伺いして、隊...全文を見る
02月21日第198回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○石田国務大臣 私は、質疑の流れの中で、私が答弁すべきものと感じて答弁させていただきましたが、それが階委員の思いと違ったということであれば、申しわけなく思っております。
○石田国務大臣 私は、質疑の中で、家計調査についての御質問があって、それについての経緯を説明することが大事だと思って答弁させていただきました。
02月22日第198回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○石田国務大臣 昨日の統一見解ですか。(大串(博)委員「そうですね」と呼ぶ)  私は、事務局から、厚労省と調整の上、こういう文案ということでありまして、私も読ませていただいた上で了解したものであります。
○石田国務大臣 今確認いたしましたけれども、それはお聞きをしていないそうであります。
○石田国務大臣 この統一見解は、統計委員会等の議事録等を精査の上で作成したものでございます。  早急に提出するようにということでありましたので、そういうふうに行ったわけでございますけれども、国会、委員会の方でそういう御指摘であれば、そういう対応をさせていただきたいと思います。
○石田国務大臣 室内の数名の職員と聞いております。
○石田国務大臣 私も二十一日でございます。
○石田国務大臣 少し整理して答弁させていただきます。  平成三十年の十二月十三日の西村統計委員会委員長への説明におきまして、厚生労働省の担当室長から、全数調査とすべき五百人以上の事務所について東京都で抽出調査として実施していたこと、神奈川県、愛知県、大阪府に抽出調査を拡大する計...全文を見る
○石田国務大臣 抽出率や影響の範囲、程度について皆目わからない状況であったと。(川内委員「はい、わかりました」と呼ぶ)簡単にそれでは申し上げますと、これ以降、内容については、全く、皆目、具体的には総務省として承知をしていなかったということだけは御理解いただきたいと思います。
02月25日第198回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○石田国務大臣 お答えさせていただきたいと思います。  西村委員長には、今までも国会に四回出席をいただきまして、意見を述べていただいていると承知をいたしております。  先ほど御指摘をいただきました文書、当初の文書は、もともと出回っていた文書ということで、統計委員会担当の職員が...全文を見る
○石田国務大臣 私が先ほど申し上げましたように、委員長御自身の、きょうペーパーが出ておりまして、先ほど読み上げましたように、「研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する所存です。」ということでございまして、委員会に出ないということを申されているというわけではござい...全文を見る
02月26日第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号
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○石田国務大臣 統計委員会の西村委員長は、二十三日付で、御自身の国会出席に関する御意向を文書で表明されました。  この文書の前に国会内に出回った文書があり、これは、総務省が西村委員長とやりとりをする中で作成したメモで、広く出回ることを想定したものではありませんでした。  不正...全文を見る
○石田国務大臣 議員御指摘のとおりでありまして、そういう点が非常に問題でありますが、一点は、今回の偏在是正の中で大きな今までの偏在というものをある程度改正できたものというふうに思っております。  また、それから、今担当の方から答弁させていただきましたけれども、やはり若い人たちが...全文を見る
○石田国務大臣 実は、私が十六、七年前に当選させていただいたときにはその特別委員会がございまして、私は自分の意思で入らせていただいたんですが、間もなく委員会が廃止になったんですね。私は、そのときは、やはり国民的な機運がなかったんだろうなというふうに思います。  そういうことから...全文を見る
○石田国務大臣 公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございまして、私といたしましては、公的統計全体に対する信頼を損ないかねない事案が発生した、そのように認識いたしておりまして、今回のような事態が二度と生じないよう、徹底して検証を行い、信頼を取...全文を見る
○石田国務大臣 統一見解につきましては、予算委員会の方でそういう御指摘がございました。それで、統計委員会の議事録等を精査の上で作成したものでございまして、統計委員会の了承を得たものではなかったということでございます。
○石田国務大臣 はい。私、答弁でそのように答弁をさせていただきまして、そしてその後、予算委員会の方で申し上げましたのは、もし国会、委員会の方でそういう御指示があればそういう対応をさせていただきますということで、野田委員長の方で、後刻、理事会にて協議をいたしたいと思いますという形で...全文を見る
○石田国務大臣 ちょっと私の方から答弁させていただきますが、いわゆるローテーションサンプリングについては委員会としての議題として取り上げられるわけでありますけれども、ベンチマーク更新についてはこの審議の対象外になっているということは申し上げておきたいと思います。
○石田国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であるということでありまして、私といたしましても、公的統計全体に対する信頼を損ないかねない事案が発生したというふうに考えているわけでございまして、今般の毎月勤労...全文を見る
○石田国務大臣 先ほどより局長が答弁申し上げておりますように、地方消費税収に関しましては、個別の年度においては、国税における収納時期と都道府県への払込み時期のずれや特殊要因等により、若干の増減が見られるところではありますけれども、地方消費税全体のトレンドを見ると、増収傾向にあると...全文を見る
○石田国務大臣 まず、地球温暖化対策ということにつきましては、二酸化炭素の排出抑制対策と、それからもう一つは森林吸収源対策の両面から推進する必要があると考えております。  このうち、二酸化炭素排出抑制対策につきましては、産業界はこれまでも、自主行動計画等の枠組みの中で温室効果ガ...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  たがえておりません。  ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えることや、税の使い道を自分の意思で決めることを実現するため、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させるものでございまして、結果として...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  まず、先ほど来趣旨については申し上げまして、足立委員からもその趣旨に御賛同いただいておるわけでございます。  そういうことから申し上げますと、まずは、恐らく、この制度が始まって以来、ふるさと納税、ふるさと、あるいはお世話になった地...全文を見る
○石田国務大臣 健全化というために、今までお二人の総務大臣が、皆さん、全国的な、ある程度、御意見をいろいろ聞く中で、こういう範囲ではということで通知を出されたということであります。  それが、三割以下とか、あるいは地場産品に限ってはどうかとか、まあ、そういうようなことが今まで議...全文を見る
○石田国務大臣 もう一度申し上げますと、先ほど来申し上げているように、まず、ふるさと納税制度、これは十年前に始まったわけですね。そのときには、先ほど来申し上げているように、ふるさと、あるいはお世話になった地域への感謝の気持ち、さらには税の使い道ということで、被災地への支援、こうい...全文を見る
○石田国務大臣 私が申し上げましたのは、そういうふうに返礼品を出さないという方、あるいはこういうふるさと納税制度をもうやめた方がいいのではないかと言われる方もおられるということを御紹介したわけでありまして、一方では、もっと大きく拡大しろという方がおられるわけであります。  そう...全文を見る
○石田国務大臣 足立議員の議論には少し飛躍があると思いますね。先ほど来聞いておりますと、足立議員も、三割以下だったらいいんだろうという話の御趣旨に聞こえました。  いや、我々が言っているのは、それはもう高市大臣の通達のときからある程度その方向は出しているわけでございます。そして...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど来の議論で、お答えをさせていただいていると思います。  まず、当初は、足立議員が御指摘のように、二つの趣旨に基づいて行われていた。そして、その後、恐らく想定されていなかったと思いますけれども、当初はですね、それがだんだんと返礼品というものが過大になっていっ...全文を見る
○石田国務大臣 足立議員には十分御理解いただいていると思いますけれども、もう一度、私が先ほど答弁申し上げたところを答弁させていただきます。  各地方団体においては、制度の趣旨を踏まえながら、ふるさと納税を通じて得られた資金を有効に活用して、地場産業の振興や雇用の創出、地域課題を...全文を見る
○石田国務大臣 先ほどもお答えをいたしましたけれども、今回の改正におきましては、一定のルール、いわゆる三割以下、そして地場産品ということを明記させていただいておるわけでございまして、その中で切磋琢磨をいただくという趣旨だと思っております。
○石田国務大臣 お答えします。  放送事業者は、放送法の枠組みの中で、自主自律によりまして放送番組を編集することとされておりまして、具体的にどのような番組を放送するかについて、総務省としてコメントすることは差し控えたいと思います。  NHKは、国民・視聴者からの受信料により支...全文を見る
○石田国務大臣 従来申し上げておりますように、公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であります。私どもといたしましては、公的統計全体に対する信頼を損ないかねない事案が発生したと認識をいたしております。  その上で、今般の毎月勤労統計の事案を受け...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど来も申し上げましたけれども、公的統計、これは非常に国民にとって重要なものでございますし、皆さんから信頼をいただくということは、私は非常に、基本的に重要なことだというふうに思っております。  このことが起こって以来、皆さんからさまざまな御提言もいただいておる...全文を見る
○石田国務大臣 けさほども申し上げましたけれども、ふるさと納税の趣旨といいますか、それ自体は、ふるさとやお世話になった地域への感謝の気持ち、あるいは税の使い道をある程度自分で決めたい、そういう皆さん方の思いということでありまして、制度として発足してから十年余りたちまして、随分と国...全文を見る
○石田国務大臣 廃止等についてどうかというお考えでございますけれども、これはけさほども答弁申し上げました。このふるさと納税制度、十年たった中で、いろいろな御意見がございます。それこそ廃止をすべきだという御意見もあれば、もっと拡大すべきだという御意見もあるわけでございます。  何...全文を見る
○石田国務大臣 森林経営管理制度の開始に伴いまして、経済的に成り立たない森林につきましては、市町村みずからが経営管理を行うなど、地方団体が森林の整備等に取り組むことが必要となります。  これらの取組に必要な人件費につきましては、森林環境譲与税を充てることが法律上可能ではあります...全文を見る
○石田国務大臣 臨時、非常勤職員の給与につきましては、今般の改正法によりまして、非常勤職員である会計年度任用職員に対しまして期末手当を支給できることとしたところであります。  会計年度任用職員制度に係る必要な財政措置につきましては、今後、移行準備状況の調査を行う予定でありまして...全文を見る
○石田国務大臣 けさほど、私の方から総務大臣コメントということでコメントをさせていただきまして、皆さんに大変御迷惑をおかけをいたしました。  国会に出回った文書は、これは総務省が西村委員長とやりとりをする中で作成したメモでありまして、広く出回ることを想定したものではございません...全文を見る
○石田国務大臣 これは私から申し上げるまでもなく、委員長御自身がそのペーパーにおいて、支障のない限り国会には協力する所存ですと明言されておりますので、私としてはそういうふうに感じております。
○石田国務大臣 普天間飛行場の辺野古への移設につきましては、関係省庁が現在取り組んでいる事柄であり、総務大臣として答弁は差し控えさせていただきます。  いずれにいたしましても、関係省庁において、投票の結果を真摯に受けとめ、これからも沖縄の基地負担の軽減に向けて全力で取り組んでい...全文を見る
○石田国務大臣 統一見解、これは総務省と厚労省で行ったわけでありますけれども、実は、御指摘を予算委員会でいただきました。そして、そのときに、西村委員長からいただいたペーパー、あるいはそれまでの議事録、そういうものを厚生労働省そして総務省で精査をして、厚労大臣と総務大臣の答弁の違い...全文を見る
○石田国務大臣 それは、先ほど北村委員長代理からも御答弁がありましたけれども、二十七年の時点から、統計委員会の基本計画部会で厚労省の方からの説明があったことはあったんだということでございます。ただ、二十八年六月から九月にかけてのワーキンググループで議論をしたわけではないということ...全文を見る
○石田国務大臣 私が答弁で、総務大臣が答弁で申し上げましたのは、平成二十九年、二〇一七年の毎月勤労統計に係る諮問にはベンチマーク由来の断層補正の取扱いは明示的に含まれていなかったということを答弁を申し上げました。  一方で、厚生労働大臣は、それまでの統計委員会での議論の経緯を踏...全文を見る
○石田国務大臣 ですから、先ほど申し上げましたように、これは、先ほど私が申し上げた、総務大臣と厚労大臣の答弁の違いがあった、それはどういうことなんだという、それについての統一見解を出せということでありましたので、こういうようないきさつの中で違いがあったということを御説明している文...全文を見る
○石田国務大臣 まず、西村統計委員会の委員長は、今日までも、委員会の審査のために、国会に四度にわたって出席をいただきまして意見を述べてきていただいております。その委員長から、先ほども御紹介をさせていただきましたけれども、研究教育等で支障のない限りは協力をさせていただくと、国会に協...全文を見る
○石田国務大臣 この問題は、先ほどちょっと答弁申し上げましたけれども、予算委員会の理事会で協議をされるということになっております。それを受けてということになろうかと思います。
○石田国務大臣 お答えをいたします。  地方公共団体におきましては、多様化する行政ニーズに対応するため、また、働く側からも多様な働き方が求められていることから、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則としつつ、事務の種類や性質に応じまして、臨時、非常勤職員など、多様...全文を見る
○石田国務大臣 お答えいたします。  今、横田の方から答弁させていただきましたように、そういうことのないように行っていきたいと思っております。
○石田国務大臣 各府省の部局長クラスの人事に関しましては、その適切な人事管理の徹底の観点から、内閣において一元管理が行われているところであります。  一方、統計幹事は、各府省の統計部門を取りまとめる部局長クラスの職員のうちから、内閣総理大臣が任命し、統計委員会の所掌事務について...全文を見る
02月27日第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
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○石田国務大臣 おはようございます。  平成三十一年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。  本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するという政府方針のもと、総務省として、個性と活力ある地域経済と...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  まず、現在、毎月勤労統計につきましては厚生労働省の特別監察委員会、そして、賃金構造基本統計につきましては総務省の行政評価局が事実関係等の調査を行っているところでありまして、どうして起こったのかということについては、その結論を待ちたい...全文を見る
○石田国務大臣 今るる高木委員の方から御指摘をいただきまして、本当におっしゃるとおりでありまして、統計調査の重要性、そして、それにかかわる皆さんの労力、大変な御尽力をいただいているというふうに考えております。  先ほど申し上げましたけれども、今、この問題についてはそれぞれのとこ...全文を見る
○石田国務大臣 私も、今、小林委員から御指摘のあった点についてはそのとおりだと思っておりまして、実は、一月、最初は一月でしたか、総務省の方で地域力強化戦略本部をつくりまして、そして、ソサエティー五・〇時代の地方というメールを、全国の知事さん、市町村長さん、区長さんに宛てて発信をさ...全文を見る
○石田国務大臣 今御指摘の標準化の具体的な進め方については、現在、有識者や自治体を交えた研究会におきまして御議論いただいているところでございまして、スピード感を持って標準化を実現するためには、自治体やシステムベンダーを含む関係者が十分に関与した形で各行政分野のシステムの標準を設定...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  国際機関で活躍する日本人をふやすということは、国際的なルールづくりや国際貢献に積極的に関与するために極めて重要であると考えておりまして、これまでも、総務省の所管に関係する国際機関に日本人人材が採用されるよう、対象となるポ...全文を見る
○石田国務大臣 本年十月から実施される幼児教育の無償化における公立保育所、幼稚園に係る経費につきましては、議員御指摘のとおり、実施初年度分は、全額国費により措置されることになりますが、平成三十二年度以降は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、全額を市町村が負担することとなるわけで...全文を見る
○石田国務大臣 平成の合併につきましては、議員御指摘のとおり、合併特例債、合併補助金など、強力な財政支援も行いながら国を挙げて推進をいたしました。  その上で、平成二十一年六月の第二十九次地方制度調査会の答申におきまして、従来と同様の手法を続けていくことには限界があるとされたこ...全文を見る
○石田国務大臣 総務省では、それぞれの地域の実情に応じた多文化共生の取組を促進するため、多文化共生推進プランの提示や事例集の公表などを通じまして、自治体において計画的かつ総合的な取組を実施するようお願いをしてきているところであります。  昨年末に、外国人材の受入れ・共生のための...全文を見る
○石田国務大臣 今回の住民基本台帳移動報告の結果は、東京一極集中に歯どめがかかっていないということを改めて示すものでありまして、危機感を新たにするとともに、この状況を変えなければならないという思いを強くいたしました。  こういう状況の中でありますけれども、私もいろいろと思う中で...全文を見る
○石田国務大臣 ええ。(田村(貴)分科員「質問と違うんですね、質問の答えじゃないんです」と呼ぶ)いやいや。  といいますのは、これからこういう取組、各省とも連携して、スピード感を持って取り組むことによりまして、持続可能な地域社会の実現、それにつなげてまいりたいと思っております。
○石田国務大臣 まず、この問題につきましては随分議論されておりますけれども、統計委員会の見解としては、毎月勤労統計調査の賃金系列については、昨年九月二十八日の統計委員会におきまして、労働者全体の賃金の水準についてはサンプルサイズが大きい本系列、それから、景気指標としての賃金変化率...全文を見る
○石田国務大臣 それは、私は、御利用される皆さん方が目的に応じて判断されたらいいと思っております。
○石田国務大臣 その問題につきましては、厚労省の方で御判断して対応されると思います。
○石田国務大臣 毎月勤労統計ということで、年内のことはありません。年の平均のことはありません。
○石田国務大臣 名目については一・四でありまして、実質についてはありません。
○石田国務大臣 私は、それを申し上げる立場にはないと思いますけれども、公表されているのは、名目賃金は一・四ということが公表されているということであります。
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  少し整理して申し上げますと、統計委員会におきましては、毎月勤労統計の改善に関する検討を……(山井分科員「ちょっと時間がないので、結論だけで結構です」と呼ぶ)いや、事情をやはり説明しないとわかりませんので。  平成二十七年六月以降で...全文を見る
○石田国務大臣 これについては予算委員会でも御議論がございまして、厚労大臣と私、総務大臣との答弁が違うということで、統一見解を出せということの御指摘がございまして、そして、出させていただいた文書によりますと、これは、厚労省としては、今私が答弁で申し上げたような一連の動きの中で、こ...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど申し上げましたように、厚労省の……(山井分科員「いや、答えだけ答えてください。三回目ですから、この質問」と呼ぶ)いやいや、それはそういうふうに簡単にお答えできません。(山井分科員「二つに一つじゃないですか」と呼ぶ)いやいや、厚労省の方は、そういう理解のもとに...全文を見る
○石田国務大臣 先ほどの、ちょっとつけ加えさせていただきますと、ウエート更新に伴う断層の補正方法は、諮問答申における必要的付議事項ではないため、議論とならなかったものと考えております。
○石田国務大臣 今答弁させていただいたとおりでございまして、今、統計委員会では議論が継続しておりますし、その中で、統計技術的な観点から議論いただけるものと思っております。
○石田国務大臣 今後、人口減少が本格化する中、地方自治体が持続可能な形で住民サービスを提供し続けることは重要な課題でございまして、現在、地方制度調査会におきまして、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年ごろの姿から逆算する形で、顕在化する諸課題とその対応策について御議論をいただいて...全文を見る
○石田国務大臣 私も、大臣就任後、十一月でしたですか、北海道胆振東部地震の被災地ということで厚真町にお伺いをさせていただきまして、札幌市にもお伺いをさせていただきました。  そういう中で、北海道胆振東部地震につきましては、まず、発災後速やかに、被災団体の当面の資金繰りを円滑にす...全文を見る
○石田国務大臣 被災した場合の情報の重要性というのは、本当に、私も現地でいろいろとお話を聞かせていただきました。  その中で、今御紹介のありました北海道安平町では、あびらチャンネルというエリア放送を行っておられまして、この北海道の胆振東部地震の際には、今御紹介もありましたけれど...全文を見る
○石田国務大臣 現在、地方公務員の臨時、非常勤職員につきましては、一般職の非常勤職員制度が不明確な中、制度の趣旨に沿わない任用も見られるところであります。また、期末手当が支給できないといった、勤務条件上の課題もあると認識をいたしております。  このため、平成二十九年の五月に地方...全文を見る
○石田国務大臣 平成三十二年度から導入される会計年度任用職員制度に係る必要な財政措置につきましては、今後、移行準備状況の調査を行う予定でございまして、当該調査の結果などを踏まえて、しっかり検討してまいりたいと思います。
○石田国務大臣 そういうことでございます。しっかり、移行状況の調査を踏まえて、対応させていただくということでございます。
○石田国務大臣 私も子供がおりますし、子育てもやってまいりまして、ちょっと私の感覚からいうと、今メディアで報道されているような状況というのは考えられないなというふうに思います。  ただ、そういうことに至る根本的な原因とか要因は一体何なのかな、やはりこういうことをしっかり突き詰め...全文を見る
○石田国務大臣 住民基本台帳事務においては、DV加害者が住民票の写しの交付等の制度を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するため、被害者の申出により、自己の住民票の写しが加害者へ交付等されないよう制限するDV等支援措置を設けているところでありますけれども、この支援措置は...全文を見る
○石田国務大臣 私は、つまびらかにしておりませんので、なかなか適切なコメントはさせていただけないわけですけれども、最近、あらゆる場所で人手不足の問題も起こってきている中で、やはり女性の社会参加という形にもなってきている、そういう方にお手伝いいただいているという状況なのかなという感...全文を見る
○石田国務大臣 賃金構造基本統計問題については、総務省の行政評価局の検証プロジェクトチームで鋭意作業中でありまして、詳細についてはコメントは差し控えたいと思います。
○石田国務大臣 所管の問題でありますけれども、同時に、私、実は自民党の行政書士制度推進議員連盟の事務局長をしておりますので、この場では差し控えさせていただきます。
○石田国務大臣 先ほど来選挙部長から答弁させていただいているように、この公職選挙法上の寄附禁止というのは、いろいろな皆さん方の御議論の中で行われたものであって、そういうことの中でこういう法改正がなされてきたというふうに思っております。  それだけに、どういう場合に適用するかしな...全文を見る
○石田国務大臣 新たな制度のもとでのふるさと納税の対象となる団体の指定は、法案成立後に基準を定めた上で行うものでございまして、当該基準の具体的な内容につきましては今後検討することとなりますが、総務大臣によるふるさと納税の対象となる地方団体の指定について、改正後の法律の規定に基づき...全文を見る
○石田国務大臣 今御指摘をいただいたクラウドファンディング、このようなものは非常に、総務省としても、優良事例として横展開をさせていただきたいなと思っておりますが、どういう形に絞るかというのは、今簡単に申し上げているのは、いわゆる三割以下、そして地場産品に類するものというような規定...全文を見る
○石田国務大臣 るる述べておりますけれども、もともとふるさと納税の趣旨、やはりこれは、ふるさと、あるいは、お世話になった自治体へ何か感謝の気持ちをあらわしたい、これは納税者側の意思であります。それからまた、自分の納めた税を、ある程度、一部分を思うような使い方をしたい、それは、例え...全文を見る
○石田国務大臣 まず、十年前に制度ができたときにということで、制度の不備があったのではないかというお話でございました。  こういうものというのは、最初にできたときにいろいろ考えても、想定外のことが出てくるわけでありまして、私はかかわったわけではありませんけれども、私も、これは自...全文を見る
○石田国務大臣 地方議員の年金のあり方については、さまざまな考え方があると承知をいたしております。  私も大臣就任のときにこの問題にちょっと触れましたけれども、私ごとを申し上げてなんですけれども、私も、県議会で十一年、市長で八年、そして国会議員になってもう十七年目に入っている、...全文を見る
○石田国務大臣 議員のなり手不足といいますか、今回の統一選挙でも無投票の選挙区が出てくるということでございまして、これは、この国会でもいろいろな部分でさまざまな議論をいただいているわけでございまして、今おっしゃられたようなことも非常に重要であります。  これから、私は、地方の課...全文を見る
○石田国務大臣 救急車の現場到着時間が延伸する要因として、救急出動件数の増加が挙げられておりまして、消防庁では、急な病気等の際に救急車を呼ぶべきか相談できる救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開や、住民がみずから病気等の緊急度を判定できるスマホ用アプリ、Q助の無償提供を...全文を見る
○石田国務大臣 統計委員会の西村委員長は、実は、二十三日付で、御自身の名前の入ったペーパーを用意されました。それには、国政における国会審議の重要性は強く認識しております、しかし、同時に、私には研究教育等の本務があることを認識していただきたいと思います、そのもとで、研究教育等の本務...全文を見る
○石田国務大臣 地方財政につきましては、平成三十一年度におきましても四・四兆円の財源不足が生じております。地方財政の健全な運営のためには、本来的には、法定率の引上げ等により地方交付税を安定的に確保することが望ましい、そのように考えております。  ただ、平成三十一年度の地方財政対...全文を見る
○石田国務大臣 頑張ります。
○石田国務大臣 先ほど来、るる統計局長から答弁させていただいたとおりでございます。決して都合のよい数字を総務省が出しているということではございませんので、御了解いただきたいと思います。
02月28日第198回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○石田国務大臣 御指摘のように、我が国の統計部門は諸外国に比べまして少ない人員で業務を遂行しておりまして、統計委員会からも、統計リソースの重点配分について建議をいただいているところであります。  このような中、御指摘のような専門人材を積極的に活用していくことの重要性を改めて実感...全文を見る
○石田国務大臣 この問題が先日議論になりまして、厚労大臣と総務大臣の答弁の違いについての政府統一見解という形で出させていただいたということで、私の答弁としては、明示的には示されていないということであります。
○石田国務大臣 ちょっと議論が混乱しておりますので、私から整理させていただきますけれども、厚労大臣がおっしゃったように、この問題については、統計委員会において、平成二十七年六月以降、数次にわたって毎勤の改善について検討が行われてきています。そして、この間、先ほどから議論の出ている...全文を見る
○石田国務大臣 まず、一点目の、事後的にということでありますけれども、それは、先ほど答弁されたように、平成三十年八月二十八日の統計委員会において、ベンチマーク由来のギャップ補正を行わないことが「標準的な対応と評価できる。」とされたところでありまして、ただ、先ほどの我々の統一見解で...全文を見る
○石田国務大臣 もう一点の御質問の平成二十七年十二月十一日の統計委員会基本計画部会においては、ここに出ておるんですが、ちょっと細かい資料が出ていますが、「労働者数の基準数値の更新を伴う入れ替えのときも同様です。過去の前年同月比の改訂をしない以上、八ページの」と書いています、ちょっ...全文を見る
○石田国務大臣 どうも失礼をいたしました。  私が先ほど時系列的に申し上げた際に申し上げたのは、こういうものも議題として説明がされたということを申し上げたわけで……(長妻委員「だから、接続していないんです。接続した話だから」と呼ぶ)いや、だけれども、説明はされたということを申し...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  統計法第三条第二項のとおり、「公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない。」とされているわけでございまして、こうした統計法の基本理念を実現するため、各府省から独立した第三...全文を見る
03月01日第198回国会 衆議院 総務委員会 第6号
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○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  議員御指摘のように、平成十九年に開催されましたふるさと納税研究会におきましては、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえれば、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少するような仕組みをとることは適当でなく、一定の上限...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど局長から申し上げたと同じ答弁になるわけでありますけれども、平成三十二年度以降の幼児教育の無償化に係る地方負担分については、公立、私立にかかわらず、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、基準財政...全文を見る
○石田国務大臣 乖離しているとは思っておりません。
○石田国務大臣 今回の改正法案において初めてふるさと納税の返礼品を法律に位置づけることとしているのは事実でございまして、返礼品を提供する場合にはと限定して、その場合における一定のルールを定めているものであって、全ての地方団体が返礼品を提供することを前提とした制度に改変しようとして...全文を見る
○石田国務大臣 今御議論いただいていましたように、各般にわたって今調査、検討を行っているところです。  具体的に申し上げますと、毎月勤労統計については厚労省の特別監察委員会が報告書を出されて、賃金構造基本統計については今総務省の行政評価局がやっておりますし、今議論がありましたよ...全文を見る
○石田国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     —————————————
○石田国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
03月01日第198回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  公的統計の基本理念の一つとして、統計法第三条第一項では、「公的統計は、行政機関等における相互の協力及び適切な役割分担の下に、体系的に整備されなければならない。」とされておりまして、こうした考え方に基づいて、各府省が所管行政に関連する...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  御指摘の文書につきましては、総務省が、西村委員長とやりとりをする中で作成したメモでございますが、今回、国会への西村委員長の御出席をめぐる事務的な調整の過程で、西村委員長の確認を得ないまま、結果として、国会の先生方の目に触れる状態にな...全文を見る
○石田国務大臣 私から厳しく注意をいたしまして、それ以上は今のところは考えておりません。
○石田国務大臣 今御指摘のポイントについては誤解がありますので、私の方から説明させていただきます。(階委員「いや、ポイントは聞いていませんよ」と呼ぶ)  いや、誤解があるんですよ。(階委員「違う。今聞いているのは、この数字の出し方を聞いている。関係ない。聞いていません」と呼ぶ)...全文を見る
○石田国務大臣 これは誤解があります。誤解があります。(階委員「聞いていないことを答えないでください」と呼ぶ)  前からもポイントは含めていただくようになっております。(発言する者あり)
○石田国務大臣 そして、変更後はそれを明記をするようになったという違いだけでありまして、以前からポイントを記入していただくようにはなっております。  明記をするようになったものですから、記入漏れ、記入誤りが防止されることは見込まれるということであります。
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  統計法の第三条第二項のとおり、「公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない。」わけであります。こうした統計法の基本理念を実現するため、各府省から独立した第三者機関として統...全文を見る
○石田国務大臣 マイナンバーの担当をしておりますので、答えさせていただきます。  マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、デジタル社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものでございます。  マイナンバーは、日本国内に住...全文を見る
03月04日第198回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(石田真敏君) 議員御指摘のように、国内で更新対象となった消防車両をアジア、アフリカあるいは中南米などの開発途上国へ無償で寄贈することは、これらの国々における消防力の向上に寄与するだけでなく、目に見える国際協力として非常に有効な取組であると認識しておりまして、このような...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今議員御紹介のございました奈良県の川上村、私、大臣就任後、昨年の十月にお伺いをさせていただきました。  本当に役場の皆さん始め熱心に取り組んでいただいておりまして、地域おこし協力隊の方、現役の方とそれからOBの方とお話をさせていただきまして、今御紹介い...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘のように、地方団体が社会保障などの必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行うためには地方の一般財源総額を確保すること、これは全く重要であるということを十分認識をいたしておりまして、この平成三十一年度の地方財政対策におきましては、幼児教育の...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 消防団の重要性というのはもう本当に語るまでもないかと思いますけれども、私は、今後ますます多様化、大規模化することが懸念される災害に対して、特に広域的な大災害、大規模災害が発生した場合、常備消防で十分に一遍に対応し切れないわけでありまして、その際には、まず...全文を見る
03月05日第198回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(石田真敏君) お答えをいたします。  昨年の通常国会におきまして成立いたしました参議院選挙制度に係る公職選挙法の一部改正法は、参議院議員の選挙制度に関しまして、まず、選挙区選挙におきまして定数を百四十六人から百四十八人に増加し、埼玉県選挙区の定数を六人から八人に増加...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 委員御指摘のとおり、高齢化社会や人口減少などに直面する日本にとりまして、ICTの活用によりまして、障害者、高齢の方々も含め、全ての人がより豊かな人生を享受できるようにすることは誠に重要だと考えております。  総務省では、昨年十一月から厚生労働省と共同で...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 施工時期の平準化を進めることは、公共事業の円滑かつ適切な執行を推進する上で重要であると認識をいたしております。  総務省としては、これまでも、国土交通省と協力をいたしまして、債務負担行為や繰越制度の活用などによりまして施工時期の平準化に努めるよう地方公...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) カジノの入場管理におきましては、本人確認及び同一の者の入場回数を管理する手段として、マイナンバーカード及びそのICチップ内に搭載されている電子証明書が用いられることとされていると承知をいたしております。  電子証明書には氏名、生年月日、性別、住所等の本...全文を見る
03月06日第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
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○国務大臣(石田真敏君) 御指摘ありましたように、大阪府、大阪市におきましては、二〇二五年の大阪・関西万博の開催に向けた準備が進められていると承知をいたしておりまして、この万博につきましては、それを成功させるために政府、自治体、経済界が一体となってオールジャパンで準備を進めること...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 昨年の統計法改正におきまして、各府省の統計部門を束ねて統計委員会との調整、連携を行う部局長級の統計幹事が設置されたところでございます。各府省の統計幹事に対しましては、統計委員会の場で積極的に説明を行うなど、府省内の統計をしっかりと取りまとめる責任と役割が...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 地方公共団体における内部統制制度は、人口減少社会に対応した地方行政体制を確立するために、監査制度の充実強化及び地方公共団体の長や職員等の損害賠償責任の見直し等とともに平成二十九年の地方自治法改正により一体的に導入をされまして、御指摘のように、平成三十二年...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 議員御指摘のように、統計法には、総務大臣は行政機関の長に対し統計法の施行状況の報告を求めることができる、統計委員会は関係行政機関の長に対し資料の提出等を求めることができるといった規定が設けられております。  そして、今回の毎月勤労統計の事案に関しまして...全文を見る
03月07日第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
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○石田国務大臣 おはようございます。  お答えいたします。  ブロックチェーン技術は、取引記録などを多数のコンピューターのネットワークで管理するための技術でありまして、特徴といたしましては、ネットワーク上でデータを分散管理するため、障害が起きにくく、データの改ざんも困難であり...全文を見る
○石田国務大臣 平成二十九年七月に取りまとめられました情報通信審議会の報告書では、行政手続等でのブロックチェーン技術の活用につきまして、手続の負担、コスト軽減と迅速化を実現できる可能性を指摘されているところであります。  報告書を受けまして、総務省では、今年度及び来年度に行政分...全文を見る
○石田国務大臣 長崎県平戸市や岡山県西粟倉村の取組は、持続可能な地域社会を実現していくため、税収以外の新たな財源を確保する手段として検討されているものと伺っております。  調達された資金を用いて、長崎県平戸市では、世界遺産の保護や観光の資源化など、観光を中心とした持続可能な地域...全文を見る
○石田国務大臣 さまざまな課題については、総務省、そして金融庁からも御指摘がありました。そういう点を踏まえて、ただ一方で、平戸市とかあるいは西粟倉村で動きがあるわけですから、検討を進めることは重要だと考えております。
○石田国務大臣 昨年に改正されましたNICT法におきまして、NICTが一定の条件のもとパスワード設定に不備のある機器を特定するために行う行為は、不正アクセス行為から除外されているところであります。  調査の結果、注意喚起の対象となるのは、サイバー攻撃などに悪用されるおそれの極め...全文を見る
○石田国務大臣 その場で撤回をされたと認識しております。
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度でございます。  その中で、使い道をできる限り明確化して、その趣旨に賛同してくださった方から...全文を見る
○石田国務大臣 今の時点でそういう状況にはございませんので、今の段階でコメントすることではないと思いますけれども、私は、ふるさと納税の趣旨というのは、先ほども申し上げましたけれども、やはり、出身のふるさとへの思いとか、お世話になった地域への感謝の気持ちをあらわすとか、そういうこと...全文を見る
○石田国務大臣 訪日外国人の増加に伴いまして、救急隊が外国人傷病者と接する機会も多くなっていることが考えられるわけであります。  このため、総務省では、救急現場における外国人傷病者との円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語音声翻訳アプリ、救急ボイストラを開発いたしまして...全文を見る
○石田国務大臣 昨年七月に取りまとめられました自治体戦略二〇四〇構想研究会の第二次報告では、高齢者の課題も含めた諸課題に対応するため、地域を基盤とした暮らしを支えるための仕組みの必要性や、自治体が新しい公共私相互間の協力関係を構築する必要についても指摘されたところでございました。...全文を見る
○石田国務大臣 先ほども答弁申し上げましたけれども、議員御指摘のように、本当に、非常に重要な、深刻な課題だというふうに考えております。  例えば、第三十二次の地方制度調査会においても御議論をいただいておりますし、我々総務省としても、前にも申し上げましたけれども、今、世の中の大き...全文を見る
○石田国務大臣 災害関係の公文書を含め、行政の諸活動や歴史的事実の記録である公文書は、健全な民主主義の根幹を支える知的資源であり、これを適正に管理することは重要であると考えております。  地方自治体においては、公文書等の管理に関する法律の趣旨にのっとり、公文書の適切な管理に努め...全文を見る
○石田国務大臣 昨日、三月六日に開催された統計委員会では、統計委員会の五名の委員から連名の意見書が提出をされたわけでありまして、意見書は、統計委員会が毎月勤労統計調査の今後の改善に向けて統計技術的観点から検討するために必要とされる情報であって、二月二十七日に公表されました毎月勤労...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど答弁申し上げましたように、今回の意見書は、厚生労働省に対して情報提供を求める内容であったというふうに理解しております。
○石田国務大臣 先ほど答弁申し上げましたように、意見書は、毎月勤労統計調査の今後の改善に向けて統計技術的観点から検討するために必要とされる情報、これについて厚生労働省に情報提供を求めた内容ということであって、それを受けて西村委員長が、事務局に対して指示を出すと取りまとめられたわけ...全文を見る
○石田国務大臣 国会に提出する文書は正確なもの、それはもう当然のことでございます。そういう点では、今回大変御迷惑をおかけしたわけでありますけれども。  御指摘の文書につきましては、総務省が西村統計委員長とやりとりをする中で作成したメモでございます。そして、国会への西村委員長の御...全文を見る
○石田国務大臣 西村委員長につきましては、研究教育等の仕事で非常にお忙しい中、非常勤の業務として統計委員会の運営にも御尽力いただいております。そのような状況の中、これまでに国会に六回出席をいただきまして意見を述べていただいており、誠実に対応していただいていると考えております。 ...全文を見る
○石田国務大臣 二〇一七年の調査の際とは異なりまして、今般、統計の信頼回復に向けまして、統計委員会に新たに設置をされました点検検証部会におきまして、基幹統計や一般統計調査について徹底した検証を進めていくこととしているわけでございます。  基幹統計につきましては、主に統計技術的な...全文を見る
○石田国務大臣 今回のこの重要な事案を受けまして、統計委員会に設置されたのが点検検証部会でございまして、ここで、議員御指摘のような点を踏まえて、しっかり対応していただけるものと考えております。
○石田国務大臣 現在、厚生労働省におきまして、セクシュアルハラスメントを含めた各種ハラスメントの防止対策を強化するための法案を検討し、今国会の提出を目指しているところでございますが、この規定は地方公務員にも適用されることとなります。  地方公共団体においては、既存の防止対策に加...全文を見る
○石田国務大臣 総務省は、さきの大戦に関する事務のうち、一般戦災死没者、いわゆる今次の大戦による本邦における空襲等のため死亡した者に対して追悼の意をあらわす事務のみを所掌しているわけであります。  住民を巻き込んだ地上戦が行われた沖縄県においては、空襲等のみならず、戦闘により亡...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど審議官から御答弁させていただいたと思いますけれども、戦災史実調査報告書と、今現在開設しております総務省のホームページの「国内各都市の戦災の状況」、これは、やはり両者別々に実施したものでございます。その点は御理解をいただきたいというふうに思っております。  ...全文を見る
○石田国務大臣 昨日の参議院予算委員会において、太田房江委員から、大阪は関西万博の開催、IR誘致、更に大阪都構想の三つを同時期に手がけることになれば、特に財政面への影響などを含めて懸念があるのではないかとの御質問をいただいたわけでありまして、私からは、大阪は関西万博の成功に向けオ...全文を見る
○石田国務大臣 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設...全文を見る
03月07日第198回国会 参議院 総務委員会 第2号
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○国務大臣(石田真敏君) 総務委員会の御審議に先立ちまして、所信を申し述べます。  さきの臨時国会におきまして、私は、地方の疲弊は限界に達し、東京一極集中の是正が急務であるとの認識を申し上げましたが、直近の調査でも地方から東京圏への転出が続いていることは誠に残念であります。今後...全文を見る
03月07日第198回国会 参議院 内閣委員会 第2号
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○国務大臣(石田真敏君) マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度につきましては、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、マイナンバーカードを含...全文を見る
03月07日第198回国会 参議院 予算委員会 第6号
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○国務大臣(石田真敏君) お答えいたします。  三月六日の統計委員会におきまして、統計技術的、学術的な観点から、五人の委員連名の意見書が提出されたものと承知をしております。  この意見書では、毎月勤労統計調査の今後の改善に向けて、統計技術的、学術的観点から検討するために必要と...全文を見る
03月08日第198回国会 参議院 本会議 第7号
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○国務大臣(石田真敏君) 江崎議員にお答えをいたします。  まず、マイナンバーの国民の利便性向上についてお尋ねがございました。  マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、デジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するもの...全文を見る
03月08日第198回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○国務大臣(石田真敏君) お答えさせていただきます。  大手携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金は総じて海外に比べて高く、また、その推移を見ても、下がる傾向は鈍い状態にあります。私といたしましても、携帯電話料金の低廉化は多くの国民から期待されている課題であり、国民目線でしっ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど申し上げました携帯電話料金の低廉化に取り組む必要があるとの考え方から、昨年十月から有識者会議を開催し、検討をいただいてまいりました。  有識者会議の検討では、通信料金と端末代金の分離が不十分であることによりまして利用者が料金プランを正確に理解した...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 総務省では、昨年四月に楽天モバイルネットワークに周波数を割り当てたところ、同社が四社目の事業者として十月に新規参入することとなっております。  また、先ほど答弁申し上げました有識者会議の緊急提言を踏まえまして、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今国会に提出をいたしました電気通信事業法の改正案では、事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備するため、携帯電話の通信料金とそれから端末代金の完全分離を図ることといたしておりまして、これによりまして利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較検討できるよう...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 総務省は、防災拠点などで災害時に必要となる情報伝達手段を確保するとともに、観光や教育などでの活用による利便性向上を図るため、公衆無線LANの整備の促進に取り組んでおります。具体的には、公衆無線LAN環境の整備につきまして、平成二十九年度から地方公共団体な...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 毎月勤労統計調査に係る事案につきましては、厚労省の特別監察委員会におきまして一月二十二日に報告書が取りまとめられ、その後、更に独立性を強めた形で検証作業を進められ、先月の二十七日に追加報告書が公表されたものであります。  この検証結果を踏まえまして、厚...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) まずは、やはりその詳しい事情を理解しております厚労省において適切に判断されるというのが私は今回の対応だというふうに考えております。
○国務大臣(石田真敏君) 先ほども答弁申し上げましたけれども、厚労省の特別監察委員会の方で報告書が出されたわけでございまして、まずそれを御覧をいただいて、検討していただいて、厚労省の方で判断をするというのが一連の手続でございます。
○国務大臣(石田真敏君) 一般に、犯罪の成否というのは法と証拠に基づき個別に判断されるべきものでありまして、総務大臣としては答弁は差し控えさせていただくということであります。
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど来申し上げております特別監察委員会の報告書におきましては、統計法第九条及び第十一条に違反するものとされているわけでございまして、それに基づいて厚労省がどう判断されるかということだと思います。
○国務大臣(石田真敏君) 今おっしゃられたのは統計法の第六十条第二号に違反するということだというふうに思いますけれども、公表されております厚労省の監察委員会の報告書において、統計法第六十条第二号に該当するとまでは認められないとされているものと承知いたしておりまして、追加報告書にお...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 迷惑掛かっているか掛かっていないかということは、当然国民の皆さん方に大変な御迷惑が掛かっているわけでありますけれども、先ほど来答弁申し上げておりますように、この報告書等におきましても、統計法第六十条第二号に該当するとまでは認められないということでございま...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) お尋ねの国税庁の実施する民間給与実態統計調査は、租税収入の見積り、租税負担の検討及び租税行政運営の基礎資料を得ることを目的にいたしておりまして、毎年度末現在で源泉徴収義務のある民間事業者に勤務する給与所得者を対象といたしております。  また、人事院の実...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 民間給与に関する統計を一つにするということでよろしいですか。  総務省では、統計法に基づきまして、基幹統計調査及び一般統計調査について、統計技術的に合理的かつ妥当なものであるか等の観点から調査計画の審査を行い、承認しているところでございまして、民間給与...全文を見る
03月12日第198回国会 衆議院 総務委員会 第8号
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○石田国務大臣 先ほど議員から御指摘がありましたように、成田財特法は昭和四十五年に法律が制定されまして、その後計七回延長されてきているわけであります。二回目からは、七回目まで五年ずつ延長されてきたということがございます。  これは、今も御指摘ありましたけれども、延長に当たっては...全文を見る
○石田国務大臣 私も、幾つぐらいのころだったかちょっと思い出せませんけれども、やはり成田の成り立ちから始まって、大変なこの事業展開であったわけで、地域の皆さん方にも大変御迷惑をおかけしてきたわけであります。  そういう中で、先ほども申し上げましたけれども、成田財特法成立以来、そ...全文を見る
○石田国務大臣 今回、成田財特法を改正した場合に補助率かさ上げ対象となり得る二十一事業につきましては、全て法改正後の期限である平成四十年度末までに完了する予定でありまして、まずはこれらの事業を着実に実行していくことが重要と考えております。  その上で、今回お願いしている十年の法...全文を見る
○石田国務大臣 今回の問題は、国民の関心も高いことから、行政評価局におきまして、スピード感を持って検証を進めつつも、精力的にヒアリングや資料の検証を行ってきたものでございます。  また、毎年作成する必要がある賃金構造基本統計のための調査を実施すべき時期が迫っていること等も踏まえ...全文を見る
○石田国務大臣 成田財特法第二条におきましては、千葉県知事は、成田国際空港周辺地域整備計画の案を作成し、総務大臣に提出する、この場合において、千葉県知事は、あらかじめ、関係市町村の長の意見を聞かなければならないこととされているところでありまして、千葉県や関係市町村によるこれらの手...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  現行の空港周辺地域整備計画につきましては、成田空港の年間発着枠が二十七万回から三十万回に拡大されること等を踏まえて改定されたものでございまして、公共施設等の整備についてはほぼ完了しているところでございます。  前回の改定後、訪日外...全文を見る
03月12日第198回国会 参議院 総務委員会 第3号
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○国務大臣(石田真敏君) 議員御指摘のとおり、公的統計の信頼を回復し、品質の確保、向上を図るためには予算、人員など必要な統計リソースの的確な確保とその再配分、最適配置、そして統計に関する専門性を有する人材の確保、育成が重要であります。  今議員御指摘いただきましたように、昨年の...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先日の調査結果におきましても、東京圏への人口集中が改善されていないということにつきましては、本当にゆゆしき事態であるというふうに考えております。その流出の原因、地方からのですね、それについての御質問でございます。  私は大臣に就任する前は毎週のように地...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今御紹介をいただきましたこの美波町の取組、本当に先駆的な取組をされておりまして、非常に元気付けられますし、我々も大いに期待をしているところでございます。  実は、私も先頃、地元ですけど、和歌山県の白浜町にお伺いしまして、サテライトオフィスを見てまいりま...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) サテライトオフィスの重要性については先ほど私も申し上げたとおりでありまして、総務省として、来年度におきまして、引き続きサテライトオフィス・マッチング支援事業などによりまして、地方公共団体のサテライトオフィス誘致の取組を支援をさせていただきたいと考えており...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) デュアルの意味ですか。はい。二地域居住とかそういう意味でしょうか。
○国務大臣(石田真敏君) ふるさと納税は、もう何回も申し上げていますけれども、その趣旨というのは、やはりふるさとやお世話になった自治体に何とか感謝の気持ちを伝えたい、そういう趣旨、それからもう一つは、税の使い道を一部であってでも自分の思うような形でやりたいと、意思で決めたいと、そ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 議員のなり手不足というのは、これはもう大変な深刻な課題でございまして、議会でも皆様方から御指摘をいただいておるわけでございますが、そういう中で、大川村では時間を掛けて真摯な議論を積み重ねてこられたというふうに考えております。そして、今回の条例で、大川村の...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 委員御指摘のとおり、水産業を始め、いわゆる様々な分野、ソサエティー五・〇というのは、まさしく、今のIoT、AI、ビッグデータあるいは5G、iPS細胞も入るか分かりませんが、いろいろな革新的技術を使って様々な分野に応用していく、その結果としてできる社会が第...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 総括というお話がございました。  郵政事業は、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図ることを基本理念といたしまして平成十九年に民営化されたわけでございまして、その後、平成二十七年の十一月に株式上場、あるいは平...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) この郵政事業は非常に重要であるということはもう十分認識いたしておりまして、その上で郵政民営化の法律が通ったわけでございます。その趣旨を生かしながら、なおかつ、今御指摘があったような問題、さらには、我々にとっても非常に重要なのは、二万四千の郵便局ネットワー...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 内閣府のマイナンバー制度に関するホームページでは、今議員御指摘ありましたように、行政の効率化の説明が前に出ていると、そういうのがあるわけですけれども、このマイナンバーカードの普及を図っていくためには委員御指摘のような観点は非常に重要だというふうに思ってお...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) そのように取り組みたいと思います。
○国務大臣(石田真敏君) 地域公共交通は非常に大事でありまして、実は私が市長時代にもコミュニティーバスを創設をしました。住民の皆さんの本当に声を聞かせていただく中で実施させていただいたわけでありますけれども、今議員御指摘のような課題もあります。現在、地方制度調査会におきまして、圏...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 字幕放送の普及は聴覚障害者の方の情報入手手段の確保のため重要でございます。総務省では、一九九七年から字幕放送の普及目標を指針として定めまして、放送事業者の取組を促してきたところでございます。  昨年策定いたしました現行指針では、字幕付与につきまして、二...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) これは系列の県域局の御意見もいただく中で目標を定めておるわけでございますけれども、今議員御指摘ございましたように、技術革新も非常にスピード感がございますし、その変化に伴って視聴者の利便に供する、これはもう当然のことでございますので、しっかり取り組ませてい...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 地方財政は、平成三十一年度におきましても四・四兆円もの巨額の財源不足を生じておりまして、臨時財政対策債の発行残高は平成三十一年度末には五十四兆円程度となる見込みでありまして、地方財政の健全化の観点から課題があると考えております。  地方財政の健全な運営...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) この臨財債の問題につきましては、この委員会でも御指摘をいただいておりまして、大きな課題というふうに認識いたしております。同時にまた、地方の皆様方におきましても、先ほど議員御指摘のような認識を持っていただいておりまして、地方財政を取り巻く重要な課題と認識し...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) いろいろお話しいただきましたように、消防団の重要性ということはもう申すまでもないわけでありまして、その中で消防団員の約七割の方が被雇用者であることを踏まえますと、消防団活動に対する企業等の御理解、御協力は、もうこれは不可欠でございます。今までも、総務省と...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 地方創生は実際に取組を始めてからその成果が生じるまでに一定の期間を要するわけでございます。地方財政計画に計上しているまち・ひと・しごと創生事業費につきましては、平成二十七年度に新たに計上して以来、継続して一兆円を確保してきており、平成三十一年度におきまし...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘のとおり、今年度、地域おこし協力隊は制度創設から十年目の節目を迎えます。  創設しました平成二十一年度は隊員数八十九人、受入れ自治体数が三十一団体であったわけでありますけれども、年々増加をいたしまして、平成二十九年度に活動した隊員数は四千九百七十...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 以前にも申し上げましたけれども、私、大臣就任後、奈良県の川上村へお伺いして、実際に地域おこし協力隊の方あるいはOBの方ともお話をさせていただきました。本当に熱心に取り組んでおられまして、地域にとって不可欠な人材であるなということを実感をしたわけでございま...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今御指摘いただきました市町村役場機能緊急保全事業につきましては、本庁舎の耐震化が未実施の市町村におきまして発災時に業務継続に支障が生ずるおそれがあるため、これらの庁舎の建て替え等を緊急に実施できるよう平成二十九年に創設したものでありまして、緊急防災・減災...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 児童虐待の防止対策の強化につきましては、委員御指摘の新プランを踏まえまして、本年二月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で決定をいたしました、緊急総合対策の更なる徹底・強化についてを決定をいたしておりまして、来年度に児童福祉司を千七十人程度増加させるこ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 議員御指摘のように、今般、公的統計について様々な不適切な事案が判明したことについては誠に遺憾でありますし、関係する皆さん方に御迷惑をお掛けをいたしまして、おわびを申し上げたいというふうに思います。  公的統計の品質の確保、向上を図るためには、統計に関す...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今まで我が国の統計機構というのは、各府省が所管行政に関する統計作成を担いまして、統計委員会が統計整備の司令塔機能を果たしてまいりまして、また、昨年の統計法改正によりまして統計委員会の機能が強化をされたわけでございます。  そういう中で今回の事案が浮かび...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) この一連の事案が起こって以来、国会でもあるいは国会外でも、様々な御意見あるいは提案がなされておるわけでございまして、先ほど来の申し上げました政府内の調査を含めまして、一定の時期が参った時点で、全てを勘案しながら統計の在り方について検討してまいりたいと考え...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 私も被災地へお伺いしたときに、やはり外国人への対応というのをお話をお聞かせいただきました。今議員御指摘のように、やはり多言語音声翻訳機、これは非常に有効だというふうに考えておりますので、市町村等で御活用いただきたいな、またそのための情報伝達も我々しっかり...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) お答えさせていただきます。  東日本大震災の被災市町村におきましては、復旧復興を進めるための人材の確保が重要な課題となっているものと認識をいたしております。また、私も、昨年、七月豪雨や北海道胆振東部地震の被災地を視察いたしましたが、各所で人材の確保につ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 福島原発事故により深刻な被害を受けられた地域では、今後、本格的な復興再生に向けて避難指示が解除された地域の生活環境整備などの取組を進める必要があり、被災団体の職員の方々が日々大変御苦労されているものと認識をいたしております。私も先日、南相馬市、それから浪...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘のとおり、国保制度は低所得者が多く加入するなどの構造的な問題を抱えているために、これまでも累次の財政支援策が講じられてきたところでありまして、今般の国保改革におきましては、国保の財政状況に鑑み、毎年三千四百億円の財政支援が行われ、財政基盤が大幅に改...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) これは運営の問題ですので、厚労省の方において適切に御検討いただけるものと思っております。
03月13日第198回国会 参議院 本会議 第8号
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○国務大臣(石田真敏君) 平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、平...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 又市議員にお答えをいたします。  まず、来年度の地方財政の状況と財源不足の補填についてお尋ねがございました。  地方財政の状況につきましては、平成三十一年度においても四・四兆円もの財源不足が生じておりまして、地方の借入金残高は約二百兆円規模で推移して...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 森本議員にお答えをいたします。  まず、地方税収の見通しについてお尋ねがございました。  平成三十一年度地方財政計画における通常収支分の地方税収は四十兆一千六百三十三億円であり、対前年度計画額と比較して七千三百三十九億円の増を見込んでいるところであり...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) どうも失礼をいたしました。  先ほど、私の答弁のところで、もう一度改めて答弁をさせていただきます。  自動車関係諸税の見直しに係る認識についてお尋ねがあったところでございます。  今回の税制改正におきましては、自動車税の恒久減税の実現と環境性能割の...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 若松議員にお答えをいたします。  まず、偏在是正により生ずる財源の活用についてお尋ねがございました。  地方法人課税の新たな偏在是正により生ずる財源につきましては、平成三十一年度与党税制改正大綱において、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 行田議員にお答えをいたします。  まず、今回のふるさと納税制度の見直しについてお尋ねがございました。  ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度でありま...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 山下議員にお答えをいたします。  まず、窓口業務の役割についてお尋ねがございました。  住民の多様な相談を受け住民のニーズを把握することは、地方公共団体の重要な役割の一つであります。他方、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、外部資...全文を見る
03月14日第198回国会 衆議院 総務委員会 第9号
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○石田国務大臣 おはようございます。  日本放送協会の平成三十一年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出する...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをさせていただきます。  NHKの平成三十一年度収支予算等について、NHKに期待することとして、総務大臣の意見では、まず一つ目として、受信料の公平負担の徹底や業務の効率化に取り組むとともに、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方について引き続き検討を行...全文を見る
○石田国務大臣 当時の放送機関のトップが行った個別の発言について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。  放送法は、放送事業者がみずからの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、NHKにおかれては、こうした枠組みのもとで、公共...全文を見る
○石田国務大臣 経営委員会の委員の任命につきましては、NHKの事業の性質に鑑みまして、直接の利害関係者である国民の意思を委員の選任に反映させることが必要であることから、両議院の同意を必要としたものと理解をいたしております。  いずれにいたしましても、放送法は、放送番組の編集に当...全文を見る
03月14日第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
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○国務大臣(石田真敏君) 平成三十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。  本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。  まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 地方創生、地方分権を推進するためには地方税の充実確保が必要でございまして、議員御指摘のとおりでございます。  しかし、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力格差が拡大をいたします。このため、地方税の充実確保を図る前提として地方税源の偏在是...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 昨年十二月の郵政民営化委員会の意見書では、ゆうちょ銀行の預入限度額の今後の見直しにつきまして、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式の売却と要求事項が付されているところでありまして、総務省としては、預入限度額の今後の見直しにつきましては、郵政民営化委員会の要...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 議員御指摘のように、この施工時期の平準化を進めるということは、今いろいろお話しいただきましたように、様々な面で非常に重要であるという認識をいたしております。  総務省としてもこれまで、国土交通省からお話ありましたけれども、いろいろな取組をしてまいってお...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘いただきましたように、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度ということで成り立っているわけでありまして、この制度から、例えば被災地、災害の被災地支援...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) まさしく、マイナンバーカードはこれからのデジタル社会の中で不可欠なものになっていくんだろうと思っておりまして、しっかり取り組ませていただきたいと思います。そのためには、先日、江崎議員からも御指摘いただいたように、やはり国民の皆さんがこれは便利だと思ってい...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 昨日も議論いただいたんですが、平成三十一年度の概算要求におきましては、引き続き巨額の財源不足が生じ、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれたことから、同項に基づきまして交付税率の引上げを事項要求し、財政当局と折衝を重ねてきたところであ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) まず、少し現状のお話をさせていただきますと、地方公共団体の平成二十九年度普通会計決算額は、歳入が百一・三兆円、歳出が九十八兆円となっておりまして、歳入歳出共に前年と比べて〇・一%の微減となっております。歳入につきましては、地方税が平成二十四年度以降六年連...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 地方財政対策におきましては、これまで、臨時財政対策債の元利償還金の財源といたしまして臨時財政対策債を発行することで対処してまいりました。  しかし、平成三十一年度におきましては、臨財債を大幅に抑制することによりまして元利償還金の財源の一部を地方税及び地...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今回の幼児教育無償化に係る国と地方の関係の中での一連の経緯についてお尋ねあったということで、答弁をさせていただきたいと思います。  国におきましては、地方自治体に対しまして、新たに事務又は負担を義務付ける施策を立案する場合には、事前に地方に対し情報提供...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今委員御指摘の点については、私も大変懸念をいたしております。  本当に厳しい状況にあります過疎地域の集落の機能、これを維持していくためにどうすればいいかということでございますけれども、我々が申し上げているのは、人々が地域で支え合う持続可能な地域社会を構...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 地方法人課税の新たな偏在是正により生ずる財源の活用につきましては、偏在是正措置による税収の影響が生じます平成三十二年度に向けて、今後、年末にかけて検討を行っていくことといたしております。  また、平成三十一年度与党税制改正大綱におきまして、地方が偏在是...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 地方創生を推進するとともに地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が必要であると考えておりまして、近年、地方税収が全体として増加する中で地域間の財政力格差は拡大する傾向にございます。また、大...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 与党の税制改正大綱に記載されました今後の自動車関係諸税の課税の在り方につきましては、検討の方向性が現時点で具体的に決まっているものではございません。  その上で、走行距離に応じた課税については、昨日、総理から答弁がありましたが、国、地方を通じた財源の確...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 森林環境譲与税の使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定しているところでございまして、各地方団体におきましては、この法律上の使途の範囲内において、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することが可能であ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 大規模な自然災害が相次ぐ中で、持続可能な地域社会の実現のためには、地方における事前の対応であります防災・減災対策への取組は極めて重要であると考えております。  このため、平成三十一年度地方財政計画におきましては、政府の防災・減災、国土強靱化のための三か...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) これは、政府の緊急対策と合わせて平成三十二年度までと今のところしております。それ以降については今後検討させていただきます。
○国務大臣(石田真敏君) 昨日、総理からも御発言があったとおりに、東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題でございまして、閣僚全員が復興大臣との強い思いの下、総務省としても被災地の復興に向けてしっかりと支援してまいりたいと思います。  被災団体への財政支援につきまして、総務...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) これは、財務省とのいろいろな折衝の中で局長以下しっかり頑張っていただいたということでございます。
○国務大臣(石田真敏君) 委員御指摘の点、毎回御指摘いただいておりまして、御心配をお掛けいたしておりますが、この地方財政、巨額の財源不足が継続して生じていることから、臨財債の発行残高、増加をしております。平成三十年度末には五十三・九兆円となる見込みでございまして、地方財政の健全化...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今御指摘の三月六日の統計委員会に提出された意見書は、毎月勤労統計調査の今後の改善に向けて、統計技術的、学術的観点から検討するために必要とされる情報でありまして、二月二十七日に厚労省により公表された毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評...全文を見る
03月14日第198回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(石田真敏君) 公的統計の信頼を回復し、品質確保、向上を図るためには、統計に関する専門性を有する人材の確保、育成が重要でございまして、また、その際には、研修などの対策を個々に講ずるのではなく、御指摘のとおり、採用、登用、育成といったキャリアパス全体を捉えて総合的な対策を...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 統計調査を取り巻く環境が厳しさを増している中で、統計の品質確保、向上を図るためには、報告者の負担軽減や調査業務の効率化を進める必要があると考えております。そのためには、議員御指摘のとおり、ICTを積極的に活用し、オンライン調査を推進するとともに、行政記録...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘のとおり、統計の作成に当たりまして、各種データが適切に利用されることを確保していく上で、統計の作成過程を透明化したり、情報保護に配慮しつつデータそのものの二次的な利用を促進したりすることが必要であると考えております。  このため、平成二十九年度に...全文を見る
03月15日第198回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○国務大臣(石田真敏君) 地方自治の本旨についての御質問がございました。お答えさせていただきます。  憲法における地方自治の本旨とは、地方自治体が地方の行政を自主的に処理するという団体自治と、地方自治体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うという住民自治とを意味するものであると...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 地方自治法第一条の二第二項におきましては、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など国が本来果たすべき役割を重点的に担うことを基本として、地方公共団体との間で適切に役割分担をしなければならないとされております。  なお、憲法や地方自治...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 一般論で申し上げれば、国がその役割に基づいて施策を実施していく場合においても、関係する地方公共団体の理解が得られるよう努めることが望ましいと考えられておりまして、例えば国の各省庁が所管する各種法令におきまして、必要に応じて関係地方公共団体からの意見聴取等...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) お答えさせていただきます。  森林環境税の税収規模を検討するに当たりまして、必要な森林整備やその促進に要する費用等につきまして林野庁から六百億円程度との試算が示されたところでございまして、その整備等に必要な財源となる森林環境税については、国民の皆さんに...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) お答えさせていただきます。  先ほど局長の方から答弁をいたしましたけれども、これは両者の財源の帰属主体が基本的に異なるということに私はなってくるんだろうと思いますし、その上で、この猶予の期間、三十六年まであるわけですから、この間においてそれぞれの自治体...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) この森林環境税につきましては、地方六団体の方からも長年にわたりまして御要望がありました。そういうことを受けて、長い時間掛けて創設をしたものであると考えております。
○国務大臣(石田真敏君) お答えさせていただきます。  地球温暖化対策ということにつきましては、二酸化炭素の排出抑制対策と、それから森林吸収源対策の両面から推進する必要があるというふうに考えておりまして、このうち二酸化炭素の排出抑制対策については産業界の方で、これまで自主行動計...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 森林環境税の使途につきましては、法律上定められているところございますので、その範囲内において各地方団体で行っていただきたいと思いますし、その使途につきましても、毎年度、インターネット等により公表することを義務付けることにいたしておりますので、適切な使途に...全文を見る
03月19日第198回国会 衆議院 総務委員会 第10号
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○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  受信料につきましては、やはり国民・視聴者にとって納得感のあるものということが大事だというふうに思っておりまして、これまでも、NHK予算に対する総務大臣意見におきましては、受信料の引下げについて検討を求めてきたところでございます。 ...全文を見る
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  御一緒にドイツに視察に行かせていただきました。イギリスのこともありますし、フランスのこともありますし、ドイツのこともあるわけで、いろいろな形態についてはこれからも検討していくべきことだと思っております。
○石田国務大臣 御指摘の政府統一見解につきましては、放送法第四条が規定する政治的公平性について、従来の解釈を変更するものではなく、補充的に説明し、より明確にしたものでありまして、現在もその見解に変わりはございません。
○石田国務大臣 総務省としてコメントさせていただく立場にございませんので、控えさせていただきます。
○石田国務大臣 NHK平成三十年度の予算に付した大臣意見におきましては、NHKは、国民・視聴者の受信料によって支えられていることを踏まえまして、時代に合わせて不要となった業務の要員を削減することも視野に入れた要員数の適正化を図っていただきたいという趣旨であったわけであります。 ...全文を見る
○石田国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
03月19日第198回国会 参議院 総務委員会 第5号
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○国務大臣(石田真敏君) お答えさせていただきます。  国におきまして地方自治体に対し新たな事務又は負担を義務付ける施策を立案する場合には、地方に事前に情報提供をして国と地方とが十分に協議することが重要であると認識をいたしております。  この観点から、幼児教育の無償化に関しま...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 本年十月から実施をいたします幼児教育の無償化の財源につきましては、これは、消費税率一〇%への引上げによる増収分のうち、元々臨時財政対策債の縮減や国債の発行抑制等に充てることとしていたものの一部の使い道を見直すことにより確保することといたしておりまして、さ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 私、先ほど答弁申し上げましたように、元々この後代への負担のツケ回し軽減等という形で予定されていたもののうち、先ほど申し上げましたように、国、地方分について一部をこの幼児教育の無償化に回すという考え方でございまして、元々臨時財政対策債の縮減あるいは国債の発...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) これは、先ほども申し上げましたように、幼児教育の無償化に係る地方負担分の全額を地方財政計画の歳出に計上して、一般財源総額を増額確保するということでございますので、地方交付税とは直接的に関わってまいりません。
○国務大臣(石田真敏君) 本来的には、やはり地方交付税の引上げ、交付税の法定率の引上げということは重要だというふうに考えております。
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど申し上げましたけれども、法定率の引上げ、重要だと考えております。  ただ、一方で、やはり、国、財政を通じて財政状況が非常に厳しいという現実もあるわけですから、そういう中で財政当局と議論をしているというところであります。
○国務大臣(石田真敏君) 御存じのように、このふるさと納税制度、これは、趣旨としては、ふるさとあるいはお世話になった地方団体へ感謝の気持ちを伝えたいという、それが一つがございました。それからもう一つは、やはり税の使い道、少し自分で決めたい、そういう思いの方も増えてまいりまして、そ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 高額所得者のこの問題というのは、いろんな税に関わる場合は出てくるかと思いますけれども、実はこれは、この特例控除額の上限について、地方六団体からも当時一割であった上限額を引き上げるようにという御要望をいただいた、そういう経緯もある中であの二割にしておるわけ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) いや、上限。
○国務大臣(石田真敏君) 今御指摘いただきましたように、現在、地制調におきまして、二〇四〇年頃の姿から逆算をする形で、顕在化する諸課題について、その対応策について御議論をいただいております。その中で、地域公共交通を含めた地域の公共サービスを確保するための広域的な連携について、圏域...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) この問題が起こって、そして各都道府県に注意喚起をさせていただいたと思います。そして、その中で、例えば大阪府の問題とか、そういうものが起こってまいりました。  そして、今委員御指摘のように、この統計は、本当に地方自治体の統計の担当の方のみならず調査員さん...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 何の対応も打っていないということではなしに、去年の四月でしたですか、政府の方で計画を作って、それに基づきまして順次始めているわけでありますけれども、今、江崎議員御指摘のとおり、現実に、調査員の問題とかあるいは統計の調査の環境、先ほどお話ありましたけれども...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今、小林委員から地方選挙の再統一について御意見いただきました。  平成十年に地方選挙を年一回ないし二回に統一して行うことなどに関する議論が行われたわけでありまして、各党間の意見調整が行われたものの合意には至らなかったと承知をいたしております。その際、地...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど答弁申し上げましたように、平成十年の議論でも具体的な課題が指摘されているようでございまして、そしてまた、これは非常に議員さんの身分等に関わる問題でもございますので、やはり各党各会派で幅広い議論をしていただく必要があると考えております。
○国務大臣(石田真敏君) 森林は地球温暖化防止、災害防止等の公益的機能を有しておりまして、先ほども御議論がございましたけれども、やはり森林から受ける受益というのは非常に広範にわたっている。そういうことを考えますと、国民お一人お一人に御理解をいただいて、そして御協力をいただくという...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘のように、三十七府県及び一政令市におきまして地方独自の超過課税が行われているわけでございまして、ただ、今議員も御指摘いただきましたように、両者は財源の帰属主体が基本的に異なるというようなことがございます。府県が行う超過課税と、今回の場合はやはりそれ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今回の一人親に対する……(発言する者あり)済みません。担税力がない又は著しく薄弱である者に税負担を求めることは適当ではないとの趣旨から、所得が一定以下の寡婦に対し個人住民税を非課税とする措置が講じられているところでありまして、今回の税制改正で、児童扶養手...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 寡婦控除については、先ほど議員からも御指摘がございました。成り立ちについての経緯もございます。  そして、平成三十一年度の与党税制改正大綱では、子供の貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つ一人親に対する更なる税制上の対応の要否等について、...全文を見る
03月20日第198回国会 参議院 総務委員会 第6号
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○国務大臣(石田真敏君) 事情についてつまびらかではございませんので、コメントする立場にはございませんけれども、本当に、今御紹介のあったように、長年にわたってJOC会長として日本のオリンピック関係の発展に御尽力されてこられたと、そのことには心から敬意を表したいと思っております。
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど官房長の方から答弁させていただいたと思いますけれども、事案が発生した直後であったと思いますけれども、私の方から事務次官とそれから官房長に対して強く注意を喚起したところでございまして、指導をしたところでございます。  今後、まずは再発防止を徹底する...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど公務員部長から答弁させていただいたように、厚労省と十分連携をしてやっていきたいと思っております。  先日、御紹介ありましたように、閣議決定もなされておりますので、十分そういう趣旨を踏まえてやっていきたいと思っております。
○国務大臣(石田真敏君) この障害者雇用の問題の重要性を十分認識して取り組みたいと思っております。
○国務大臣(石田真敏君) 先ほども申し上げましたけれども、この障害者雇用に関わる問題の重要性を十分認識した上で活動をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣(石田真敏君) この地方議会において議員のなり手不足というのは、もう大変な深刻な問題だというふうに私は思っております。私も実は県議会一回と市長一回無投票で当選させていただいて、個人的には非常にうれしかったですけど、しかしこういう状況が続くのは良くないと思っておりまして、...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) すばらしい事例を御紹介いただけたと思っておりまして、今消防の次長の方から、そういうものについて全国に周知、普及していくということのお話がありましたけれども、私どもの方の取組で、今のソサエティー五・〇時代の地方いかにあるべきか、先進事例を、先進的な技術をど...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 大手携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金は総じて海外に比べて高く、またその推移を見ましても下がる傾向が鈍い状況にあるというふうに認識をいたしておりまして、携帯電話料金の低廉化は多くの国民から期待されている課題であり、国民目線でしっかり取り組む必要があ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) いわゆる二年縛り、四年縛りにつきましては、総務省の有識者会合が本年一月にまとめました緊急提言におきましても、利用者による事業者の自由な乗換えを阻害しているといった課題が指摘されておりまして、その是正を図ることが適当とされたところでございます。  総務省...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) これは去年、教育の無償化に関する国と地方の協議の場において随分と議論をさせていただきまして、地方三団体の皆さんには御理解をいただけたというふうに思っております。  ただ、幹部の皆さんの御理解ということであって、全ての市町村長さんということになれば、今委...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 地域の元気創造事業費の算定において、職員数削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映をしているわけでありますが、一方で、今御指摘のように、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえまして、職員数...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築が必要でございまして、近年、地方税収が全体として増加する中で、地域間の財政力格差は拡大する傾向にあるわけであります。また、今議員御指摘なされましたよ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 東京一極集中に歯止めが掛かっていない状況でございますし、一方では地方の疲弊も進んでいるわけでございまして、そういうことから、あらゆる取組を進めていくことが必要だというふうに考えております。  現在直面いたしております財政力格差の拡大、あるいは経済社会構...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 統計についてはいわゆる分散型と集中型というのがございまして、それぞれやはりメリット、デメリットがあるというふうに考えております。
○国務大臣(石田真敏君) 今御指摘がありましたように、統計委員会は、平成十九年十月に専門的かつ中立公正な第三者機関として設立された審議会でございまして、公的統計基本計画の立案や基幹統計調査の計画などについて総務大臣からの諮問に応じて答申をされているわけでございます。特に、これまで...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) この統計の事案が起こって以来、この問題に、統計をいかにいいものにしていくかということについては様々な御意見がいただいております。国会でもいただきましたし、国会以外でも様々な御提言があるわけでございます。  そういう中で、先ほど来、厚労省の特別監察委員会...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 言うまでもありませんけれども、公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございまして、その役割は今後とも大きくなっていくものと考えているわけでございまして、それに対応してより品質の高い統計を作成していくためには、調査の対象と...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) この人員、予算も含めまして、先ほど申し上げましたように、今、統計委員会の方でも御議論いただいております。そういうことを踏まえて、どうあるべきなのかという総合的な対策、検討を講じていくべきだと思っております。
○国務大臣(石田真敏君) 今審議官の方からお答えをさせていただいたわけでありますけれども、これはそれぞれ、先ほど、国の方と同じように、例えば業務のICT化とか民間委託等の効率化、そういうこともあるわけでございます。  一方で、現実に職員数の定数が減ってきている中でどういう問題が...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今御指摘いただきましたように、統計調査を取り巻く環境は厳しさを増す中で品質確保、向上を図るためには、報告者の負担軽減や調査業務の効率化を進める必要があるわけでございまして、このために、ICTを積極的に活用し、オンライン調査を推進するとともに、行政記録情報...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) この問題については、本当に様々な御意見、もうやめてしまえという方もおられますし、もっと規模を拡大してやるべきだという御意見もございまして、我々といたしましては、そういう御意見を踏まえながら、現状の中で多くの自治体からこれに対する期待もあるわけでございまし...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今るる御説明をいただきましたけれども、先ほど局長も申し上げたかと思いますけれども、やはり川下の対策も必要でございますし、また森林はやはり国民全てが影響を受ける、その中で、全ての皆さんから税をいただくということでございますので、やはりそういう観点から今回の...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) これはもう四年、五年ですかね、四年ですかね、たって、いよいよ見直しということでなるわけでありますけれども、私はやはり、地方で独自にどのように町づくりをしていこうかという、そういう機運を高めたという効果は非常に大きいんではないかなというふうに思っております...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほどのちょっと補足で、私が機運が盛り上がったということを申し上げましたけれども、実はふるさと回帰支援センターへの問合せ、来訪者の推移ということで申し上げますと、二〇一三年に九千人台だったんですね。それが二〇一四年に一万二千人でありますが、二〇一五年では...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 片山議員御指摘のとおりでございまして、今回の税制改正において、車体課税につきましては、消費税率の引上げが予定されるとともに、基幹産業である自動車産業が大きな変革期を迎えている中、国内自動車市場の活性化を図るため自動車ユーザーの負担を軽減すべきという御要請...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘のとおりでございまして、電動化とかIoT化、自動運転等の技術革新、ライドシェア等の使用形態の変化など、自動車をめぐる環境は大きな変革期を迎えていると認識をいたしておりまして、今後の自動車関係諸税の在り方につきましては、技術革新や、保有から利用への変...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 済みません、ちょっと御質問の趣旨がよく分からなかったので、申し訳ないんですが、もう一度お願いいたします。
○国務大臣(石田真敏君) はい。申し訳ございませんでした。  外国人の受入れの問題は、私はもう本当に重要な問題だと思っておりまして、関係閣僚会議でそれぞれの省庁でやる課題が決まっておりまして、しっかり取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、同時に、やはり今委員御指摘のよう...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 私はマイナンバー担当の大臣やっておりますので。  これは、先日、江崎議員からも御指摘がございましたけれども、やはりまず第一番には、国民の皆さんが持って便利だというその国民の利便性、これがまだ十分高まっていないし、十分周知されていないということがございま...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今局長の方から答弁をさせていただきました。三十二年度に見直しを検討することとしておりますので、その中で、算定に用いる指標など、算定方法について検討を行う予定でございます。
○国務大臣(石田真敏君) これも、先ほど厚労省の方からもお話がございましたけれども、同様に考えているところでございます。
○国務大臣(石田真敏君) もう私も幾つかそういうのに関係する、その他の社会施設になりますけれども、お伺いをいたしまして、職員さんの状況なんかについてはいろいろお話を聞いたり、あるいは現場を見たりしておりますので、そういう認識は持っております。
○国務大臣(石田真敏君) 総務省としては、会計年度任用職員制度に係る必要な財政処置につきましては、今後、移行準備状況の調査を行う予定でございまして、当該調査の結果などを踏まえ、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣(石田真敏君) 今、公務員部長から申し上げましたように、議員御指摘の時期的な問題については遅れることのないように調査をした上でしっかり対応させていただきたいと思います。
03月22日第198回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○国務大臣(石田真敏君) 御指摘のとおり、我が国の通信環境は悪化しているとの指摘がございます。動画配信等のデータ流通量の急激な増大に対しまして良好な通信環境を維持していくためには、将来に向けて必要な設備投資を適時適切に行うことが重要でございまして、我が国最大の通信事業者であるNT...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 5Gあるいは光ファイバーなどはソサエティー五・〇の基盤技術でございまして、私は、かつての高速道路とか新幹線と同様でありまして、地域の繁栄を左右する二十一世紀の基幹インフラというふうに考えているわけでございます。このような基幹インフラなくしては都市と地方の...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) お答えいたします。    〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕  総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構、NICTとともに、外国人の方々の言葉の壁をなくすべく、多言語音声翻訳技術の高度化とその普及に取り組んでいるところでございまして、お尋ねの自...全文を見る
03月25日第198回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○国務大臣(石田真敏君) お答えをさせていただきます。  地方公共団体の基金につきましては、御指摘のように災害など様々な将来への備えとして積み立てているものでありますが、同時に、御指摘のようにインフラの長寿命化、また現在でいいますと防災・減災、国土強靱化、この方に優先的に取り組...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) お答えさせていただきます。  前回、平成二十九年の点検では十六基幹統計で公表遅延、一部未公表等の問題が明らかになったところでございますが、本年、平成三十一年の点検では二十三基幹統計について問題が報告されたところでございますが、そのうち十基幹統計について...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) お答えさせていただきます。  具体的に申し上げますと、六件については改善措置済みでございまして、七件については改善の取組中でございます。また、三件については、新たな調査結果の公表が今行われておりませんので、これについても改善する予定であります。
○国務大臣(石田真敏君) 報告漏れが明確となっている賃金構造基本統計を含め、前回の点検漏れと見られるものが十六件見られました。
○国務大臣(石田真敏君) 平成二十九年の点検の後に新たに不適切な取扱いがなされるようになった事案は三統計でございます。
○国務大臣(石田真敏君) お答えいたします。  企業活動基本統計、ガス事業生産動態統計、商業動態統計でございます。(発言する者あり)経産省でございます。
03月27日第198回国会 参議院 総務委員会 第7号
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○国務大臣(石田真敏君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣(石田真敏君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣(石田真敏君) 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設そ...全文を見る
03月27日第198回国会 参議院 予算委員会 第15号
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○国務大臣(石田真敏君) お答えさせていただきます。  ふるさと納税は、ふるさとにお世話になった方、お世話になった地方団体へその感謝の気持ちを伝える、あるいは税の使い道を自分の意思で決めることができる制度ということでございまして、発足から十年がたちまして、例えば災害時の被災地支...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今回のあの特別交付税の対応についてでありますけれども、特別交付税は、普通交付税の画一的な算定方法によっては捕捉できない特別の財政需要など、各地方団体の様々な財政事情を考慮して算定をしております。さらに、普通交付税と異なりまして、災害も含めて年度途中に生じ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど申し上げましたように、特別交付税は年度途中に生じた特別の財政需要や財政収入の状況など様々な財政事情を考慮しと定めておりまして、毎年度、十二月及び三月に必要な省令改正を行った上で交付をいたしております。  今回の特別交付税による対応は、過去の特別交...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 寄附は入りません。
○国務大臣(石田真敏君) 具体的な数値までは把握しておりませんけれども、私どもの方にお見えいただく市町村長さんとか皆さんからは、それぞれの地域で、例えば特産品ですね、非常に影響が大きくて効果があるというようなお話は聞いておりまして、今回もそういう、今回のふるさと納税につきましては...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) もう一度申し上げますけど、今回の特別交付税における対応というのは、多額のふるさと納税収入があることによりまして、地方税収にふるさと納税収入を加えた場合の財政力指数及び財源超過額のいずれもが、この二つとも不交付団体の平均を上回る、そういうような地方団体につ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) この地方交付税の中で補填措置は行う制度はございますけれども、やはりそれによって、補填しているからルールはなくていいということでは私はないというふうに思っております。
03月28日第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
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○国務大臣(石田真敏君) おはようございます。  お答えさせていただきます。  現在の空港周辺地域整備計画におきまして、補助率かさ上げの対象となっている事業のうちで、県道二か所、それから市町道が二か所の計四か所につきまして、本来期限内に終わる見込みであったところ、一部住民から...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) それは議員御指摘のとおりだというふうに思います。  今回も期限内に当然行わなければならないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、県道二か所、市町村道二か所の四か所について残念ながら期限内に対応できなかったわけでございます。このことはこのこ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 成田財特法の補助率かさ上げの対象事業につきましては、成田財特法第三条の規定によりまして、空港周辺地域整備計画に記載されている事業のうち、総務大臣がその事業を所管する主務大臣や財務大臣と協議し指定することで決定されることになっております。  この事業指定...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) これまで、成田財特法に位置付けられました空港周辺地域整備計画に基づきまして、道路などの交通網、あるいは下水道などの生活環境施設、さらには河川、教育施設、消防施設などの整備が進められてきたところでございまして、昭和四十五年の法施行以降、平成三十年度末までに...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今委員御指摘の点は本当に基本中の基本で、これはもう非常に大事な御指摘だと思っております。私の方からも機会あるごとにそういうことは訴えをさせていただきたいと思っております。
○国務大臣(石田真敏君) まず、今回十年間の延長をお願いしておりますのは、第三滑走路を含めた新たな計画について対応していくということでございます。それをしっかり十年間お認めをいただいた中で実現をしていくということになります。
○国務大臣(石田真敏君) 成田財特法は、成田空港の周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、関係地方公共団体の財政負担を軽減するよう、国の財政上の特別措置について規定する法律でございまして、この法律は、国として必要な国際空港を農業地域である内陸に設置せざるを得ない状...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 日本放送協会の平成三十一年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御質問にお答えさせていただきたいと思います。  NHKの平成三十一年度予算に対しては、赤字を見込んでいる点につきまして、本年十月の消費税率引上げ時に受信料額を据え置くなどを考慮するとやむを得ない面があるとする総務大臣意見を付けております。  NHK予...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) NHKの平成三十一年度予算に対して付したあの総務大臣意見、これで課題について指摘をいたしておりまして、まず一つは、受信料の公平負担や経費節減の徹底に取り組むとともに、受信料額の適正な水準を含めた受信料の在り方について引き続き検討を行うこと。二つ目には、相...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今議員御指摘ありましたように、やはりこのNHKは国民・視聴者の受信料によって支えられている公共放送であるという、そういう大きな社会的使命を果たしていくことが求められると思っておりまして、委員の御質問、様々な分野にわたっておりました。  国会中継への字幕...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) このNHKの業務拡大につきましては、今委員御指摘の点も含めて様々な面がありまして、総務大臣意見についても業務拡大について指摘を行っております。一つは、既存業務全体の見直しについて早急に検討を進めることということを言っております。それからもう一つは、衛星放...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今、会長からお話ありましたように、これから、一方で資金的な需要があるということ、そして一方では受信料収入が上がるという中で今回計画を出していただいて、それを総務省の方で点検をいたしまして、そして、先ほども御議論いただきましたけれども、やむを得ないというよ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
04月02日第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  御質問いただけなかったんですが、公職選挙法の寄附というのは御承知のとおりだというふうに思っておりまして、質問主意書をいただいた時点、あるいはそれの答弁をしている時点では、実は、国交省の方において対応がまだ決定をしていなかったんですね...全文を見る
○石田国務大臣 委員御指摘の問題につきましては、平成二十五年の公職選挙法改正に基づいておるわけでございまして、これに基づきまして、これを執行する場合には、選挙人の意思を個々の状況に応じて丁寧に確認することが重要でありまして、この旨、総務省から選挙の都度、各選管にお願いしているとこ...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  まさしく、政治資金規正法は、政治活動の公明を図り、選挙の公平公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的として議員立法により制定されたものでございますので、やはりきちっとした手続が私は重要なことだろうと考...全文を見る
○石田国務大臣 今、選挙部長から答弁させていただいたように、諸外国の例を見ても、選挙権年齢と被選挙権年齢は必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢のあり方にはさまざまな考え方があるものと承知をいたしております。  我が国の被選挙権年齢については、過去の国会での答弁によりますと、...全文を見る
○石田国務大臣 これは、今まで国会での議論がなされてきたわけでありまして、先ほど答弁させていただいたように、やはり、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているというような説明がなされてきたわけでございますし、公職の職務内容、選挙権年齢とのバランス、こういうことも考慮しな...全文を見る
○石田国務大臣 私も、県議会、市長、いろいろ選挙を経験させていただきましたけれども、そういう方法があって、手段があっていいというふうには思っております。
○石田国務大臣 この法改正がなされたのは、御承知のように、各党各会派の議論を経て、衆議院の倫選特の委員長提案により全会一致で成立したものでございまして、やはりそのときには、ビラの頒布についてのいろいろなお考えがあったのだろうというふうに思っております。  私も、町村議会議員さん...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど選挙部長から答弁させていただいたように、これは、今は、あくまでも期日前投票制度は、現行法上の例外的な投票制度でございます。そういう意味で宣誓書等の提出を必要としているところでございます。  これを、期日前投票について、投票日当日と同様に一般的に行うことがで...全文を見る
○石田国務大臣 これは、先ほど選挙部長から申し上げましたように、法制定の段階でもいろいろ御議論があったわけでございますし、また、いろいろな懸念についても出ているわけであります。  今議員御指摘のように、その問題は解決しているという御意見もあるかとも思いますけれども、いずれにいた...全文を見る
○石田国務大臣 住所は各人の生活の本拠をいうものであり、引っ越しをした場合には当該生活の本拠のある市町村に住民票を移していただくことが必要となるものであります。  また、このような場合については、住民基本台帳法の規定によりまして、引っ越し前の市町村において転出届の提出を行い、引...全文を見る
○石田国務大臣 市町村によって居住実態調査の有無や結果の取扱いが異なるとの指摘がございまして、総務省において実態調査を行った点については、今選挙部長から答弁させていただいたとおりであります。  居住実態調査を行った団体の中には、選挙管理委員会と住民基本台帳担当部局との間で十分な...全文を見る
○石田国務大臣 先ほどの調査によっても、やはり、選挙管理委員会と住民基本台帳担当部局との間の十分な連携が図られていないということが大きな原因の一つだろうと考えておりますので、しっかりこの辺の解消、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○石田国務大臣 金額の多寡については、これは今までずっと積み重ねてきて改正を重ねられてきたものだと思っておりますけれども、今、一方の御趣旨で、やはり、なり手不足の問題とかいろいろな議論をされている中では、改めて議論をするということも意味のあることではないかなというふうに思っており...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど御紹介いただいた供託金の引下げの議論については、私もたしか参加させていただいた記憶がございますけれども、いずれにいたしましても、いろいろと議論がされている中で、やはり、どなたでも立候補しやすい形にしていくというのは非常に重要な観点ではないかなと思っております...全文を見る
○石田国務大臣 平成十九年十二月のこの政治資金規正法改正につきましては、今、野田委員の方から御指摘がございましたように、このときには支出についての御批判が大変出ておりまして、その中で政党間の議論が行われました。私も、武部勤、その当時は自民党の政治改革本部長をされておられたかと思い...全文を見る
○石田国務大臣 議員から前の方でおっしゃっていただいたとおりでありまして、私の総務大臣としての立場で国会運営についていろいろと申し上げる立場にはございませんので、御理解いただきたいと思います。
○石田国務大臣 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の...全文を見る
04月04日第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
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○国務大臣(石田真敏君) はい。  今国交大臣からお話ありましたように、鉄道を維持、持続性を維持するため具体的な仕組みについての協議を行われているというふうに聞いておりまして、まず国と地方の役割分担や地方負担の額、あるいは対象路線への支援スキームなどの具体的な検討が行われること...全文を見る
04月09日第198回国会 衆議院 総務委員会 第11号
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○石田国務大臣 総務省では、昨年十二月十四日に天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律が施行されたことを踏まえまして、この法律により休日となる日は地方公共団体の休日及び職員の休日となることを地方公共団体に通知をしたところでございます。
○石田国務大臣 御指摘の件につきましては、国民生活に支障が生ずることがないよう、関係省庁連絡会議を開催をし、実施をしているところでございまして、必要な対応については、関係省庁において、自治体も含め関係団体等に周知等を行っていると承知をいたしておりまして、総務省におきましては、関係...全文を見る
○石田国務大臣 西村委員長には、本当に丁寧に、きちっと御答弁いただいたなと思って、感謝をいたしております。
○石田国務大臣 今委員御指摘の点で、あれは和歌山県コウヤチョウでございます、高野山のある。私の選挙区でございますので、お間違えのないようにお願いしたいと思います。  懲罰的であるかどうかということでありますけれども、これは前のときにもお話しさせていただいたかもわかりませんけれど...全文を見る
○石田国務大臣 今回、ふるさと納税を交付税のあれに入れたということでありますけれども、過去の特別交付税の算定の際には、ふるさと納税収入によって、先ほど申し上げましたような、平均的な不交付団体を上回る財政力になる地方団体は生じておりませんでした。
○石田国務大臣 ふるさと納税はもう十年続いているわけでありますけれども、過去のふるさと納税の状況では、先ほど申し上げましたような、不交付団体の平均を上回る団体、まあ両方ですね、財政力指数と財源の超過額、これを上回る団体はなかったということであります。
○石田国務大臣 これは、法令によりますと、「当該事情を考慮して交付する。」というふうになっておりまして、その意味するところは、逐条解釈によりますと、当該地方団体の特別の財政需要、減額すべき額の多寡、財政事情の内容等を総合勘案して交付すべき額を決定することとされているところでござい...全文を見る
04月10日第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
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○石田国務大臣 今現在の選挙におきましては、そういうことはあり得ないというふうに思っております。
○石田国務大臣 いろいろと御指摘をいただきまして、私も長年選挙をやっておりまして、同感のところもあるわけでございますし、これはしかし選挙制度というのは根幹でございますから、やはり各党各会派で十分御議論をいただいて、やっていただきたい、そのように思っております。私も思うところがたく...全文を見る
○石田国務大臣 今御指摘いただきました無投票当選については、やはり地域あるいは選挙によって事情はさまざまであろうというふうに考えております。また、立候補するかしないかは個人の選択でもございまして、地域の将来を託す代表者を選ぶ大変重要な選挙であり、有権者の選択の機会が確保され、活発...全文を見る
○石田国務大臣 投票率につきましては、天候とか選挙の争点などさまざまな事情がありまして総合的に影響するものと考えておりまして、その要因を一概に申し上げることは困難でありますけれども、多くの都道府県において投票率が低かったということは、まことに残念なことであろうと思います。  私...全文を見る
○石田国務大臣 御指摘のように、選挙は民主主義の根幹をなすものであることから、適正な管理、執行により選挙の公正を確保することは極めて重要であると考えております。
○石田国務大臣 選挙は民主主義の根幹をなすものでございまして、依然として多くの管理、執行上のミスが発生していることはまことに残念なことと考えております。  こうした管理、執行上問題となった事項につきましては、全国の選挙管理委員会で情報共有を図っておりまして、各選挙管理委員会にお...全文を見る
○石田国務大臣 本改正案は、執行経費基準法について、選挙執行の実態等を踏まえ、改正を行うものであり、開票所経費につきましては、先ほど選挙部長から答弁をさせていただいたとおり、投票用紙の読み取り分類機など、開票事務に活用する選挙用電子機器の整備に係る経費を新たに規定することとしたと...全文を見る
○石田国務大臣 執行経費基準法は、諸物価の変動等を踏まえ、投票所経費等の基準額を定例的に改定するほか、各地方公共団体における選挙執行の状況や選挙制度の変更等を踏まえ、適切に国政選挙に要する経費を措置できるよう、規定の新設等の必要な見直しを行ってきております。  今回の改正に当た...全文を見る
○石田国務大臣 さっき選挙部長から答弁したとおりでありまして、衆議院及び参議院の選挙制度改革など選挙制度の根幹にかかわる事柄や、インターネット選挙運動の導入など選挙運動にかかわる事項については、今まで議員立法により改正が行われてきているものでございます。  立法府において議論が...全文を見る
○石田国務大臣 本改正案におきましては、執行経費基準法について、最近の物価や人件費の変動等に伴い、投票所経費等の基準額を改定するほか、選挙執行の実態を踏まえまして、選挙機器の購入費に係る加算規定の新設等を行うものであります。  また、公職選挙法につきましては、平成二十九年の衆議...全文を見る
04月11日第198回国会 衆議院 総務委員会 第12号
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○石田国務大臣 安倍総理からは、常々、閣僚全員が復興大臣のつもりでしっかり取り組んでもらいたいということを御指示をいただいておりまして、私といたしましては、そういう、その言葉を胸にこれからも頑張っていきたいと思っております。
○石田国務大臣 投票率につきましては、いろいろな事情はあると思います。天候の問題とか、その他いろいろな事情があると思いますけれども、やはり、低いということは、これは私はゆゆしき問題だと思っておりまして、まことに残念だというふうに思っております。  投票率をどういうふうに上げてい...全文を見る
○石田国務大臣 公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございまして、私としては公的統計全体に対する信頼を損ないかねない事案が発生したと認識をいたしております。  今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが何より...全文を見る
○石田国務大臣 ふるさと納税にかかわっては、今までもいろいろ御議論いただきましたけれども、幅広い御議論がございました。もうやめるべきだという方もおられますし、もっと拡大すべきだという方がおられるわけでありまして、そういう中で、さまざまな関係の団体の市町村長さん始め皆さんの御意見を...全文を見る
○石田国務大臣 宿泊税は地方税法上の法定外税でありまして、制度上は県も市も導入することが可能でございまして、都道府県と市町村において、課税標準の一部が同じである法定外税を課している例もあるわけでございます。  以上です。
○石田国務大臣 先ほど国土交通省から答弁がございましたけれども、平成二十九年十月に新たに施行されました住宅セーフティーネット制度におきまして、単身高齢者を含む住宅確保要配慮者のうち、低額所得者の入居負担軽減のための支援措置が設けられていると承知をいたしております。  地方団体が...全文を見る
○石田国務大臣 統計委員会の議事録のホームページ掲載がおくれていることは、おわびを申し上げたいと思います。  御指摘をいただいて以降、議事録、議事録概要の作成につきましては、事務局内の一部の職員で対応しておりましたけれども、委員の指摘を踏まえまして、二名から六名体制ということで...全文を見る
○石田国務大臣 私は、世耕大臣のお話を聞いておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。
○石田国務大臣 足立議員の方から通告をいただいていることについて御答弁を申し上げますと……(足立委員「あっ、違う違う、それは次だから」と呼ぶ)いやいや、世耕大臣の発言でですね。  昨日の経済産業委員会において、世耕国際博覧会担当大臣から、大阪都構想はいろいろな大変な作業であり、...全文を見る
○石田国務大臣 世耕大臣の発言は選挙中でございましたので、今言われたように、結果が出た上での発言ではないということは申し上げておきたいと思います。  そして、この大阪、やはり大阪万博、関西万博というのは、これは大変大きな事業であることは間違いないわけでございまして、担当される大...全文を見る
○石田国務大臣 きのう発言されたということであれば、世耕大臣が選挙結果を受けて判断された発言だと思います。
○石田国務大臣 ちょっと、世耕大臣の発言をつまびらかには認識をいたしておりませんけれども、万博担当大臣として、万博が成功に導けるかどうか、そういう観点で発言されたものではないかと推測をいたします。
○石田国務大臣 私は、万博担当大臣としても、当然、万博を成功させるために、地元が応分の負担に耐えられるかどうか、それはもう当然、御心配されることは当たり前のことだというふうに思っております。
○石田国務大臣 懸念を表明されたということであって、今、足立委員が言われたように、具体的には、やはり地元の大阪府、大阪市と、そういう協議、これからなされていくものだと思っております。
○石田国務大臣 まず、万博について申し上げれば、それは世耕大臣が懸念を表明されたということを申し上げたまででありまして、そして大阪都構想につきましては、これから地元で議論されることでございまして、私は今の段階で懸念とかいろいろなことを申し上げる段階にはないと思っております。
○石田国務大臣 これから地元でいろいろ議論されるわけですから、その以前に私がとやかく申し上げるような状況にはないということを申し上げておるわけであります。
○石田国務大臣 はっきり申し上げまして、これは大阪府と大阪市、地元でこれから議論されるものでありまして、私もいろんな課題について総務大臣としてやっておりますので、この大阪都構想について具体的に今の段階では何ら検討いたしておりません。
○石田国務大臣 それはこれから大阪府と市がしっかり頑張っていただければいいと思いますが、大阪市地域特別区設置法という法律は議員立法によってできているわけでございまして、手続についてはこの中で細かく規定されています。ですから、これに基づいて、これから改めて、今までも作業されておられ...全文を見る
○石田国務大臣 これについては、先ほど来答弁させていただいているとおりでございまして、大阪、地元でしっかり頑張って御検討いただきたいと思います。
○石田国務大臣 私は、先ほども答弁申し上げましたけれども、この問題について細かく検討している状況には今ございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。(足立委員「だめです。委員長、答弁させてください。通告していますから」と呼ぶ)
○石田国務大臣 これから、先ほどから同じことを答弁させていただいていますけれども、これから大阪府、大阪市でこれらの問題についてしっかり議論されていくというふうに思っておりまして、それは頑張って議論していただければありがたいなと思います。
○石田国務大臣 議員御指摘のように、持続可能な地域社会の構築、これに向けまして民間企業のノウハウを取り入れていくということは非常に重要でございまして、地域おこし企業人のさらなる推進を図っていくためには、制度の周知をこれまで以上に行っていく必要があると考えております。  このため...全文を見る
○石田国務大臣 電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。  まず、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  ソサエティー五・〇の実現に向けて、我が国のあらゆる社会...全文を見る
04月11日第198回国会 衆議院 本会議 第17号
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○国務大臣(石田真敏君) 電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。  まず、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  ソサエティー五・〇の実現に向けて、我が国のあらゆる社会経済...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 岡島議員にお答えをいたします。  まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案を提出した趣旨についてお尋ねがございました。  本法律案は、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正等により事業者間の公正競争の促進を図ることを目的としており、...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 関議員にお答えをいたします。  まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案をこの時期に提出した理由についてお尋ねがございました。  御指摘の有識者会議は、昨年八月に審議会に諮問を行った、電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証の検討項目の一つ...全文を見る
04月16日第198回国会 衆議院 総務委員会 第13号
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○石田国務大臣 おはようございます。  今回の電波利用料の見直しによりまして、歳入額は、今御指摘のように、現行の約六百二十億円から約七百五十億円に約百三十億円ふえるわけでありますが、電波関連産業の規模は二〇一五年時点で約三十六兆円と見積もられておりまして、料額の見直しによる影響...全文を見る
○石田国務大臣 御指摘のように、四月十日に、携帯電話事業者四者に対しまして、我が国初の5Gの開設計画の認定を行ったところでございます。そうですが、今年九月にスタジアム等で5Gの先行サービスを提供し、来年の春に商用化する予定となっているところでございます。  5Gは、今局長からも...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど来御議論いただいておりますように、差額が生じた場合には、予算の定めるところによりまして、共益費用に充てるものとされておるわけでありまして、その点につきましては、先ほど局長からも御答弁申し上げましたように、今後も、免許人の負担に配慮しつつ、歳入と歳出の差額を適...全文を見る
○石田国務大臣 本法案によります電波利用料の見直しにおいては、ニーズの高い周波数帯域については増加、ニーズの低い帯域については減少となっておりまして、負担の増減額は放送事業者でも免許人によって異なるわけであります。  また、経営状況も放送事業者によってさまざまであることから、ロ...全文を見る
○石田国務大臣 本改正は、現在、電波利用料を減免している公共用無線局のうち、非効率な技術を用いているものについて、電波の有効利用を促すため、電波利用料全額を徴収できることとするものでございます。  したがいまして、治安、消防等を含む全ての公共用無線局を電波利用料徴収の対象とする...全文を見る
○石田国務大臣 防災行政無線のデジタル化につきましては、平成三十二年までの間、地方財政措置を講じているところであります。  一方、現在電波利用料を減免している公共用無線局のうち、電波利用料を徴収する具体的な対象については、政令で定めることとなっております。  このため、まずは...全文を見る
○石田国務大臣 携帯電話用の周波数の割当ての考え方を示す開設指針は、法の規定に基づき、意見募集や審議会の検討を経て、透明性を確保した上で定めているわけであります。また、事業者から申請が行われた際には、電波法の規定に基づきまして、開設指針に基づいて行った評価案について、審議会の経過...全文を見る
○石田国務大臣 本法案によりまして、経済的価値を踏まえた新たな割当て制度により生ずる特定基地局開設料の使途につきましては、電波を使用するネットワークの整備促進、そのネットワークで流通する情報の活用による付加価値の創出や社会的課題の解決の促進に必要な施策に充てることが規定されること...全文を見る
○石田国務大臣 5G、IoTや衛星通信など、さまざまな電波利用の需要が拡大しておりまして、総務省では、関係者間の調整を行い、周波数の再編や、同一の周波数を干渉せずに使用できる共用基準の策定を行うなど、電波の有効利用を図ってきたところでございまして、今後も、官民の活動で必要な周波数...全文を見る
○石田国務大臣 今後の我が国にとって必要不可欠な5GやIoTの普及拡大に向けて、迅速かつ的確に対応する必要があるということでございます。  特に5Gにつきましては、御承知のように、四月十日に電波を割り当てる事業者を決定したところでございまして、来年以降の本格的なサービス提供の開...全文を見る
○石田国務大臣 委員御指摘の、過去の歳入と歳出の差額については、必要があると認められるときは、後年度に予算の定めるところにより電波利用料の歳出に充てるものとされております。この点につきましては、今後も、免許人の負担に配慮しつつ、歳入と歳出の差額を適切に活用できるよう、関係省庁と検...全文を見る
○石田国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたけれども、今申し上げたような5Gというのが、いよいよ始まる、そういう問題がございます。また、電波利用料の負担につきましては、携帯電話事業者が放送事業者と比べて負担が重くなっているとの指摘があり、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計...全文を見る
○石田国務大臣 私が、先ほどの答弁で、先ほど御答弁申し上げましたようにと言ったのは、何遍も申し上げていますけれども、5Gについて、今年度から始まるわけでございますので、それについてしっかり対応をしていくというのがまず一つございます。  同時に、先ほど答弁申し上げましたように、昨...全文を見る
○石田国務大臣 三十年度中に法案を提出することとされております。
○石田国務大臣 電波利用料の料額算定方法については、平成二十九年十一月に規制改革推進会議で決定されました規制改革推進に関する第二次答申で、需要の高い周波数帯を使っている免許人に対して、より多くの負担を求めるよう見直すこと等が記載されたところでございます。  その後、総務省の有識...全文を見る
04月17日第198回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(石田真敏君) 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員...全文を見る
04月18日第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号
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○石田国務大臣 通信料金と端末販売の分離あるいは行き過ぎた囲い込みの防止に関しましては、これまでのたび重なる事業者に対する要請やガイドラインの策定などの取組を踏まえても、なお代理店における端末販売の場合で過度なキャッシュバックが行われていること、また、携帯電話事業者の乗りかえを難...全文を見る
○石田国務大臣 今回の法案では、事業者間の公正競争促進によりまして、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を図ることとしております。これによりまして、利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択できるようになり、競争の進展を通じて通信料金の低廉化が進むと考えているわけでありま...全文を見る
○石田国務大臣 本法案では、通信料金と端末代金の完全分離等の対象について、競争への影響が少ない事業者は、総務省令で定める基準により除かれることとしております。  具体的な基準は、本法案の成立後、総務省において検討することになりますが、通信料金と端末代金のそれぞれについての事業者...全文を見る
○石田国務大臣 本改正案の第七十三条の四に規定する販売代理店に対する業務改善命令は、本法案により追加する禁止行為に違反した場合のほか、従前から規定している利用者への通信サービスの契約時の提供条件の説明義務及び禁止行為に違反した場合といった法律の規定に違反した場合に限り命ずることが...全文を見る
○石田国務大臣 今後の我が国にとって必要不可欠な5GやIoTの普及拡大に向けて、迅速かつ的確に対応する必要があるわけでありますが、特に、5Gにつきましては、四月十日に電波を割り当てる事業者を決定したところであり、来年度以降の本格的なサービス提供の開始に向けまして、高速な5Gを支え...全文を見る
○石田国務大臣 電波利用料の見直しにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、放送事業者と比べて負担が重くなっている携帯電話事業者の負担の適正化や、周波数ニーズをより正確に反映した料額算定方法の見直しを含む法案を平成三十年...全文を見る
○石田国務大臣 官房長官が、携帯電話料金について今よりも四割程度下げる余地があると発言されたことは御指摘のとおりでありまして、これは、OECDの調査によると、我が国の携帯電話料金はOECD加盟国平均の二倍程度であり、他の主要国と比べても高い水準にあること、また、携帯電話事業への参...全文を見る
○石田国務大臣 携帯電話料金につきましては、事前規制が撤廃されておりまして、各事業者が市場競争の中で決めるものであって、行政の役割は、携帯電話事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備することであると認識いたしております。  既にNTTドコモでは、本年六月一日から提供を開始する新...全文を見る
○石田国務大臣 携帯電話市場につきましては、依然として大手三社が九割のシェアを占める寡占的状況にあり、その大手三社の平成二十九年度の売上高営業利益率はいずれも二〇%前後と高い水準にあると認識をいたしております。  一方で、東京の大手携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金は総じ...全文を見る
○石田国務大臣 通信料金につきましては、原則として事業者間の競争を通じて決められるものと考えております。  委員御指摘の、性的マイノリティーの方も含めて、いわゆる家族割引の対象となる料金プランは、一部の大手携帯電話事業者から提供されているところでございまして、総務省としては、事...全文を見る
○石田国務大臣 委員御指摘の、通話がメーンの利用者に適した料金プランについては、現に、大手携帯電話事業者各社から提供されているところと認識をいたしております。  総務省としては、今後も、通話がメーンの利用者も含め、事業者間の競争を通じて、広く利用者にとって低廉でわかりやすい料金...全文を見る
○石田国務大臣 今般導入する届出制度は、許認可等の行政手続のように提出書類についての内容面での審査等を伴うものではないことから、行政事務への影響は限定的であると考えております。  しかしながら、届出制度の対象となる販売代理店は数万存在すると想定をいたしておりまして、一定の事務が...全文を見る
○石田国務大臣 電気通信サービスの利用につきましては、光回線サービスの卸売や携帯電話の契約に係る苦情相談が全国の消費生活センター等において多く発生しており、中でも六十歳以上のトラブルの割合が増加しているところでございます。  総務省としては、高齢者が安心してネット社会に参画でき...全文を見る
○石田国務大臣 携帯電話の販売代理店は消費者の身近な相談窓口として重要であるとの御指摘はそのとおりと認識をいたしておりまして、消費者が、店舗窓口において御自身の契約内容についてきちんとした説明が受けられるよう、携帯電話事業者及び販売代理店において、人材の確保と育成に適切に取り組ん...全文を見る
○石田国務大臣 総務省では、これまでも、より低廉で利用しやすい携帯電話料金を実現するため、さまざまな公正競争促進の取組を進めてきたところでございまして、昨年八月の十日には、大臣会見で、電気通信事業分野における新たな競争ルール等の包括的検証を審議会に諮問する旨を発表したところでござ...全文を見る
○石田国務大臣 総務省では、これまでも、より低廉で利用しやすい携帯電話料金を実現するため、さまざまな公正競争促進の取組を進めてきたところでございまして、昨年の八月十日には、大臣会見で、電気通信事業分野における新たな競争ルール等の包括的検証を審議会に諮問する旨を発表いたしました。 ...全文を見る
○石田国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     —————————————
○石田国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     —————————————
04月23日第198回国会 衆議院 総務委員会 第15号
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○石田国務大臣 おはようございます。  お答えをさせていただきます。  確認をいたしましたところ、「Masatoshi ISHIDA」と名、姓の順で表記されておりました。また、名刺につきましても、名、姓の順でございます。
○石田国務大臣 今までの議論、興味深く聞かせていただいておりまして、こういう議論がこれからなされるということであれば、その動向を見守っていきたいと思っております。  ただ、あえて申し上げれば、やはり姓と名について、外国人の方に誤解なく理解をいただけるということが重要ではないかと...全文を見る
○石田国務大臣 地方議会議員の選挙の無投票当選については、事情はさまざまであろうと思いますけれども、基本的には、地域の将来を託す代表者を選ぶ大変重要な選挙でございまして、有権者の選択の機会が確保され、活発な議論が行われることが望ましいと考えております。  その上で、議員御指摘の...全文を見る
○石田国務大臣 日本国憲法におきましては、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定めること、地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置することなどが定められているわけであります。  これを受けて、地方公共団体の組...全文を見る
○石田国務大臣 議員の御指摘に近いような議論は中でもやっておるわけでありますけれども、先ほど申し上げました憲法の規定、あるいはそれに基づいて地方自治法、やはりなかなかそれをクリアするというのが難しい問題が多いわけでございまして、この高知県の大川村における議論におきましても、当初は...全文を見る
○石田国務大臣 どういう議論があったかについては、個別には明らかにしないことになっているというふうに思います。発表された議事概要のとおりだと思います。
○石田国務大臣 議員のなり手不足の原因としては、御指摘のような報酬の問題もあるかと思いますけれども、私自身の今までの経験から申し上げれば、やはり御家族の立候補への理解とか、あるいは、生活に密着した課題が随分と改善されてきたということで地方議員のあり方というのも大きく変わってきてい...全文を見る
○石田国務大臣 私は、この議員年金の問題について、大臣に就任したときの記者会見か何かでも発言をさせていただいておりまして、必ずしも、議員年金が廃止された、そのことによって立候補しないということではないんだろうというふうに思いますけれども、私自身は、やはり一人の生活者、国民として、...全文を見る
○石田国務大臣 多額のふるさと納税収入があることにより地方税収にふるさと納税収入を加えた場合の財政力が実質的に平均的な不交付団体を上回る財政力となる四団体については、不交付団体並みの取扱いとすることとし、災害分以外については交付しないことと今般いたしました。  具体的には、地方...全文を見る
○石田国務大臣 日本郵便は、従来はサービスとして実施していた、主に法人等が差し出す手紙等の郵便物の集荷取りやめについて、昨年五月以降順次、利用者に個別の説明を行っていると聞いております。  総務省としては、昨年五月、日本郵便に対して、集荷の見直しに当たっては、混乱を招くことのな...全文を見る
○石田国務大臣 日本郵便では、外出が困難な障害者や高齢者の方については、引き続き手紙等の郵便物の集荷を継続するというふうに聞いております。  総務省としては、日本郵便がみずからの方針にのっとって、適切に対応していただきたいと考えております。
○石田国務大臣 外出が困難な障害者や高齢者の方については、引き続き手紙等の郵便物の集荷を継続すると聞いておりますので、それは、日本郵便がみずからの方針ということがあるでしょうから、それにのっとって、適切に対応していただきたいと考えております。
○石田国務大臣 個々具体的にはさまざまな私は状況があるだろうと思います。  ただ、私どもは、日本郵便では、外出が困難な障害者や高齢者の方については、引き続き郵便物の集荷を継続すると聞いておりますので、我々としては、それにのっとって、適切に対応していただきたいということであります...全文を見る
○石田国務大臣 行政評価局における検証は、平成三十一年一月の基幹統計の点検の際の賃金構造基本統計の事案をめぐる仕事のやり方の問題点を明らかにすることを目的といたしております。  また、賃金構造統計自体は、毎年作成する必要があり、そのための調査を実施すべき時期は七月でありますが、...全文を見る
○石田国務大臣 私も、過去の問題はそれほどつまびらかでございませんので、お答えできる情報を持っておりません。
○石田国務大臣 先ほど選挙部長からも答弁させていただきましたけれども、政治活動の自由を尊重し、本来自由であるべき政治活動に対する行政庁の関与を必要最小限にとどめるべきという観点から、政治資金規正法上、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に認められている監督上の権限は、いわゆる形式...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど来答弁申し上げておりますように、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に認められている監督上の権限は、いわゆる形式的審査権でありまして、政治資金の実態等についてする調査、いわゆる実質的調査権は付与されていないわけであります。  したがいまして、個別の事案につ...全文を見る
○石田国務大臣 総務大臣の立場で、法律に定められている権限を越えて活動するということは、私はかえって危険なことだと思っておりますので、それについては、当然、法律に基づいて対応させていただきたいと思います。  そしてまた、法律についての御議論につきましては、これは選挙にかかわる問...全文を見る
○石田国務大臣 消費税率一〇%への引上げは、全世代型の社会保障制度の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために、ぜひとも必要なものと認識をいたしております。  したがいまして、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年十月に...全文を見る
○石田国務大臣 今回の統一地方選挙におきましても、投票率の問題、あるいはなり手不足の問題等が大きく取り上げられたわけでございます。  投票率の問題につきましては、天候とかいろいろな要因がございまして、一概に申し上げられませんけれども、やはり低い状況となったことは非常に残念なこと...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど答弁申し上げましたように、三議長会に対しましては、ことしの一月十五日から十八日にかけてお願いをしたところでございまして、特段、検討の期限を区切るようなことはしておりませんけれども、それぞれの団体で真摯に御検討いただいておるところでございまして、統一地方選挙も...全文を見る
○石田国務大臣 放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  近年における放送をめぐる視聴環境の変化及び日本放送協会に対する信頼確保の必要性に鑑み、日本放送協会のインターネット活用業務の対象を拡大するとともに、日本放送協会の適正な...全文を見る
04月23日第198回国会 衆議院 本会議 第20号
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○国務大臣(石田真敏君) 谷田川議員にお答えいたします。  まず、過去二回の衆議院の解散・総選挙に対する認識についてお尋ねがありました。  衆議院の解散権は総理の専権事項であるものと承知いたしておりまして、総務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきます。  その上で、平...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 桝屋議員にお答えいたします。  地方公共団体における雇用率の達成に向けた課題についてお尋ねがありました。  地方公共団体における障害者雇用の促進に当たっては、法定雇用率の達成はもとより、障害者が活躍しやすい職場づくりの推進に取り組むことも重要でありま...全文を見る
04月24日第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
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○石田国務大臣 その後も国会で厳しい審議が続いておりまして、時間的余裕がございません。  ただ、マイナポータルを見たことは見せていただきました。
○石田国務大臣 御指摘のように、マイナポータルではさまざまなサービスを提供しておるんですけれども、今のところ十分に御利用いただいているとは言えないということは十分に認識をいたしておりまして、これから国民の皆さんにより利用していただき、その利便性を享受していただけるように取り組んで...全文を見る
○石田国務大臣 マイナポータルのぴったりサービスはログインなしで利用が可能でございますけれども、電子申請については、受け付け主体である市町村が、記載内容にマイナンバーを含むか等、手続の性格に照らし、マイナンバーカードによる電子署名が必要かを決定されているところでございます。  ...全文を見る
○石田国務大臣 マイナポータルの自己情報閲覧サービス、あるいは自己情報やりとり履歴閲覧サービスなどは、先ほど申し上げましたぴったりサービスとは異なりまして、マイナンバーカードによるログインを必要としております。これは、御承知のように、個人情報の閲覧を可能とするものでありますから、...全文を見る
○石田国務大臣 もう今全て答えていただきましたけれども、先ほどから答弁がありましたけれども、やはりこれからの社会を考えたときに、デジタル化の問題もありますし、日本の高齢少子化の問題もありますし、さまざまな変化の中で私はこれは不可逆的な流れだというふうに思っておりまして、そういうこ...全文を見る
○石田国務大臣 今答弁しておりますとおりでありますけれども、今、社会保障と税と災害対策分野についてということで、既に随分数多くの行政手続についての対応をしておるわけでありますけれども、今後、年金関係の千以上の行政手続も加えられるよう、今厚生省を中心に準備を進めておりますし、また、...全文を見る
○石田国務大臣 今お答えをいたしましたけれども、今回のデジタル手続法案による行政手続オンライン化法の改正には、行政機関等の情報連携によりまして添付書類の省略を可能とする規定が盛り込まれており、この規定は法令により住民票の写し等の添付が規定されている手続についても適用されます。 ...全文を見る
04月24日第198回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(石田真敏君) この問題について、政府としては、四月一日に発表いたしました改元に伴う元号による年表示の取扱いについての関係省庁申合せというのがございます。これによりまして、五月一日の改元後も法案に含まれる平成三十一年の表示は有効であり、改元のみを理由とする改正は行わない...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 私は、先ほど答弁申し上げましたけれども、関係省庁の申合せにより、改元のみを理由として改正は行わないものと取り扱うこととしているわけでございまして、これは、この法律だけではなしに様々な分野に影響する課題だというふうに考えております。  そういうことから申...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) お答えいたします。  公職選挙法第百九十九条の二第一項は、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと規定をされております。  公職選挙法上の寄附禁止につきましては、日常の地盤培養行為としてい...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 公職選挙法においては、金の掛かる選挙を是正するため寄附禁止の規定が設けられ、順次強化されてきたところであります。その結果、現在、当該選挙区内にある者に対する寄附は、政治家本人及び後援団体によるものは原則として禁止されている一方で、一般の政党支部につきまし...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御提案につきましては、各政党、各政治団体の政治活動の自由や政治家の個人情報とも密接に関係していることから、各党会派において御議論いただくべき問題だと考えております。
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘の委員会の答弁は、選挙公報のテキストデータの提出に関する検討に当たりまして総務省としての留意点を述べたものでありまして、すなわち、選挙公報のテキストデータの提供のためには、掲載文を提出いただく際、テキストデータが含まれたファイルも併せて提出いただく...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 政治資金規正法の目的につきましては、第一条におきまして規定されております。政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) はい。  今御議論がございましたけれども、政治資金パーティーに関わる収入については、政治資金規正法上、当該パーティーへの参加の対価として支払われておるものでございまして、寄附とは性質が異なるということでございまして、これも先ほど答弁ございましたけれども...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 過疎対策につきましては、今、鈴木副大臣の方から答弁をさせていただきまして、各党各会派において十分議論をしていただいております。  また、今の状況を勘案する中で、先ほど総務省の懇談会での中間的な整理のお話もございました。我々といたしましても、その過疎地域...全文を見る
04月25日第198回国会 参議院 総務委員会 第9号
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○国務大臣(石田真敏君) この評価局の検証というのは、仕事のやり方に関する諸問題を明らかにすることを目的としたものでございまして、統計技術的なことを書いていないので、統計委員会においてその点で不十分との御指摘があり、統計委員会において御議論をいただいているところだと考えております...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 行政評価局のこの賃金構造基本統計問題に関する緊急報告においては、先ほど申し上げましたように仕事のやり方に対する調査ということもございまして、その調査を重ねて、問題の根底にある遵法意識の欠如、事なかれ主義の蔓延について、法令の手続を守ること、公表に正確を期...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) これは、この厚労省の特別監察の報告、さらには、この今の行政評価局の報告、そして、今、統計委員会において点検検証部会で様々な御議論をいただいておりまして、今年の夏、七月頃でしょうか、をめどに報告を出していただけると聞いておりまして、私は、そういうもの、また...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) こういう今御指摘のような点はあるわけでございまして、そもそも、やはりこの統計の問題についての組織的な成り立ち、それは統計委員会が全体を把握をいたしているわけでありますけれども、同時に、各府省においてきちっと取り組んでいただくということが前提になっておりま...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 子育て支援に関する行政評価・監視における二つの指摘は、保育施設の効果的な整備、そしてもう一つは安全面での質の確保に関わるものでございまして、安心、安全な子育て環境の整備を図る上でいずれも重要な指摘であると考えております。  関係府省においては、これらの...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 施設の類型を問わず、保育施設における子供の安全を確保していくことは、安心、安全な子育て環境の整備を図る上で非常に重要な課題であると認識いたしております。  無償化を契機に、許可外保育施設について、保育の質の確保、向上に向けて指導監督の徹底を図ることなど...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 延ばすかどうかというお話ですけど、これは議員立法でやっていただいていますので、各党各会派で御議論いただくことになるというふうに思っておりますけれども、私は、やはり過疎対策、今現在も必要ではないかなというふうに思っております。  いずれにいたしましても、...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 片山委員御指摘の問題意識は非常に重要なことだと思っております。  それで、ただ、過疎地域といいますけれども、対象の人口はやっぱり一千万人を超えておられるわけでありまして、この地域をきちっと対応していくということは非常に重要だというふうに思っておりまして...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) ソサエティー五・〇の考え方の中で過疎地域の位置付けというのは明確には今のところなっていないと思いますけれども、私は先ほども申し上げましたように、このソサエティー五・〇、この革新的な技術を使えば、例えば5G等の情報インフラ等が整っておれば、もうどの地域にお...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) このソサエティー五・〇というのは本当にまだ十分に国民の皆さんにも御理解いただいていないわけでありますけれども、あえて申し上げますと、基盤技術になるインダストリー四・〇というのがあります。これがAIとかIoTとか、あるいは5Gとか、そういう技術だと思うんで...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど審議官の方からもお話をさせていただいたように、過疎地域の自立促進という理念、これについても新たな考え方を中間報告の中でも示されているわけでありまして、こういうことも含めて、そして、先ほど言いましたような時代の大きなこの変革期の中で、それこそソサエテ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。  まず、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  ソサエティー五・〇の実現に向けて、我が国のあら...全文を見る
05月08日第198回国会 参議院 本会議 第15号
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○国務大臣(石田真敏君) 福島議員にお答えいたします。  地方公務員に対するハラスメントの根絶についてお尋ねがございました。  本法案におけるハラスメント防止対策の強化に関する規定につきましては、基本的に地方公務員にも適用されることとなっています。総務省としては、これまでも機...全文を見る
05月09日第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
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○国務大臣(石田真敏君) 答弁の前に、お許しをいただきまして、島田三郎議員の急な御逝去について一言申し上げたいと思います。  島田三郎議員につきましては、総務委員会理事あるいは委員として御活躍をいただいてまいりました。また、長年にわたりまして地方議会議員として御活躍をされ、その...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 本法案の趣旨は、携帯電話市場の競争を促進し通信料金の低廉化を実現するとともに、電気通信事業者及び販売代理店の一層の業務の適正化を確保し、更なる利用者利益の保護を図ることであります。  このため、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離の実現、現在、大手携...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 携帯電話市場の競争促進につきましては、昨年八月に審議会に諮問を行いました。電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証の検討事項の一つとして議論をいただいておりますが、そのような中で、本年一月に携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 総務省では、これまでもより低廉で利用しやすい携帯電話料金を実現するために、様々な公正競争促進の取組を進めてきたところでございます。  しかし、先ほども御答弁申し上げましたけれども、我が国の携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金は総じて外国に比べて高く...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) この法案は、公正な競争を促進するため、携帯電話事業者が競争を行う際の基本的なルールを定めるものでありまして、携帯電話料金は市場競争を通じて決定されるものとの従来の考え方を変えるものではございません。  いずれにいたしましても、携帯電話事業者間の競争がし...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘のとおり、四月十日に携帯電話事業者四者に対しまして、我が国初の5Gの開設計画の認定を行ったところでございます。本年九月にスタジアム等で5Gの先行サービスを提供し、来年春に商用化する予定となっているところでございます。  5Gは、高速道路や新幹線と...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) ソサエティー五・〇、まさしく第五の社会で、今議員から御指摘いただきましたように、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く第五の社会、これはまだ名前が付いておりません、実は。大体、工業社会が始まっても、名前は付いたのは恐らく随分たってからだと思うんです...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今委員御指摘の点を踏まえて、この差額分については今後様々な検討をしていかなければならないと考えております。
○国務大臣(石田真敏君) 災害時の避難の在り方については、広島県の話も聞いておりまして、今そういう議論がなされておるところでございまして、簡素な形で指示を出せるようにするということが一点ございます。  それからもう一つ、防災行政無線に関しましては、やはり豪雨の中で家の中でなかな...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) このソサエティー五・〇の時代に、ユニバーサルサービスといいますか郵政事業といいますか、どういうふうに絡んでいくのかということでありますけれども、これははっきり申し上げて、非常に予測しづらい難しい問題でございます。  例えば、通常の銀行業務においても、今...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 電波は、携帯電話や警察、消防などの公共業務用無線を含めまして、国民生活にとって不可欠なサービスの提供などに利用されている有限希少な資源であり、まさに国民共有の財産と考えております。  電波の利用に際しましては、混信等を防止しながら有効利用していただく必...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 本法案で導入をいたします携帯電話用の周波数の新たな割当て制度は、周波数の経済的価値に係る評価額を事業者に申請、納付させることによって電波の効率的、効果的な利用を促すものであります。これによりまして、国民共有の財産である電波について、より一層の有効利用を促...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) これは、現在電波利用料を減免している公共用無線局のうちで、非効率な技術を用いているものについて、電波の有効利用を促すために電波利用料を全額徴収できることとするものでございまして、したがいまして、全ての公共用無線局を電波利用料の徴収対象とするものではござい...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘のように、5Gなどの新しい技術を導入する際には、広く国民の理解を得られるよう取り組むことが重要であると考えております。  5Gにつきましては、これまで審議会におきまして基本コンセプトや技術的条件について議論をいただくとともに、意見募集を得た上でそ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 5Gにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、人体への影響ということが今議論されておるわけでありますけれども、今委員から御指摘のありました点についてはもう既に4Gの段階でも様々指摘され、様々議論されているわけでありまして、我々としては、そういう議論...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣(石田真敏君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
05月14日第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
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○石田国務大臣 お答えさせていただきます。  インターネットサービスの高度化あるいは多様化による視聴環境の変化に伴いまして、スマートフォン等を用いてさまざまな場所で放送番組を視聴したいという国民・視聴者からのニーズ、そういうことが求められているというふうに認識いたしております。...全文を見る
○石田国務大臣 お答えをいたします。  御指摘のように、スマートフォンの急速な普及とか、あるいは各種動画配信サービスの進展、若年者を中心とするテレビ離れの拡大といった放送をめぐる環境変化が生じていることは、総務省としても十分認識をいたしております。  将来的なNHKにおける受...全文を見る
○石田国務大臣 この段階で仮定の御質問にお答えをするということは難しいわけでございまして、先ほど来御議論のありましたドイツにおける放送負担金制度の議論についても、約七年ぐらいかけてやっておられるということでございます。  当然、先ほども申し上げましたけれども、今後も、受信料のあ...全文を見る
○石田国務大臣 今回の法改正によりますNHKの常時同時配信は、現行のインターネット活用業務と同様に、任意業務として実施できることとするものであることから、現行制度と同様に、過大な費用を要するものでないことを法律上求めることとしております。  御指摘のインターネット活用業務に係る...全文を見る
○石田国務大臣 御指摘のように、近年、海外事業者による動画配信サービスが日本市場に相次いで参入をし、テレビによる視聴が可能となるなど、放送との競争が激しくなっているほか、スマートフォン等を用いてさまざまな場所において放送番組を視聴したいという国民・視聴者のニーズが高まっていること...全文を見る
○石田国務大臣 NHKがインターネット活用業務を行うに当たって、御指摘のように、NHKが民放と協力して取り組んでいくことは大変重要なことと考えております。  このことは、本法案では、NHKに対し、他の放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力をする努力義務...全文を見る
○石田国務大臣 若年層を中心とするテレビ離れの拡大といった視聴環境の変化が生じつつあることは総務省としても十分認識をいたしておりまして、本法案は、そうした視聴環境の変化に対応して、NHKが放送の補完として常時同時配信を行うことを可能とするものであり、常時同時配信は、スマートフォン...全文を見る
○石田国務大臣 若い方と年齢的にギャップがありますので、その辺はなかなか理解しにくいところがありますけれども、私の子供なんかを見ていますと、テレビをつけながら一方ではスマホを見ている、そして何か関心事があるとぱっとテレビの方を見たりというような、そういう見方がされているわけであり...全文を見る
○石田国務大臣 NHKは、放送法の規定に従いまして、公共の福祉のため、豊かで、かつ、よい番組を放送することや、報道は事実を曲げないですることなどが求められているところであります。  常時同時配信については、NHKの放送番組そのものをインターネットを通じて同時に配信することから、...全文を見る
○石田国務大臣 現行の放送法では、NHKが第二十条第二項第二号及び第三号に定める業務、いわゆるインターネット活用業務を実施する場合には、実施基準を定め、総務大臣の認可を受けなければならないとされており、この基本的な枠組みは今回の改正後も同様であります。  改正法の施行後、NHK...全文を見る
○石田国務大臣 平成二十六年の放送法改正案に対する本委員会の附帯決議を踏まえまして、総務省では、実施基準の認可に関し、手続の透明性や認可の適否の予見可能性を確保するため、総務省令案やインターネット活用業務の認可に対するガイドライン案につきまして、広く意見募集を行い、提出された意見...全文を見る
○石田国務大臣 先ほど来御答弁申し上げていますように、中長期的課題として、これは国民的な御理解とかそういう要素が当然絡んでくるわけでございますから、今の段階で申し上げる状況にはないと思っております。
○石田国務大臣 中長期的課題ですので、なる場合もあれば、ならない場合もあるということであります。
○石田国務大臣 これは、今後、中長期的課題として、しかるべき有識者等の場でしっかり御議論いただいていくべきものだと考えております。
○石田国務大臣 議員御指摘のように、本来業務ということになれば、今お話のありました受信料の問題とか、放送法の問題とか、いろいろな課題が出てくるわけでありますが、今回、インターネットによる放送番組の常時同時配信について、NHKが、受信契約者への補完的なサービスとして実施可能とする制...全文を見る
○石田国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     —————————————
05月17日第198回国会 参議院 本会議 第18号
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○国務大臣(石田真敏君) 浜口議員にお答えいたします。  地方公共団体の業務継続計画に関するお尋ねがございました。  総務省消防庁では、地方公共団体が災害応急対策等の業務を迅速、的確に遂行できるよう、内閣府と連携して、知事や市町村長が不在のときの明確な代行順位及び職員の参集体...全文を見る
05月20日第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
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○石田国務大臣 解散から選挙期日等につきましては、既に定められておりますので、その基準に基づいて行われるものと考えております。
05月20日第198回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
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○国務大臣(石田真敏君) 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられますことに対し、深く敬意を表する次第であります。  それでは、昨年五月二十三日の本委員会に対する御報告以降に公表...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 青年市長時代には、下関にも青年市長会の総会があってお伺いをさせていただきまして、大変お世話になりまして、ありがとうございました。懐かしく思い出しておりました。  さて、地方について、私も、大臣に就任させていただきましたけれども、地方で県議会、そして市長...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今お話しいただきましたように、ふるさと納税は、そもそものふるさと納税の趣旨というのがあると思います。それは、やはりふるさととかあるいはお世話になった自治体に何らかの感謝の気持ちを伝えたい、そういう思いの方が多くおられるということです。  それからまた、...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) これは先ほども申し上げましたけれども、本来の趣旨に沿ってやっていただいている方もおられるわけでありまして、現実に、先ほどから御指摘もありましたように、災害時の被災地支援、これなんかもふるさと納税を使って多くの皆さん御利用いただいておりますし、あるいは関係...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今、統計委員会の点検検証部会におきまして精力的に御審議いただいておりまして、現在、PDCAによるガバナンスの確立あるいは分析的審査体制の確立、誤り発見時等の対応ルール策定などを柱といたしました第一次の再発防止策が審議されておりまして、今月中にも素案が決ま...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 規制の政策評価につきましては、費用や効果の定量化が不十分等の課題が見られたことから、政策評価に関する基本方針及びガイドラインを改正をいたしまして、平成二十九年十月から施行したところでありますが、政府全体の状況としては、なお定量化がなされていない評価書がま...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 統計への信頼回復に向けた検証を進める上では、各府省の誠実な対応が前提として不可欠でございまして、このため、各府省に対しまして閣僚懇談会等において協力を要請をしておりますし、また、部局長級である統計幹事のリーダーシップと責任の下で点検が実施されているところ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 現在、統計委員会の点検検証部会におきまして、PDCAによるガバナンスの確立、分析的審査体制の確立、誤り発見時等の対応ルール策定などを柱とする第一次の再発防止策が審議されておりまして、統計委員会での審議も経て、六、七月には取りまとめていただけると聞いておる...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) この総合的な対策の取りまとめに当たりましては、先ほど申し上げましたように、今までの報告書あるいは国会でもいろいろ御審議いただいたこと、そういうことを専門家も交えてきちっと考えていかなければならないと思っておりまして、我々としては、それによって二度とこうい...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 政策評価制度の施行から十七年が経過をいたしまして、行政各部ではPDCAのマネジメントサイクルが一定程度定着をし、政策に関する情報を国民に説明することが当たり前という考え方が定着してきたように考えます。  政策評価の目的は、評価の実施のみならず、評価結果...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今御指摘いただきましたように、行政が限られた資源を有効に活用して直面する課題に適切に対応して国民から信頼され続けるには、その政策立案が客観的なデータなどのエビデンスに裏付けられたものであるということが必要でありまして、EBPM、すなわちエビデンスに基づい...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 私も、この問題についてそうつまびらかではございませんけれども、これからの行政をやっていく上では、今委員御指摘のようなやはり国民的な理解を得られる方法、これについては本当に精力的に取り組んでいかなければならないと考えておりまして、ただいま局長の方から答弁申...全文を見る
05月22日第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
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○国務大臣(石田真敏君) まず、委員御指摘のように、5Gは私は二十一世紀の基幹インフラだと考えておりまして、地域間格差をなくすためにも全国への速やかな展開が極めて重要だと考えております。  四月に認定をいたしました各者の5Gの全国への展開率や基地数等の計画にはばらつきがあるわけ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 閣議決定、いろいろやっていますので、もう一度、どういう閣議決定であったかおっしゃっていただけたら有り難いんですが。
○国務大臣(石田真敏君) 今回の毎勤統計に関わりましては、本当に国民の皆さん方に大変な御迷惑をお掛けしたわけでございまして、申し訳なく思っております。  そういう中で、閣議決定をして予算案を確定をしておきながらそれを変更するということは、これは本来あってはならないことでございま...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 二年前の一斉点検は、全ての基幹統計調査及び一般統計調査を対象に各府省において自己点検を実施をしていただいて、そして総務省に報告をいただいたものであります。  また、その報告の結果については、その後の総務省における承認審査におきまして、順次、個別に確認、...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど答弁申し上げましたように、二年前の一斉点検の際には、各府省において自己点検を実施していただくと、で、それを総務省に報告をいただいて、その報告結果に基づいて、その後総務省が行うということでやってきたということであったわけですね。  ところが、今回ま...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘の自治体の中間サーバーは、マイナンバーを用いた自治体と国との情報連携を行うために、地方公共団体の委託を受けまして、地方公共団体情報システム機構において整備、管理を行っているものでございます。  設計時点で想定した利用件数とこれまでの月ごとの利用件...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 自治体の窓口は、住民の多様な相談をお受けする場、あるいは住民のニーズをすくい上げるという重要な役割を持っております。  議員御指摘の点に関連して、例えば、御指摘のように、児童扶養手当の現況届の窓口対応について、支給要件についての十分な説明がないままに異...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 行政が限られた資源を有効に活用して直面する課題に適切に対応して国民から信頼され続ける、そのためには、その政策立案が客観的データなどのエビデンスに裏付けられたものである必要があると思っております。エビデンスに基づいた政策立案はそういう意味で非常に重要である...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 地方公共団体との知見やデータの共有につきましては、平成二十七年の七月に参議院において行われました政策評価制度に関する決議におきまして、地方公共団体への情報提供についての指摘をいただいたところでございまして、これも踏まえまして、国の機関及び地方公共団体の職...全文を見る
05月23日第198回国会 参議院 総務委員会 第11号
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○国務大臣(石田真敏君) 御議論を聞かせていただいておりましたけれども、私としては、議事録の作成あるいはその公開についてのルールが設けられる以前の案件でございまして、今、個別案件に関わることについてコメントする立場にはございません。  ただ、御議論がありましたように、平成十三年...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) ただいま審議官の方から答弁させていただきましたように、基幹統計及び一般統計調査の点検結果のうち数値訂正が必要なものは合わせて十九調査あったということでございまして、その中で特に利用上重大な影響を及ぼすものは毎月勤労統計調査であったということでございまして...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 成年後見制度につきましては、今後、認知症高齢者の増加あるいは単独世帯の高齢者の増加が見込まれる中で、この利用の必要性が高まっていくというふうに考えられますことから、政府におきましては、成年後見制度利用促進基本計画、これ平成二十九年三月に閣議決定をいたして...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 公的統計は、今議員御指摘いただきましたように、本当に国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございまして、今回、公的統計全体に対する信頼を損ないかねないような事案が発生しているというふうに認識をいたしておりまして、誠に遺憾なことでご...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘いただきましたように、地域おこし協力隊、当初に比べまして随分と人数あるいは受入れの団体共に増加をしておりまして、また、現役の隊員の約四割があるいは女性であったり、二十代、三十代の隊員が七割を占めているということで、地域にとっては非常に元気が出ますし...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど柘植議員からもその触りの部分について御懸念がありましたし、今、片山委員からの御質問もそういうことだと思っておりまして、法文のとおり我々としてはしっかり実行していかなければなりませんけれども、御指摘のように、ユニバーサルサービスの提供というものをやっ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今の御議論聞かせていただいておりまして、婦人相談員については、非常に幅広い、当初は売春防止法において要保護女子の発見、相談、指導等を行うこととされておりましたけれども、その後、今御議論いただいたような、DV防止法を始めいろんな幅広い場面で相談に乗っておら...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほども答弁申し上げましたように、婦人相談員の皆さんは広い範囲にわたって今役割を果たしていただいておりまして、重要な役割を担っていただいているという認識をしております。  その上で、市及び特別区における婦人相談員の配置につきましては、まずは厚労省におき...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) そういうことも含めまして、まずは厚労省で御検討いただいた上で、我々として対応させていただくということであります。
○国務大臣(石田真敏君) この任用形態については、厚労省が所管をされます売春防止法の一部改正によりまして、平成二十九年度より婦人相談員は非常勤とする規定が削除されているところでございます。  また、その任用に当たっては、職務内容、勤務形態等に応じまして、任期の定めのない常勤職員...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) いろいろ御議論いただきまして、私どもももう先ほど答弁申し上げましたように、婦人相談員の仕事の重要性ということについては認識をしておるわけでございまして、今日までも厚生労働省においては婦人相談員の国庫補助基準額を順次引き上げる等の処遇改善を図ってこられてい...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) この婦人相談員さんの活動、地方にとって先ほど来申し上げているように非常に重要な役割を果たしていただいているわけでありますけれども、一方で、この問題につきまして、総務省の所管外であります。ですから、まずは所管されている厚労省の方できちっと検討していただくと...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど少し述べさせていただきましたけれども、この婦人相談員の方々の処遇改善につきましては、厚労省の方におきまして国庫補助基準額を順次引き上げてこられているわけでございまして、その国庫補助基準額の残り半分については総務省として交付税で措置をさせていただいて...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  近年における放送をめぐる視聴環境の変化及び日本放送協会に対する信頼確保の必要性に鑑み、日本放送協会のインターネット活用業務の対象を拡大するとともに、日本放送協...全文を見る
05月28日第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
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○国務大臣(石田真敏君) 本改正で可能となりますNHKの常時同時配信は、従来から認められておりますインターネット活用業務と同様に放送の補完的なサービスと位置付けられておりまして、放送法上は任意業務とされております。  将来的なNHKのインターネット業務、活用業務の在り方につきま...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど来から答弁ありましたように、我が国の放送はNHKと民間放送の二元体制の下で発展してきたものと認識をいたしておりまして、その中で、受信料に支えられておりますNHKは、放送法上、公共放送として、防災、報道番組に限らず、豊かで良い番組を放送することによっ...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど局長から答弁申し上げましたように、新幹線を中心に進めておりまして、在来線についても対策を進めていくわけでありまして、委員御指摘のように、これによっていろいろな御不便を掛けているわけですから、一日も早く完了するようにしっかりと対策を順次進めてまいりた...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 近年、今議員御指摘のような不祥事が生じておりまして、NHKグループ全体のガバナンス強化というのが大きな課題になっているというふうに考えておるわけであります。  こうしたことを踏まえまして、本改正では、今御指摘にありましたけれども、NHKグループの役職員...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、郵政民営化法等によりまして、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社にその責務の確保の、責務が課されているところでございます。これは今議員御指摘の七条の二でございますけれども。  次に、政府といたしましては、郵...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど答弁させていただきましたけれども、この必要な措置として、これを、ネットワークの維持をするために、交付金、拠出金制度ですね、つくっていただきましたけど、これを適切に運用するということ。それからもう一つは、事業計画の審査ですね。これにつきましては、この...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) そういうふうになった場合には、私としては、日本郵政株式会社あるいは日本郵便株式会社等の関係者とやはり十分協議をしながら、そのときの状況の変化を踏まえてどう対応するか、しっかり取り組んでいくべきものと考えております。
○国務大臣(石田真敏君) 御指摘のように、NHKは受信料によって支えられていくことを十分に踏まえて、業務の合理化、効率化に不断に取り組むことが求められるというふうに思っております。  この三十一年度の予算に付しました総務大臣意見におきまして、NHKの業務拡大に関する指摘を行って...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) NHKのインターネット活用業務につきましては、平成二十六年の放送法改正においても、国民・視聴者のニーズやNHKの要望などを踏まえ、一部の放送番組についてインターネット同時配信することを可能としてきたものでございます。その後、スマートフォンの普及や動画配信...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
06月03日第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
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○国務大臣(石田真敏君) お答えさせていただきます。  私も、大臣になる前は和歌山の地元にもう毎週のように帰っておりまして、そして、私自身、生まれ育った地域見てその変化というものをつぶさに感じておりまして、大変な危機感、定点観測していますからよく分かるわけでございまして、肌身で...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 総務省では、平成三十年度に実施をいたしました地方公共団体の勤務条件等に関する調査におきまして、平成二十九年度に新たに育児休業を取得した男性職員の承認期間について、六か月ごとの区分で調査、公表を行ったところでございます。  その結果、調査結果としては、平...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 自衛隊のレーダー等の無線設備が人体への安全性を確保しているかにつきましては、防衛大臣において必要な基準を定めることとしておりまして、私の方でお答えする立場にはございません。  電波防護指針について申し上げれば、これは科学的知見を基に携帯電話の基地局など...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 自衛隊法の第百十二条、電波法の適用除外というところで、第四項でございますけれども、「防衛大臣は、無線通信の良好な運行を確保するため、自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合における無線局の開設及び検査並びに当該無線局で無線通信に従事する者に...全文を見る
06月05日第198回国会 参議院 本会議 第23号
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○国務大臣(石田真敏君) 倉林議員にお答えいたします。  まず、地方公務員の削減の見直しについてお尋ねがありました。  地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、各団体において自主的に御判断いただくものと認識をいたしております。これまでも、地方公共団体におきま...全文を見る
06月10日第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
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○国務大臣(石田真敏君) 礒崎議員にお答えをさせていただきます。  礒崎議員は総務省でもう本当の専門家ですので十分お分かりだと思いますけれども、地方財政計画に計上しております投資的経費に係る単独事業の規模につきましては、まず、この平成九年度に二十・一兆円という、グラフを見ていた...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 公共投資につきましては、国と地方がございまして、国の方は全国的な見地から必要な広域的なインフラをやる、そして住民に身近なものは地方団体が行うという、こういうような役割分担の下で緊密に連携を図ることが重要でございます。  こうした考えに沿いまして、現在の...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) 今御指摘をいただきましたように、今年は特に大規模な自然災害が続いておりますので、そういう中で安心して暮らせる地域をつくるということで、地方における防災・減災対策、これの取組というのは極めて重要でございます。  このため、令和元年度地方財政計画におきまし...全文を見る
○国務大臣(石田真敏君) ただいまの男性の育児休業の取得推進についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。  毎月勤労統計調査における不適切な取扱いについての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。