石原宏高

いしはらひろたか

比例代表(東京都)選出
自由民主党
当選回数5回

石原宏高の2013年の発言一覧

開催日 会議名 発言
04月11日第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
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○石原(宏)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。     公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   本案は、インターネット等を利用する...全文を見る
04月15日第183回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
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○石原(宏)分科員 東京三区の衆議院議員、石原宏高です。本日は、予算委員会の第四分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  今回質問に立たせていただいたのは、いじめ撲滅を私自身の選挙公約にうたったことから、衆議院選挙の際、昨年、都内でいじめを苦に自殺した御子息...全文を見る
○石原(宏)分科員 済みません、ちょっと追加で。  事前のレクを受けている中で、この二十四時間いじめ相談ダイヤルの相談が、実は、いじめの問題を取り扱っている件数が少なくて、親同士の問題とか、先生と親のコミュニケーションの問題とか、そんな話を聞いたんですけれども、実際に、いじめで...全文を見る
○石原(宏)分科員 いじめをなくすためにも、教職員の人間力の向上、そのための研修が必要ですが、どのような取り組みをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。  実は、自殺されたお子様のお父様は、お子さんの名前を黒板に書かれて、何々君死ねと書かれていたということを事前にお子...全文を見る
○石原(宏)分科員 本当に、お子さんの身近にいる先生がいち早くいじめの実態に気づいてそれを解消するということが重要だと思いますので、引き続き研修の充実をよろしくお願いいたします。  三つ目の課題ですけれども、子供たちへのいじめに関する教育について教えていただきたいと思います。 ...全文を見る
○石原(宏)分科員 やはり、先生の教育、そしてお子さんの教育というのは非常に重要だと思います。  これは私の私見でありますけれども、せっかく、心のノートという道徳のすばらしい教材を文部科学省においてつくっていただきました。今、下村大臣のもと、道徳教育の見直しを行われていて、心の...全文を見る
○石原(宏)分科員 ぜひ道徳教育の充実に努めていただきたいと思います。  四つ目の質問になりますけれども、自殺されたお子様のお父様は、教育委員会や学校に隠蔽体質があるのではないかというふうに感じられております。これはやはり、お子さんが自殺したときによく親御さんが感じるところだと...全文を見る
○石原(宏)分科員 自殺をされたお子様のお父様は、自殺に導いた子供たちが厳罰に処されても仕方がないのではないかというふうに思われておりました。  現在、未成年の処罰の対象となる十四歳を引き下げるといった、そういう議論はあるのでしょうか。過去、処罰の対象年齢が引き下げられた経緯が...全文を見る
○石原(宏)分科員 済みません、残り四分になりました。  最後に、いじめ問題とは違うんですけれども、国費による外国人留学生、日本人留学生について質問いたします。  文部科学省では、高校生の一年程度の留学に対して年間四十万円の補助を行っていますが、都道府県を通じて行っています。...全文を見る
○石原(宏)分科員 ありがとうございました。  時間が参りました。  繰り返しになりますが、いじめ問題がなくなるまで常に国会で取り上げ、いじめゼロの社会をつくれるように社会全体で取り組む必要があることを主張させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがと...全文を見る
10月29日第185回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
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○石原大臣政務官 このたび外務大臣政務官を拝命いたしました石原宏高でございます。  外務大臣政務官として、国民の皆様の期待に応える外交に邁進するために、岸田外務大臣を補佐し、全力を尽くしてまいる所存でございます。  江渡委員長を初め委員各位の皆様の御支援、御協力を心からお願い...全文を見る
10月29日第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
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○大臣政務官(石原宏高君) 外務大臣政務官を拝命いたしました石原宏高でございます。  国民の安全、財産、そして固有の領土、領海を守り、国益を増進するため、また、誇りを持てる外交、国際協力体制の実現を目指して全力で取り組んでまいります。  特に、北米、中南米、アフリカ諸国との関...全文を見る
10月30日第185回国会 衆議院 外務委員会 第1号
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○石原大臣政務官 牧野政務官同様、外務大臣政務官を拝命いたしました石原宏高でございます。  国民の安全、財産、そして固有の領土、領海を守り、国益を増進するために、また、誇りを持てる外交、国際協力体制の実現を目指して全力で取り組んでまいります。  特に、北米、中南米、アフリカ諸...全文を見る
10月31日第185回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
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○石原大臣政務官 宮沢委員にお答えいたします。  在外邦人の保護は政府の重要な責務であり、その体制につき不断に検証を行うとともに、よりよい方法について検討を行うことは重要であります。  御指摘のように、外国の領域における我が国の国民の救出については、今現在、安全保障の法的基盤...全文を見る
11月01日第185回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○石原大臣政務官 小林委員にお答えいたします。  ODAは、我が国の最も重要な外交手段の一つであります。アンタイドの率が高いというのは、円借款がほかの国に比べてかなり比率が高いということがありますけれども、一方で、六月に取りまとめられました日本再興戦略で経済分野での国際展開の支...全文を見る
11月06日第185回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○石原大臣政務官 杉本先生にお答えいたします。  報道がされているんですけれども、今のところ、安倍総理のアフリカ訪問については決まっていないという状況でございます。  ただ、六月のTICAD5において、安倍総理はアフリカ訪問をしたいという強い意向を示されておりますので、今、外...全文を見る
○石原大臣政務官 テロ情勢を含む地域事情については、外務省内において、関係する地域及び分野を所管する部局等を横断して必要に応じ会議を行う等、不断に情報共有、蓄積を行っているところであります。  また、防衛省を含む関係省庁とも、情報共有等の連携を必要に応じて行っているところであり...全文を見る
○石原大臣政務官 我が国外交の幅が拡大していることを鑑み、語学、地域、分野ごとの専門家の育成は重要であるというふうに認識しております。従来より、研修の充実を図るとともに、専門性を考慮した人事配置を実施しているところであります。  特に外務省専門職員採用試験の合格者については、地...全文を見る
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。  まず、エストニアとロシアとの間では、一九九一年のエストニアの独立以降、一九四〇年八月のソ連編入前の国境線を主張するエストニアと、ソ連時代の境界線を主張するロシアが交渉を断続的に行ってきた結果、本年、二〇一三年の五月に、ロシアの主張に従う...全文を見る
○石原大臣政務官 日本政府として正確にお答えする立場にはないと考えますけれども、ロシアが抱える主要な領土問題としては、事実上、北方領土問題のみとなっているという認識を持っております。
11月08日第185回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○石原大臣政務官 小熊委員にお答え申し上げます。  まず、国連で働くことを希望する若手日本人を政府の負担で国際機関に派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、JPOの派遣制度を今実施しているところであります。  次に、国連で働くことを希望する日本人に対し、国際機関への...全文を見る
○石原大臣政務官 本制度が始まった昭和四十九年から平成二十四年までの累計で、約千三百五十名の派遣をJPOとしてしております。毎年大体三十名程度を新規派遣しているんですが、JPOの経験者のうち、おおむね五割から七割が国際機関に採用されて、現在、七百六十四名の国連関係機関日本人職員の...全文を見る
○石原大臣政務官 笠井委員にお答えいたします。  我が国は、米国、英国、カナダ、豪州、フランス、中国、欧州原子力共同体、ユーラトム、カザフスタン、韓国、ベトナム、ヨルダン及びロシアの十二の国、機関との間で原子力協定を締結しているところであります。
○石原大臣政務官 お答えいたします。  現在、我が国と原子力協定が発効している十二の国と機関のうち、一、我が国企業が原発建設に応札し、または、二、我が国企業が原子炉の納入を計画している原発建設事業が明らかになっている国は、ヨルダン、ベトナム、英国、米国、中国に加え、ユーラトムに...全文を見る
○石原大臣政務官 入札の結果、日本企業が優先交渉権の獲得に至った国は、リトアニアと中国です。  なお、フィンランドとチェコは、入札審査中の状況というふうになっております。
11月12日第185回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
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○大臣政務官(石原宏高君) お答え申し上げます。  先生御指摘のように、TICADⅤの前に、五月の三十一日にソマリア特別会合が横浜の方で開かれました。アフリカ諸国、国際・地域機関、ドナー諸国から成る三十五か国また機関が参加をいたしまして、ソマリアの国づくりを後押しし、社会サービ...全文を見る
11月13日第185回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○石原大臣政務官 お答え申し上げます。  本件は、先生が言われるように、米国のサザンカリフォルニアエジソン社のサンオノフレ原子力発電所に三菱重工が納入した蒸気発生器から冷却水が漏えいし、結果として、先ほど御説明がいろいろありましたけれども、本年六月に廃炉の決定に至った案件でござ...全文を見る
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。  我が国は、昭和四十年代から、ドイツ、米国と当局間で意見交換を行ってまいりました。当時、我が国は社会保障協定を締結する経験がなかったことや、我が国や相手国の年金制度の改正が累次に行われてきたことにより、両国が交渉するベースが固まらなかった...全文を見る
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。  先生御承知のとおり、相手国との関係もあり、個別の交渉内容については御説明を差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、ただ、過去の全体感みたいな形で、過去、協定を結んだところを見ると、どの国とは言えませんが、やはりヨーロッパの国々に...全文を見る
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。  先生御指摘のように、スロバキア、オーストリア、トルコ、フィンランドとの間で、両国の社会保障制度について理解を深めるべく、予備協議を実施しているところであります。  予備協議は、やはり両国の社会保障制度への理解を深めるということがかなり...全文を見る
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。  我が国は、本条約実施のための国内法制度改革の一環として、平成二十三年に障害者基本法を改正し、合理的な配慮をしないことが差別であるという本条約の趣旨を踏まえた規定を盛り込んだところであります。したがって、同法に言う合理的な配慮と条約上の合...全文を見る
○石原大臣政務官 合理的な配慮は、今まさに杉本委員が言われたように、公共交通機関への乗車に当たっての職員等による手助け、筆談、読み上げ等の障害の特性に応じたコミュニケーション手段による対応、段差の解消のための渡し板の提供等というものが具体的な例として挙げられます。
11月15日第185回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○石原大臣政務官 玉城委員にお答え申し上げます。  日米軍事情報包括保護協定、GSOMIAは、主として日米間で相互に提供される防衛関連秘密情報を、受領する側が国内法令の範囲内で適切に保護するための手続を定めたものであります。  本協定の締結により、防衛関連秘密情報を日米間で相...全文を見る
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。  まず、特定秘密法案ですけれども、情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が関係各国で適切に保全されることを前提に行われていることに鑑みれば、我が国の安全保障に関する情報のうち一定のものを適切に保護する制度の整備...全文を見る