石原宏高

いしはらひろたか

比例代表（東京都）選出
自由民主党
当選回数5回

石原宏高の2014年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月20日第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○石原大臣政務官　外務大臣政務官の石原宏高でございます。北米地域を担当しております。 　在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠です。私は、先般沖縄を訪問し、在日米軍施設・区域を視察したところですが、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のために...全文を見る
02月21日第186回国会 衆議院 外務委員会 第2号
議事録を見る		○石原大臣政務官　先生にお答え申し上げます。 　御指摘のとおり、世界各国が対外的な働きかけを強化している中で、対日理解の向上に向けた国際広報の強化は、外務省だけではなくて、内閣官房を初めとする関係府省庁の重要なテーマというふうに考えております。 　平成二十六年度の予算の政府原...全文を見る
○石原大臣政務官　上田先生の御質問と重複してしまいますが、国際熱帯木材機関は、熱帯林の持続可能な経営の促進及び合法的に伐採された熱帯木材の貿易の発展を目的とした、横浜に本部を有する国際機関であります。 　その活動の重要性に鑑み、我が国はホスト国としてその運営に貢献してきたほか、...全文を見る
○石原大臣政務官　小川委員にお答え申し上げます。 　まず、テロの対応でございますけれども、総理が訪問するからということだけではなくて、ソチにおけるオリンピック・パラリンピック競技大会の全般的な危機管理のために、外務次官を事務局長とするソチ冬季オリンピック・パラリンピック連絡調整...全文を見る
○石原大臣政務官　大変申しわけありませんでした。抜けてしまいました。 　安倍総理と習近平国家主席に接点はなかったものと承知しております。 　いずれにせよ、日中間では困難な課題があるからこそ、前提条件をつけることなく、率直に話し合うべきというのが我が方の立場であります。日本側の...全文を見る
○石原大臣政務官　阪口委員の御質問にお答えいたします。 　ジャパン・プラットフォームが活動されている地域は、まさに安全な地域ということで、ホワイトエリアと言われているところだと思うんですけれども、そして、危ないところはブラックエリアと言われていて、一つ一つ反政府の武力勢力がいる...全文を見る
○石原大臣政務官　ミャンマーにおけるいわゆる少数民族支配地域、若干危ないブラックエリアの地域の、ＮＧＯとして日本財団が五年間で百億円規模の緊急人道支援を行うということでありますけれども、その決定に当たっては、現地のパートナーとの連携のあり方も含めて、案件の具体的内容、人道的意義や...全文を見る
02月25日第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○石原大臣政務官　佐藤委員にお答え申し上げます。 　二月八日のソチでの安倍総理とプーチン大統領の会談において、プーチン大統領の訪日を秋に実施することで合意いたしました。 　訪日の具体的な時期や訪問地については、今調整中でありまして、決まっていないというところでございます。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　外務省では、現地の民間調査機関会社に委託する形で、平成十二年、十六年及び二十一年に、ロシアにおいて対日世論調査を実施しております。同調査においては、北方領土に関する調査もあわせて行っているところであります。 　平成二十一年に実施した対...全文を見る
02月26日第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
議事録を見る		○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、タリン・マニュアルの位置づけでありますけれども、二〇一三年三月にＮＡＴＯのサイバー防衛センターのもとで取りまとめられた、サイバー空間を利用した行為に適用される国際法に関する研究の成果として、いわゆるタリン・マニュアルが公表されたも...全文を見る
02月26日第186回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
議事録を見る		○石原大臣政務官　東郷先生にお答え申し上げます。 　中国が他の開発途上国の貧困削減、経済社会開発を支援すること自体は、国際社会にとって望ましいというふうに考えます。 　一方で、中国の援助について、透明性、人権や社会、環境への配慮の欠如、受け入れ側の国の、アフリカの国の債務の持...全文を見る
○石原大臣政務官　アフリカ諸国からは、日本企業の投資に強い期待が寄せられております。この背景には、技術移転や雇用創出をもたらす日本らしい投資に対する高い評価があるからであります。 　こうしたアフリカ諸国の期待に応えるために、ＴＩＣＡＤ５では、貿易、投資を主要テーマとして議論いた...全文を見る
○石原大臣政務官　先般の日・インド首脳会談において、安倍総理からインドのシン首相に伝達したとおり、インドの発展は日本の利益であり、今後もＯＤＡを活用したインフラ整備や貧困削減などの支援を行っていく考えであります。 　御指摘のとおり、インドは、その経済発展の潜在性の大きさの一方で...全文を見る
○石原大臣政務官　外務省におきましては、地方自治体からの照会、相談窓口として、全在外公館に地方連携担当官を配置しているところであります。必要に応じて、自治体の方に外務省の人間が訪問をして意見交換も実施しているところであります。またさらには、地方魅力発信プロジェクトとして、在外公館...全文を見る
○石原大臣政務官　委員の御指摘、私も共有するところがありまして、これは個人的にもう少ししっかりと探ってみようと思うんですけれども、いろいろなコンテンツの発信で、韓国の場合はコンテンツ振興庁というのがあるというような話です、予算が非常に大きいという話ですが、今、私ちょっとそれを調べ...全文を見る
03月14日第186回国会 衆議院 外務委員会 第5号
議事録を見る		○石原大臣政務官　小熊委員にお答え申し上げます。 　まず、正当性の説明になりますけれども、ちょっと長くなりますが、在外公館名称位置給与法において、在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給されるものというふうに定義されております。在外職員が...全文を見る
○石原大臣政務官　小熊先生にお答え申し上げます。 　先生言われるように、外務省の方で、実は在ワシントンのケースで他国との比較をしております。その中では、先生が言われるように、他のＯＥＣＤ諸国と比べて日本のワシントンの外交官の給与は、あるレベルでありますけれども、低いということが...全文を見る
03月28日第186回国会 衆議院 外務委員会 第7号
議事録を見る		○石原大臣政務官　小熊委員にお答え申し上げます。 　大変残念な事案でありますけれども、委員が言われたように、丸紅株式会社が米国連邦海外腐敗行為防止法違反を認め、米国司法当局との間で司法取引を行って有罪を認めたことは、外務省としても大変遺憾に思っております。 　今般、外務省及び...全文を見る
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　小熊委員が御指摘になった一億円は、国際会議に要人が来られますので、その移動手段としてのマイクロバス二十台、これは日本の三菱ふそう製というふうに聞いておりますけれども、購入に充てられるというふうに認識をしております。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員言われるように、我が国はカロリーベースで食料の約六割を海外からの輸入に依存しております。国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつも、輸入による食料の安定供給を確保していくことが重要であるというふうに考えます。 　そういう中で、...全文を見る
04月03日第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
議事録を見る		○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　当該プロジェクトの実施に当たっては、日本企業とトルコ企業等によって設立された事業者が原発の運営にかかわるというふうに承知しております。
○石原大臣政務官　日本というのは、日本政府という意味ではなくて、日本企業ということであります。
○石原大臣政務官　正確に申しますと、日本企業が出資をした事業会社が運営を行うということで、日本企業は、通常の商法、会社法の段階で、出資者でありますので、出資者における出資金における有限責任というふうに考えております。
○石原大臣政務官　済みません、ちょっと詳しく。 　一般論として、原子力発電施設において万が一原子力事故が起こった際の責任については、企業の契約内容や当該施設が所在する国の原子力賠償に関する国内法等に照らして判断されることになります。 　トルコは原子力損害に関するパリ条約を締結...全文を見る
○石原大臣政務官　先ほどお話をしたように、パリ条約等に入っているトルコは、事業者が責任を負うということになります。それで、今トルコの中で損害賠償の法律を議論しているわけでありますけれども、条約等のたてつけからは、事故が起こった場合に日本政府が損害を賠償するというたてつけにはなって...全文を見る
○石原大臣政務官　あくまでも、パリ条約、他の周辺諸国に関しても、関連するウィーン条約等で日本政府がその賠償の責任を負う立場にないということだというふうに考えております。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　これまでにトルコにおける原発建設に反対する運動等に関する報道があったことは承知をしております。一方、我が国政府関係者は、これまで、トルコの政府関係者や国会議員等から、シノップ原発建設予定地域の住民は原発建設をおおむね支持している、反対運...全文を見る
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　トルコ政府からは、原発に関する国民の理解を得るためにこれからもしっかりと取り組んでいくというふうに伺っておりますので、そのことを見守ってまいりたいというふうに考えております。
○石原大臣政務官　トルコとの協定の交渉において、政府としては、濃縮、再処理の規制が核不拡散の観点から特に重要であるという考えに基づいて、トルコにおける濃縮、再処理は規制または禁止する規定を設けるべきと考えて交渉を行ってまいりました。 　しかし、交渉においてトルコ側は、同国と他国...全文を見る
○石原大臣政務官　我が国としては、協定の対象となる核物質のトルコ国内における濃縮、再処理を認めるつもりはありません。この点については、既に岸田大臣が国会の場で明らかにしているところであります。国会における外務大臣の発言をぜひ御理解いただければと思います。
04月03日第186回国会 参議院 内閣委員会 第7号
議事録を見る		○大臣政務官（石原宏高君）　お答え申し上げます。 　まず現在の状況でありますけれども、四月一日現在で、民間企業や外務省以外の省庁等の出身の特命全権大使は十九名になります。うち、民間の方は六名でありますけれども、民間には独法も含むカウントになっております。また、平成二十年度以降任...全文を見る
○大臣政務官（石原宏高君）　私も、昨年の九月の三十日から就任していて八か国ほど訪問をさせていただいておりますけれども、その中に民間の大使はいらっしゃいませんが、他省庁の大使はケニアの寺田大使がいらっしゃって、ちょうどケニア・ナショナルパークなんか自然の関係で、いろんな環境省で環境...全文を見る
○大臣政務官（石原宏高君）　そういう自分の元いた会社のために利益誘導をするような大使は任命をしていないというふうに認識をしております。
04月04日第186回国会 衆議院 外務委員会 第9号
議事録を見る		○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　条約実施法では、外務大臣が、子の返還または子と申請者との面会交流を当事者の合意により実現するため、これらの者の間の協議のあっせん、その他の措置をとることができるとされております。 　これに基づきまして、外務省では、東京、大阪及び沖縄に...全文を見る
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　ハーグ条約は、親権や監護権に関する決定は、子がもともと居住していた国で行われるべきとの考えをとっております。不法に連れ去られた子をもともとの居住していた国に迅速に返還することを目的としております。 　したがって、ハーグ条約によって親権...全文を見る
04月09日第186回国会 衆議院 外務委員会 第10号
議事録を見る		○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　この議定書の締結、すなわち現行協定の改正により、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表による再編計画の調整等を踏まえた形で、在沖縄海兵隊のグアム移転の実施に必要な多年度にわたる資金提供を初めとする日米双方の行動が法的に確保されます。 　...全文を見る
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　午前中の答弁にも重なるところがございますけれども、この議定書の締結、すなわち現行協定の改正により、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表による再編計画の調整等を踏まえた形で、在沖縄海兵隊のグアム移転の実施に必要な多年度にわたる資金提供を初...全文を見る
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　我が国は、二〇〇六年のロードマップにおいて、海兵隊の家族住宅及びインフラ整備事業については、直接的な資金の提供ではなく、ＪＢＩＣの出資や融資で対応することとしていたところであります。 　その後、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表によ...全文を見る
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　この条約は、通常兵器の国際貿易を規制するための国際的な基準を確立する国際約束であります。一方、防衛装備移転三原則は、防衛装備の海外移転に係る我が国の政策であり、これまでの武器輸出三原則等を新たな安全保障環境に適合するために改めたものであ...全文を見る
04月16日第186回国会 衆議院 外務委員会 第12号
議事録を見る		○石原大臣政務官　小川委員にお答え申し上げます。 　御指摘の事案は、台湾において、今委員が言われたように、台湾企業の南僑グループが出願登録した讃岐等の商標の有効性が争われた案件でございまして、二〇一三年にこれらの商標の無効が確定した事案と承知しております。 　問題の発生は、二...全文を見る
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　繰り返しになる部分もありますけれども、韓国は、今月、ジュネーブ改正協定を締結いたしたところであります。中国も、先ほどからも答弁させていただいていますけれども、高い関心を有していると承知しております。また、ＡＳＥＡＮ諸国は、ＡＳＥＡＮ知財...全文を見る
○石原大臣政務官　バラスト水に含まれる水生生物や病原菌が本来の生息地でない場所に移入、繁殖することを防ぐためにこの条約を結ぶわけでありますけれども、我が国においても、これまで、バラスト水が原因と考えられる外来種の移入事例が報告されているところであります。ムラサキイガイとか、そんな...全文を見る
○石原大臣政務官　本条約上、締約国は、保存管理措置の適用を確保するために、非締約国に対して、その実施に協力するよう要請することが求められております。したがって、本協定の適切な実施のために、締約国は非締約国とも協力することを想定しております。 　我が国としては、責任ある漁業国とし...全文を見る
04月22日第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
議事録を見る		○石原大臣政務官　菅家委員にお答え申し上げます。 　まず、全般的な香港における風評被害対策についての取り組みでありますけれども、香港政府に対して、日本産品に対する輸入規制の緩和を申し入れるとともに、食品安全管理や出荷制限等、我が国の措置について正確な情報を迅速に伝達しているとこ...全文を見る
04月25日第186回国会 衆議院 外務委員会 第14号
議事録を見る		○石原大臣政務官　気候変動センターの建設支援要請がＳＰＲＥＰ加盟国の総意に基づくものであるということを承知しております。加盟国を含む大洋州地域全体の気候変動対策に貢献できるような広域案件として検討を進めていきたいというふうに考えております。
○石原大臣政務官　グローバル化の進展等により、我が国が直面する外交上の課題が多様化する中で、我が国の国益を引き続き増進していくために、行政府、立法府を含めたオール・ジャパンの体制で外交を展開する必要があるというふうに政府は考えています。その中で、我が国の外交の一翼を担う議員外交が...全文を見る
04月25日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
議事録を見る		○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　赤嶺委員、御理解されていると思いますけれども、会談の中の一言一句というのはこの場では控えさせていただきたいんですけれども、本日発信をいたしました共同声明の中で、一部になりますけれども、「米国は、集団的自衛権の行使に関する事項について日本...全文を見る
○石原大臣政務官　安全保障の関連で、集団的自衛権等と憲法との関係の検討について、今後、法制懇の報告書が提出される見込みであり、その後、政府見解を示したいというふうにオバマ大統領に述べたところであります。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　共同声明の中でも、「中国との間で生産的かつ建設的な関係を築くこと」ということを書いてありますけれども、そういう考えを持っているところであります。
○石原大臣政務官　普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄県知事からの要望については、二十四日に行われた日米首脳会談において、安倍総理からオバマ大統領に対して説明をし、米国と十分に意思疎通をしつつ検討を進めていきたい旨、述べたところであります。
○石原大臣政務官　いずれにしろ、沖縄県知事からの御要望については、米国初め相手のあることでありますので、政府を挙げてその実現に向けて全力で取り組んでいく考えであります。
05月14日第186回国会 衆議院 外務委員会 第15号
議事録を見る		○石原大臣政務官　そもそも、この条約の趣旨でありますけれども、やはり受刑者の方の更生及び円滑な社会復帰の促進ということが重要であります。ですので、同意をしないで、その受刑者の意に反して移送することは、本来のこの条約の趣旨であります、受刑者の改善とか更生、また円滑な社会復帰の促進に...全文を見る
○石原大臣政務官　御説明申し上げます。 　二〇〇三年六月の第一回日・ブラジル領事当局間協議及び二〇〇五年四月の第二回協議が行われた当時、ちょうど我が国は、欧州評議会が作成した受刑者の移送に関する多国間条約である、刑を言い渡された者の移送に関する条約、いわゆるＣＥ条約を締結した直...全文を見る
○石原大臣政務官　附属書１に挙げられた三十四の犯罪類型は、我が国の法令における罪名と一対一に対応するものではございません。附属書１の犯罪類型に該当する具体的な事案が我が国の法令においていかなる罪名に該当するかは、個別具体的な事実関係を踏まえ、個々の事案ごとに判断されることになるわ...全文を見る
○石原大臣政務官　これは、笠井委員の言われるとおりでございます。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　この改正が発効し、各国が取り組みを強化することで、核物質及び原子力施設の効果的な防護を世界的規模で達成するとともに、核物質及び原子力施設に関連する犯罪を世界的規模で防止することに結びついていくと思います。こうした意味で、国際的な連携が一...全文を見る
05月15日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
議事録を見る		○大臣政務官（石原宏高君）　これまで政府として、船舶によって我が国に移入されたと推定される外来種も存在しており、これにバラスト水が関わっていたということも考えられないわけではない旨答弁をしているところであります。したがって、外来種の移入にバラスト水が関わっている可能性は否定できな...全文を見る
○大臣政務官（石原宏高君）　説明は、先ほど環境省の方からあった説明、現時点ではバラスト水のみでの、これは日本の場合ではございますが、それを経路として我が国に移入したことが確実な海産生物というものは確認されていないわけでありますけれども、しかし、船舶によって我が国に移入されたと推定...全文を見る
○大臣政務官（石原宏高君）　済みません、私の「そんなケースがございます」のケースというのは、言い方が悪かったんですけれども、ムラサキイガイのほかにも、日本に入ってくるのはムラサキイガイなんですけれども、さっき言った、外に出ていくような形でワカメとかがあるという話で、ちょっとそのこ...全文を見る
05月16日第186回国会 衆議院 法務委員会 第17号
議事録を見る		○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　児童の権利条約第七条１は、児童は、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有することを規定しております。 　ここで言う父母にいかなる者が該当するかについては、条約には明示的に規定されておらず、各締約国にその判断が委...全文を見る
○石原大臣政務官　同条約が採択された一九八九年当時は、まだ今日のように生殖補助医療が発達しておらず、生殖補助医療によって出生した子に関する問題まで想定されていなかったというふうに考えております。 　したがって、精子提供者や代理母等が同条約に言う父母に該当するか否かについては、今...全文を見る
05月21日第186回国会 衆議院 外務委員会 第17号
議事録を見る		○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、試合が始まりますけれども、日本の予選が、六月の十四日にレシフェ、また六月の十九日にナタル、そして六月の二十四日にクイアバというところで実施をされますけれども、ワールドカップ開催中は多くの邦人や選手団がブラジルを訪問することが予想さ...全文を見る
○石原大臣政務官　木原政務官が、「よりよい内容になるように、しっかりと我が国として前向きに関与してまいりたい、」というふうに発言をされておりますけれども、同じような考えであります。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　昨年四月の安倍総理のサウジ訪問の際に、原子力協定を含めた両国間の原子力協力を具体化するための議論を進めていくことが表明されました。 　これを受け、昨年十二月末に、日・サウジアラビア原子力協定の交渉開始で合意し、現在、外交ルートで交渉中...全文を見る
○石原大臣政務官　そのとおりであります。 　本年一月の日・モザンビーク間の共同声明を踏まえて、モザンビーク政府は、プロサバンナ事業の実施に当たり、市民、農業団体との緊密な対話を継続すべく努力しているというふうに承知しております。
05月23日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
議事録を見る		○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　例えば、慰安婦像や碑が設置されている地域において、在留邦人の方々に、現地紙や在外公館ホームページ、現地日本人会安全対策委員会等を通じ、慰安婦問題をめぐり嫌がらせや暴言などの被害について、在外公館が窓口となって相談や連絡を受け付け、対処し...全文を見る
○石原大臣政務官　我が国政府としては、諸外国の地方自治体において、出身国の異なる各民族が平和と調和の中で共生することを強く希望しているところであります。 　出身国間の意見の違いが持ち込まれることでいじめや暴言というようなことが起こることは大変悲しいことであり、先ほどお話をした窓...全文を見る
○石原大臣政務官　基本的なことでありますけれども、安全保障政策について内外に積極的かつ効果的に発信し、その透明性を高めることは、国民の理解を深めるとともに、諸外国との協力関係の強化や信頼醸成を図ることで重要であるというふうに思います。 　その一方で、外交においても、国の安全が害...全文を見る
05月27日第186回国会 参議院 内閣委員会 第17号
議事録を見る		○大臣政務官（石原宏高君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになってしまうところありますけれども、今委員が言われたように、査証免除制度の維持だけではなくて、テロといった重大な犯罪から国民を守るということでこのＰＣＳＣの国内法と協定の御承認と採決お願いしているわけでありますけれど...全文を見る
06月06日第186回国会 衆議院 外務委員会 第19号
議事録を見る		○石原大臣政務官　安倍総理がシャングリラ対話にて基調演説を行い、世界の成長センターたるアジア太平洋地域がその潜在力を十分に発揮し、平和と安定を確固たるものとするためにも法の支配が特に重要であるということを強調されました。 　海洋や空については、特に、海における法の支配のための三...全文を見る
○石原大臣政務官　小熊委員にお答えいたします。 　今ちょっと確認をしたんですけれども、岸副大臣がその英国大使館の勉強会の方に参加をしているようでありますけれども、一昨年五月に英国のヘーグ外相が立ち上げた紛争下の性的暴力防止イニシアチブ、いわゆるＰＳＶＩについては、我が国としても...全文を見る
○石原大臣政務官　資金面の支援に加えて、やはりこの分野における知見や経験を蓄積した専門家というものを育成していかなければいけません。そうした問題意識から、直近ではありますけれども、今月の四日に、関係省庁や専門家による会合、プラットホームを立ち上げ、今議論をスタートしたところであり...全文を見る
06月11日第186回国会 衆議院 外務委員会 第20号
議事録を見る		○石原大臣政務官　御指摘の外国貿易障壁報告書の中には電気通信というのが入っておりますけれども、佐々江駐米大使発の書簡が、ＴＰＰ交渉と並行して、保険、透明性、貿易円滑化等々を載せておりますけれども、発表している中には電気通信というのは載っていないところであります。
○石原大臣政務官　租税条約の規定に適合しない課税が行われる場合には、納税者の申し立てに基づき、両締約国の権限のある当局間は相互に協議を行い、合意によって事案の解決に努めなければなりません。 　しかし、当局間の合意が成立しない場合には、事案が解決されないおそれがあります。このよう...全文を見る
○石原大臣政務官　日英租税条約改正議定書では、事業利得に関する規定が改正されました。これは、課税対象となる支店、工場等の恒久的施設に帰属すべき利得の算定方法をより明確化することを内容としております。この改正は、二〇一〇年のＯＥＣＤモデル租税条約の改定に沿ったものであります。 　...全文を見る
06月11日第186回国会 衆議院 法務委員会 第23号
議事録を見る		○石原大臣政務官　解釈については、テロ資金供与防止条約上の資金には、不動産を含む現金以外の財産も該当し得る。他方、条約第二条一で規定されている条約上の犯罪に該当する行為は、当該財産が現金等の支払い手段に換価された上でテロ行為に使用されることを意図してまたは知りながら、当該財産を提...全文を見る