石原宏高

いしはらひろたか

比例代表(東京都)選出
自由民主党
当選回数5回

石原宏高の2019年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月23日第197回国会 衆議院 法務委員会 第10号
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○石原(宏)委員長代理 田畑君、続けてください。
03月13日第198回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○石原(宏)委員長代理 次に、奥野総一郎君。
○石原(宏)委員長代理 ちょっと時計をとめてください。     〔速記中止〕
○石原(宏)委員長代理 では、速記を起こしてください。  審議を続けます。  佐々木局長。
03月22日第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○石原(宏)委員 おはようございます。自由民主党の石原宏高です。  本日は、裁判所職員定数法の一部を改正する法律案に関し質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。  私は、議員歴がことしに入り十年を超えましたけれども、法務委員会は、自民党の国対で一時的になったことはあ...全文を見る
○石原(宏)委員 昨年の同法案の審議の議事録を読んでいる中で、当時、無所属の会の黒岩委員の発言で、私のちょっと資料の一枚目に黄色線で載せていただいたんですけれども、こういうくだりがあります。結局は、判事補が判事になれないことを防ぐために判事の定員をふやしていくような員数合わせを、...全文を見る
○石原(宏)委員 そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、私の資料の五枚目、資料五というところなんですけれども、この上のところに、これは去年の十二月一日現在の定員と実際の数というのが、判事の数が載っています。  今回四十名ふやすんですけれども、前の定員は二千八十五名なんです...全文を見る
○石原(宏)委員 ありがとうございました。  次に、判事補から判事になられた場合、先ほど八十六名の方が、平成二十一年の方がなられる予定なんですけれども、年収は平均幾ら上がるんでしょうか。判事補の最終年度の平均の収入と判事の初年度の年収額の平均額を教えていただけますでしょうか。
○石原(宏)委員 判事補から判事になられると、今だと九百五十万と一千四十万、これは平均ですけれども、九十万円ぐらい給料が上がるということです。  以前、ことしになっての法務委員会の質疑で、弁護士の収入について、法務省が日弁連の協力を得て実施したアンケートの内容を答弁されたと思い...全文を見る
○石原(宏)委員 なぜこの質問をしたかというと、司法修習生のとり合いが厳しいと。昨年の質疑の中でも、大手法律事務所との競争が激しい旨の答弁がありました。私は法務行政の素人ですから、普通のサラリーマンから国会議員になったものですから、本当に頑張っている判事補の方が十一年目に判事に昇...全文を見る
○石原(宏)委員 この人数は法務省から留学する割合と比べて遜色がないのか、法務省にお聞きしたいと思うんですけれども、法務省の入省十年以内のキャリア官僚の方で、何割程度の方がロースクール等に留学するのかを教えてください。
○石原(宏)委員 何でこういう質問をするかというと、要するに、法務省よりも裁判官になった方がそういう機会はあるということがわかったと思うんですけれども、だから、それがある意味、裁判官になる動機づけになってくれて、いい人材が入ってほしいという思いでちょっと質問させていただきました。...全文を見る
○石原(宏)委員 海外の弁護士資格を取っている人数というのは裁判所も法務省も把握していないし、それが、では、大手の法律事務所との比較はできていないわけですけれども、大手の法律事務所はやはりお金を出して留学をさせて資格を取らせているということで、そういうところでもやはり司法修習生の...全文を見る
○石原(宏)委員 そうすると、大体百名ぐらいの方が公用車がついているということではないかというふうに思います。  あと一分ですね。一分なので、もうまとめます。  何か損得の話ばかりしているなというふうに感じられる方もいられるのかもしれませんけれども、やはり私は、三権分立の民主...全文を見る
03月26日第198回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○石原(宏)委員 自由民主党の石原宏高でございます。  法務委員会の一般質疑で質問をさせていただきます。  いよいよ四月の一日から新たな在留資格での外国人の受入れがスタートしますが、試験の実施予定等が報道され始めております。時事通信や日経の報道によれば、四月に試験を行うのは、...全文を見る
○石原(宏)委員 続けて法務省に伺います。  私の資料の二ページ目、これも法務省の資料ですけれども、要するに、試験を受けてからどうやって在留資格を取っていくかみたいな、それがポンチ絵で描いてあるんですけれども、スケジュール感というか、どのぐらいの時間がかかるかみたいなことをちょ...全文を見る
○石原(宏)委員 ありがとうございます。イメージが湧きました。  ちょっとまた法務省に聞きたいんです。  在留資格の申請に際して、支援計画の提出が求められると思うんです。支援機関の登録は四月一日から順次行われるということなので、今、六月か若しくは七月ぐらいから働き始めることが...全文を見る
○石原(宏)委員 次に、試験を四月に実施する分野について質問したいと思います。  まず、介護について、介護技能評価試験と介護日本語評価試験をフィリピンにて四月十三日、十四日に実施する予定であり、応募もスタートして一週間ぐらいがたっていると思うんですけれども、応募状況はどんな感じ...全文を見る
○石原(宏)委員 宿泊分野についてもお聞きします。  試験の実施主体の一般社団法人宿泊技能試験センターとはどのような団体でしょうか。また、四月の十四日に国内各地で、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡で試験が実施されますけれども、応募人数はトータルで何名程度か、教えていた...全文を見る
○石原(宏)委員 四百六十六名ということで、実は、初年度の宿泊分野の、この新しい制度の外国人の受入れ見込み数というのは九百五十名から千五十名ということなので、四百六十六名が募集されているということで、もう一度秋ぐらいにやられるということなので、その人数に近い試験が受けられるという...全文を見る
○石原(宏)委員 時間が参りましたので終了させていただきたいと思いますけれども、また新しい制度の経過を、引き続き法務委員会の一般質疑の中でしっかりとフォローしていかなければいけないと思いますし、きょう御説明をいただいて、大体申請にかかる時間とかというのもよくわかりましたので、ぜひ...全文を見る
04月10日第198回国会 衆議院 法務委員会 第9号
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○石原(宏)委員長代理 次に、階猛君。
05月17日第198回国会 衆議院 法務委員会 第17号
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○石原(宏)委員 自由民主党の石原宏高でございます。  本日は、民法等の一部を改正する法律案、特別養子縁組の制度の見直しに関して質問をさせていただきます。  少し前ですが、「はじめまして、愛しています。」というタイトルの、俳優の江口洋介さんと尾野真千子さんが主演するドラマで、...全文を見る
○石原(宏)委員 ちょっと重なってしまうかもしれないんですけれども、今、最後に御説明がありました、特別養子となる手続が今度、二段階の手続になって、第一弾は特別養子適格の確認の審判、第二弾は特別養子縁組の成立の審判の二段階に分けられておりますけれども、ちょっとかぶってしまいますけれ...全文を見る
○石原(宏)委員 次に、先ほど質疑の中で、今回の制度の見直しで特別養子となられる養子候補者の上限年齢が六歳未満から十五歳未満に引き上げられること等によって、どのぐらい、年間五百件というのがどのぐらいふえるかという質問がありましたけれども、その推定は法務省の方はしていないということ...全文を見る
○石原(宏)委員 ちょっと順番を変えますけれども、法務省にお聞きしますけれども、私の事前のレクでは問い十なんですが、今回、六歳未満から十五歳未満になるんですけれども、ケースによっては十八歳未満まで特別養子になる可能性があるので、十八歳未満で、現行制度の中で年間どのぐらいの方が普通...全文を見る
○石原(宏)委員 特別養子で五百人前後で、それで普通養子縁組でも四百八十名という、まあ、千名ぐらいの方が、年間、未成年でなっているということではないかと思います。ちょっと規模感で、済みません、確認をしたかったので質問をさせていただきました。  それで、法務省にお聞きしたいんです...全文を見る
○石原(宏)委員 特別養子となる子供が十五歳以上の場合も、特例で特別養子縁組が認められるケースがあります。その場合は本人の同意を求めることになりますけれども、特別養子縁組の場合は、実親との関係がなくなり、相続権もなくなります。  そのような点を、例えば、特別なケースで十五歳以上...全文を見る
○石原(宏)委員 法務委員会に来まして、串田委員から離婚された親子の親権の話がずっと一般質疑の中でも話されている中で、それをちょっと考えながら、今回の件でちょっと気になったことがあったものですから、ちょっと御確認をさせていただきたいんです。  夫婦が離婚をして、その後、例えば奥...全文を見る
○石原(宏)委員 ちょっとその点、面会交流の約束をしたのに会わせないようなケースがある中で、もしかすると、こういう形で十五歳とか十八歳となってくると、法的な知識があると別れた奥さんがこういうことをやってくることもあるのかなと思って、今までのこの法務委員会の議論の中でちょっと気にな...全文を見る
○石原(宏)委員 今のことに関連して、今度法改正がなされると、先ほどもちょっと御質問させていただきましたけれども、十五歳以上の子供もケースによっては特別養子になることができるわけですけれども、そのときには、先ほども質問させていただきましたけれども、十五歳以上のお子さんに対しては同...全文を見る
○石原(宏)委員 済みません、小野瀬局長。もし、十五歳以上のお子さんがそういうことを調査官に教えてくださいと言ったら、それは教えなければいけないんでしょうか。
○石原(宏)委員 ありがとうございます。  時間も大分たってきましたので、最後に、特別なケースの場合は特別養子縁組の年齢上限を十八歳未満まで可能にしておりますけれども、なぜ二十歳未満とか、そういうことではないのか、十八歳未満というふうになったのか、この理由を教えていただきたいと...全文を見る
○石原(宏)委員 ちょうどあと残り四十五秒になりました。  私、個人的に思うのは、養子というのはどんどんどんどん世の中が受け入れていった方が、世の中にとってはすごくいいんじゃないかと思うんです。ただ、やはり先ほどから数字で児童施設にいるお子さんが多いという中で、ぜひ、法務省、厚...全文を見る
11月05日第200回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
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○副大臣(石原宏高君) 増子委員にお答えいたします。  台風十九号の被災により発生した大量の災害廃棄物については、現在、宅地や路上からの速やかな撤去を進めているところであります。当面、年内をめどに身近な仮置場からの搬出完了を目指しているところであります。  環境省では、被災直...全文を見る
11月08日第200回国会 衆議院 環境委員会 第1号
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○石原副大臣 環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました石原宏高でございます。  主に、震災復興、資源循環及び原子力防災を担当いたします。  小泉大臣を支え、力を尽くしてまいります。  特に、被災地の環境再生に向けた取組や未来志向の取組を着実に進めると...全文を見る
11月12日第200回国会 衆議院 環境委員会 第2号
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○石原副大臣 お答え申し上げます。  災害廃棄物処理計画の策定率は、二〇一七年度末時点で、都道府県で八五%、市区町村で二八%と、さらなる向上が求められております。  環境省では、処理計画の策定率を二〇二五年度末までに都道府県で一〇〇%、市区町村で六〇%にする目標を掲げ、策定率...全文を見る
○石原副大臣 環境省では、年内を目標に、生活圏からの災害廃棄物の撤去完了に向けて、支援自治体、関係機関と連携し、広域な支援体制を構築しているところであります。  例えば、防衛省・自衛隊と連携した災害廃棄物の撤去については、これまで全国七県二十三市町村で活動を展開して二十一市町村...全文を見る
11月12日第200回国会 参議院 環境委員会 第1号
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○副大臣(石原宏高君) 環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました石原宏高でございます。  主に震災復興、資源循環及び原子力防災を担当いたします。  小泉大臣を支え、力を尽くしてまいります。特に、被災地の環境再生に向けた取組や未来志向の取組を着実に進める...全文を見る
11月14日第200回国会 参議院 環境委員会 第2号
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○副大臣(石原宏高君) 原子力総合防災訓練は、原子力災害の対応体制を検証すること等を目的として、二〇〇〇年度より、二〇一一年及び二〇一二年を除いて毎年度、国、地方公共団体、原子力事業者等が合同で実施をしているものであります。今年度は、中国電力の島根原子力発電所を対象に、約二千三百...全文を見る
11月19日第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
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○石原副大臣 お答え申し上げます。  私も東京の選挙区なんですが、伊豆諸島、小笠原諸島を持っておりまして、八丈島もほとんど共同浄化槽なものですから、町長も、国が負担してくれてありがたいと言っているんですが、問題意識は共有しているところであります。  浄化槽の適切な管理のために...全文を見る
11月21日第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○石原副大臣 お答え申し上げます。  環境省では、被災した住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、被災した廃棄物処理施設の復旧についても、廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金による財政支援を行っているところであります。この補助制度により、市町村が支出した金額のう...全文を見る
11月26日第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
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○石原副大臣 お答え申し上げます。除染を環境省が担当しておりますので。  従来から、除染についてでありますけれども、行っておりますが、特定復興再生拠点区域内の家屋等の解体、除染作業については、作業員の放射線障害を防止するために、労働安全衛生法令に基づいて、受注者は、作業場におけ...全文を見る
○石原副大臣 そうですね、二〇四五年の三月まででありますので、今、二〇一九年の十一月ですから、二十六年だと思います。
11月28日第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
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○石原副大臣 いろいろな議論がありますけれども、まず、低線被曝に対してどのように環境省が考えているかというところでございます。  がんについて、環境省では、がん登録などの既存の統計情報を用い、福島県内外の疾病罹患動向に関する調査研究を実施しております。その結果、これまでのところ...全文を見る