伊藤忠彦
いとうただひこ
小選挙区（愛知県第八区）選出
自由民主党
当選回数5回
その政治家、仕事してる？
伊藤忠彦の2014年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月07日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○大臣政務官（伊藤忠彦君） 委員の御質問にお答えをさせていただきます。 平成二十五年度の地方財政計画を立てる段階におきましては、地方法人二税の税収見込みを私どもは四・八兆円程度と見込んでおりました。平成二十五年の十二月の時点で、都道府県及び市町村の徴収実績を基に国税の法人税の...全文を見る |
| 02月21日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げたいと思います。 地方分権改革につきましては、課題のうち、民主党政権下におきまして、第一次、第二次一括法案を成立していただきまして、第三次につきましては、昨年、自公政権におきまして成立をさせていただきました。 残されました課題である国から...全文を見る |
| 02月25日 | 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号 議事録を見る | ○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げます。 まず、このたび、全国各地で雪害によります大変な被害をこうむられた皆様方に、私からも衷心からお見舞いを申し上げておきたいというふうに思います。 さて、地方団体の除排雪の経費につきましては、普通交付税の基準財政需要額の算定におきまして...全文を見る |
| ○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げたいと存じます。 無論、国で基準も決めさせていただきますけれども、御要請を賜っているところもたくさんございますので、この辺を精査いたしまして、問題は、できるだけ早く手当てをさせていただくことだと思っておりますので、ただいまの委員のお話も承りま...全文を見る | ||
| ○伊藤大臣政務官 ただいま委員がお話しいただきました級というのは交付税の方のことでございまして、特別交付税の場合は、ここでかかったお金を全て見させていただくということでございます。被害甚大の折でもございますので、できる限りの措置をしてまいるということでございます。 以上でござ...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 議事録を見る | ○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げます。 今回の税制改正、私ども、地方全体のありようを預からせていただきます総務省といたしましては、税制抜本改革法の規定を踏まえまして、地方消費税の充実による地域間の財政力格差の縮小を図るために、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を地方法人...全文を見る |
| 02月25日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げたいと思います。 マイナンバーの導入につきましては、円滑な運用に当たって、地方公共団体に御協力をいただくことが必要不可欠であるものと考えております。 総務省といたしましては、地方公共団体における番号制度の導入のためのシステム整備に当たりま...全文を見る |
| ○伊藤大臣政務官 ただいまの御指摘は大変重要なところだと思っております。 いずれにいたしましても、随契と申しましても契約でございますので、政府といたしましては、適正にこれが行われるよう、ただいま申し上げました、積み上げてまいりました判断の基準とか、それから、これまでやってまい...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○伊藤大臣政務官 大変、委員が何度も両島に行っていただきまして、防災を初めとする地域の実情について耳を傾けていただいていることに、まず敬意を申し上げておきたいというふうに思います。 その上で、先般、大臣からも答弁をさせていただきましたとおり、離島における消防体制の強化というの...全文を見る |
| ○伊藤大臣政務官 ただいまの公立大学の債務の件でございますけれども、時代の背景として、私たちがよく承知をしておかなければならないことは、言うまでもないんですが、子供の数が減ってきておりますので、大学経営そのものについて考えれば、非常に厳しい状態になっているということは間違いないと...全文を見る | ||
| ○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げます。 岩手県、宮城県及び福島県の県職員及び市町村職員のうち、東日本大震災により死亡または行方不明となった常勤職員の人数は、総務省で調査をさせていただきましたところ、岩手県が百二十七名、宮城県が百四十八名、福島県が十六名と承知をいたしておりま...全文を見る | ||
| ○伊藤大臣政務官 ただいま委員の御指摘いただきましたことにつきましても、今後注意をしてまいりたいと思っております。 | ||
| ○伊藤大臣政務官 政府は、地方教育行政の責任体制を明確にするために教育委員会制度の改革に取り組んでおりまして、これまで教育再生実行会議や文部科学省の中央審議会においても検討が行われてきたのは御案内のとおりでございますし、ただいまは国会でも大議論をしていただいておりますし、また、現...全文を見る | ||
| ○伊藤大臣政務官 お答え申し上げたいと思います。 現行制度は、教育行政の政治的中立性の確保の観点から、もう私が言うまでもないことなんですけれども、教育委員会制度が採用されておって、例えば教科書の採択や教職員の人事等の教育事務について、合議体による決定を経て事務の執行を行う。こ...全文を見る | ||
| ○伊藤大臣政務官 平成の大合併によりまして、市町村数は三千二百三十二団体から一千七百十九団体となったわけでございまして、合併は数の上では相当進捗をいたしたと思います。 この結果、平均人口や平均面積ともに約二倍になるなど、市町村の規模は総じて一定の拡大を見るとともに、政令市に移...全文を見る | ||
| ○伊藤大臣政務官 ただいま委員の御指摘のことは非常に重要なことでございまして、私ども総務省というのは、やはり、地方が自立をする、この自立ということは非常に重要なキーワードなのでございます。 ところが、先ほどお話がございましたとおり、合併をしようというそのときには一人でいること...全文を見る | ||
| ○伊藤大臣政務官 ただいまお話がございました、全国各地でＵターン、Ｉターン等に努めていただいております地方自治体を後押しする総務省の施策でございますけれども、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移して、地域に住み込んで活動いたします地域おこし協力隊というものを平成二十一...全文を見る | ||
| ○伊藤大臣政務官 お答えをさせていただきます。 平成の大合併と言われました合併は、全部で六百四十二件、その後の合併が六件、合わせて六百四十八件の市町村合併が行われました結果、平成十一年当時三千二百三十二団体がございましたけれども、平成二十六年に至りましては、千七百十九団体とな...全文を見る | ||
| ○伊藤大臣政務官 ただいま大臣のお地元の話も出ました。私の地元も、四市五町ございまして、三つの合併が進みましたけれども、一つも実になりませんでした。 今から申し上げることは、そういう意味では、今の財政状況を見ますと非常に重要なことをこれからしようとしております。 人口減少...全文を見る | ||
| ○伊藤大臣政務官 ただいま私が申し上げました連携協約というのは、地方自治法の改正をさせていただきまして、新たな広域の連携の仕組みとして位置づけておるわけでございますが、地方公共団体間で連携して事務を処理するに当たりまして、事務分担ではなくて、基本的な方針及び役割分担を定めるもので...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第186回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○伊藤大臣政務官 ただいまの委員の件でございますが、北九州におきましては、港湾整備特別会計のうち埋立事業について、清算も視野に事業を見直すとして、その際、第三セクター等改革推進債の活用も検討しているとの報道がなされたことは承知をいたしておりますが、現時点におきまして、北九州市から...全文を見る |
| 03月13日 | 第186回国会 参議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○大臣政務官（伊藤忠彦君） 国家戦略特区につきましては、ただいま、具体的な地域や地域ごとの方針につきましては三月に示すことを目指しまして、国家戦略特区諮問会議等において検討がなされているところでございます。 なお、委員御指摘の横田基地の軍民共用化の実現につきましては、アメリカ...全文を見る |
| 03月18日 | 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第5号 議事録を見る | ○大臣政務官（伊藤忠彦君） お答えを申し上げたいと存じます。 平成二十年度の税制改正においては、当時、景気回復を反映をいたしまして地方法人二税が大きく伸びておりましたときでございましたので、特に都道府県間の税収の差が拡大をいたしまして、財政力格差の拡大が顕著になったところへの...全文を見る |
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） 今、平野委員から御指摘をいただきましたところのまず大事なところというのは、平成二十年に入れたときに、その後すぐにリーマン・ショックが起こって景気が後退をいたしまして、非常に厳しい背景がございました。それがそんなにすぐに立派に景気が上がればよかったんです...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） ただいま御指摘をいただきましたことは極めて重要なことでございますが、もちろん先生おっしゃったとおり、偏在是正をどう直すかというこの仕組みのことにつきましては、現行制度の意義ですとか効果を踏まえて、他の偏在是正措置を講ずるということもちゃんと明記をしてや...全文を見る | ||
| 03月18日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○大臣政務官（伊藤忠彦君） お答え申し上げます。 平成二十六年度の地財計画におきます消費税増収は三兆四十三億円と見込んでおりまして、地方消費税率の引上げによる影響等によりまして前年度比で三千三百九十三億円の増でございます。プラス一二・七％の伸びとなっております。 次に、ど...全文を見る |
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） お答えをいたします。 法人住民税の法人税割や地方法人特別税等は、まず、景気動向により年度間の税収の変動が大きいことから、影響額についても一定の幅を見て考える必要があると思いますけれども、今回の法人住民税法人税割の交付税の原資化による偏在是正額、すな...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、法人関係税は景気動向によりまして年度間の税収の変動が大きゅうございますので、影響額につきましても一定の幅を見ることが必要だと思いますけれども、今回、地方法人特別税の規模を三分の二に縮小することによ...全文を見る | ||
| 03月26日 | 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号 議事録を見る | ○伊藤大臣政務官 後藤委員にお答えをしたいと存じます。 委員がほぼほぼお話しされたとおり、空き家対策につきましては、税以外の多くの理由が考えられるわけであって、住宅そのものについて、発生と放置の原因を踏まえて、どういう空き家対策をこれからしていくのかということの全体像、これを...全文を見る |
| 03月26日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○伊藤大臣政務官 お答えをさせていただきたいと思います。 平成二十四年の十一月に知事会からまず意見が出された以降において、地域自主戦略交付金、一括交付金につきまして、地方から明示的に廃止すべきという意見が出されてはおりません。おりませんけれども、二十五年の一月八日、地方六団体...全文を見る |
| ○伊藤大臣政務官 まず、いわゆる一括交付金につきましては、内閣府への計画の提出でございますとか各省庁への予算の移しかえ、あるいは省庁を超えた事業選択が可能な、この制度の根幹にかかわる仕組みでございまして、制度を維持した上で、皆さんが御指摘をいただいたところによりますと、これまでに...全文を見る | ||
| ○伊藤大臣政務官 まず、選挙公約に出ておりました文言でございますので、それはそれとして、内閣府への計画の提出や各省庁への予算の移しかえというところが、非常にやはりこれはやりにくいところだったなと。それを声として承った上で、さらにやりやすくしていくにはどうしたらいいかということを私...全文を見る | ||
| ○伊藤大臣政務官 確かに、公式的な意見のヒアリングということはなしてはおりませんが、しかし、さまざまな形で地方のヒアリングをさせていただきまして、そして意見集約をした結果、こうしたことを進めさせていただいておるわけでございます。 ちなみに、一括交付金を廃止する一方で、当該交付...全文を見る | ||
| ○伊藤大臣政務官 おっしゃったことにつきましては、可能は可能でございますけれども、ただ、存在しない所管事務について根拠条項を削ることは私どもは適切であると考えておりますし、それから、事務が存在しないにもかかわらず所管事務規定が残っていることというのは、少なくとも、内閣府の所管事務...全文を見る | ||
| 04月02日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げたいと思います。 三月二十五日に開催されました第二回地域活性化の推進に関する関係閣僚会合におきまして、地域の直面している例えば超高齢化、人口減少社会における持続可能な都市、地域の形成等について、都市や地域の構造等を総合的に改革する取り組みを行...全文を見る |
| ○伊藤大臣政務官 お答えをさせていただきます。 基本計画の計画期間は、基本方針において、基本計画に記載された具体的な取り組みの効果が発現する時期等を考慮して、おおむね五年以内を目安に適切に設定することとされております。 基本計画の実施に当たりましては、市町村は的確にフォロ...全文を見る | ||
| ○伊藤大臣政務官 委員御指摘のとおりでございますが、当然のことながら、点を面にして、面全体の調和がとれまして、それぞれの役割があるとすれば、その役割を十分引き出していくことができるようにすることが全体としての地域の活性化だというふうに私どもも認識いたしております。 先ほど申し...全文を見る | ||
| ○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げたいと思います。 当然、分権ということも地域との関係の中でこれまでも行わせていただきましたが、でき得る限り自主自立できるようにしてさしあげる、そして地域が活性化していくようにするということの点では、この中心市街地もそうでございますが、分権を進...全文を見る | ||
| ○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げたいと思います。 何度もお話を申し上げて恐縮でございますが、中心市街地活性化法のそもそもの目的、一番大事なところは、省庁の縦割りを超えて、中心市街地活性化に係る各般の施策の連携を図って、本物の中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第186回国会 参議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○大臣政務官（伊藤忠彦君） まず、石井委員におかれましては、岡山県知事時代に、御自身でもお話をされましたとおり、全国知事会で地方公務員労使関係制度ワーキングチームのリーダーとして精力的にお取り組みをいただきましたことに改めて深く敬意を申し上げておきたいというふうに思います。 ...全文を見る |
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） お答えを申し上げたいと存じます。 民主党政権下におきましては、平成二十三年の六月に国家公務員制度関連四法案が提出されましたのを受けまして、地方公務員の労使関係制度についても関連法案が平成二十四年十一月に国会に提出をされたところでございます。その中で...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） 御指摘の点につきましては、平成二十四年のその法案の提出を控え、同年二月に全国知事会から、地方公共団体の規模の多様性、執行機関が分立していることに伴う懸念ということで意見表明をされたと承知をいたしております。 これは、労使双方の当事者の実態も様々であ...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） ただいま委員が御指摘をいただきましたとおり、平成二十二年の五月に消防職員の団結権のあり方に関する検討会におきましては、全国市長会様、そして全国町村会様にヒアリングをしたところ、全国市長会からは、アンケートの調査の結果、約九割の市区長の、地域の安全、安心...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） ただいま委員御指摘のお話でございますが、一昨日の本委員会におきまして、まさに委員が参考人の質疑で御質問されて、参考人の方が、確かに言われている現実はあって、非常に実際の労使の問題になると大変なことが出てくるということも私は予想すると、こう答えられたわけ...全文を見る | ||
| 04月15日 | 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号 議事録を見る | ○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げたいと存じます。 中心市街地活性化は、単に疲弊した中心商店街の活性化を目的とするものだけではございませんで、人口減少、高齢化等、社会経済状況の変化の中で、コンパクトなまちづくりを目指して都市構造の再構築を図って、町全体の活性化を図る取り組みの...全文を見る |
| 04月15日 | 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○大臣政務官（伊藤忠彦君） お答えを申し上げたいと存じます。 中心市街地の区域の設定に当たりましては、都市全体の構造を見渡し、商業や都市機能の集積状況を踏まえて、限られた政策資源の重点化を図るにふさわしい区域を設定することが必要である、かかる観点から、現行の基本方針において、...全文を見る |
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） 私といたしましては、まず内閣府の政務官という立場から一つのお答えを申し上げたいと思いますが、先ほど大臣がお話ございましたとおり、当初十三省、そして今八省近くの役所が関わっておるわけですから、委員の御指摘の心配というのは大変大きな問題だというふうに認識を...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） 私ども安倍内閣といたしましては、全国隅々に元気の出る日本の国をつくってまいりたい、そのために資する施策をしっかりと推進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 | ||
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） ただいま委員がおっしゃったとおり、税制上の措置も含めまして、日本の国を元気にしてまいりたい、私たちはそう考えております。実行して、頑張ってまいります。 | ||
| 04月17日 | 第186回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号 議事録を見る | ○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げたいと存じます。 地方公共団体における決算の確定までの手続につきましては、まず、会計管理者が、決算を調製の上で、出納閉鎖後の三カ月以内に長に対して提出をし、提出を受けた長は、監査委員の審査を経た決算を、監査委員の意見をつけて議会の認定を付すこ...全文を見る |
| ○伊藤大臣政務官 決算の認定ということは、執行機関の予算執行の結果を決算書により議会の審査を受けて、その執行の適否について吟味をすることによって、住民に対して執行機関の事務の公正を確保するという趣旨のものでございます。 決算は、議会の認定を経て初めて確定するものでございまして...全文を見る | ||
| ○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げたいと存じます。 地方行政に対する住民の信頼を確保していくために、地方公共団体みずから、チェック機能である監査制度が有効に機能するかどうかという点は極めて重要なポイントでございます。 このため、総務省においては、まさに委員が御指摘をいただ...全文を見る | ||
| ○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げます。 まず、地方公共団体の歳入歳出に属する歳計現金は、会計管理者が指定金融機関への預金等により保管をすることとされております。 また、地方公共団体の所有に属さない現金、すなわち歳入歳出外現金については、地方自治法第二百三十五条の四におい...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○伊藤大臣政務官 お答えを申し上げたいと存じます。 地方公共団体における臨時・非常勤職員は、その職の性質から、本来長期にわたって勤務することは想定をされていないところでございますが、ただいま委員御指摘のとおり、消費生活相談員のように専門的な知識や資格を要する職は、地域の実情に...全文を見る |
| 04月24日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○大臣政務官（伊藤忠彦君） お答えを申し上げます。 人事評価と勤務評定につきましては、任命権者が職員の執務の状況について定期的に評価を実施する等の基本的な性質は同様でございますけれども、従前の勤務評定は、評価項目が不明瞭であり、あらかじめ明示されていないですとか、上司から一方...全文を見る |
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） 退職管理の適正を確保するために必要と認められる措置は、各地方公共団体において判断をしていただくことでございまして、法律上、必須のものがあるわけではございません。例えば、国家公務員法に規定されている再就職あっせんの規制、在職中の求職活動の規制、再就職状況...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） 国家公務員につきましては、国家公務員法第百六条の二の第一項及び百六条の三第一項の規定に基づきまして、職員がほかの役職員の再就職をあっせんすること及び職員が在職中に利害関係企業への求職活動をすることが禁止をされております。 一方、改正後の地方公務員法...全文を見る | ||
| 05月15日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○大臣政務官（伊藤忠彦君） お答えを申し上げたいと存じます。 市長又は知事から求められて行う総務大臣の勧告につきましては、法的に尊重義務があるとされているものでございます。当該勧告の実効性を高めるために、市長又は知事から勧告を求められた総務大臣は、第三者機関である指定都市都道...全文を見る |
| 05月20日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第20号 議事録を見る | ○大臣政務官（伊藤忠彦君） お答えを申し上げたいと思います。 中核市への円滑な移行のための事務移譲に伴う財政措置、人的支援に関しましては、第三十次地方制度調査会答申におきまして、適切な事務処理体制を構築するため、都道府県から市町村へ職員を派遣することや初期費用等を適切に見込ん...全文を見る |
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） ただいまの御質問でございますが、中核市と特例市の統合の意義はもうずっと御議論いただいてまいりましたが、地域の中心的な都市として地域を支える役割を担う人口規模が二十万人以上の市に対して一層の事務・権限の移譲を行うことによって、より住民に近いところで住民サ...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） お答えを申し上げたいと思います。 連携協約や代替執行によって都道府県が補完する事務につきましては、先ほど来お話がございましたように、専門性の要求される介護保険や包括地域ケアシステムなど各種社会福祉関連業務や、道路、橋梁、水道などインフラ維持に関する...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） ただいま委員から大変有り難いと申しましょうか、大変有り難い実情に基づいたより良い地域の交流についてのお話をいただきましたけれども、連携協約は、その内容は多岐にわたりまして、どのような地方自治体間においても締結が可能な仕組みとなっております。したがいまし...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） お答えを申し上げます。 人口減少社会においても全国の市町村が地方自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、単独の自治体の活性化に加えまして、やはり近隣市町村との有機的な連携による活性化が重要であると私たちは認識をいたしております...全文を見る | ||
| 05月27日 | 第186回国会 参議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○大臣政務官（伊藤忠彦君） お答えを申し上げます。 移譲に伴う財源措置につきましては、見直し方針を踏まえまして、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により確実な財源措置を講じてまいることといたします。移譲に伴う国において不要となる財源を削減する一方で、地方における事務・権限の...全文を見る |
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） お答え申し上げます。 第四次一括法案による事務・権限の移譲に伴います国の定員措置につきましては、今回対象となる権限移譲の具体的な時期は平成二十七年度以降、先ほど申し上げたとおりでございますので、想定しているものでございますので、今後、移譲対象の事務...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（伊藤忠彦君） お答えを申し上げます。 国から地方へ、移譲等について、地方が要望しておられたんですが移譲されなかった、調整ができなかったことというのは大体おおむね二つぐらいのケースに分かれるわけでございまして、一つは、地方が各省提示の権限に加えて関連権限の移譲を求...全文を見る | ||
| 06月02日 | 第186回国会 参議院 憲法審査会 第6号 議事録を見る | ○大臣政務官（伊藤忠彦君） お答えを申し上げます。 地方公務員法第三十六条第二項においては、職員が特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又は反対する目...全文を見る |
| 11月05日 | 第187回国会 衆議院 外務委員会 第5号 議事録を見る | ○伊藤（忠）委員 自由民主党の伊藤忠彦でございます。 本日は、特に質問の機会を与えていただきました委員会の皆様方にも、深く感謝を申し上げたいと存じます。 本日質問させていただきます内容は、まさに六十年前、日本国にもたらされましたある出来事についてでございます。私も、つい最...全文を見る |
| ○伊藤（忠）委員 一九五四年、到着した十月三十日の羽田空港の様子は、伝えられましたところによれば、空港ターミナルは日本の各界の四百名余りの方に埋め尽くされ、空港の外でも三千名余の人たちが期待に胸を膨らませて待っていたと言われています。 李徳全女史の空港到着後の最初の発言は、自...全文を見る | ||
| ○伊藤（忠）委員 ただいま、日本国外務大臣として、政府として、公式に、六十年前の李徳全女史の訪日団とその行為に対して謝意をあらわしていただきましたことに、私としては深く感謝を申し上げたいというふうに思います。 そして、今まさに日常では、日中関係、いろいろなことが起こっておりま...全文を見る |