伊東良孝

いとうよしたか

小選挙区(北海道第七区)選出
自由民主党
当選回数5回

伊東良孝の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月24日第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
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○伊東副大臣 平成二十八年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。  平成二十八年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆三千九十一億円、その内訳は、公共事業費が六千七百六十一億円、非公共事業費が一兆六千三百三十億円となっております。農林水産予算の編成に当たっては...全文を見る
02月25日第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
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○伊東副大臣 現在策定中の都市農業振興基本計画案におきましては、市町村が都市農業の振興あるいはまた都市農地の保全の方針と施策を推進すべき区域を定めることが必要とされておりまして、この区域は、農業振興と都市計画の双方の視点をあわせ持つ区域とする方向で検討をすることとしております。 ...全文を見る
○伊東副大臣 山林相続納税猶予制度は、ただいまお話がございましたように、林業経営に取り組む森林所有者の経営継続を支援する観点から、百ヘクタール以上の山林を所有する者が経営規模の拡大等に取り組んだ場合に山林の相続税の納税を猶予する制度であります。  お話しのように、平成二十四年四...全文を見る
○伊東副大臣 御質問のありました農業農村整備事業関係の平成二十八年度の予算につきましては、補正予算と合わせまして、前年度から約一千億円以上の増額となる四千八百十億円を計上いたしました。大分回復してきている、このように思うところであります。これによりまして、現場から強い御要望をいた...全文を見る
○伊東副大臣 米政策の見直しにつきましては、三十年産をめどに、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者みずからの経営判断により需要に応じた生産が行われるようということでございまして、今お話しのとおり、答弁させていただきましたとおり、全国の需要見通しに加え、各産地の販売、在...全文を見る
○伊東副大臣 農業分野へのICTの導入につきましては、センサー等により得られる情報に基づく水管理や適期防除等生産管理の効率化、あるいは収量の向上など、さまざまな可能性が期待をされているところであります。  もう既に実験的に実践されている農場も全国各地にたくさんあるところでござい...全文を見る
○伊東副大臣 金子委員の御質問にお答えをいたしてまいります。  今、里山のお話が出まして、丸川大臣から御説明がありましたけれども、住居等近隣の森林、たくさんの家の付近の森林、エリアAと私どもは言っておりますけれども、また、利用者や作業者が日常的に入る森林、その地域区分であります...全文を見る
○伊東副大臣 大西委員の御質問にお答えいたします。  ブロックローテーションへの影響が懸念されるのではないかということであります。  麦、大豆につきましては畑作物であり、湿害や病害に弱いことから、水田における生産に当たりましては、湿害や連作障害が発生しないよう、その生産を団地...全文を見る
○伊東副大臣 TPPの協定が発効いたしますと、輸入麦のマークアップの削減が、今委員御指摘のとおり、九年目までに四五%削減される、低下になる、下落するおそれがあります。国産麦価格がこれに伴い下落するおそれがある一方、また、一般会計からの繰り入れと合わせて対策の財源となっておりますこ...全文を見る
○伊東副大臣 私も、地元が北海道でございますので、酪農、畜産のたくさんの農家の皆様方のお話をいつも伺っているところでございます。今、吉田委員おっしゃられるとおり、若い人たちにこれから将来に希望を持たせて、本当に酪農業を継いでいく、畜産をやっていく、これが非常に大事であるということ...全文を見る
03月09日第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
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○伊東副大臣 ただいまの小泉委員からの御質問でございますが、日韓の米の生産費の比較でありますが、公表データに基づいて単純に日本と韓国を比較いたしますと、日本の兼業農家を含む全農家の米の生産費は韓国の約一・八倍になっております。また一方、日本の担い手層、これは十五ヘクタール以上を持...全文を見る
○伊東副大臣 韓国におきましては、根本的に日本の状況と少し違いまして、作業の委託が浸透をしております。個人の農業者が保有する農業機械の台数が韓国は非常に少ないわけでありまして、これに加えまして、投下労働時間も短くなっていることから、生産費が安くなっていると考えられます。  例え...全文を見る
○伊東副大臣 今、小泉委員から御指摘のとおりでございまして、機械の台数、持ち方、あるいは作業委託等々が、下地が全く違うわけでありまして、特に、韓国は生産効率あるいは原価等々を重要視する、日本はその製品の、いわゆる農作物のレベルを重視するというところの違いもあろうかというふうに思っ...全文を見る
○伊東副大臣 卸売市場法でありますけれども、今、小泉委員おっしゃられたとおり、これは九十五年くらいたちますが、大正十二年に、物価が乱高下する社会的問題と食料がなる中で、安定を図るために制定されたものでありますが、昭和四十六年に卸売市場法へと改廃されました。  このように、古くか...全文を見る
○伊東副大臣 上田委員の御質問にお答えいたします。  委員おっしゃられるとおり、我が国にとりましても、あるいは東北の各地域におきましても、これは非常に大きな課題であろうというふうに思うところであります。  福島第一原子力発電所事故に伴いまして、諸外国・地域におきまして、我が国...全文を見る
○伊東副大臣 佐々木委員の御質問にお答えいたします。  米価下落が継続すれば、ナラシの標準的収入額が年々減少するのではないかというお話でございました。  このナラシ対策は、農産物の価格は市場に委ねつつ、収入減少による農業経営への影響を緩和しようとするものであります。対象農業者...全文を見る
○伊東副大臣 金子委員の御質問にお答えいたします。  鳥獣被害防止総合対策交付金でありますが、御案内のとおり、新年度も本年度と同額の九十五億円が予定をされているところであります。  鳥獣被害防止のための侵入防止柵の整備につきましては、全国の都道府県からの御要望に対しまして、各...全文を見る
○伊東副大臣 ただいま升田委員から、官民一体となった輸出促進体制の内容ということでお尋ねがありました。  農林水産物、食品の輸出に当たりましては、平成二十五年に初めて国別、品目別の戦略を定め、各産地や官民の主体が連携いたしましたオール・ジャパンの体制で取り組んでいるところであり...全文を見る
○伊東副大臣 農林水産物、食品の輸出促進につきましては、課題となっておりますHACCPなど輸出対応型施設の整備に加えまして、オール・ジャパンでの輸出促進や地域間で連携した輸出の取り組み、また海外見本市への出展等々、さまざまな取り組みを推進しているところであります。  この結果、...全文を見る
03月16日第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
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○伊東副大臣 緒方委員の御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、最近、ふるさと納税の返礼品として提供されるお米の流通量というのが大変にふえておりまして、その実態を把握するために、農水省といたしましては、ことしの一月から二月にかけて市町村に聞き取り調査をいたしました。全国の...全文を見る
○伊東副大臣 委員御指摘の側面もあろうかと思います。  しかしながら、お米を初め、肉、野菜を含め地域の農林水産物が大変な人気を呼んで、このふるさと納税の額も積み上がってきているという形の中で、一方では、納税者の皆さんに、納税を受けた側の市町村が正規のお金を払って地元の農林水産物...全文を見る
03月17日第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○伊東副大臣 岡本委員の御質問にお答えいたします。  耐震化について、農水省管轄分のことでございますけれども、今御指摘ありましたとおり、木曽川河口部の農地海岸、これは農水省が、海岸管理者である県の裁量により重点的に進められているところでもございます。対策が必要な延長七キロメート...全文を見る
○伊東副大臣 小山委員の御質問にお答えをいたします。  静岡県の海岸部におきましては、江戸時代から造成されてまいりました海岸防災林がございまして、保安林に指定をされております。これらの防災林は、飛砂、いわゆる砂が飛んでくるのを防ぐ、あるいはまた風害や潮害の防備など多様な機能を発...全文を見る
03月25日第190回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
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○伊東副大臣 緒方委員の御質問にお答えをいたします。  今回の試算では、交渉で獲得した措置とともに、体質強化策あるいは経営安定対策、また国内対策によりまして国内生産量が維持されると見込んでおります。これはあくまでもTPPによる関税削減等の措置が国内生産に与える影響を分析したもの...全文を見る
○伊東副大臣 牛肉につきましては、オーストラリアとのEPAで、初年度八%、二年目二%、三年目一%、二七・五%に来ますので、それと同時になると思います。また、十六年目に最終税率九%になる話でありますから、長期関税削減期間を確保しているということでもあります。  また、価格等々、予...全文を見る
○伊東副大臣 先ほども御答弁しましたように、これらにつきましては、毎年の予算編成の中で、既存の農林水産予算に支障を来さないように、政府全体で責任を持って取り組んでいくということでございます。
○伊東副大臣 政府として、この牛肉だけではなくて、あらゆる関税の減少等々もありますので、そうした影響が出た場合には、毎年の政府全体の予算編成の中でしっかり取り組んでいくということでございます。
03月31日第190回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
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○副大臣(伊東良孝君) おはようございます。  浜田委員の御質問にお答えを申し上げます。  平成二十八年度与党税制大綱におきまして森林吸収源対策に関する安定的な財源の確保についての新たな仕組みといたしまして地球温暖化対策税を活用することが明記されたことを踏まえまして、経済産業...全文を見る
○副大臣(伊東良孝君) 平成二十八年度の与党税制大綱におきましては、この市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制、いわゆる森林環境税等でありますけれども、これらの新しい仕組みを検討する、このようになっております。これを明記しつつ、森林吸収源対策の安定財源確保に向...全文を見る
04月05日第190回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
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○副大臣(伊東良孝君) 高橋委員の御質問にお答えいたします。  今御指摘いただきましたとおり、近年の食用魚介類の一人当たりの年間消費量というものが、平成十三年の四十・二キログラムをピークに、このときは、この前後、大体三十八、九キログラム、十三年度が四十・二キログラムがピークであ...全文を見る
○副大臣(伊東良孝君) 現在抱える重要な問題について御指摘をいただいたところであります。この御提供いただきました資料を見てもこれが如実に分かるわけでありますが。  新規漁業就業者数、これは最近水産の方に携わる若い人たちが増えてきておりまして、おおむね二千人程度を確保、毎年してい...全文を見る
○副大臣(伊東良孝君) 小川委員の御質問にお答えいたします。  今お話ございましたように、二十三年三月に発生いたしました東日本大震災では、我が国の水産業に甚大な被害が生じたところであります。特に、漁船保険制度では五百四十九億円という多額の保険金が支払われたところでございます。 ...全文を見る
○副大臣(伊東良孝君) 儀間先生の御質問にお答えいたします。  ただいま御指摘いただいたところでありますけれども、二十八年度水産関係予算といたしましては、この水産日本の復活を目指しまして、加工・流通・輸出対策のほか、担い手対策、漁業経営安定対策、資源管理対策、漁村対策、増養殖対...全文を見る
04月15日第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
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○伊東副大臣 宮崎委員の御質問にお答えをいたします。  国内における杉林は約四百四十八万ヘクタールございまして、このうち年間に伐採される杉林は約一・七万ヘクタールであります。したがいまして、このペースが変わらないとするならば、単純に割り返しで計算しますと、二百五十年を超える期間...全文を見る
○伊東副大臣 お答えいたします。  花粉症対策苗木の植林面積につきましては、全体に占める花粉症対策苗木の割合が現在一三%ほどであります。年間千ヘクタール程度で植林をされているところでありまして、平成二十九年度までに杉苗木の過半となる一千万本にすることを目標に、今後とも生産増大を...全文を見る
○伊東副大臣 これも杉とほぼ同様でございまして、国内の人工林の総蓄積量は約三十億立方メートルございます。面積にしますと一千万ヘクタール。一方、年間の人工林伐採量は三千五百万立方メートル、面積で約三・八万ヘクタールでございます。  先ほどと同様にこれを単純計算いたしますと、更新す...全文を見る
○伊東副大臣 お答えいたします。  森林は、林産物の供給に加えまして、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など多面的な機能を有しておりまして、森林の適切な整備、保全により、将来にわたりこれらの機能を十分に発揮させていく必要があります。  このため、人工林におきましては、適...全文を見る
○伊東副大臣 現在も、山林の所有者、この方たちの所在がわからなかったり、あるいは路網の整備がなかなか追いつかなかったり、さらにはまた林業従事者の確保というものがなかなか大変な部分がございまして、そういった面では相当やはり時間のかかる話なのかな、そんな思いがするところであります。 ...全文を見る
○伊東副大臣 お答えいたします。  国有林における造林、間伐等の事業発注につきましては、今おっしゃられたように、会計法に基づきまして、競争性、透明性を確保する観点から、一般競争入札により実施をいたしているところであります。  しかし、宮崎委員がおっしゃられたこと、私も地元ある...全文を見る
○伊東副大臣 害獣駆除、私の地元北海道でもエゾシカがたくさんふえておりまして、大変に苦労しているところでございます。  現在、森林管理署が実施しております国有林野事業の鹿捕獲事業と自治体が実施する害獣駆除につきましては、相互に連携して実施されることが望ましいわけでありますが、事...全文を見る
04月22日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
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○伊東副大臣 おはようございます。大畠委員の御質問にお答えしてまいります。  御指摘のとおり、農政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありました。必要な施策を講じてきたところでありますけれども、近年、農業所得の減少あるいは担い手不足、さらにまた高齢化の進展ということなど、農業、農...全文を見る
04月26日第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
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○伊東副大臣 九州、熊本県下は、大変に農家の皆様もお困りになっておられるわけでございます。農地の地割れあるいは液状化、さらには選果場の破損や農業用ハウスの損傷、あるいは乳業工場の操業停止、畜舎等の損壊、死亡牛の発生、また、一部のため池のひび割れ、林地の荒廃あるいは林道施設の損壊な...全文を見る
○伊東副大臣 基本的には、生産者に対しましては、お入りいただいている共済保険等々があるわけでありますが、国といたしましては、全般的な水利施設でありますとか、あるいはカントリーエレベーターの補修でありますとか、さらにはまた、水田に流入した土砂を除去することでありますとか、一つ一つ、...全文を見る
04月26日第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
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○伊東副大臣 お答えいたします。  森林環境税の導入につきましては、今、吉野委員御指摘のとおり、与党税制改正大綱において、「適切に判断する。」とされているところでありますが、農林水産省といたしましては、与党の皆様と御相談をいたしながら、できるだけ早期の導入を目指し、新たな仕組み...全文を見る
○伊東副大臣 上田委員の御質問にお答えを申し上げます。  委員おっしゃられるとおり、建築分野での木材利用の促進は、国産材需要を確保する上で極めて重要であると、同様の認識をしているところでございます。  この建築分野のうち、住宅分野につきましては国産材需要の過半を占めておりまし...全文を見る
○伊東副大臣 金子委員の御質問にお答えいたします。  外国人技能実習制度は、我が国で開発されました技能、技術等を開発途上地域等へ移転し、国際協力を推進することを目的としている制度でございます。  本制度につきましては、出入国管理法等によりまして、職種を問わずに、実習期間を一年...全文を見る
○伊東副大臣 お答えいたします。  今御指摘のとおり、平成二十四年から林業事業体の名称や所在地等を公開し、その事業実行能力や安全管理体制等を評価する制度の導入を進めているところでございます。  現在のところ、国の通知のとおり、林業事業体を幅広く登録、評価する仕組みを導入してい...全文を見る
○伊東副大臣 お答えいたします。  森林総合研究所は、森林・林業に関する総合的な試験及び研究などのほか、平成二十年に廃止をいたしました旧緑資源機構から承継いたしました水源林造成事業を附則業務として暫定的に行ってきたところでありますが、その受け皿法人につきましては、政府内で検討の...全文を見る
○伊東副大臣 小山委員の御質問にお答えいたします。  林業の成長産業化とは、林業及び木材産業を安定的に成長発展させ、山村などにおける就業機会の創出と所得水準の上昇をもたらす産業へと転換することであると考えております。  林業の成長産業化を実現するため、需要面では、CLTやある...全文を見る
○伊東副大臣 森林総合研究所の森林整備センターにつきましては、森林所有者の自助努力では整備が困難な奥地水源地域におきまして水源林の造成を行うためでありまして、川崎市の本部のほか、全国に六整備局と三十二事務所を配置いたしまして、約三百五十名の要員によりまして、約四十七万ヘクタールの...全文を見る
○伊東副大臣 畠山和也議員の御質問にお答えしてまいります。  お話にありましたように、本年三月二十二日、むかわ町、そして北海道庁、北海道森林管理局との間で、むかわ町における地域主体の一体的な森林づくり協定が締結されたところであります。この協定は、お話にございましたように、国有林...全文を見る
04月27日第190回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
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○伊東副大臣 大串委員の御質問にお答えをいたします。  国として集落営農の法人化を強制しているというわけではありませんが、集落営農の経営体としての発展を図っていく上では法人化は望ましい方向である、このように農水省としては認識をいたしているところであります。  このため、集落営...全文を見る
○伊東副大臣 お答えいたします。  基本的には、今、大串先生がおっしゃられたようなことで、公平に扱われるべきものと考えているところでありますが、農業の農地利用の担い手への集積、集約化が非常に大切だということでありますことから、各都道府県に農地中間管理機構を整備してきているところ...全文を見る
05月10日第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
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○伊東副大臣 お答え申し上げます。  農業の体質強化に向けました農政改革は、国のみでもちろんなし得るものではありません。地方公共団体あるいはまた生産者の理解を得て、地域や生産者がみずから創意工夫を凝らして、攻めの農業をつくり上げていくことが重要であります。  このため、農水省...全文を見る
○伊東副大臣 金子委員の質問にお答えいたします。  福島の森林・林業の再生に向けましては、林業の低コスト化を進めることが重要でありまして、施業の集約化や路網整備の加速化とともに、ただいまお話にございました高性能な林業機械の導入、こうした機械操作にも対応できる若い担い手の確保、育...全文を見る
○伊東副大臣 私からは、補助金の増額、あるいは事業を継続的に取り組む点についての国の支援策についてお話をさせていただきます。  この非赤枯性溝腐病による被害を抑え、森林の多面的機能の発揮を図るためには、この病気の早期解消に向けまして、委員御指摘のとおり被害木の伐採、除去と植えか...全文を見る
○伊東副大臣 御指摘のとおりでございます。伐採するためにはその林地の所有者の了解が必要なところであります。小規模な森林所有者が多いこと、あるいはまた森林の境界がわからないということがあって、この伐採、改植が進まないわけでございます。  こうした中で、農水省といたしましては、今国...全文を見る
05月11日第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
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○伊東副大臣 おはようございます。勝沼委員の御質問にお答えしてまいります。  今委員からもお話ございましたが、平成二十三年三月に発生をいたしました東日本大震災におきましては、我が国の水産業に極めて甚大な被害が生じたところでありまして、特に漁船保険制度では五百四十九億円という多額...全文を見る
○伊東副大臣 上田委員の御質問にお答えいたします。  御指摘ありましたとおり、漁船の老朽化あるいは高船齢化が水産業の競争力強化を阻む大きな課題となっており、私どもも認識をいたしております。漁業者が収益性の向上を図るためには、新たな漁船を導入していく、これは御要望も強いところであ...全文を見る
○伊東副大臣 横山委員の御質問にお答えいたします。  今般の組織一元化が行われます中で、業務の効率化が図られ、事務費の削減などの必要とされる合理化は行われるもの、このように考えております。  こうした中にありまして、四十五ある漁船保険組合の事務費等に充当される付加保険料につき...全文を見る
○伊東副大臣 小山委員の御質問にお答え申し上げます。  牛乳につきましては、御案内のとおり、毎日生産される上に、液体で腐敗しやすいという特徴があります。そしてまた、価格の高い飲用乳向けと価格が低い乳製品向けにつきまして、適切な調整がなされないと、場合によっては生乳廃棄といった事...全文を見る
○伊東副大臣 佐々木委員の御質問にお答えをいたします。  漁業生産量の減少やあるいは漁業経営の悪化等、我が国の水産業をめぐる状況が大変厳しい中で、国民への水産物の安定供給を確保するためには、適切な資源の管理と漁業経営の安定をともに実現していくことが必要となっております。  こ...全文を見る
11月17日第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
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○伊東(良)委員 それでは、時間もありませんので、早速質問させていただきます。  規制改革推進会議農業ワーキング・グループが、十一月十一日に、農協改革に関する意見、そして生乳改革に関する意見を取りまとめたところであります。二年前の答申を受けまして、農協が課題の検討を進めてきてい...全文を見る
○伊東(良)委員 今お聞きのとおり、現在、膨大な生産資材を取り扱っている全農であります。これを、共同購入の窓口に徹する組織にせよ、あるいはまた少数精鋭の情報・ノウハウ提供型事業にせよ、全農は仕入れ販売の当事者にはならない、こう言っているわけでありますけれども、果たして、この膨大な...全文を見る
○伊東(良)委員 今言いました組織体制を一年以内に新しくつくれ、こう言っているわけであります。  通常、経済行為でありますから、不採算部門を縮小したり、あるいはまた売却したりすることは、これは経済原則であり得る話でありますから当然でありますが、今、十分に機能を発揮し、農業者のた...全文を見る
○伊東(良)委員 これは本当に自由経済への挑戦ではないかという思いがするぐらいであります。  もう一つお聞きしますが、全農の農産物販売についてでありますけれども、一年以内に委託販売を廃止し、全量買い取り販売に転換すべき、このように言っているわけであります。  北海道の例えば私...全文を見る
○伊東(良)委員 委託販売をやめて全量買い取り制度などというのは、現実にはもう不可能な話でありまして、ここら辺をきちっと認識しなければならぬと思います。  なぜかというと、この後についてきている言葉が、着実な進展が見られぬ場合、新組織、第二全農の設立推進、これを国がせよというこ...全文を見る
○伊東(良)委員 次から次と本当に腹立たしい話ばっかり出てきているわけであります。  地域農協の信用事業、これを農林中金へ譲渡せよということであります。三年後をめどに半減させる、みずからの名義で信用事業を営む地域農協を半減させるとしているところでありますけれども、地元に金融を取...全文を見る
○伊東(良)委員 この中で、一部地域で行われている、これは北海道で行われている組合員勘定、組勘についてでありますが、これは、農業者の農産物販売を統制し、毎年一定の期日で債務の完全返済を義務づける、そして農業者の経営発展の阻害要因になっている、こう断じていて、これをやめろと言ってい...全文を見る
○伊東(良)委員 組合員勘定、これにつきましては、ぜひ実態を聞いていただき、農水省としても理解をしていただきたいと思う次第であります。  大体、規制改革推進会議なるところが、農業ワーキング・グループが組勘なんという言葉を知っていることも不思議でありますし、誰か裏で手引きしている...全文を見る
○伊東(良)委員 もう時間でございますので、最後に一言言わせていただきますけれども、今回の提言につきましては、農協改革の続編と生乳指定団体の提言取りまとめということでありますが、この手法も内容も極めて乱暴きわまりないものだ、このように思うものであります。  およそ政府の諮問機関...全文を見る