伊藤渉

いとうわたる

比例代表(東海)選出
公明党
当選回数5回

伊藤渉の2021年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月13日第203回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
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○伊藤副大臣 それでは、委員長の指示ですので、簡潔に答弁させていただきます。  二年度の三次補正予算は、感染拡大防止及び雇用や生活の支援等の費用を計上しております。また、その上で、予備費については五兆円程度計上しておりますので、まずはこの三次補正の早期成立と、コロナ予備費、これ...全文を見る
01月22日第204回国会 衆議院 予算委員会 第1号
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○伊藤副大臣 令和三年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明させていただきます。  初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。  社会保障関係費につきましては、年金給付金十二兆七千五億円、医療給付費十一兆...全文を見る
01月26日第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○伊藤副大臣 先生の御質問にお答えさせていただきます。  今回の剰余金特例法案は、第三次補正予算の関連法案として提出をさせていただいております。  この三次補正予算においては、感染拡大防止や雇用、生活の支援に必要な施策、民需主導の経済回復のために必要な施策を積み上げ、所要の歳...全文を見る
01月28日第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
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○副大臣(伊藤渉君) 片山先生御指摘のとおり、先ほど来ありますとおり、このコロナの影響で過去に発行実績のない多くの市町村でこの減収補填債の発行を予定しておりますことから、公的資金で引き受けるなどの資金調達に万全を期すこととしております。  財政融資資金におきましても、この地公体...全文を見る
○副大臣(伊藤渉君) 先生の御指導に沿えるようしっかり検討したいと思います。
02月16日第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○伊藤副大臣 一人当たりの賃金は、雇用環境の改善がこれまで、このコロナ禍の前までという言い方が正しいかと思いますけれども、続く中で、相対的に給与水準の低いパート労働者の方が新たに雇用された場合に、一人当たり平均賃金の伸びが抑制をされることになります。こうした中でも、二〇一九年度ま...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えいたします。  先生御指摘のとおり、新型コロナの影響によって、日本経済は個人消費を含めまして厳しい状況にあると理解をしております。  足下では、感染拡大に伴い、個人消費は持ち直しの動きに足踏みが見られるものの、輸出は増加をし、生産は持ち直すなど、日本経済に...全文を見る
02月19日第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○伊藤副大臣 お答えいたします。  新型コロナに対応するため、世界各国で財政出動や金融緩和が行われ、日本においても累次の対応が取られているところであり、この危機を乗り越え、経済を早期に成長軌道へと戻していくことが重要と考えております。  一方で、新型コロナへの対応により足下の...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えいたします。  これまでの補正予算や現在国会で審議をいただいております当初予算において、感染拡大防止策、雇用や生活の支援など、効果的で必要な予算を積み上げてきたところであります。  一方、こうした新型コロナへの対応の結果、足下の財政が悪化していることは事実...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えいたします。  ただいまの本田先生の御質問の中に意義もほぼ包含されておりましたけれども、改めてお答えをさせていただきます。  今回の特例公債法の改正案は、御指摘のとおり、平成二十四年に、当時の民主党、自民党、そして公明党の三党でお決めいただいた枠組みを引き...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えいたします。  これも今、本田先生、質問の中でも取り上げていただきましたけれども、現行の特例公債法の下、五年間にわたりまして、まずは社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるなど、歳出の目安に沿った予算編成を行ってきましたほか、歳入面でも、消費...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えいたします。  本田先生御指摘の平成二十四年の三党合意の背景は、改めて御報告いたしますと、当時、予算の成立後もその裏づけとなる特例公債法が成立をせず、これもおっしゃっていただいたとおり、地方行政を含め、国民生活に影響を及ぼしかねない状況が生じていたことがござ...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えいたします。  令和二年度では、一次、二次補正予算を受け、市場のニーズ等を踏まえまして、御指摘のとおり、幅広い年限で増発を行いつつ、短期債を大幅に増発をいたしました。他方、中長期的に国債発行額を抑制していくためには、財政健全化に取り組むとともに、短期債の減額...全文を見る
02月24日第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○伊藤副大臣 済みません、私の方から答弁させていただきます。  今、井上先生御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました事業者への資金面での支援、これは大変重要でございます。  これまで、事業者の支援ニーズに対応して、令和三年一月末時点で、実質無利子無担保融資等...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えいたします。  地域経済の中核を担う中小企業を取り巻く状況を踏まえまして、令和三年度税制改正におきましては、中小企業等に関わる軽減税率の特例、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の適用期限を延長することとしております。  また、中小企業の経営資源の...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えいたします。  ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環を実現をするためには、雇用や生活を支えながら、成長分野への円滑な労働移動と、そのために必要な人材投資が重要であると考えております。  こうした観点から、今先生御指摘のとおり、大法人向けの賃上げ及び投...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えいたします。  国税庁では、特例猶予の申請期限が過ぎた後におきましても、既存の猶予制度をきちんと活用できるように、業界団体や関係民間団体を通じた周知を始め、あらゆるチャンネルを通じて積極的な周知、広報を図っているところでございます。これは、本会議での大臣から...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えいたします。  マネーストックは、企業や家計などに供給されている現預金等の大きさを示すものであります。経済・物価水準、金利水準などを踏まえた銀行の与信行動、企業や家計の資産選択行動など、様々な要因によって決まってくるものと理解をしております。  政府がその...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えをいたします。  国債の発行額は、国債金利に影響を与え得る要因の一つではありますけれども、国債金利は、経済財政の状況や海外の市場の動向など様々な要因を背景に市場において決まるものであり、また、その動向についてコメントすることは、市場への無用の混乱を生じさせな...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えいたします。  先日の委員会でも事務方からお答えをさせていただいたとおりでありますが、御指摘の意見書は、二〇〇二年、平成十四年に、日本国債の格下げの理由についてより客観的な説明を求める中で、格付会社がデフォルトとしていかなる事態を想定しているのか説明を求めた...全文を見る
02月25日第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○伊藤副大臣 御質問ありがとうございます。  この保税地域は、今先生おっしゃったとおり、関税等を支払うことなく外国貨物を置くことができる場所でございまして、一般的に倉庫で使われている制度であります。  この美術品の国際的なオークションの開催等は、国際物流の活性化や新たなビジネ...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えいたします。  保税地域は、許可申請に基づき許可が必要でありますが、許可は更新することができますので、オークションを常設で開催することについて、相談があれば適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤副大臣 お答えいたします。  先生御指摘のとおり、まず足下では感染拡大の防止が重要であります。そのことももちろんといたしまして、ポストコロナを見据えて、巷間言われておりますとおり、生産年齢人口の減少、持続的な経済成長をその中で実現をするために、デジタル化、グリーン化による...全文を見る
○伊藤副大臣 まず私の方から、この補正予算と二〇二五年のプライマリーバランス黒字化の方針との整合性についてお答えをさせていただきます。  お答えする前に、大変示唆に富む御質問、ありがとうございます。  まず、この令和二年度に編成をした累次の補正予算について、二〇二五年度のプラ...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えいたします。  公共投資の乗数効果につきましては、例えば内閣府の経済財政モデルにおいては一・一二としております。しかし、公共投資の乗数効果は、マクロ的な需給の状況、各支出が生産性に与える影響などによっても異なることから、一概に定量的に定例的な行いをするのは困...全文を見る
02月26日第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
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○伊藤副大臣 お答えいたします。  日本の国庫制度におきましては、会計法第三十四条及び日本銀行法の第三十五条の規定に基づきまして、あらゆる種類の国庫金を日本銀行に集中してその出納事務を取り扱わせることとし、日本銀行を最終的かつ総括的な現金出納機関とすることによって、国庫金の効率...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えいたします。  税務運営方針、先生御指摘のとおり、昭和五十一年に、国税庁長官が、税務行政を執行する上での原則論を職員に対する訓示として示したものでございます。内容は御紹介いただいたとおりで、税務行政は、引き続きこの税務運営方針の趣旨に沿って進められるべきもの...全文を見る
03月05日第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
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○伊藤副大臣 お答えいたします。  まず、このGDPの国際比較、先生のお示しいただいたようなドルベースでありますけれども、当然、ドルベースでございますので、その時々の為替の動向等によって大きく変わる点は留意が必要だと考えております。  また、もちろん国際比較の指標としては一つ...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えいたします。  消費に対して消費税の引上げの影響ということでございます。  GDPは、政権交代以降、名目、実質共に、先ほども申し上げたとおりですが、過去最高水準となるなど、経済の好循環は着実に進んできたと考えております。こうした中で、二度にわたって消費税率...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えいたします。  政府としては、今、日銀の方から答弁のあったとおり、この金融緩和という政策を前提に国債を増発し、財政規律を緩めるようなことはあってはならないとまず考えております。  足下、令和二年度においては、国民の雇用と生活を守るため、新型コロナ対応として...全文を見る
○伊藤副大臣 御答弁いたします。  米国を含め、世界の国々で新型コロナへの対応を行っていることは承知をしております。一方で、各国で感染状況等に違いがあることにまず留意が必要だと考えております。  その上で、日本では、財政が厳しい状況にある中でも、他の先進国と比べても十分な規模...全文を見る
03月09日第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
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○伊藤副大臣 ありがとうございます。  先ほど来ありますとおり、当時の状況としては、日本経済への影響が強く懸念をされて、各種の幅広い施策が強く求められる状況であったと承知をしております。  その上で、先ほど経済産業副大臣からも御答弁ありましたけれども、この基金事業についても、...全文を見る
03月12日第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
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○伊藤副大臣 ありがとうございます。  税や社会保険料の徴収に当たっては、デジタル技術を活用した関係機関による情報連携等によりまして効率的、効果的に行うことは当然重要だと考えております。  これまで、二〇一五年六月にまとめたアクションプログラムを踏まえまして、国税庁と厚生労働...全文を見る
○伊藤副大臣 ちょっと先生の意に沿わない答弁になるかもしれませんが、少し、もう一回、今までの議論だけ御報告させていただきます。  御存じのとおりかと思いますが、これはかつて麻生大臣も答弁されていますけれども、いわゆる二〇一三年の検討チームの論点整理で、今日はバーチャル歳入庁とい...全文を見る
○伊藤副大臣 令和八年から徐々に整理しということですけれども、それといわゆる当時の歳入庁構想の根本的な目的であったこととは少し違うのではないかというふうに理解しております。
04月16日第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
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○伊藤副大臣 お答えをいたします。  どの税目について特例猶予を申請するかは、事業の状態や資金繰りなど、様々な事情を踏まえた個々の納税者の判断によるものと考えております。  財務省、国税庁においては、特例猶予の適用に当たりまして、納税者の置かれた状況などに十分に配慮をしつつ、...全文を見る
○伊藤副大臣 非常に重要な御質問、ありがとうございます。  まず、税制につきましては、もちろん経済政策の機能、これは重要であります。一方で、租税を通じて再分配を行うことについては、一つは、市場経済への干渉の度合いが少ないこと、また、特定の職業に従事する者のみではなく、社会の全て...全文を見る
04月23日第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
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○伊藤副大臣 お答え申し上げます。  まず、中小企業の現状認識から御答弁させていただきたいと思います。  企業収益につきましては、新型コロナの影響で、非製造業では弱さが見られます。参考までに、少し古いんですが、法人企業統計で、二〇二〇年の十―十二月期の経常利益は前期比で一五・...全文を見る
05月12日第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
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○伊藤副大臣 答弁いたします。  浮島先生におかれましては、文化芸術団体の感染拡大防止と経済活動の両立、大変お力添えいただいておりまして、ありがとうございます。  今、文化庁からも答弁ございましたとおり、地方創生臨時交付金、これはもちろん活用できますので、是非とも、実施官庁、...全文を見る
05月21日第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
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○伊藤副大臣 御答弁いたします。  これは、外為法上、国の安全等を損なうおそれがある業種を指定業種として定めておりまして、外国投資家が指定業種を営む上場会社に一%以上投資をする場合や指定業種を営む非上場会社に投資をする場合は、原則として事前届出を求めております。これはもう既に改...全文を見る
○伊藤副大臣 済みません、今分かる範囲でいきますと、ちょっと今、年次まで分からなかったんですが、中止勧告は一件あったと承知をしております。
05月21日第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
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○伊藤副大臣 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている方々に対しましては、これまでございましたとおり、雇用、収入、住まいの確保など、様々な課題に応じ、きめ細かな施策を講じることとしております。  その上で、緊急小口資金や総合支援資金の特別貸付けにつ...全文を見る
○伊藤副大臣 適切な経済財政運営に資する取組だと思います。
○伊藤副大臣 お答えいたします。  まず、先ほどの先生のやり取りを聞いておりまして、最終的には、私も、今、財務省というところで仕事をさせていただいておりますが、予算を決定いただくのは財政民主主義の下で国会だという、その点は肝に銘じて仕事をしているつもりでございます。  その上...全文を見る
○伊藤副大臣 我が国の持続的な経済成長を維持促進するためには、成長戦略を更に加速させ、潜在成長力を高めていく必要があると考えております。  まずは、新型コロナへの対応に万全を期した上で、ポストコロナに向け、デジタル化やグリーン社会の実現を始め、経済社会や産業構造を見直し、民需主...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えいたします。  まず、先生御提出いただいた資料を拝見しました。  ここの右側に書かれているいわゆるコメントの数々は、新型コロナへの対応として積極的に財政出動すべき等という議論をしたものだと理解しておりまして、そもそもMMTを論評しているものではないと私は理...全文を見る
05月26日第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
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○伊藤副大臣 お答えいたします。  前回の答弁と多分に重なる部分があるところはお許しいただければと思います。  これまでは、金融政策、財政政策、成長戦略、この取組を一体として進めて、経済再生と財政健全化の両立に向けて取り組んでおります。その結果として、二〇一九年のGDPは名目...全文を見る
○伊藤副大臣 お答えいたします。  先生がおっしゃったとおり、まず、そもそも全てが消費に回るかどうかというところも議論がありますけれども、それもありますが、まず、債務残高対GDP比のうち、分子の債務残高、これはストックであります。財政赤字によって債務残高は年々累積されていきます...全文を見る
○伊藤副大臣 ありがとうございます。  まず、金利やインフレ、これは様々な要因によって決まってくるのはもう先生も御存じのとおりでありますので、財政政策との関係のみを取り出して議論することは極めて困難であると思います。仮に財政運営に対する信認が失われることになれば、当然、過度な金...全文を見る
05月28日第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
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○伊藤副大臣 先ほどまでの議論を聞いておりまして、給付と貸付け、どちらが好ましいのかといった趣旨の質問だということで御答弁いたしますが、まずは、財政上の措置でありますので、国民の負担で実施をしているものであるということを踏まえた上で、生活にお困りの方が置かれた状況、そのニーズを捉...全文を見る
○伊藤副大臣 今先生がおっしゃっていただいたとおり、宇波次長は冒頭、私が申し上げたとおり、適切な経済財政の運営ということに尽きるとお断りした上で、先ほど繰り返していただいたような御答弁があったと思います。  そういう意味では、財務省の設置法に基づいて、文字どおり予算と税制を主に...全文を見る
○伊藤副大臣 いずれにしても、先日答弁申し上げたとおり、なかなかこのインフレ率というものをコントロールをしたり予測をするということは、私の知り得る限りでは非常に難しいというふうに思っております。  よって、私が現時点ではとあえてつけ加えたのは、これから将来、様々な研究者などが出...全文を見る
06月02日第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
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○伊藤副大臣 よく厚労大臣と相談をしながら進めてまいりたいと思います。
○伊藤副大臣 類似の質問をこれまで何度もいただいておりまして、国債残高とインフレとの関係につきましては、改めて申し上げますと、マクロ的な需給の関係、そして家計や企業のインフレに対する予想など、様々な要因によって決まってくるものですから、国債残高との関係のみを取り出して議論すること...全文を見る
○伊藤副大臣 このやり取りも何度かさせていただいておりますが、まず、同様な答弁になりますけれども、これまで、感染症の拡大の影響を受ける方々については、それぞれの状況に応じた支援を図っていくという方向で取組を進めてきました。  具体的には、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継...全文を見る
06月04日第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
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○伊藤副大臣 これまで田村大臣とのやり取りもございましたけれども、様々な御議論の結果、公明党からの御提案も受けて、現在、政府内で協議をし、先ほど来出ております自立支援金の支給、あるいは緊急小口資金の特例貸付けの八月末までの申請期限の延長などを決定をさせていただいたところでございま...全文を見る
06月09日第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
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○伊藤副大臣 お答えいたします。  もちろん国民の生命財産を守る、これは最大に尊重される価値でありますので、私は、その一環として財政のことにもきちっと目配りはしなきゃならない、こう考えて、財務省の方で仕事をさせていただいております。  各政策についてはこれまでるる田村大臣から...全文を見る
06月11日第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
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○伊藤副大臣 まず、新型コロナへの対応につきましては、これまでも感染拡大の防止、そして今日も御議論になっております雇用、生活の支援、こうしたことを行うとともに、あわせて、中長期的な成長力の強化も進めてきておりまして、他の先進国と比べても、十分な規模の対応を行っているところだと承知...全文を見る
○伊藤副大臣 この御質問も何度も頂戴してまいりましたけれども、既に準備をしております困窮者自立支援金の支給も含めまして、重層的なセーフティーネットにより、生活に困窮される方々の支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。
07月28日第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
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○伊藤副大臣 高井先生には累次にわたり御質問いただいておりまして、大変ありがとうございます。  同様の答弁になりますけれども、新型コロナ感染拡大の影響を受けている方々に対しては、雇用、収入、住まいの確保などの様々な課題に対してきめ細かな施策を講じることが重要だと考えております。...全文を見る
09月15日第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
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○伊藤副大臣 御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置につきましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、一つは、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏ま...全文を見る