稲田朋美

いなだともみ

小選挙区（福井県第一区）選出
自由民主党
当選回数6回

稲田朋美の2005年の発言一覧

開催日 会議名 発言
10月11日第163回国会 衆議院 法務委員会 第4号
議事録を見る		○稲田委員　自民党の稲田朋美でございます。本日は質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。 　きょうは、本国会に提出されております三つの法案の趣旨並びに裁判官の処遇に関連いたしまして、裁判の実情、また裁判官の任命に関すること、それから最高裁判事の任命に関すること...全文を見る
○稲田委員　では次に、先ほども御質問がありましたが、最高裁判所裁判官の退職金についてお伺いいたします。 　今回の改正により、先ほども御指摘がありましたが、六年間裁判官を勤めた後に退職された場合、現行では約六千三百万の退職金が出る。ところが、今回の改正により、約二千三百万と大幅な...全文を見る
○稲田委員　それでは、最高裁判所の役割及び裁判官の責任に応じた処遇をこれからも検討いただけるというふうにお伺いいたします。 　次に、今回の法改正は裁判官の処遇をめぐるものでございますので、一般的な裁判官及び裁判の実情についてお伺いいたしますが、二十年間民事裁判に携わってきた者と...全文を見る
○稲田委員　事件の性質にもよるかと思いますが、二百件とお伺いしてもまだ多いように思います。また、単に裁判官の人数をふやすというだけでなく、その適性も考えて増員をお願いしたいというふうに思います。 　次に、裁判の適正迅速という観点からお伺いいたします。 　新民訴法が施行された後...全文を見る
○稲田委員　一般論として、公平適正に訴訟指揮がなされる、また証人が調べられるという見解というふうにお伺いいたしまして、当たり前のことなんですけれども、安心をいたしましたが、しかし、政治的に注目されている、またマスコミが騒ぐからといって、不必要なといいますか、通常の裁判では考えられ...全文を見る
○稲田委員　ということは、具体的な訴訟事件について裁判所が憲法判断をする場合には、最高裁での終審の、最後の判断が得られなければならない。また、最高裁判事が内閣の任命、また国民審査を受けるという意味において国民主権という立場からも、憲法判断の最終審は最高裁判所でなければならないとい...全文を見る
○稲田委員　しかし、この問題は、憲法八十一条の解釈をめぐる、また国民主権との関係でも非常に重大な論点であるというふうに認識しておりますので、この点について最高裁判所の御意見がちょうだいできないのであれば、また回を改めて内閣法制局等の答弁をいただきたいというふうに考えております。 ...全文を見る
○稲田委員　それでは、平成十五年からこれまでの間に何人の裁判官について答申し、何人について指名することが適当でないという結論に至られたのか、最高裁判所にお伺いしたいと思います。
○稲田委員　次に、最高裁判所の裁判官についてお伺いいたします。 　最高裁判所の裁判官は、言うまでもなく、真にふさわしい人を任命いただく必要があると思います。しかし、ちまたには出身母体ごとに枠があるというふうにも聞いております。 　先ほどの話では、裁判官出身六名、弁護士出身四名...全文を見る
○稲田委員　憲法上も内閣が任命することになっておりまして、仮に出身母体の推薦があっても、内閣はこれに拘束されることなく、真にふさわしい人を選任するというふうに理解いたします。ありがとうございました。 　最後に、法曹養成制度についてお伺いいたします。 　真にすぐれた裁判官を確保...全文を見る
○稲田委員　そのお答えを伺いましても、実際に旧司法試験を受けている受験生を数多く知っておりますので、そういった人々は、来年以降は合格が難しくなるので転職を考えている、ほかの試験を受け出したという人もおりますので、そういった人々に対する配慮もお願いしたいと思います。 　次に、すぐ...全文を見る
○稲田委員　司法改革の過渡期にある法曹養成制度でございますので、さまざまな問題、また、ロースクールにおける教育また新司法試験の内容についても、今後とも御質問いたしたいと思っております。 　真に優秀な法曹が養成されて、真にバランス感覚のある優秀な裁判官が任命されて、そして、国民が...全文を見る
10月14日第163回国会 衆議院 法務委員会 第5号
議事録を見る		○稲田委員　自由民主党の稲田朋美でございます。本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 　本日は、平成十五年に国会で承認されました国際組織犯罪防止条約に伴う国内法の整備、中でも、世論の議論が多うございます組織的な犯罪の共謀罪の新設についてお伺いしたいと思います。...全文を見る
○稲田委員　条約の締結の必要性についてはわかりました。だからこそ、多くの国々がこの条約を締結しているんだと思います。 　しかし、これが国内法になるということになりますと、刑法は、人によい立ち居振る舞いを教えるものでもなく、また道徳を教えるものでもありません。刑法は人の法益を守る...全文を見る
○稲田委員　それでは、条約の五条では、国内法において、共謀罪と参加罪、どちらかを選ぶことができるというふうになっているんですが、今回、共謀罪の方を選んだ理由についてお伺いしたいと思います。
○稲田委員　お手元の新聞記事をごらんになっていただきたいのですが、最近の読売新聞、そして朝日新聞の記事を用意しております。 　このいずれの記事も、国際テロ対策、国境を越えた組織犯罪対策のために共謀罪の新設をすることについては必要性を認めているのだと思いますが、今回の法案について...全文を見る
○稲田委員　修正が必要であるか否かも含めて、ただ、こういった世論もありますので、国民に理解をしていただくということが非常に重要で、それによって不安を取り除くということが私たちの責務であるというふうに思います。 　そして、朝日新聞なんですけれども、私は、報道はやはり真実を伝えなけ...全文を見る
○稲田委員　今の御答弁で、条約三十四条二項で国際性の要件を付することが禁止されており、仮に国際性を要件とすれば条約違反になるというふうに伺います。 　次に、重大性のことなんですけれども、先ほどの朝日新聞では、「今回の法案が可決された場合、法務省によれば、共謀を罰する罪は六百十五...全文を見る
○稲田委員　そうしますと、今問題になっております国際性、また重大性については、修正の可能性がない、修正すれば条約に違反するということだと思うんです。 　続きまして、刑事局長に御意見を伺いたいと思います。 　この中でも一番問題になっておりますのが、組織性、犯罪組織であるか否かと...全文を見る
○稲田委員　文脈的にはわかりました。 　次に、先ほど柴山先生も御指摘があったんですけれども、条約五条で、共謀罪を国内法で犯罪とするに当たって、オーバートアクトの要件を付加できるということでございます。法案でこの要件を付加することによって、犯罪は行為である、行為があって初めて犯罪...全文を見る
○稲田委員　質疑時間が終了したようで、あと幾つかお聞きしたいことがあったんですけれども、私としましては、国会で審議をして条約を承認した以上、条約で義務づけられた共謀罪を国内法化するのが私たちの務めであるというふうに思います。 　ただ、最初に述べましたように、刑罰を伴う法律を新設...全文を見る