稲田朋美

いなだともみ

小選挙区(福井県第一区)選出
自由民主党
当選回数6回

稲田朋美の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月26日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○稲田委員 自由民主党の稲田朋美でございます。  財務金融委員会での初めての質問が三先生に対する参考人質疑であることを光栄に思っております。大変有益なお話をありがとうございます。  藤原先生には、小手先の政策ではなくて大きな国家ビジョンを語るべきだと言われました。大変共鳴を覚...全文を見る
○稲田委員 ありがとうございます。  さらに中里先生にお伺いをいたしますが、少子高齢化社会、世界一の水準とスピードで高齢者は年々ふえております。また一方で、勤労世代が年々減っております。社会保障経費の多くの部分が高齢者にかかっているということを考えますと、そういった減り行く所得...全文を見る
○稲田委員 それから、先ほど先生のお話の中で、所得税についても改革を考えるべきだというふうなお話があったんですが、今よりもやや累進課税を強くする、そういった考えについてはどのようにお考えでしょうか。
○稲田委員 広く薄くということ、私も同感をするんですけれども、これ以上所得税を低中所得者の方から取るということはなかなか難しいんじゃないかなというふうにも思います。  消費税は一%で二・五兆円と非常に規模も大きく、また高齢者の中で消費余力のある人にはしっかりと負担をしていただく...全文を見る
○稲田委員 ただ、この委員会の中でも非常に議論になっていたのが、中低所得者に対して逆進性なのではないかという議論です。それに対して、この間与謝野大臣は、社会保障費を充実させればその逆進性が反対になるのでということもおっしゃいました。  先ほど中里先生もそういった点をおっしゃった...全文を見る
○稲田委員 ただ、先生が先ほどお話しになった中で、唯一複数税率については消極的な御意見なのかなと伺ったんですけれども、私は、食料自給率を上げたりそれから日本の食文化を守るという点から、例えばお米に関してだけ消費税率を下げるというようなことも考えるべきではないかなということを、ちょ...全文を見る
○稲田委員 ありがとうございます。何か非常に元気の出るお話だったと思います。  ただ、今、その積立金の取り崩しに引き続いて最近議論をされていることに、例えば政府紙幣を刷るとか、また無利子国債の発行をしたらどうかという議論が活発に行われております。私は、まるで空気から札束を生み出...全文を見る
○稲田委員 時間が参りましたので。どうもありがとうございました。
03月11日第171回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○稲田委員 自民党の稲田朋美でございます。  冒頭、森大臣にお伺いをいたしたいのが、民主党小沢党首の秘書の逮捕に関連をする民主党幹部等の発言などについてなんですけれども、民主党党首は、政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使である、この種のことで逮捕、強制捜査という...全文を見る
○稲田委員 私も、何の根拠も示さずに今回の捜査について政治的、法律的に不公正であるとか民主主義を危うくするなどと言われることは、ある意味大変な誹謗中傷であると思っておりますし、反対に、このような時期であるということを配慮したり、また次期政権奪取を担っている民主党の党首だからという...全文を見る
○稲田委員 戦前は、勅令でこの対馬も全島指定されたかに聞いているんですけれども、現在指定されていないのはどうしてでしょうか。
○稲田委員 それでは防衛省にお伺いをいたしますが、戦前この対馬が勅令で全島指定されていたのに、現在指定されていないのはなぜか。また、今、この自衛隊の周りが韓国資本によって購入されていることについて大変危惧の念がわき上がっているわけですけれども、今後、そういったことを考慮して、この...全文を見る
○稲田委員 今の答弁を聞いても、また今までの委員会の官房長官のお答えや防衛大臣のお答えも読んでおりますけれども、なぜ安全保障上必要ないと判断されているのか、その根拠が、またどのような調査でもって安全保障上必要ないと判断をされているのか、全く私には納得ができないわけであります。 ...全文を見る
○稲田委員 こういう防衛省の答弁等を聞いておりますと、この国の安全、危機感といいますか、この国を守るという気概が一体あるのかどうか、防衛省にもまた政権にもそういった意識があるのかどうか非常に疑問であります。  今、防人の島新法というのをつくろうということで議連で検討もいたしてお...全文を見る
○稲田委員 ぜひよろしくお願いいたします。  それから、DNA鑑定に関連いたしまして、私はDNA鑑定を安易に取り入れるべきではないという立場に立っておりますが、附帯決議の中でもこの検討を盛り込んだわけであります。  ちょっと民事局長にお聞きいたしたいんですけれども、国籍取得の...全文を見る
○稲田委員 また、DNA鑑定に関連をいたしまして、民法七百七十二条のことについてお伺いをいたします。  無戸籍児というのが大変な問題になりましたが、私は、無戸籍児という言葉の使い方自体が正確ではなくて、本来であれば、未届け児という言葉を使うべきだと思っております。  離婚後三...全文を見る
○稲田委員 ことしに入ってから、この民法七百七十二条に関連して違憲訴訟が起きております。そして、そこの原告が住んでいる市の市長が大臣に面会をされて、法改正を求められたという報道を見ました。  ただ、私は、民法七百七十二条の改正の問題につきましては、やはり我が国が、妻が婚姻中に懐...全文を見る
○稲田委員 ありがとうございます。  次に、法整備支援についてお伺いをいたしたいと思います。  何度かこの委員会でも法整備支援について質問をしてきたところですけれども、我が国は、これまで諸外国の法制度を学んで、日本の伝統に合致するよう工夫をして受け入れつつ発展させてきたという...全文を見る
○稲田委員 ぜひ国益の立場から戦略的に推し進めていただきたいと思います。  私の質問を終わります。以上です。
04月03日第171回国会 衆議院 法務委員会 第4号
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○稲田委員 自民党の稲田朋美でございます。  本日は、裁判員制度を中心に質問をいたしたいと思っておりますけれども、その前に、最近報道されました、海外での同性婚を可能にする新しい証明書を法務省が発行することになったという問題についてお尋ねをいたしたいと思っております。  資料一...全文を見る
○稲田委員 民事局長、今回、司法制度改革、裁判員制度のことについても質問するんですけれども、わかりやすい説明をしていただかないと、今、確かに、この証明書を出したことは違法ではないんだということはわかりましたけれども、なぜこの証明書を出して海外で同性婚が可能になるようにしたのかとい...全文を見る
○稲田委員 資料六を示します。今回出された通知ですね。「外国において同性間の婚姻を成立させることを目的として証明書の交付請求があった場合の証明書の様式について」と書かれていますから、これは明らかに、今回の証明書は、外国において同性間の婚姻を成立させることを目的として証明書を出す場...全文を見る
○稲田委員 そもそも、そういった同性婚を認めるような証明書を出すことについて、平成十四年にはそれが相当でないと言っていた。今回、様式はともあれ、それを可能にする証明書を出すということについては、やはり私は方針の転換ではないかと思いますので、それをやはり省内でも、この問題、大臣も御...全文を見る
○稲田委員 改革といっても、改革が自己目的化してはいけなくて、やはり何のために改革をしているのか、これは、一体日本がどういう社会を目指しているかということだと思います。  私は、日本はアメリカ型の訴訟社会を目指すべきではないと実は考えておりまして、事前規制を取っ払って何でもかん...全文を見る
○稲田委員 それから、刑事被告人の権利ですけれども、刑事被告人が公平な裁判所の裁判を受けるということは、憲法でも保障をされております。  今までであれば訓練された専門家によって裁かれたわけですけれども、これからは、市民という名の、法律的に言うと素人に裁かれるということになること...全文を見る
○稲田委員 きょうはいろいろ質問を用意してきたんですけれども、時間の関係上聞けませんので、答弁を御準備いただきました最高裁それから文科省には申しわけないですが、また機会をいただいて質問いたしたいと思いますけれども、やはり、改革によって何を目指しているか、この点を常に考えていただい...全文を見る
05月12日第171回国会 衆議院 法務委員会 第10号
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○稲田委員 自由民主党の稲田朋美でございます。  本日は入管法改正についてお伺いをいたしますが、その前に、先週報道されました足利事件について刑事局長にお伺いをしたいと思っております。  この事件は、平成二年、幼女が殺害された事件で、その一年半後に逮捕されました菅家受刑者が、D...全文を見る
○稲田委員 もうすぐ裁判員制度も始まりまして、一般人が証拠の評価をしなければならなくなるわけですから、その意味からも、DNA鑑定の位置づけやその功罪についても検討して議論をしなければならないのではないかと思っております。  また、今回の事件で、報道から私が感じる限りなんですが、...全文を見る
○稲田委員 いろいろ具体的に大臣からお答えをいただいたんですけれども、今回は、厳格にきちんと管理をする、その上でさまざまな緩和措置を講ずるんだという趣旨であるというふうにお伺いをいたします。  さて、何人かの委員からこの質疑の中でも質問がございましたが、今までの外国人登録証では...全文を見る
○稲田委員 ただいまの局長の答弁で、いずれにしても、両方ともやはり携帯をいただいて、即時にその資格を確認することにするために、罰則また行政罰を科しているんだという御説明でございました。  ところが、この委員会の質問の中でも、特別永住外国人の方々の証明書の携帯義務違反について、大...全文を見る
○稲田委員 確かに、その附帯決議があって、濫用になっちゃいけないというのはそのとおりだと思いますけれども、今回の改正でも過料は維持をして、その必要性があるということでございます。  私は、やはり、法律で決めている場合には、実際に運用はきちんと法を適用してもらわないと、それは濫用...全文を見る
○稲田委員 重国籍の弊害が現実化して国益が侵害されるおそれがあるというのは、一体どういう場合を想定されているんでしょうか。
○稲田委員 犯罪に利用されない限り二重国籍は黙認をしているというように今の答弁では聞こえるわけでありまして、もしこの法律に問題があるのであれば、例えばそういった催告をして国籍を失うまでの期間を延長するとか、そういった議論をするならともかく、犯罪にならない限り全くこの規定を適用しな...全文を見る
○稲田委員 今回の改正で、在留資格の取り消しについて新設規定が幾つかございます。その中に、例えば、最近、アルゼンチン国籍の無職の女性が、妊娠した子供を日本人男性が認知すれば日本国籍を得られる胎児認知を悪用して、子供の日本国籍を不正に取得したという疑いで、認知した男性を逮捕したとい...全文を見る
○稲田委員 それから、あと、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して三月以上行わないで在留していることを取り消しの事由に挙げています。  これに対して、DVの被害者をどのように扱うのかとか、有責配偶者の場合をどうするのかという問題について、政府参考人から、他の在留資格への変...全文を見る
○稲田委員 この要件の適用については、やはりできるだけ客観的に適用いただいて、その上で他の資格への変更が可能であるかどうかということをさらに判断するというふうに伺っておきます。  今回の改正では、年々ふえ続ける在留外国人の方々の在留管理を適正にして不法滞在や不法な在留資格の取得...全文を見る
11月05日第173回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○稲田委員 自由民主党の稲田朋美です。  きょうは総理に、総理のおっしゃる友愛政治の原点、大きなテーマ、愛のテーマについてお伺いをいたしたいと思っております。  総理は、日本列島は日本人の所有のものではないと、ことしの四月、インターネットの動画サイトで発言され、話題になりまし...全文を見る
○稲田委員 総理、私の質問に簡潔に答えていただきたいと思いますのは、たくさんの質問を用意しておりますし、総理のお考えを聞きたいと思っております。  さて、私は、外国人参政権をたとえ地方参政権であったとしても与えるのは、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利で...全文を見る
○稲田委員 ドイツ、フランスでは、EU加盟国の外国人に地方参政権を与えるために憲法を改正いたしております。この憲法の問題、特に十五条は国民主権から派生する非常に重要な権利でございますので、この点について憲法議論をきちんと憲法調査会等でしていただきたいと思います。  さて、政治資...全文を見る
○稲田委員 共生の問題とこの参政権の問題というのは全く別の問題ですし、情緒的な感情でこの地方参政権の問題を考えてはいただきたくないなと思っております。  実は、総理の、日本列島は日本人だけのものではないというこの御発言ですけれども、私は、最初聞きましたときに、失言か何か、口が滑...全文を見る
○稲田委員 ただ、総理、日本列島は日本人のものではない、これを、総理は死を覚悟して、先兵としてやるんだと。そして、国政参政権もそのときは思っていた、そういうふうに思っているんだと。ただ、今常識的に考えて、内閣やら党内の事情やらそういう事情があるので無理やりはやらないとおっしゃるん...全文を見る
○稲田委員 総理の抽象的な思いはわかるんですけれども、そういった情緒的な感情から参政権の問題を考えるということは非常に危険だと思っております。  また、総理は随分前からの信念として国政参政権を定住外国人に付与すべきだと考えていられたことには、非常に驚いております。外国人参政権と...全文を見る
○稲田委員 信じるとか必要がないとかそういう問題ではなくて、やはり危機管理の問題だと思っております。  対馬の有権者数は約三万人であります。ここに永住外国人、地方参政権を行使する方々が移住をされて参政権を行使された場合、こういった国境の島についてはそういったところまで危機感を持...全文を見る
○稲田委員 ちょっと亀井大臣、私の質問を誤解されましたので確認をいたしておきますが、私は、対馬の土地を韓国の方々が買われること全般について言ったのではなくて、例えば自衛隊の基地とか、日本の安全保障にかかわるところの近くに土地を買われることについての危機感のことを申し上げたまでであ...全文を見る
○稲田委員 この問題は、民主党、自民党もなく、本当に日本人として取り組まなければならない問題ですし、また、安倍政権、麻生政権のこの六項目、これも十分に実施をしていかなければならない項目だと思いますので、この点も非常に重点を置いてまた検討いただきたいと思っております。  さて、千...全文を見る
○稲田委員 辛光洙が含まれていることに気づかなかったという御答弁ですけれども、それはおかしいと思うんですよ。政治犯の釈放、牢獄から出すというその嘆願書の、だれを出すかということに気づかず署名をされているということは私はないと思います。  また、知らなかったということに関連しまし...全文を見る
○稲田委員 この夫婦別姓問題については、福島みずほ大臣と千葉景子大臣が社会党の時代に出された「夫婦別姓 家族をここからかえる」というブックレットがございます。この中にさまざまな両大臣のお考えが書かれておりまして、これについては、きょうは時間がありませんので、また法務委員会で大臣と...全文を見る
○稲田委員 質問もしていないのに、どうして答弁されるのか。  また、先ほどの内閣府の調査につきましては、全体として別姓容認者が減りまして、そして別姓反対者がふえ、戸籍上は同姓で通称使用を含めますと、六割以上の方々が反対をしているということを申し述べたまでであります。  以上で...全文を見る
11月17日第173回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○稲田委員 自由民主党の稲田朋美です。  本日は、最初の法務委員会の質問でございますので、大臣、副大臣、政務官、それぞれの基本的な政治姿勢や法務行政に対する考え方をお伺いいたしたいと思っております。  さて、先日の予算委員会で、私、鳩山総理の友愛政治、特に、日本列島は日本人だ...全文を見る
○稲田委員 政務官、日本はもちろん主権国家です。そしてまた、憲法十五条に国民主権が定められております。ですから、地方参政権を外国人に与えるかどうか、また、国政参政権を外国人に与えるかどうか、これは、日本が主権国家として、また、国民主権をどう考えるか、そしてまたその憲法解釈も含めて...全文を見る
○稲田委員 国政参政権についてはいかがお考えですか。
○稲田委員 では政務官は、地方参政権は前向きに考えるべきだけれども、国政参政権について付与することは反対である、そういうお考えと聞いてよろしいですか。
○稲田委員 ちょっと答弁が、一般的にどうとは言えないということに変遷していると思いますけれども、一般的にと言いますが、地方参政権というのは、地方の首長や、また議員について、そこに住んでおられる外国人に、ある一定の要件をつけてですけれども、選挙権があるということでありますが、その点...全文を見る
○稲田委員 では、まだ御検討中ということで。  同じ質問を副大臣にしたいと思います。  総理がおっしゃっている日本列島は日本人だけのものではないというお考えに対する副大臣の御意見、それから、外国人参政権、地方参政権と国政参政権についてのお考えをお伺いいたします。
○稲田委員 ただ、私は、地方参政権と国政参政権を分けて、国政参政権は議論の余地なく認めないけれども、地方参政権については検討の余地がある、どうしてそういうふうに分けるのかなという気持ちがいたしております。  また、鳩山総理の、日本列島は日本人だけのものではない、これはかなり長年...全文を見る
○稲田委員 大臣は、国政参政権についても、憲法十五条との関係で議論の余地があるとお考えでしょうか。
○稲田委員 今のところという意味がちょっとわからないんですけれども。  私は、やはり憲法十五条というのは国民主権の帰結でありますので、外国人に国政参政権を与えるということは、これは国民主権を否定することにもなり、憲法改正をしたとしても、憲法改正の限界に当たる事案だとも思っており...全文を見る
○稲田委員 議論をする必要がないということではなくて、憲法十五条との関係で国政参政権はあり得ないと考えておられるか。国民主権の帰結として、たとえ憲法改正しても改正の限界に当たるのではないかと私は考えておりますが、その点、大臣も法律家ですから、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○稲田委員 考えているかどうかじゃなくて、可能かどうかを含めて、国民主権の帰結として、外国人に参政権を与えるということはあり得ないと思いますけれども、その点の大臣の法律家としての見解をお伺いしているわけです。
○稲田委員 それでは、大臣、不法滞在の外国人に対する在留特別許可についてお伺いをいたしたいと思います。  出入国管理及び難民認定法、ちょっと長い法律ですので条文だけで言いますけれども、この五十条一項の在留特別許可については、ことしの七月にガイドラインが改定をされたところでござい...全文を見る
○稲田委員 今回の中国人姉妹のケースについては、千葉大臣が就任された後のことでございますけれども、最高裁の判決が出た後にどういった事情の変化があって大臣は在留特別許可を与えるべきだと判断をされたのか、その点についてお伺いをいたします。
○稲田委員 ということは、法務大臣みずからこの事案についていろいろな事情を考慮して、在留特別許可を与えるべきだという判断をされたということで間違いありませんか。
○稲田委員 私、この奈良の中国人姉妹のケースですけれども、判決文から明らかな事実として、大変悪質だと思っております。  この一家は、平成九年に、中国残留日本人の娘とその家族であると称して入国をされました。その際、公証書を偽造して入ってこられました。また、この一家と同じように、同...全文を見る
○稲田委員 でも、いわば在留特別許可を一たん法務大臣が出さずに退去命令を出した後に、最高裁でも確定をした後に、あえて在留特別許可を与えるというのであれば、そういった背景的なものも、非常にこれは、判決文からだけでも、同じ残留日本人の娘と偽った家族がこの家族以外に二家族あって、その人...全文を見る
○稲田委員 その入管当局の捜査の結果、この入国に関する背景についてはどのように大臣は把握をされて、そして退去命令についての判断を覆す在留特別許可を出されたのか、その点について具体的にお答えください。
○稲田委員 もちろん私も、そのお二人のお嬢さん方が気の毒だ、そして日本で勉学をしたい、そして何ら入国される際に、お父さん、お母さんの責任であって自分たちの責任ではないということはわかるんですけれども、やはり、最高裁の判決を覆してまで在留特別許可を出されるのであれば、そういったとこ...全文を見る
○稲田委員 大臣、私の質問は、不法滞在、不法入国した外国人に日本の政府が生活保護を払うのが妥当かどうか、その点について質問しているわけでございます。
○稲田委員 何を言っているんですか。不法滞在している外国人に生活保護を与えるのが妥当かどうか、それについて法務大臣として判断できませんか。
○稲田委員 驚きましたね。そんなことを言っていたら、どんどんと不法滞在、不法入国者が入ってきて、生活保護を要求するということを助長することにもなりませんか。だって、そうじゃないですか。不法滞在、不法入国した外国人の方々に生活保護を与えるべきかどうか、そんなことも判断できませんか、...全文を見る
○稲田委員 政治家としてどうですか。政治家として、不法入国者に、また不法滞在の外国人に生活保護を与えるべきかどうか、どのようにお考えですか。
○稲田委員 そんな、不法滞在、不法入国の外国人にまで日本の政府が生活保護を払わなきゃいけないとしたら、日本の国はつぶれますよ。当たり前のことだと思いますけれども、そのようなところまで答弁を差し控えられる、それは私には本当に理解ができません。  次に進みますけれども、そもそも大臣...全文を見る
○稲田委員 ところが、大臣は、ことしの三月に参議院の法務委員会の委員としてカルデロンさんの件について質問をされております。  その中で、少し読みますと、   とりわけて、入ってくる仕方は確かにいろいろあったというふうに思うんですけれども、その滞在においては犯罪を犯しているわけ...全文を見る
○稲田委員 ですから、大臣、いわゆるアムネスティー政策ですね、不法入国、不法在留、その入ってきた経過は問わず、大臣も三月の質問の中でおっしゃっておりましたけれども、そういう経過は問わず、一定の条件を満たせばこれから日本に在留資格を与えるというような政策をこれからとっていかれるかど...全文を見る
○稲田委員 こういう問題は、今回法改正もあり、きちんと資格を持って在留されている外国人の方にはより生活しやすく優遇をし、また、不法に入国された方、そして不法に滞在している人については厳正に処理をしていくということで法改正をしたところでもございますので、この問題については、また引き...全文を見る
○稲田委員 次に、これらの寄附の受け入れ先になっている副大臣の政治団体は、政治資金管理団体である、加藤公一にちゃんとした国政をやらせる会、それから加藤公一東京後援会、加藤公一東村山後援会、加藤公一東久留米後援会、加藤公一清瀬後援会、加藤公一武蔵村山後援会、加藤公一東大和後援会。地...全文を見る
○稲田委員 では、副大臣にお伺いをいたしますけれども、政治資金規正法二十二条、「個人のする政治活動に関する寄附は、」「政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、百五十万円を超えることができない。」そういう同一人から同一政治団体に対する寄附の上限が設けられていることは御存じだと...全文を見る
○稲田委員 政治家はだれでも政治資金規正法についてはきちんと認識をしておかないといけないものだと思いますので、私はそれをお答えする立場にあるとかないとか、そういう問題ではなくて、同一の個人から同一の政治団体に対して年間百五十万円という制限がつけられている、上限がつけられている趣旨...全文を見る
○稲田委員 私は、そんな認識で法務副大臣をやっておられること自体が驚きです。おたくの総理もそうですけれども、また幹事長もそうですけれども、この政治資金規正法をきちんと読んでいただいて、その趣旨を理解していただかないで何が民主主義ですか。何が議会制民主主義ですか。  民主主義のゆ...全文を見る
○稲田委員 それではお伺いをいたしますが、副大臣の後援会、地名をつけた六つの後援会の経理、これは副大臣自身が出し入れ可能なものですか。
○稲田委員 この問題、まだまだお伺いいたしたいことがございますけれども、政治資金規正法の趣旨に、私は、今の副大臣の答弁も非常に認識が不足しておりますし、また、この六政治団体は、これを六つと数えるのではなくて、やはりこれは百五十万の上限を逸脱するために、脱法行為のためにつくられた政...全文を見る
11月25日第173回国会 衆議院 法務委員会 第4号
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○稲田委員 自由民主党の稲田朋美です。  本法律案は、裁判官の報酬また検察官の俸給を下げるという法律案ですけれども、その前提として、副大臣の金銭感覚についてお伺いをいたしたいと思っております。  最高裁判所長官の年俸は、現行では四千五百五十二万三十二円でございます。そして、改...全文を見る
○稲田委員 今回の法案では、最高裁長官は、年額で九十七万一千三百五十二円報酬が下がります。また、検事総長におかれましては、年額で七十二万一千五十六円年俸が下がるわけですけれども、重ねて聞きます。  副大臣にとって、百五十万という金額は大金でしょうか。
○稲田委員 ありがとうございます。  三千九百万、私にとっても巨額であり、副大臣にとっても大きな金額、百五十万も大きな金額と聞いて安心をいたしました。  前回のおさらいになるんですけれども、前回質問で明らかになった事実をおさらいいたします。  副大臣の政党支部と政治団体には...全文を見る
○稲田委員 特定の個人と、その人が代表を務めている会社から二年間で七千四百万円もの寄附がなされたことについて、副大臣は、巨額な寄附を受けたという認識がおありでしょうか。
○稲田委員 素朴な質問で恐縮ですけれども、私から考えましてもといいますか、二年間で七千四百万円もの寄附を副大臣の政党支部及び政治団体になさった方、この奇特な方はどういう方で、そして副大臣はどのような関係で、しかも、先ほど期待をかけられたとおっしゃっていらっしゃいますけれども、なぜ...全文を見る
○稲田委員 大変な御期待だと思うんですけれども、最初、その方から幾ら寄附したいという申し入れがあったんでしょうか。
○稲田委員 私がお伺いしたいのは、二年間で七千四百万ということなんですけれども、それを二年間に分けられたことの意味が何かあるのかなと思ってお伺いをいたしております。
○稲田委員 ということは、副大臣が年間に受けることができる寄附の最高額を寄附してくださったと認識してよろしいでしょうか。
○稲田委員 例えば、平成十八年には、その代表者の方から政党支部に二千万、それから、副大臣が代表者を務められる政治団体に百五十万ずつ九百万、そして、政治資金管理団体に百万、そして、その方が代表を務められる会社から七百五十万、そのほかにパーティー券百五十万とあるんですけれども、少なく...全文を見る
○稲田委員 そういたしますと、寄附をする側から、法律の枠内でできるだけのことをしたいという申し入れがあって、そして、副大臣側でその金額等は決められたんでしょうか。
○稲田委員 それでは、平成十九年に、副大臣が代表を務めておられる政治団体に合計千五十万円寄附した方がいらっしゃいますけれども、この方は、二年間で七千四百万円寄附した人とは別人ですね。
○稲田委員 平成十九年九月二十八日、読売新聞によりますと、七千四百万円寄附した人は、スーパー経営会社の元会長であるとされています。千五十万円寄附した人も、同じスーパーの関連の人ですか。
○稲田委員 ということは、そのお二人は知り合いではないということでしょうか。
○稲田委員 お二人に寄附金控除の書類はお渡しになっていますか。
○稲田委員 平成十九年の千五十万円の寄附については、寄附される側に着目をいたしますと、寄附できる上限の一千万円を超えているということで、政治資金規正法二十一条の三に違反をしていました。  朝日新聞の平成二十年九月十七日の報道によりますと、「加藤議員は十七日までに違法分を含め百五...全文を見る
○稲田委員 百五十万円返還することを決断されたのは副大臣自身でしょうか。
○稲田委員 どなたかに相談をされたんですか。それとも一人で決められましたか。
○稲田委員 ということは、副大臣が決断をして、そして副大臣の決断でその百五十万円を返還することが可能な団体であった、そういう趣旨ですか。
○稲田委員 それでは、副大臣の寄附の受け皿になっている、副大臣の名前をつけた六つの地域後援会についてお伺いをいたします。  この六つの副大臣の名前をおつけになった地域後援会は、いつ、どのような目的で設立をされたのでしょうか。
○稲田委員 その六つの政治団体はそれぞれどのような政治活動をされていたのか。ばらばらにされていたんですか。
○稲田委員 新聞報道によりますと、平成十七年に設立をされ、平成二十年に解散をされたということですけれども、間違いがないですか。
○稲田委員 普通、私の地域の後援会だと、政治団体にしておりますけれども、それぞれ代表者もばらばらですし、設立した日もばらばらですし、活動ももちろんばらばらなんですが、この六つの政治団体は、主たる事務所も代表者もそれから会計責任者も収支報告書添付の宣誓書の日付もすべて同一なんですけ...全文を見る
○稲田委員 この六つの政治団体はすべて平成二十年九月十日に解散されているんですけれども、どうして解散をされましたか。
○稲田委員 それはちょっとおかしいと思うんですよね。この……(発言する者あり)ちょっと、委員長、注意してくださいよ、やじ。わかっていないのに。  平成十七年に設立をされて、そして平成二十年に解散をされています。まさしく副大臣が巨額な寄附を受けられた年に設立をされ、そして平成二十...全文を見る
○稲田委員 今の副大臣の説明を聞いても、私は、やはり解散の風が吹いているときに地域の後援会をする政治団体を六つとも解散してしまうというのは、大変あり得ないことだと思っております。  また、六つに分けているけれども、事務所は……(発言する者あり)ちょっとうるさいんですよ。聞こえな...全文を見る
○稲田委員 六つの政治団体の通帳は別ですか、それとも同一ですか。
○稲田委員 思いますということは、確認はされているんですか。
○稲田委員 この六つの後援会の政治団体は、光熱費、備品・消耗品費、事務所費が全く計上をされていません。しかし、その六つの政治団体とも人件費は支払われております。なぜ光熱費、備品・消耗品費、事務所費が全く計上されず、でも、なぜ人件費は支払われているのか。  また、六つの政治団体で...全文を見る
○稲田委員 そうしますと、幾つかの人件費が同じ金額で計上されておりますが、それはどうしてですか。別人ですか。
○稲田委員 ということは、六つの政治団体で雇っている人は別人なんですか。
○稲田委員 ということは、その都度必要な方が同一人物であることもあるということでしょうか。
○稲田委員 まだまだいろいろお伺いしたいことはありますけれども、事実関係もすごく不思議な寄附なんですが、法的には、個人献金の上限、つまり政党二千万円、政治団体百五十万円で総額一千万円を定めた趣旨、つまり、一人の個人から同一の者に対する寄附の制限の趣旨ですね、巨額の政治資金の授受が...全文を見る
○稲田委員 副大臣の話を伺っておりますと……
○稲田委員 はい。癒着がなければ幾らもらってもいいというふうに聞こえたんですが、この問題については後ほどまた議論をしたいと思います。  終わります。