稲田朋美
いなだともみ
小選挙区（福井県第一区）選出
自由民主党
当選回数6回
その政治家、仕事してる？
稲田朋美の2013年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月07日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 初めて予算委員会で答弁をいたします。今、玉木委員から、エールというか励ましもいただきました。 私も、本当に、増税をするに当たって、行政改革、行政の無駄を徹底的に排除して、不必要なものは排除をするということは非常に重要な取り組みだと思っております。ただ単に削るだ...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 この特別会計改革についても、平成十八年の行政改革推進法、そして十九年の特別会計に関する法律に基づいて改革を進めております。また、今委員が御指摘になったように、民主党政権下でその法案を出されて廃案になっていることも承知をいたしております。 また、先ほど総理が答弁...全文を見る | ||
| 02月08日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 今、委員御指摘の再チャレンジということは、総理自身が再チャレンジをされて、今、総理の座に着かれている。本当に、一度倒れても、挫折しても、もう一度かち取るというのは強いことだと私も思っております。 そして、今委員が御指摘になった若者のフリーターの問題などについて...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 私の所掌外のことでありますし、また、危機突破内閣である安倍内閣の一員として、また総理とは、弁護士時代、また政治家になってからは思想信条を一致し、ずっと政治行動もともにいたしておりますので、安倍内閣の一員として適切に判断し、行動してまいります。 | ||
| 02月12日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 今お尋ねの平成十八年の行革推進法については、総人件費の削減、そして特別会計の改革などが書き込まれていると思います。 |
| ○稲田国務大臣 今の後藤委員のお尋ねですけれども、安倍内閣におきましても、行革推進にかける思いは前政権とは全く変わることがなく、大胆に進めてまいりたいと思います。 その意味におきまして、今委員がお尋ねの七・八％の人件費の削減の問題でありますけれども、これにつきましては、労働協...全文を見る | ||
| 02月13日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会 第5号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 玉木委員の財政再建にかける思い、また行政改革にかける思い、理解できます。先ほど、増税を訴えて当選をされたとおっしゃいました。私たちもそうです。もっと言うならば、平成二十一年、私たちは増税の必要性を訴えて下野をし、民主党の皆さん方は増税の必要がないとおっしゃって政権...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 安倍政権になってから行政改革推進本部を立ち上げ、その下に行政推進会議を設置して、不断の改革に努めてまいります。 今御指摘の国有資産等の売却については、厳しい財政状況のもと、税外収入の確保の観点から、重要なことだと考えております。 こうした観点から、株式を除...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 国家公務員が自分の仕事に誇りと責任を持って国家国民のために機能することができる公務員改革、そして、若く優秀な人材が公務員を目指すことができる本当の意味での改革を目指すべきだというのは、御党の代表である渡辺喜美代表が自民党の大臣であったときに熱意を持って取り組まれて...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今委員が御指摘になったように、本当に必要な改革ではありますけれども、さまざまな議論がありました。幹部の一元化の問題や人事局の設置の問題、また、自律的労使関係制度の問題など、本当にさまざまな議論があって、私は、七月までに必ず法案を出すかどうかではなくて、本当に改革を...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今答弁をいたしましたとおり、過去三回、政府が法案を出しても、さまざまな議論があって廃案になったという経過、私は、それを総括して検証することは非常に重要であると思っております。 私のもとで、過去の経過なども有識者からお話を聞いて、真の意味の改革を進めてまいりたい...全文を見る | ||
| 02月18日 | 第183回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 私の論文を引用していただきまして、ありがとうございます。 私も、親子関係というのは単なる血液関係だけではなくて法的な制度だと考えておりますが、御指摘の問題については、今、谷垣大臣がお答えになったとおりだと思います。 |
| 02月19日 | 第183回国会 参議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 規制改革に関しましては、日本経済再生本部におきまして、総理から、規制改革担当大臣は、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を規制改革の重点分野とすると指示を受けております。この三分野についてまず取り組んでまいりたいと思います。 先ほど、農業に...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 前政権下で、独立行政法人については廃止をし、新制度に移行するという方針が示されていたかと思います。 安倍政権になりましてから、昨年の一月の閣議決定を当面凍結をいたしまして、総理を本部長とする行政改革推進本部を設置し、その下に会議を設置をいたしまして、...全文を見る | ||
| 02月20日 | 第183回国会 参議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員御指摘の書類が先週の金曜日の規制改革会議に提出をされたことは事実でございます。ただ、それは、規制改革会議で検討すべきテーマとして配付をされたものではなくて、これまでに提起をされている様々な課題の代表例を整理をして提示をされたものでございます。したが...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 午前中も答弁いたしましたように、規制改革会議のこれから取り上げるべき具体的なテーマについては、今後の委員の議論に懸かっているところでございます。 総理から指示をいただいているのは、改革のための改革にならないように、日本の経済の再生のため、また、あるべ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘の集会には出席したのではないかと思っております。 また、私は、昨日もＴＰＰ交渉の質疑がここでございましたけれども、総理の御見解、御認識のとおりであり、私から付け加えるべきことはございません。 | ||
| 02月21日 | 第183回国会 参議院 予算委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 公正取引委員会といたしましては、今委員御指摘のような不当な弱い者いじめというものについてはきちんと取締りを、対処してまいります。 |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について、独占禁止法の適用除外とするための立法措置を講ずる方針であり、本通常国会に所要の法案を提出いたしたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員御指摘のような、中小企業に不当に不利益を与える行為に対して、独占禁止法及び下請法に基づき厳正かつ適正な法執行を行うとともに、ガイドラインの策定や各種講習会を開催するなど違反行為の未然防止に努めており、これらの取組は極めて重要であると認識をいたしてお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 公正取引委員会において厳正に調査をし、対処をいたしておるものと承知いたしております。（発言する者あり） | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 行政において、立証責任というか、その立証は十分に調査をしているものと承知をいたしております。（発言する者あり） | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 立証責任とおっしゃいますが、行政においてその立証というか調査をしてやっているものと承知をいたしております。（発言する者あり） | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 立証責任は行政にあると承知いたしております。（発言する者あり） | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 元請側が立証責任を果たさなければ、それは不利益に働くと思います。ただ、立証責任という意味からすれば、私は行政側が立証責任を負っていると思います。 委員が御指摘になった趣旨も踏まえながら、適正に対処してまいりたいと思います。 | ||
| 02月27日 | 第183回国会 参議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員御指摘の文章は、私が産経新聞の「正論」欄に執筆をしたものでございます。 民主党政権下においてＴＰＰ参加反対の立場から発言をしてまいりました。党内でも今御指摘になったような発言をして、Ｊ―ファイルの公約に結実をしたものと認識をいたしております。 |
| 03月07日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 ただいま委員御指摘のように、ＵＲが被災地に職員を派遣し、まちづくりの復興の支援をしていただいていることは承知いたしております。一方で、ＵＲは、多額の有利子債務の存在、脆弱な財務状況など、やはり改革は必要だと思っております。 今委員御指摘の昨年一月二十日の閣議決...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 今先生から御指摘があったように、ターゲットを絞って、そして総理からも、改革のための改革に陥ることなく、日本の経済再生に資する改革をと指示を受けております。 私も、よきものは残しながら、伝統を守りながら不断の創造を続けていく真の意味での改革を、ひるまず、大胆に、...全文を見る | ||
| 03月08日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 今委員御指摘の四分野は、総理から指示をされた重点三分野と、その横串での、創業という意味での四分野にしております。 農業につきましては、産業競争力会議で今大きな議論がなされておりまして、その中で規制改革で検討すべきものがあれば検討する、そういう仕切りになっており...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 総理から指示をされた重点分野は、雇用、医療・健康、環境・エネルギー、この三つの重点分野が経済再生本部によって一月二十五日に指示をされております。 | ||
| 03月11日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 ただいまの委員の御指摘は総理の発言ということでございますので、総理の発言自体を安倍内閣が引き継ぐことはないと思います。 |
| ○稲田国務大臣 再就職のあっせんの禁止や新規採用の抑制等により公務員の年齢構成の高年齢化が進展している中、組織の活力を維持向上させることが課題だと思っております。 このような状況の中で、公務員がみずからの能力を生かし、第二の人生を選び取って、その能力を発揮していくことは重要で...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、私の著書を引用いただきましたが、その精神は今も変わっておりません。 そして、安倍第一次内閣において、国家公務員法を改正して、そして、府省庁のあっせんによる再就職を禁止したところと認識いたしております。 | ||
| ○稲田国務大臣 現政権の基本方針につきましては、先ほど私が答弁いたしたとおりでございます。 安倍第一次内閣において国公法を改正をして、府省庁のあっせんによる再就職は禁止をいたしておりまして、再就職監視委員会において厳格に運用しているところと認識をいたしております。 | ||
| ○稲田国務大臣 委員が何をこだわっておられるのかわかりませんが、再就職監視委員会は、国会同意を得て委員長が任命され、昨年三月に立ち上がったところ、同委員会における監視体制のもと、現行の再就職規制を厳格に運用してまいりたいと思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 何度も同じ答弁で恐縮でございますけれども、安倍第一次内閣において国公法を改正いたしまして、府省庁のあっせんによる再就職を禁止いたしております。そして、再就職監視委員会において、その運用を厳格にしているところでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 何度も恐縮ですが、あっせんは禁止いたしております。 | ||
| 03月12日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 昨年の衆議院選挙において、福井県の農政連から推薦は受けております。 |
| ○稲田国務大臣 国家公務員改革基本法案、これは、第一次安倍内閣において、戦後レジームからの脱却の中核であるということで、御党の代表である渡辺代表が熱意を持って取り組まれて、平成二十年に基本法が成立をいたしました。その一条に書かれている、まさしく憲法十五条の全体の奉仕者である公務員...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど総理が答弁された国際競争力時代に適合するというのも、まさしく一条の目的に沿った改革だと認識をいたしております。 安倍内閣の改革は、改革のための改革ではなくて、その目的に従った改革ということでありまして、私は、二十年の公務員改革基本法の一条がその核であると...全文を見る | ||
| 03月13日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 このたび内閣府特命担当大臣となりました稲田です。 公正取引委員会の事務に関する予算等を担当する大臣として一言申し上げます。 公正かつ自由な競争のもとで経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなもの...全文を見る |
| 03月13日 | 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 真の改革は伝統を守りながら創造することであり、不断の改革を行う必要があります。日本経済の再生に向け、規制改革の推進は極め...全文を見る |
| 03月14日 | 第183回国会 衆議院 本会議 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 行政改革担当大臣の稲田です。 歳出削減に関する取り組みについてお尋ねがありました。 国の歳出について、無駄の撲滅は、政府として重要な課題であり、一月二十九日に設置された行政改革推進本部のもとに開催されている行政改革推進会議において議論をいただきな...全文を見る |
| 03月15日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 今、委員からも御指摘がございましたし、委員長からも答弁がございました。自民党が与党の間にもずっと検討を続けてまいりましたし、また、平成二十一年の改正の折には、附帯決議で、「現行の審判制度を現状のまま存続することや、平成十七年改正以前の事前審判制度へ戻すことのないよ...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 参議院の予算委員会でも、また参議院の本会議でも、また、きょうは委員からも、私が執筆したものを引用いただいて、その趣旨はともかく、執筆者としては恐縮をいたしております。 その上で、この論文というか「正論」は、当時の民主党政権の外交姿勢を批判した論文でありまして、...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、委員御指摘のとおり、公正かつ自由な競争というのは、私は経済の再生にとっても非常に重要だと思っております。 ただ、一方で、今委員が問題提起をされました、例えば再販適用除外制度、これはやはり、自由な競争に委ねてしまえば、文化の多様性とか、それから、例えば新聞の...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 平成二十二年に、規制・制度改革に係る対処方針に基づいて、公正取引委員会が農林水産省と連携をして、農業協同組合等の農畜産物の販売事業及び生産資材の購買事業の取引実態についてヒアリングを行うなど、実態の把握と検証を実施いたしました。 その結果、農業者は、依然として...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 今回初めてクールジャパン戦略担当大臣ということで、今までさまざまな、経産省であったり外務省であったり農水省であったり、取り組んでいたクール・ジャパンを、省庁横断的にオール・ジャパンとして発信していこうというのがクール・ジャパン戦略であります。 ただ、今、委員御...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 国家公務員改革は、本当に行革の中でも最後の、人の部分で大変重要なものだと認識をいたしております。平成二十年に成立をいたしました基本法の一条の中に、公務員が、自分の能力を高めながら、国民の立場に立って、責任と誇りを持って職務に邁進する、その目的がこの改革の核であると...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今委員が御指摘になったように、私も、行革というのは、全く党派を超えて、やはりこの国の形そのものですから、自民党だとか民主党だとか関係なく、本当に全党派で取り組まなきゃいけない重大な課題だと思っております。 そして、自民党政権下でも、平成十八年に行革推進法を成立...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど、独立行政法人改革のときも早く法案を出せということだったんですが、もちろん早急には取り組んでいきますし、独立行政法人改革については、我が党が、政権公約では、独立行政法人は維持して改革する、そして御党は、全部廃止して次の違う法人をつくるというところで、方向性は...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私は、いつまでにということが重要ではないと思うんですね。もちろん早急には取り組んでまいりますけれども、これを六月とか七月とかいうことが重要ではなくて、やはりその中身だと思いますので、早急に取り組んでまいりたいと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 行政を行うに当たっては法律の根拠が必要だということだと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 法治国家ですから、当然のことだと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 私は、法律違反の状態になっているとは考えておりません。むしろ、今委員が御指摘になったように、過去出されたものを何でもいいから出せというのは、この国家公務員基本法の基本的な立法趣旨に全く反していて、今おっしゃることの方が、私は違法だと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 一年以内をめどに人事局も設置すると十一条には書いてありますね。そして、それもできていません、民主党政権下でも。そして、今、三年をめどにということも、それぞれ法案は出したけれども廃案になってしまったんです。五年をめどにと。 全てめどと書いてあるのはどういう趣旨か...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 立法府に対する冒涜ということは、ちょっと私は撤回していただきたいなと思います。 そして、国家公務員基本法の四条に基づいて、三年以内に法案自体は提出をしているわけです、自民党下でも、そして民主党下でも。ですから、法律違反ということにはなっていない。むしろ、何でも...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほどの労働協約締結権のことですけれども、先ほど言いっ放しで終わられましたから一言言わせていただきますが、来年の四月においてこれがどうなるかということ、七・八％の問題は、そのときの経済状況やいろいろなことにかかわってくると思います。しかし、今委員御指摘の七・八％を...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今答弁をいたしたように、閣議決定をしているわけではありませんけれども、総理とも認識は共有していると考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 官民人材交流センターによる再就職のあっせんは民主党政権下で行っていないという、その方針と同じ方針で臨んでまいります。 | ||
| ○稲田国務大臣 御指摘のとおりでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 国家公務員基本法に規定をされている再就職禁止の法律が基準だと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 天下りが禁止されているのは再就職のあっせんですよね、府省庁による。退職後の就職先というのは別段規制されていないと思います。ただ、在職中の職員が就職活動するのは利害関係のある会社だと認識をいたしております。それが国家公務員法の百六条の五ですかに規定されている天下りの...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私が今るる答弁していたのはまさしくそのことですよ。 ですから、今、在職中の職員が利害関係の会社とマッチングすることは禁止をされているわけですから、それが再就職支援会社の、その相手先の会社の基準になると思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 現行法の求職活動規制では、利害関係企業等以外の企業等への再就職活動は認められております。そして、違反事例が行われないようにするため、再就職等監視委員会による監視体制も整備をされております。 今委員が御指摘のケースについては、個別具体の事例に即して個々に判断され...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今の御指摘の個別具体的な事例に即して判断することになるかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 百六条の三の規制が基準になると思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 農業の改革は大変重要だと思っております。その上で、なぜ規制改革会議で三つの重点分野かということを申しますと、これは、一月二十五日における総理指示におきまして、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を規制改革の重点分野とするという指示がございましたので、まず...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど言いましたように、農業の改革は大変重要だと思っております。そして、農業の改革については、今、産業競争力会議で、大きな、官邸における会議において、農業改革について話し合われております。その中で規制に関する問題が出てきたときは、もちろん規制改革会議において検討す...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私自身、農業というのは、非常に大きな問題ですから、規制という分野ではなくて、やはり産業競争力会議のような大きな、そして農水大臣も出席できるような会議で改革の方向性を進めるべきではないかと考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど答弁いたしましたように、産業競争力会議で農業改革の大きな方針を検討し、その中で規制が問題になることが出てきたら規制改革において検討する、そういう整理になっているということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 規制改革会議自体は民間の有識者の会議でございます。そして、今申し上げましたように、農業の改革に対する考え方は、産業競争力会議で大きな方向性を議論していただいて、その中で規制に関係する問題があれば規制改革会議で受けて検討するという仕切りになっております。 | ||
| ○稲田国務大臣 産業競争力会議と規制改革会議、どちらが上でどちらが下ということはないと思います。相互に協調し合いながら、日本の経済再生に向かった改革をやっていくということでございます。 その上で、農業について聞かれましたので、農業については、産業競争力会議で大きな改革の方向性...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 基本法一条の目的に基づいた発言でございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 もちろん、国民の立場に立ってというのが公務員改革の基本理念でございます。 基本法一条に書いてある国家公務員改革の目的というのが、私は国家公務員制度改革の核であるというふうに認識をいたしております。 | ||
| ○稲田国務大臣 国民の立場に立って、国家国民のために、私は同義だと思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 国家公務員改革基本法を議論しているときに、日の丸官僚をつくるということが言われておりました。省庁の縦割りを排して日の丸官僚をつくるというのは、まさしく国家国民のための官僚をつくるという意味であって、私は、基本法一条の目的と私が申し上げたところに、全くそごはないと思...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 一般論としては、そうだと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 ちょっと質問の趣旨がわかりません。もう一度質問いただけますか。 | ||
| ○稲田国務大臣 個別具体的に公開をしていないという趣旨がちょっとわかりませんけれども、そのようなことはないと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 私の意見交換会のことですか。（大熊委員「はい」と呼ぶ） 意見交換会については、非公開にはいたしておりますけれども、議事要旨ですとか資料は公開をいたしておりますので、問題はないと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 現在、作成中でございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 個別の議論について、忌憚のない意見のやりとりをいたしております。 そして、資料は公開し、議事要旨についても公開する予定でございまして、公開しないということではございません。 また、インターネットで中継することが、果たして忌憚のない意見の交換ができるかどうか...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 それぞれについて、忌憚のない意見交換をし、一つ一つについての結論をそこで出すというような意見交換会ではございません。議論をし、そして今までの、先ほども後藤委員に対する答弁でも申し上げましたが、何度も法案を提出したけれども廃案になってきた、そしてそれぞれの法律がそれ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今まで、自民党、民主党で出された法案、そして、自民、みんなの党で出した法案、また、みんなの党が出された法案、さまざまな法案それぞれが、その盛り込む内容は違っております。ですから、そして、それは全て廃案になっております。 平成二十年の国家公務員改革基本法に基づい...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 まさしく、基本法一条に書かれている、公務員それぞれが、自己の能力を高めつつ、国民の立場に立って、そして、責任と自覚、誇りを持って職務に邁進する、それが、私は国家公務員改革の基本であり、哲学は何かと言われれば、それに尽きると思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 一条の基本的な理念、これはすばらしいものであると思います。にもかかわらず、今まで三回政府から提出をされて、その三つともが、三つながら、全然違う内容で、それぞれが廃案になって、そして、先ほどの労働基本権の問題、これについても結論が出ていない。 私は、これはやはり...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、三回法案を出して、それが全部廃案になって、そして、それを検証、総括をして、一条の目的に則した、まさしく、公務員が国民の立場に立って、国家国民のために日の丸官僚として機能することができる公務員制度改革を進めていく、これが私の職責であると考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 今私が申し上げましたように、国家公務員改革担当大臣として、基本法のその理念に沿った、改革の集大成ともいうべき改革法案を提出するのが私の職責であると考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 それはまさしく、十一条で記載している内閣人事局を設置するという問題にかかわってくるのではないかと思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 基本法の精神としては、日の丸官僚をつくるために、内閣人事局で採用も、それから幹部候補生の研修も行っていくというのが基本法の精神であると考えます。 | ||
| ○稲田国務大臣 採用は違います。済みません。 | ||
| ○稲田国務大臣 委員も、平成二十年から二十一年まで事務局で幹部候補生の育成の問題等に御尽力をいただいたと聞いております。 育成については、内閣人事局の方でやるべきではないかと考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 総理と認識は同じです。 | ||
| ○稲田国務大臣 改革の成果とは何ですかという、ちょっと質問の趣旨がわからなかったので、もう一度していただけますでしょうか。 | ||
| ○稲田国務大臣 例えば、天下り禁止の改革ですとか、能力・実績主義を入れたりとか、そういう改革の成果に加えてという趣旨ではないかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 私が認識しているのはそういう趣旨ですし、また、平成二十年の基本法の成立も指されているのかと思いますが、それ以上は総理に聞いていただきたいと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 基本法に基づいて改革を進めているという趣旨ではないかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 基本法の精神に基づいて改革を進めていくことが、結果として、総理がおっしゃる国際的な大競争時代への変化に即するものになるのではないかと思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 改革の基本法が平成二十年の改革基本法であることは、委員御指摘のとおりだと思っております。 そして、総理がおっしゃっている国際的な大競争時代への変化というのは、別段応用問題ではなくて、改革を進めていることが、結果として、このような変化を捉えた改革になるのではない...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 どこにこだわっておられるのかはちょっとわかりませんけれども、国家公務員改革の基本、そして、その方向性は改革基本法のとおりであると思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 もちろん、与党の議論も踏まえながら改革を進めていくということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 先ほどの与党の議論も踏まえ、改革を進めていくということと、今の基本法の五条の問題は、直接関係はないのではないかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど私が答弁をいたしましたのは、与党、自民党、公明党の公務員の改革に対する議論を踏まえた上で改革の方向性は決めていきますということと政官接触の問題とは、直接関係がないのではないかと答弁をいたしたところでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 安倍内閣の成長戦略の中で規制改革は一丁目一番地であるというふうに認識をいたしております。安倍内閣の改革は、改革のための改革ではなくて、あるべき社会像を見詰め、そのための改革を進めていく、そして、守るべきものは守り、改革すべきものは大胆に改革をする、そういった真の改...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 農業の改革については、ＴＰＰに入ろうが入るまいが、私も必要であると思っております。そして、規制改革会議は有識者で構成されている会議でございます。そして、総理からは、健康・医療、エネルギー・環境、雇用という三点の重点分野を指示されておりますが、それに加えて、今委員か...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今委員が御指摘になった本気度、私もまさしくそのとおりだと思います。また、先ほど後藤委員から、もう党派は関係ないんだ、自民党も民主党も関係ないんだと。私はまさしくそのとおりだと思います。 そして、やはりこの行政改革というのは、国の形、そして国と地方、そして官と民...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 まず無駄の撲滅というよりも、三つとも私は重要だと思っておりますが、行政事業レビュー、これは民主党政権下でやられていたことでありますけれども、私は、大変よい取り組みだと思います。行政事業レビューは、各府省が自律的に五千の事業をレビューして無駄の排除を進める取り組みで...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 行政事業レビューは、もちろん、各府省が自律的にその事業をレビューして、それを来年度の概算要求、そして予算に生かしていく取り組みだと思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 行政事業レビューの目的は、一つは事業の改善ということもありますし、もう一つは、今委員が御指摘になったように、概算要求までに全ての行政事業レビューを行って、それを次年度の概算要求、そして予算に反映をさせていくということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 政府としては、国家公務員の人件費について、従来から、国の業務のスリム化、人事院勧告に基づく給与改定等により縮減をしております。また、自民党の提案により、公明党や民主党との三党合意に基づき、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対応する必要性に鑑みた臨時異例の措置...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今御指摘の、自民党、みんなの党が提出した法案は、民主党の鳩山内閣、仙谷大臣のときに出された法案に対する対案として提出をされたものでございます。もちろん、十二条の労働基本権については規定がなかったところでございます。 そういう意味から、あの基本法に書かれている幾...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私が先ほど、人事院勧告に基本的に従うべきである、今の七・八％下げているのは従っていない、しかし、最高裁の基準には従っていますよね。それは、現時点で、憲法の保障している労働基本権が制約されている事態において人事院勧告に従うべきである、そういう趣旨で申し上げました。 ...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 公正取引委員会の事務に関する予算等を担当する大臣として一言申し上げます。 公正かつ自由な競争の下で経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日...全文を見る |
| 03月19日 | 第183回国会 参議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 真の改革は伝統を守りながら創造することであり、不断の改革を行う必要があります。日本経済の再生に向け、規制改革の...全文を見る |
| 03月21日 | 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 民主党政権下において、野党の一議員といたしまして民主党政権の外交方針等を批判する一環として、当時のＴＰＰ参加に前のめりな姿勢について反対の論陣を張ってきたことは事実でございます。 また、今委員が御指摘になったようなことを国会でも、また党内でも発言をし...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 当時、ＴＰＰの問題について党内で政府の関係者に来ていただきまして、政府の、民主党政権のＴＰＰの基準は何であるかということを何度も伺いました。そして、それは国益を守ることであると。国益を守るとは一体どういう基準でしょうかという質問をいたしますと、国益を守る...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） このＪ—ファイル及び公約で主張したことは国民との約束であるというふうに感じております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私は、ここで約束をしたことは国民との約束であると考えております。 また、外交交渉については、総理の専権事項だと思っております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 仮定のことについてはお答えを差し控えます。また、所管外のことについて個人的な見解をお答えすることは差し控えさせていただきます。 当然のことながら、安倍内閣の一員として職務に邁進する所存でございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私も安倍内閣の一員として、総理の方針に従って私の職務に専念する所存でございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私も十二月の総選挙において、福井県農政連の推薦をいただいております。そして、今、茂木大臣がおっしゃいましたように、公約に従って確認をしているところでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 参加をいたしておりました。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私が発言したものを編集者がまとめたものでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 農業だけの問題じゃない、日本の文明、国柄の問題なんです、これは私の発言です。その後の、こういう表現をしたかどうかはちょっと記憶にはありませんが、当時このような発言をしたとしてもおかしくないと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） ＴＰＰ交渉が農業だけの問題じゃないというのは、二十一分野ですからそのとおりだと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 当時は民主党政権であり、そしてこのお示しになった資料も外交敗北とＴＰＰということで、当時の菅政権において、鳩山政権で普天間問題で混乱をし、日米関係ががたがたとなり、そして国益を守るとは何であるかという判断基準もなされないままＴＰＰに前のめりになること、こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私の思いが変わったということではなくて、当時の日米関係そして政治情勢、それは大きく変わっているということを申し上げたところでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 当時、民主党政権において、何の基準もなく、また日米関係ががたがたになり、信頼関係が破壊された中においてＴＰＰの交渉に参加するということは、私は断固反対をいたしておりました。今、総理は、また当時自民党の中でもそういう発言をし、私の主張なども入れて、茂木政調...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私は、総理が聖域なき関税撤廃を前提にするものではないという確信を得られ、またオバマ大統領との間で二時間にわたる会談の末に交渉参加を決断をされた、このことは支持をいたしております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私が申し上げておりますのは、民主党政権が日米関係をがたがたにした上で、そして何の判断基準もなくＴＰＰに参加することに断固反対をいたしておりました。今現在、総理は公約を掲げて選挙を戦い、そして聖域なき関税撤廃を前提とするものではないという確信を得て、国益の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私はそのようなことは言っておりません。また、当時の発言と現在ここで述べたことに全く矛盾はないと思っております。 また、中小企業の問題について、ちょっと今日配付されていないので、どのような発言をしたか確認をしてみないと分かりませんが、それはまさしくＪ—...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 民主党政権当時、自民党の中で様々な部会でこのＴＰＰ問題が議論されました。先ほども答弁いたしましたように、政府関係者が来られて、国益を守るという基準は何なんですかという質問、私も含めて何人もの方がしました。それに対して、国益を守るとは国益を守るということで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 何度も申し上げておりますように、私が今、新聞等、雑誌等で申し上げたことを党内でも申し上げ、もちろん参加撤回の議連での中でも申し上げ、それがＪ—ファイル、そして公約に集結をしたんです。これは、自民党は、反対意見を言い、賛成意見を言い、いろんな議論をして、最...全文を見る | ||
| 03月21日 | 第183回国会 参議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員お尋ねの事項は所管外のことでもございますので、ここでお答えをする立場にはございません。 |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 安倍内閣の一員としてこの場におりますので、個人的な見解を申し述べることは差し控えさせていただきます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 官房長官、山本大臣がおっしゃったとおりでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私も就任後、公文書館に視察に行きまして、本当に歴史的な文書を始め実際に現物にも当たりましたし、その補整というかその修補に、修理に日本の和紙が使われ、世界的にも使われているその現場なども視察をさせていただきました。 公文書管理を担当する大臣として、やは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 委員御指摘のとおり、前政権下において公文書の管理委員会、論点整理、また諸外国の閣議の議事録の作成、公開等についても検討をいただいているところでございます。 また、本制度は閣議の在り方とも密接にかかわるなど法制化と運用が密接に関係していることから、現在...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員おっしゃったことと私も認識は一致をいたしております。そして、今、閣議の在り方、そして閣議の在り方は国会の在り方とも関連してくるかと思いますが、そういう運用面での問題なども密接に関連をしておりますので、先ほど答弁いたしましたとおり、現在政府部内で調整...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 規制改革は民主党政権下でも、その前のまた自民党政権下でもずっと取り組んできた日本の経済成長にとって必要な取組だと思います。また、民主党政権下では行政刷新会議の下に規制・制度改革委員会で議論がなされ、その成果について累次の閣議決定が行われてきたと承知をいた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 一つは、行政刷新会議の下に設置をされていたのを政令で八条委員会として設置をしたという立て付けが違っております。 また、改革についてはもちろん民主党政権下で閣議決定をしたものを累次推進をしてまいりますが、安倍政権下では、改革のための改革ではなくて、目標...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 規制改革会議、規制改革は、安倍政権の三つ、三本目の矢の成長戦略の一丁目一番地だというふうに認識をいたしております。 また、重点分野としては、健康・医療、エネルギー・環境、雇用の重点分野を総理から指示をされて、そしてワーキンググループに分かれて今規制改...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員が御指摘になったことは、農業について規制改革会議でどうするのかについての答弁をしたところでございます。 今、日本経済再生本部から、総理からの指示で雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を規制改革の重点分野とするという指示を受けて、今規制...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） どこが違うのか分かりませんけれども、競争力会議と規制改革会議と相互にキャッチボールをしているということでございます。 また、先ほどの重点分野の指示は、日本経済再生本部において総理から指示をされたということでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 産業競争力会議と規制改革は相互に連携をしているわけでして、産業競争力会議の委員である岡委員は規制改革会議の議長でもいらっしゃいますので、お互いにお互いの会議の議論を踏まえるというのは当然のことだと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） いろんなハードルがあるかと思いますね。既得権益だとか、いろんなハードルがあるかと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 規制改革会議で提言を出させていただいて、今、党でも議論をいたしておりますし、厚労省から様々な事情も聴かせていただいているところでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 大臣折衝、副大臣折衝をしているかどうかという、そういうお尋ねでありますけれども、しかるべき時期が来ましたら、ひるまず、大胆にやっていきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員御指摘になったとおりでございます。 また、このインターネット販売については、もう平成十八年以来ずっと規制改革会議で提言を出して、民主党政権下でもできなかったんです。そして、今回、最高裁判決も出ましたので、なるべく早く取り組んでまいりたいと思って...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 先ほどから何回も答弁しておりますように、産業競争力会議から指示が出て重点分野の三分野をワーキンググループにしているわけではなくて、総理指示で三分野が重点分野として指示がされているわけでございます。 創業等ワーキンググループは、その三つの分野とは別に、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） この創業等ワーキンググループ、四つ目のワーキンググループでございますが、ここについては、その中でも優先的に検討すべき事項として、ベンチャー企業の育成その他の成長の支援のための資金供給の促進及び容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩和が選定されたとこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） まだそのワーキンググループ、第四グループの第一回のワーキンググループはまだ開催されておりません。今委員がおっしゃったような雇用の流動化を含めた議論がなされるものと思います。 | ||
| 03月28日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 ただいま委員御指摘のように、原子力災害対策本部を初めとする五会議について議事内容の記録が未完成であったということは、大変遺憾なことだと思っております。 本件については、昨年の一月に、これらの会議の議事内容の記録を速やかに作成するということとされて、昨年の三月に...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 今委員が御指摘になりましたように、行革に対する取り組み、効率的そして効果的な取り組みは、自民党も民主党も変わりがないと思っております。したがいまして、民主党において精力的に取り組まれ、いいものは引き継いでまいりたいと思っております。 例えば、行政事業レビューな...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 平成十九年の五月に規制改革会議から提出をされました、労働法制の抜本的な見直しをということで、解雇濫用法制の見直し等の提言がなされております。 | ||
| ○稲田国務大臣 当時の規制改革の前提といたしましては、解雇規制を中心として裁判例の積み重ねで厳しい要件が課され、社会情勢、経営環境の変化に伴って雇用と需要のミスマッチが起きた状況においても、人的資源の機動的な効率化、適正化を困難にし、同時に個々の労働者の再チャレンジを阻害している...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 同じというか、第一次安倍内閣で、今申し上げたような規制改革会議における提言がなされております。 そして、先ほど来、総理そして甘利大臣の方から、企業が競争力をつけて経済再生を図ることによって労働者の保護も図られていくという観点に立ちまして、今、規制改革会議という...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 安倍内閣の成長戦略の一丁目一番地として規制改革を位置づけておりまして、今、委員からも、頑張れというエールを送っていただいたものと認識をいたしております。 六月までに、遅いということでございますが、今、四分野について、できたものから提言をいたしておりまして、例え...全文を見る | ||
| 04月01日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会 第17号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 先日、予算委員会それから内閣委員会で、官民人材交流センターによるあっせんは行わないという民主党政権下の方針を自民党下でも引き継ぐこと、そして、その中に、政務三役によるあっせんも行わないということも引き継ぐということは答弁をいたしました。 以上でございます。 |
| ○稲田国務大臣 今申し上げたことは、官民人材交流センターのセンター長を兼務する内閣官房長官として決めた方針でございますので、総理発言等により再確認する必要はないと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 形式的行為として決めたかどうかという質問の趣旨がわかりませんが、官民人材交流センターのセンター長を兼務する内閣官房長官として決めた方針でございますので、総理発言等により再確認する必要はないと思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 先日、内閣委員会で、このことについては委員ともるる議論をしたと思います。そのとき私が、国公法第百六条の三が基準になるというふうに答弁をいたしましたが、それは、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施するに当たっては、同条に定められた利害関係企業等に対する在職...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 公益法人改革についても、内閣委員会で、委員が示された、議員立法として提出された法案の内容について議論をいたしました。 公益法人についても、一定の政府との関連があるものについての透明性を図っていくというその方針は、我が安倍政権下でも継続をしていくというふうに考え...全文を見る | ||
| 04月08日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会 第20号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 規制改革会議の下の雇用ワーキンググループにおいて、今、山井委員が御指摘になった鶴座長のペーパーが提示をされたことは事実でございます。 また、前回、今問題になっている総理の御答弁の予算委員会のちょうど同じ時間帯に、雇用ワーキンググループの第一回目が開催をされまし...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 ワーキンググループでは、職種等が限定されている労働者について、雇用ルールの整備等について優先的に検討を行って、五月中に取りまとめを行う予定とされております。 その後の個別具体のスケジュールにつきましては、委員の御議論によって決められることになっておりますが、現...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今委員が御指摘になった事柄も含めまして、優先的検討事項の検討が終わった後に、他の残された検討課題とあわせまして、何が議論になり、どのように審議を進めていくかは、委員相互の間で議論がなされるものと承知をいたしております。 | ||
| ○稲田国務大臣 先ほどから申し上げておりますとおり、この鶴座長の中に書かれている補償金制度、これについて、具体的な説明もまだなされておりませんし、議論もなされておりませんので、メリット、デメリットを申し上げる立場にはないと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 鶴座長の提出の資料によりますと、日本においては、正社員は将来の職務や勤務地の限定のない無限定社員という性格が強く、それをいかに限定化し、多様な雇用形態をつくることが、正社員改革の第一歩とされているところでございます。 また、御指摘の限定正社員については、雇用ワ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 解雇がしやすくなるかどうか、そういう切り口ではなくて、今申し上げました地域や職務が限定された正社員というものがこれからの議論のポイントになるかと思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 むしろ、私は、限定正社員を認めることのメリットというのは、社員自身のスキルを上げる、そして無限定で、地域も限定せず、転勤もよほどのことがなければ断れず、いろいろなことを何でも屋のようにやらされるというのではなくて、職種それから地域を限定した正社員のあり方もあるので...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、雇用ワーキンググループにおいては、そういう社員の、労働者のスキルを上げるとか、また無限定に、何でも屋であったり、いろいろなところに使用者側の都合で行かされるということではなくて、自分自身の希望で、例えばこの職種とかこの地域とかいうことが選べる正社員を検討すると...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 雇用ワーキンググループは、鶴座長を座長として五名の委員がございます。そして、そのほかに島田陽一教授そして水町教授という、労働法の、まさしく労働者側の立場も考えて見解を述べていただける有識者がいらっしゃいます。 今、厚労省の立場とおっしゃいましたが、必要があれば...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今委員が御指摘になった、各府省がみずからの事業を見直して、そして国民に対して説明し、透明性を図るというその取り組み自体は非常にいいものだと思っておりまして、我が政権でも引き継ぎました。 そして、その行政事業レビューのやり方について、これまで行政改革推進会議にお...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 行政事業レビューは、民主党が行っておられたときと同じく、全ての事業についてレビューを行うものでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 基本的には変えないということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 五千件程度になるかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 行政事業レビューの対象になる事業数は約五千件、変わらないのではないかと思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 今回の見直しのポイントは、外部性、公開性、透明性というレビューの特性をより効果的に、効率的に発揮させるというところにございます。 具体的には、外部性につきましては、これまで各府省において外部有識者も含めたチームによりチェックしていたものを、今後は、各府省による...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 五千件全て有識者で、前政権下ではチェックをしておられましたが、ちょっと形式的になったり、ちょっとおざなりになったりしたという嫌いもあったので、今、新規に始めたものとそして終わったもの、それから、あとの残りは、五千件を五年間で全部、外部有識者でチェックできるように選...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 原則、府省で選びますけれども、外部有識者も、外部有識者会合というのがございますので、その意見も聞きながら選ぶということも考えられるのではないかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 今回の公開の対象になる事業については、府省が選んだ三名の有識者と、行政改革推進会議が選んだ三名の有識者が、その事業の対象となる各部局等を呼んで、そこで熟議というか、議論をするということになろうかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 これまでの公開プロセスは、今委員が御指摘になったように、進行役であるコーディネーターは旧行政刷新会議が指名をしておりましたが、公開プロセスは各府省の取り組みであり、それぞれ三名ずつ選定した外部有識者の意見を取りまとめる場として、議事進行の中立性も考慮して、進行役は...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 各府省が選んだ外部有識者三名、それから行政改革推進会議が選んだ有識者三名を入れて議論をいたすわけでありますから、進行等に問題があれば、外部有識者の意見も反映されることになるのではないかと思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 今まで、廃止という選択肢があったおかげでというか、廃止という結論ばかりが非常に注目をされていたというところがあります。今回、廃止という選択肢をなくしたというのではなくて、抜本的な改善という中に廃止もある、そういう仕切りでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 行政事業レビューとそれから政策評価、やはり目的や手法は違っています。 そして、行政事業レビューについては、概算要求の前に外部有識者のチェックもし、そしてそれを概算要求に反映をして、その後でまた、行政推進会議においてきちんと反映させているかどうかもチェックをした...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今委員御指摘になったように、行政事業レビューのシート五千は全部公開をいたします。先ほど委員は閣議決定が後退したとおっしゃいましたが、そんなことはございません。基金についても、基金に出したときだけではなくて、その次の年も、どのようにその基金から出たかも、基金シートを...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 行政事業レビューシートに関して、これは責任を持って開示をし、国民の意見も受け付けるように積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 | ||
| 04月09日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会 第21号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 行政改革担当大臣として、行革の姿勢についてまずお答えをいたしますけれども、私も、今先生が御指摘になったように、改革のための改革ではなくて、効率性そして効果的な行政になるように取り組んでいきたいと思っております。 行政事業レビューも前政権から引き継いでおりますが...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 お尋ねの独立行政法人の役員の人事につきましては、平成二十一年九月の閣議決定において、公務員ＯＢポストの後任者を選任する場合等については公募することとされたところでございます。 その後、前政権において、平成二十四年五月に提出した独立行政法人通則法改正案において、...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 四月一日任命分については、十二法人、十三ポストについての公募が行われたと承知をいたしております。 公務員ＯＢの就任の状況について申し上げれば、本年四月一日任命分も含め、これまで百三十七法人、百八十五ポストについて公募を実施した結果、公務員ＯＢが就任したのは、実...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど来、委員が御指摘のように、優秀な、そしてやる気のある人材を集めるために、公募も一つの有益な方法だと思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 私も全く、今委員がおっしゃっているとおりだと思います。 応募の結果、民間人であろうと公務員ＯＢであろうと、そのポストにふさわしい方であれば任用すべきだと思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 今委員から、最初にどんな人材が必要かということをきちんと公表して、その上で応募をすべきである、全くそのとおりだと思います。また、広く人材を募集して、その中から最も適任者を選んでいくという公募のシステムも非常に有益な方法だと思っております。 今、独立行政法人改革...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今委員が御指摘になりましたように、この国家公務員改革、私も最後は人だと思っています。幾らいい制度をつくっても、やはりそれに携わっている人が、モラールが高くて、士気が高くて、国家国民のために働く、邁進していただけるという国家公務員改革をしていかなければならないと思っ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、玉木委員の熱い思いを聞かせていただきました。 行政事業レビュー、いいものは引き継いで、そしてそれを改善したものでやっていきます。決して後退することはございません。 | ||
| ○稲田国務大臣 質問通告がなかったので、何人とまではお答えすることはできません。 | ||
| ○稲田国務大臣 人事権は官房長官がお持ちですので、今の委員へのお答えに関しては、人事権を持っている職員はいないということになるのではないかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 国家公務員担当大臣としてお答えをいたします。 私も、政治家になるまで、国家公務員というか官僚という職業の人に会ったことがなかったです。そして、先ほど政治家のイメージが悪いという話もありましたが、政治家になる直前まで、選挙に出る直前まで政治家にお会いしたことがあ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 公務員制度改革については、橋本行革以来の議論を踏まえて、平成十九年に国家公務員法を改正して、採用試験の種類や年次にとらわれない能力・実績主義の徹底や、各府省によるあっせんを全面禁止する等の再就職に関する規制の見直しを行いました。 また、第一次安倍政権下では、国...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私は、その改革基本法一条に書かれている、職員の一人一人が、みずからの能力を向上させて、国民の立場に立って、自分の仕事に自覚と誇りを持って職務に邁進するという、その基本理念は大変すばらしいものだと思っております。また、その基本法の中に書かれている、縦割り行政を廃止し...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど委員が御指摘になりましたように、では、なぜ五年たとうとしてできなかったのか、また十二条の労働基本権ですね、憲法で保障されているところの労働基本権と、そして人事院勧告の問題、内閣人事局にどれだけの権能を持たせるか、非常に議論もあるし、それぞれ出された法案が全て...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 二十三年度の法案は、同時に二十年の改革基本法も改正をして、公務員庁を新たにつくって、そして公務員に労働基本権を与えて、人事院を廃止するというようなのが主な内容であったと承知をいたしております。 | ||
| ○稲田国務大臣 労働組合また労働者の方、公務員に労働基本権、労働協約締結権を与えて、そして人事院を廃止するという内容であったと承知をいたしております。 | ||
| ○稲田国務大臣 今委員が御指摘になりました自律的労使関係の条文は、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」という、非常にたくさんの要素が書かれております。...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私が先ほど答弁をいたしましたのは、十二条というのは、先ほど読み上げましたように、費用と便益、国民に全体像を示す、そして、国民の理解のもとにと、非常にたくさんの要件があります。そして、国は破産をしない中で、労働協約締結権、交渉権を、争議権もあるかもわかりませんが、与...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、この問題に関するとおっしゃって、自律的労使関係のことをおっしゃっているのかと思いますが、この二十年の改革基本法の中には、自律的労使関係だけでなくて、人事局の問題だとか幹部人事の一元化の問題、政務スタッフ、国家戦略スタッフなど、さまざまな要素が書かれておりまして...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 最高裁の判決で、労働基本権は公務員にもあって、それを制約するために人事院は措置されているというふうに判決の中で書かれております。 そして、先ほど、労働基本権については、十二条でさまざまな要件が書かれておりますので、その点についての検証をして方向性を決めていきた...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会 第22号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 今の岸本委員の質問は、安倍政権の行革に対する大きなエール、応援だというふうに思っております。 私も、行革は大変重要な課題であり、政権がかわっても、民主党政権の中で取り組まれていた熱い思いだとか、よい取り組みはぜひ引き継いで、それをまた改善してやっていきたいと思...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 まず、行政事業レビューも、後退だとおっしゃいましたが、私はめり張りをつけた形で改善をいたしております。それから、基金シートというのもつくりまして、今まで、出したらその年度だけであったものも、その次の年度もずっと、その基金がブラックボックス化しないために、透明化する...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 岸本委員のエールだと受けとめますが、私は自分が思っていないことを言えないんです、性格的に。ですから、決して例えば答弁を読んだりとかじゃなくて、自分が思っていることを発言いたしております。 その上で、行革は何のためにやるのか。 私は、行革が非常に重要だと思っ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 なかなか進まないという点もあろうかと思いますが、しかし、さりとて、私は一歩ずつ進んでいると思います。 今、先ほどの行政事業レビューにいたしましても、成果の出ているものもあるし、そして独法改革、特別会計改革など、公務員改革もそうですけれども、改革の途上にあるもの...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 官僚出身の委員からの御指摘でございますし、私も委員と同様に、やはり能力・実績主義、そして頑張れば報われるというインセンティブが働かないといけないと思いますし、反対に、何か失敗をしたときにはその責任をとるという仕組みも考えていかなければならないのではないかと思います...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 この調達改革についても、民主党政権下で、きちんと各府省が改善計画をつくって、それを自己でチェックした上で、行革の本部でもそれを見直すという取り組みをなさっております。 私は、やはりそういう地道な取り組みが必要であり、私の方でも、調達改善計画、今回の推進本部でも...全文を見る | ||
| 04月12日 | 第183回国会 衆議院 本会議 第16号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。 昨年八月に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正す...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 本法案の狙いについてお尋ねがありました。 今般の消費税率の引き上げに際し、中小事業者を中心に、消費税の価格への転嫁に懸念が示されております。 このため、政府では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する行為の是正などの特別措置を講じることによって、こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 行政改革及び公務員制度改革の取り組みについてお尋ねがありました。 行政改革については、本年一月に全閣僚から成る行政改革推進本部を設置して、積極的な改革の推進体制を整えるとともに、そのもとに、内閣総理大臣を議長とする行政改革推進会議を立ち上げ、既に、行...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 転嫁カルテルについてのお尋ねがありました。 消費税を導入した平成元年においては、消費税は我が国にとって極めてなじみが薄く、事業者には、税額分の転嫁が円滑に行えないのではないかとの不安があり、また、消費者には、消費税額分以上の価格値上げが行われるのでは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） どのような行為を転嫁拒否行為として取り締まることが可能となるかについてお尋ねがありました。 本法案では、消費税の転嫁拒否等の行為として、減額や買いたたきによって消費税の転嫁を拒否する行為、消費税の転嫁に応じることと引きかえに行う、商品の購入強制、役務...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 消費税の転嫁を拒否する行為を是正するためにどのような改善策をとるかについてのお尋ねがありました。 今回の転嫁対策法案では、法律上の要件を簡潔なものとしたほか、公正取引委員会だけでなく、業所管大臣等も法の運用の主体とするなど、転嫁拒否等の行為に対して迅...全文を見る | ||
| 04月15日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 ありがとうございます。 今委員も御指摘になりましたように、クール・ジャパン、一体何なのかと。クールと、クールビズと間違う人もいるんですけれども、このクールは、格好いいとかすてきという意味の、本当に日本のよさを世界に発信していって、そしてこの日本の閉塞感を打破し...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 今委員が御指摘になったとおりだと思います。 日本のすばらしさ、先ほどから、コンテンツや食やファッションや、いろいろなよさがありますけれども、それを今まで、農水省は日本の食材を海外に売り込む、外務省は外務省で日本のよさを売り込む、経産省は経産省でと、クール・ジャ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今ずっと、さまざまな観点からクール・ジャパンについて御質問をいただきました。 委員の御指摘どおり、やはりパッケージで、そして日本全体を売り込むという姿勢でやっていこうというふうに思っております。 私も、推進会議の中で、この日本の危機を突破するためのクール・...全文を見る | ||
| 04月19日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年八月に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 今、消費税転嫁対策の執行体制についてのお尋ねだと思います。 消費税の転嫁拒否等の行為に対する取り締まり等のために、政府一丸となって、万全な体制をとることといたしております。公正取引委員会では、平成二十五年度政府予算案において新たに百十九名を手当てし、体制を強化...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員と私は選挙区が隣ですので、今委員が御指摘になったところは本当に実感として感じます。 アベノミクスの効果が出て、景気が回復しているといいながらも、地方に戻りますと、福井に戻りますと、先生は石川ですけれども、まだまだその実感は感じられていないのではないかなとい...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、白石先生のお話を聞きながら、やはりそういう中小企業、そして中小の店舗が地域のコミュニティー、地域社会、地域経済を支えるものだという認識、非常に重要だなというふうに思いました。 平成二十四年の八月十日に成立した、いわゆる税制抜本改革法では、消費税の円滑かつ適...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員御指摘のとおり、せっかくこの法案が成立をしたといたしましても、転嫁を拒否された、またそういったことを申告したことで、かえって、取引を中止されるとか、不利益をこうむることがあったのでは、せっかくの法案が成立しても何にもならないということになると思います。 本...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今般の消費税率の引き上げに当たっては、二段階に実施される予定であることを踏まえて、転嫁対策にしっかりと取り組むためにも、十分な監視、取り締まり体制を整備することが重要であると考えております。 このため、公正取引委員会では、消費税転嫁対策のための人員として、平成...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第183回国会 参議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 委員御指摘いただきましたように、当委員会でも、また経産委員会、内閣委員会等でも私の当時の論文やらまた対談などを引用していただいて質問をしていただいているところでございます。 その際にも申し上げましたが、当時は、私は民主党の外交姿勢、そしてまたＴＰＰに...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） その対談をいたしましたのは二〇一一年の暮れのことでございます。今申し上げましたように、当時の民主党政権は全く何が国柄で、何が国益であるかという基準を示されなかったわけでございます。今総理は、国益を守る、国柄を守る、その上でＴＰＰ交渉に参加をするということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 先ほどから申し上げておりますとおり、当時の民主党政権は普天間でがたがたになって、その埋め合わせのようにＴＰＰを突如持ち出され、また、私は、自民党の党内の議論の中で、一体民主党の言う国益を守るとは何ですかという質問をいたしましたら、国益を守るとは国益を守る...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 当時は、民主党政権で国益を守るという基準が全くなく、普天間に対する埋め合わせとしてＴＰＰを持ち出したということを当時批判していたわけでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） そういうことでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） アメリカの言いなりにはなっていないと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 規制改革担当大臣としてお答えをさせていただきます。 規制改革会議は、民間議員による会議でございます。その中で雇用ワーキング・グループが設置をされております。その中の資料の中で、「キーワードは「人が動く」。希望を持ち、自らの意志で積極的に動く人を後押し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 解雇の自由化、金銭解決ルールの導入ということは議論はされておりません。また、次のことについては、私が申し上げましたところの特定された正社員ということではないかというふうに思っております。その他、ちょっとこの項目に当たる議論はなされておりません。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 安倍内閣の一員として適切に判断し、行動してまいりたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 代表質問のそれは最後の部分でございまして、ずっと一貫して当時の菅総理の政治姿勢を批判した上で、総理がなすべきことは解散・総選挙でございますという結論になっただけでありまして、靖国問題と解散とを因果関係を付けて主張したわけではございません。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） その代表質問は、当時の菅政権の、菅総理の政治姿勢、また外交姿勢を批判をして、最後に、菅総理、あなたのなすべきことは解散をして国民の信を問うことですよということで結論付けたわけでございまして、靖国の問題一点を取って解散すべきだという主張をしたわけではござい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 千鳥ケ淵にも我が国の戦争によって亡くなった方がお祭りされていて、大切な施設だと思っております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 二年前に行きました。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 日本の兵士が多く玉砕をしたところであると認識をいたしております。きちんと日本の兵士の遺骨を収集することができればと思っております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 何度も何度も「正論」のその部分を引用して質問をいただいているところでございます。そこで、何度も御答弁いたしておりますように、それは民主党政権の外交姿勢を批判して私はその文章を書いたわけでございます。そして、ＴＰＰバスの行き先は日本文明の墓場だと、かなり強...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 当時の民主党政権を前提とする限り、ＴＰＰバスの行き先は日本文明の墓場であったと思います。 やはり、委員も御指摘のように、大変難しい交渉だと思います。何を守るか、そして何が基準であるかということを明確にして交渉しなければならないと思っております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） ありがとうございます。 私は、子供たちが日本人に生まれたことに誇りを持ってほしいと思います。そのために、総理が先ほど来、美しい国という言葉を使われました。私は道義大国という言葉を使っておりますが、日本が自由で民主的で、高い倫理性で世界中から尊敬されて...全文を見る | ||
| 04月23日 | 第183回国会 参議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 公正取引委員会担当の稲田でございます。 今、委員の御自身でなされた調査を見ながら、圧倒的多数の事業者の方が消費税上げるべきではないという結果ですよね。私も、地元、福井なんですが、多分同じような結果になるんじゃないかなと思っております。 地域のコミ...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） ありがとうございます。先生の今日の質疑、引き込まれながら、共感を持って聞かせていただいております。 柔道、国技にふさわしい本当に全柔連であってほしいと思っております。また、公益法人という立場からは、公益法人として認定をされるということは、社会のために...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 私も、先日、本会議場で初めて趣旨説明をいたしまして、大変緊張いたしておりました。近藤先生が質問を緊張されているようには全く見えませんでした。その中で、行政改革についてかなり厳しい御指摘もございましたが、それは、行政改革をしっかりやるようにというエールだと私は受けと...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 行政事業レビューというのは、各府省みずから見直すというところにポイントがあります。また、無駄を排除するという面も非常に重要です。と同時に、その事業をよりよい事業にするとか、無駄な事業はやめるとかいうこともあります。 先ほど御答弁いたしましたように、政務が参加し...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、近藤委員からさまざまな御指摘をいただきました。行政事業レビューをよりよいものにして行政を効率的なものにする、無駄を排除する、そして、その目的は、政治に対する国民の信頼を取り戻すということでございますので、全く本当に意識は一致していると思います。 そして、こ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私の印象としては、二回ぐらいやっているんじゃないでしょうか。 | ||
| ○稲田国務大臣 独禁法の一条の趣旨、まさしく自由で公正な競争をもって、経済の発展と消費者の保護ということでございますので、これは、委員御指摘のとおり、価格の設定というのはまさしくその根幹をなすような競争だと思います。 一方で、先ほど委員も御指摘になったように、この八条の趣旨で...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 きょうは、委員の御自分の経験に基づいたさまざまな御指摘をいただきまして、私も引き込まれながら聞いていたところでございます。 委員長から答弁しましたように、一般的には独禁法で、不公正な取引、優越的地位を利用したと。そして今回は、消費税増税に伴って集中的に起きるで...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 さまざまな観点を御指摘いただきました。 やはり、今回、二段階にわたって消費税が増税される、その集中的な期間に限ってですけれども、法案を出させていただいて、これを実効性あるものにするために政府一丸となって取り組んでいきたいと思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 大変逆説的な質問だと思いました。 今、アベノミクスの景気回復、非常に明るい見通しを、歓迎を持って見られているんですけれども、でも、当委員会でも、前回の質問でありましたが、地方に行きますと、なかなか景気回復の実感がまだ伴っていない。特に、地域経済を支えているとこ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、塩川委員から示されました「中小企業四団体による消費税転嫁にかかる実態調査結果」を見ましても、明らかに、規模が小さくなるほど、売り上げが小さくなるほど、現在でも消費税を転嫁することができないという状況になっております。 昨日の予算委員会でも、ある委員から、御...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第183回国会 参議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 規制改革担当として、現在、規制改革会議における議論についてお話をいたします。 保育の分野の規制改革については、待機児童の解消に向けて成果を上げている横浜市、厚生労働省等からヒアリングを実施し、その結果を踏まえ、四月十七日に開催された第七回規制改革会議...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 第七回の規制改革会議の資料の中において、待機児童が一定数を超える都市部において、緊急対策として保育士の数の基準を八割から九割程度とするという点についても検討をされておりました。残りの職員に保育ママ等経験の豊富な方を充てるという、質を確保しつつ、質を落とさ...全文を見る | ||
| 04月25日 | 第183回国会 参議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 私、委員の質問を聞きながら、委員が民主党政権下の予算を批判されている、そしてまた自民党でいいものは引き継ぐんだという姿勢で行ってきたということをおっしゃいました。 私も、この行革に関しては、民主党政権でなさっていた良きものは引き継いでおります。例えば...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私は、行政事業レビュー、無駄の排除というのは基本的に事後チェックだと思っております。そして、民主党政権下でこの復興予算について委員が委員会で質問をされて、十項目について見直しを主張されて、そして執行停止になったものもございます。それを受けて、私も行政事業...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 十一月の復興の予算についての閣議決定をされて、それを安倍政権でも引き継いだ形で一月に閣議決定をいたしております。それに基づいて各府省がどのように使っているかは、各府省が説明をすべきことだと私は思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） なぜ今回、行政事業レビューの中に基金シートを作ったかといいますと、先ほど来委員も御指摘のとおり、基金は支出をされたときだけ行政事業レビューの対象になります。そして、それ以降については、その基金からどのように支払われているか、支出先がどうであるか、何である...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私は、本当に、民主党政権で始められたこの行政事業レビューシートを全部霞が関に統一の書式にされた、非常に有意義だと思います。その上で、基金がなかったので、今回、基金シートを作って、それから以降を明確化にするということを始めました。 今委員がいろんなこと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） まずは行政事業レビュー、基金シートなどを通じて国の予算、また大切な国民の税金が無駄なく使われているかどうかというところを、ＮＰＯ法人、今御指摘いただきましたけれども、そういう支出先も含めてきちんとチェックをしてまいりたいし、もし必要があれば、ＮＰＯ法人の...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 今、一連の質疑を聞いておりまして、やはり八条の、消費税を転嫁していない旨、また、消費税に相当する額の全部または一部を対価の額から減ずる旨、三号の、消費税に関連し、取引の相手方に経済上の利益を提供する旨のガイドライン、なるべく早く策定をするべきだと思っております。 |
| ○稲田国務大臣 今、公取の委員長からも報告がありましたように、平成九年時から下請法違反などがあったということも踏まえて、また、今回消費税を増税するに当たって、優越的地位を利用した、不当な、転嫁を拒否するような行為を取り締まるために、特別措置法を提出した次第でございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 今、重徳委員から、小売店に着目をして、この法案をめぐって、さまざまな観点から、また委員が実際に小売店の方々から聞かれた意見をもとに質問をいただきました。 それを聞きながら、やはり一つは、消費税を上げなきゃいけない現状にある社会保障の伸び、そして、ひとしく消費税...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 買いたたきを認定するのが非常に難しいというのは、参考人質疑の中で参考人が述べられておりました。 ただ、この法案の趣旨、そしてこの法案の目的は、消費税を上げるに当たって集中して起こるであろう買いたたきというか転嫁拒否、それを防ぐ環境を整備するということであって、...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第183回国会 参議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員が御指摘の公正取引委員会が最後であるというのは何を指しておられるのか私は分かりませんけれども……（発言する者あり）一番右側になっている、ああ、これは、一番右のちっちゃい字ですか。 これは多分、総理指示に基づいていると思いますけれども、私の中では...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 失礼いたしました。先ほどの答弁で総理指示の最後というふうに申しましたが、総理指示の最後ではありません。したがいまして、公正取引委員会が私の職務の最後とは考えておりません。今お尋ねのカルテルそして優越的地位の濫用、私はどちらも公正取引委員会が取り締まってい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員が御指摘になった私の文章は、何度もこの委員会でも他の委員会でも引用していただいております平成二十三年十一月七日の産経新聞の論文でございます。そのタイトルは「普天間のツケをＴＰＰで払うな」というタイトルでございまして、当時野党でありました私が政権与党...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第183回国会 参議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 民主党政権で取り組まれたことでもやはり良いものは引き継ぐべきだと思っています。そして、行政改革というのは、私はやはり政権が替わろうとも不断に進めていかなければならないと思っております。 今、蓮舫委員からのお尋ねの、なぜ行政事業レビューを残したのかとい...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 大きく違うということは私はないと思います。 ただ、民主党政権では行われていなかった基金のシートを新たに導入をして、そして、その年だけではなくて次の年もその基金から支出されるものも行政事業レビューの対象にしたということは、私は大きいのではないかと思って...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今、チームの実施体制ということがおっしゃいました。私は、今回行政事業レビューで行政推進会議の委員の方々にお諮りをして、その中には民主党の中でも入っておられた方もいらっしゃって、そして良い取組だけれども……（発言する者あり）それをやっぱり改善していこうとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今、申し訳ございません、前提を言いました。それは、なぜ前提を言ったかというと、何も民主党政権でおやりになったことを否定するのではなくて、やっぱり私は忌憚のない気持ちで、いいものは引き継ぎ、改善していこうと思いました。 その中で、実施チームのお尋ねです...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私は、この行政事業レビューのいいところは、やっぱり各府省が自発的に自律的に取り組むところだと思っております。 そして、今政務をなぜ入れないのかと。排除しているんじゃないんです。その各府省でその政務を入れてやろうと思えば、それも入れれるという体制にはい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 外部チェックの対象になるのは、五百ではなくて千です。 そして、なぜ千に縮小したかという、そういうお尋ねでございますが、それは、五千全部を外部有識者、まあ各府省によってそれぞれ選びましたけれども、民主党政権では二名から十名の方が見られます。五千全部をチ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今五百って、その始めたもの、そして終わるものですね、それだけでなくて、きちんと見なければならないというのは、今蓮舫委員がおっしゃったとおりだと思います。 その意味で、五年で全部外部チェックの目が行き渡るように、年間千の事業を選んでチェックをするところ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 冒頭に申しましたように、私はいいものを引き継いで、またその行政事業の効果とかその取組の精神というのは全く同じなんです。ただ、五千全部を外部有識者の方に投げて、そして見てもらうということをやったけれども、結局はちょっと形骸化しているなと。だから、千にして、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今、大変恐縮ですが、蓮舫委員がおっしゃっている千というのは、これは外部有識者がチェックするのは千です。しかし、各府省がチェックするのはもちろん五千全部です。そして、行政事業レビューシートを公開するのも五千全部なんです。ですから、全く手が入らないというのは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 四千が捨ておかれているというのは全然違うと思うんです。今言ったみたいに、各府省はちゃんとレビューをします。レビューシートも作ります。そして、じゃ政務はなぜ入らないのかとおっしゃいますが、各府省の自発的な取組ですので、政務も入れようと思うのであれば入れるし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今、対象事業の選定について私が具体的に述べなかったということをおっしゃいました。 その対象事業というのは、行政事業の対象は全事業です、事業レビューの。そして、外部有識者の、じゃ何が対象かということについて具体的に言いますと…… | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） いいんですか。それを述べてくださいと、今、精神論で私は全然答弁していませんので述べようと思ったわけです。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） これは民主党政権下でも同じですけれども、各省が外部有識者を指名いたします。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 行革推進会議で選びます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） この行政事業レビューは各府省、自発的な取組です。そして、各府省の事業について外部有識者を入れてなぜレビューをするかというと、やっぱりその事業について知識がないと私はレビューできないと思います。そして、外部有識者のチェックを入れて、それを外部有識者のコメン...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私は、民主党政権がやられたことでも、いいことは引き継いで、そして何が問題であったかということを考えて改善のためのこの実施要綱を作りました。そして、今おっしゃる点は、一緒にしたチームの方がいいのか、それとも別々のチームの方がいいのかということですけれども、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 先ほど官房長官もお答えになったとおり、第一次の安倍内閣で道州制ビジョン懇談会の中間報告がまとめられております。委員が座長でまとめられたこのメリット、そして課題、そして先ほど委員が御指摘になったように、私も地方が元気になることなくして日本の再生はないと思っ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今御指摘の橋本行革、私は、非常に官邸の機能を強化をして、そして本当の意味での政治主導を行うということで省庁再編も行われたわけでございます。それは非常に有益なことであるし、ただ、一方で、じゃ課題は何かというと、そのときに戦略の場として設けられた内閣官房、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今の国家公務員改革については、渡辺大臣のときに基本法が成立をいたしましてから、もう五年がたとうといたしております。 今、私のところで意見交換会もし、今、集約に向けて、早期に法案の提出に向けて取り組んでいきたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今、党のお話をお尋ねになりましたが、党の行政改革本部において、今、省庁再編の問題、それから道州制の問題も検討されております。 そして、道州制担当大臣ではありませんけれども、行革の究極の目的はまさしく国の形をつくることでありますので、党において、その公...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） その中身によると思いますけれども、方向性としては先ほど官房長官がおっしゃったとおりでございます。 | ||
| 05月10日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 先ほど来御質問をいただいている、また、先ほど公取の委員長から答弁したとおり、この書面調査を機会に、三条三号等のことも周知徹底することは重要だと思います。 そして、数の件についてお尋ねですけれども、平成二十五年度において、下請法の調査として二十五万件の書面調査を...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 今、委員の質問を聞きながら、大変重要な点を指摘されたと思います。 消費税というのは払うべきもので、その消費税は社会保障のために必要なんだということをやはり国民全員に知らしめるということ、これは私も非常に重要なことだと思います。 そして、消費税をいただかない...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、セクハラのことを例に挙げて、わかりにくいということをおっしゃったんだろうと思います。 おっしゃるように、自分の努力で価格を決めていくということはあろうかと思いますけれども、消費税に関連して、消費税はきちんと国民が負担すべきものでありますから、消費税をいただ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど来質問もございましたように、やはり消費税はきちんと国民が負担をするんだということは知らしめていかなければならないと思っております。 そして、その上で、委員御指摘のように、表現の自由もあるし、それから自己努力によって価格を決めるという試みも尊重しなきゃいけ...全文を見る | ||
| 05月10日 | 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 岡田前副総理からは、十二月二十五日付の大変詳細な引き継ぎ書をいただきまして、そしてその中で、四十分、二人でいろいろと引き継がせていただきました。今お話しになったＵＲの件についても、非常に重たい問題である、そして、報告書が出ていて、おっしゃったような内容の報告書にま...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 私も何度もこの問題について答弁をいたしておりますけれども、国家公務員改革の核は、基本法の一条に書かれているところの、公務員一人一人が能力を高めて、そして責任を自覚して、誇りを持って職務に邁進する、それが改革の核だと思っております。 そして、国際大競争時代に応じ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今御指摘になったところで第二条四号を確認いたしますと、「国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材を確保し、及び育成すること。」まさしく私は同じ趣旨だと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 改革の成果を踏まえてというのは、多分、それは総理のお言葉ですから。私は、この五年間、基本法に基づいてさまざまな改革も進んでいると思います。その中で、やはり、基本法の理念に従って国家公務員改革を進めることによって、国際大競争社会においても打ちかつ、闘う公務員というか...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 恐縮ですけれども、委員が御指摘になりましたこの改革基本法の期限が来て、改革基本法自体がなくなるということはありません。この改革基本法自体は、まだ改革も途上ですし、なくなることはございません。 ただ、事務局の本部がなくなるというか、期限が来るということだと思って...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 基本は、改革基本法自体はなくなりませんし、そして、その改革基本法に基づいて改革をする責務を政府は負っております。 では、なぜ五年という期限を切ったかというと、五年でこの改革プログラム規定であるところの改革基本法に基づいた改革を全て終了させるということで五年とい...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 なぜ本部を置いたかといいますと、五年間で集中してやろうということで置かれたんだと思います。そして、その期限が七月十日に来て、目前に迫っているわけですね。その中で、顧問会議での報告書があったり、また、政府が三回法案を提出して、全てが廃案になったわけです。 私は、...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 その前に、先ほど五年間ということは書いてないとおっしゃったんですけれども、四条で、「この法律の施行後五年以内を目途として講ずるものとする。」というふうに書かれておりまして、五年間という期間というものは、めどとして設置がされております。 その上で、退職管理基本方...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 新たな閣議決定がなされない限り、引き継いだものと承知をいたしております。 | ||
| ○稲田国務大臣 つまびらかには承知いたしておりませんけれども、例えば、現役出向等について批判的な質問をした議員も野党時代はいたのではないかと思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど私が申しましたのは、閣議決定というのは非常に重いものですので、違う閣議決定をしない限り、引き継いだものというふうに承知をいたしております。 そして、専門スタッフ職、それから現役出向について、野党時代さまざまな質疑があったということは、今委員も御指摘になっ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 専門スタッフ職というのは、複雑化している行政需要に対応して、職員の能力を生かして公務部内で長時間勤務することが可能になるよう、調査、研究、情報分析等の専門的な分野で人材を適材適所で活用するということですから、私は、制度自体はそんなおかしなものではなくて、それを何か...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 当時の平井委員長の質疑を、その前後を含めてもう一回読まないとどういう趣旨でおっしゃったかわかりませんけれども、その職にふさわしい俸給ということになるのではないかというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 今でも専門スタッフ職というのは別の給与体系でありますので、その人の能力や、そして仕事に応じた俸給というか給料であることは当然ですし、そういう運用をしていくという趣旨で答弁をした次第でございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 制度そのものは問題がないことは、御党の代表である当時の渡辺大臣も認めておられまして、例えば現役出向について、「これは独立の法人格ではあるけれども、行政を行う法人でございますから、こういうところに現役の公務員が出向するということは問題はなかろうと思います。」というふ...全文を見る | ||
| 05月15日 | 第183回国会 参議院 予算委員会 第18号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 現時点での総理の判断を支持いたしております。 |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 考えは変わっておりません。状況が変わっただけでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私は、野党時代に、民主党政権が普天間で日米関係ががたがたになった中で、何が国益であるかという判断基準を示さずにＴＰＰに入ることについては反対をいたしておりました。自民党政権になってその国益の判断基準は公約に書かれております。それにのっとって交渉参加を総理...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 国益に反し、主権を損なうようなＩＳＤ条項には反対いたしております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 主権に反する、また国益を守ることができないＩＳＤＳ条項には反対をいたしております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 何と比較をするかについての質問をもう一度お願いいたします。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 具体的に何と比較して何が改善したという御指摘か、説明をいただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 民主党政権になって、普天間問題、日米関係はがたがたになり、たとえ菅政権から野田政権に移ったとしても、それは程度の問題だと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 見解の違いだと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 昨日、ワーキング・グループで雇用について検討がなされましたが、解雇条件の緩和というような議論はなされておりません。そうではなくて、勤務地、それから職種等が特定されたジョブ型の正社員について、人事処遇等のルール整備について検討をされております。その趣旨は、...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 消費税率の引き上げに当たっては、仮に立場の弱い中小事業者が消費税の転嫁を拒否されるなどによって被害を受けたとしても、みずからその被害を申し出ていただくことがなかなか期待しにくいという面があります。 そこで、今回の法案第十五条などによって、公正取引委員会だけでな...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 公正で自由な競争が尊重されるべき社会においても、きちんと消費税を国民が支払い、そして中小事業者が消費税を転嫁できるようにするということは、社会正義の実現に資するものだと考えております。 その上で、委員が御指摘の、この法の執行に当たっての実効性の確保、三条、八条...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 きょうもどなたかの質問にもあったかと思いますが、平成九年当時に公取が把握して消費税と関連するものはなかった、けれども、声に出せない実感として、中小零細な事業者の方々の五割以上の方が消費税を転嫁できていないという声が調査として残っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 もちろん、公正かつ自由な競争というのは保護していかなければならない。しかし、一方でそれが転嫁できていないという状況があって、懸念の声も多く寄せられております。 そういった場合において、平成九年はガイドラインにおいて対応いたしましたが、今回は二度にわたって消費税...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 本法案自体は大変意義のあるものだと思っておりますが、参考人の質疑の中でも、果たしてこの法の執行に当たって実効性があるのかどうなのか、取り締まれるのかどうなのかという点も御懸念がなされております。 公正取引委員会としては、転嫁対策のために雇用する非常勤の職員につ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 さまざまな議論があったと承知をいたしておりますが、それでも、やはり消費税を二度にわたって引き上げるに当たって、消費税の趣旨、きちんと国民が支払ってそれを社会保障として還元してもらうという消費税の趣旨と、またそのために円滑に転嫁をしなければならないという意味において...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 この法律の意義そして効果を毎年の金額であらわすというのはやや違うのかなと思いますが、政府として定量的にそれをお示しすることは困難ですが、例えば、転嫁カルテル、表示カルテルの適用除外制度については、平成元年当時、法律によって届け出件数が四千九百三十六件に達するととも...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私が先ほど答弁いたしましたのは、金額で毎年毎年というふうに定量的に効果を算定するという法律ではないのではないかという趣旨で申し上げました。 | ||
| ○稲田国務大臣 この法案の趣旨は、消費税が二度にわたって増税されるに当たって、中小事業者が消費税を円滑に転嫁できないという事態を防ぐために成立させる法案であるというふうに認識をいたしております。 | ||
| ○稲田国務大臣 この法案の一つの大きな特徴としては、対象となる事業者や禁止される行為が明確化されている、そしてまた、公正取引委員会だけでなくて、中小企業庁や各省大臣も対策、是正の措置をとることができるということだと思っております。 独禁法は、排除措置命令や課徴金納付命令といっ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 そうではなくて、公正取引委員会だけでなく、中小企業庁また各省でも取り組みます。そして、禁止されている行為や手段などについて法律の中で明確化されておりますし、政府部内での取り扱いについてもガイドラインを策定する、そういうことにいたしております。 | ||
| ○稲田国務大臣 私はそのようには思いません。 | ||
| ○稲田国務大臣 根拠条文というか根拠法は、この法律に根拠がありますし、今言いましたように、この法律で定められていることについて、政府部内、統一的なガイドラインも作成することにいたしておりますので、ばらばらになるというよりも、むしろ、公正取引委員会だけでなくて、中小企業庁、各省も含...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 それは、この法律、今成立をお願いしております消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に書かれているところの禁止行為ですとか国が講ずる措置、そして公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官などがとり得る手段について、...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 本法案は、いわば強い立場にある特定事業者を対象に、弱い立場にある中小事業者に対して転嫁拒否をする場合等を取り締まっておりますので、今委員御指摘のような場合については適用がないと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 まず、本法案は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のために、既存の独禁法や下請法に比べて、法律上の要件を形式的なものにして迅速な執行ができるようにしております。また、公正取引委員会だけでなく、中小企業庁や事業を所管する大臣にも調査、指導権限を与えております。被害の回...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員御指摘のとおり、十五条において、公正取引委員会、主務大臣また中小企業庁長官が取り締まりの報告や検査などを行う権限がございます。 そのため、公正取引委員会では、調査、指導等に関する事務処理マニュアルを作成し、公正取引委員会だけでなく、関係省庁の職員に対しても...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 ありがとうございます。 公正取引委員会の使命は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止することによって、自由かつ公正な競争を確保することであると思います。 委員御指摘のとおり、自由な競争は必要ですけれども、一方で、不公正な取引は制限することによっ...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 委員御指摘のとおり、消費税の意義、そしてまた転嫁対策にしっかり取り組むということが重要であると認識をいたしております。 本法案では、転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に取り締まるため、公正取引委員会、中小企業庁のほか、事業を所管する各省庁にも調査、指導等に関する...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員が、御自身の商社マンとしての経験を生かして、一回目の質疑のときだったでしょうか、御自身が物を買ってもらいたいがために、その相手方の取引先の課長とかの好きな飲料を調査して、それを先に買って置いておかなきゃいけないんだという、すごく印象的なお話をなさいました。 ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 この法案で、例えば、対象となる特定事業者、二条で規定をしております。また、三条で、禁止されているものが何であるかということもきちんと規定をいたしております。今問題になっております八条についても、政府の統一見解を出しております。 そして、おっしゃるように、またこ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員からさまざまな場合分けをして質問をいただいております。そして、前回も今回も、これはまさしくセクハラと同じような問題なんだと。きょう初めて委員のおっしゃっている意味の一端がわかりました。どうしてセクハラと一緒だとおっしゃっているかが何となくわかってきたんですけれ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員が、消費税は国民が広く負担をしなきゃいけないんだ、そして、それを広く知らせるということがこの法律の前提であって、非常に重要なことであって、それを払わなくていいというようなセールをするのは公序良俗違反なんだということをおっしゃった。私は、まさしくその正義感に共感...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私は、この法案は、この法案を通すことによって幾らの経済効果が出る、そういう法案ではないのではないかというふうに思っております。 消費税をきちんと転嫁していく、そしてそれによって、不公正な取引だとか不当な取引が行われるということはやはり防がなければなりません。 ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 もちろん、優越的な地位を利用して、中小事業者が不当な値引きですとか、消費税を転嫁できないというところを防ぐということでございますので、中小事業者を保護するという意味もあるし、やはり私は、きちんと転嫁をしていく、取引の公正さを担保することによって社会正義を実現すると...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 まさに、今委員がるる御指摘されたような優越的な地位を濫用して、そして、買いたたきですとか減額ということがこの消費税の増税のときにも集中して起こるだろうということで本法案を策定し、御指摘のような、第一次下請、二次下請、三次下請のようなそれぞれの取引段階における各中小...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 05月20日 | 第183回国会 参議院 決算委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 委員御指摘のとおり、調達改善は国民の行政に対する信頼を回復するためにも非常に重要な取組だと思っております。 共同調達に関しては、平成二十三年度から、霞が関に所在する全府省を六グループに分けて実施しており、対象物品や役務についても毎年拡大をいたしており...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） ただいまの震災対応及び原子力発電所等設置許可審査に関する議事録等の未作成等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。 | ||
| 05月22日 | 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第13号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 今委員が御指摘の意見交換会、これは、有識者の方々に忌憚のない意見を一回ずつ、二時間ぐらいですけれども、述べていただいております。 そういったことを通じて、今までに出された法案等の集大成、検討、そして検証、その上で、法案の提出に向かって検討を進めてまいりたいと思...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 基本法の中の、三年以内に必要な法案を三回提出して、それがいずれも、自民党政権下でも民主党政権下でも廃案になった。そして、それぞれの内容が全て異なっていた。そして、基本法に書かれている事項というのは非常に広範にわたっております。それらを検証した上で総括をし、早急に法...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 何度も答弁いたしておりますけれども、この法案は非常に大切な法案です。しかも、過去、自民党、民主党で三度、政府提案の法案が出されて、全て廃案になっていて、全ての法案の内容が違っているということもございます。 そういう意味で、委員が御指摘のように、なるべく早くとい...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 この意見交換会では、それぞれのアドバイザーの方々、またヒアリングに来られた方々が、さまざまな資料も出されて、さまざまな観点からお話しになります。 その一つ一つのおっしゃったことについて、私がコメントをするのは差し控えたいと思いますけれども、今委員が御指摘の部分...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 おととい、第六回だったかと思います。この意見交換会は、今までも、今申し上げましたように、六回にわたって、各二時間ずつ、さまざまな分野について御議論いただいております。 その中で、第六回については、幹部人事の一元管理等について、ヒアリングに来ていただいた方々の、...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 何度も申し上げていますように、この意見交換会は、アドバイザーの方々、そして来ていただいたヒアリングの方々が、それぞれの知見に基づいて、幹部の人事、それから幹部の養成の方法についてお話しいただいております。この六回の場合には、民間の企業の方にも来ていただいております...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 もちろん、過去の出された法案の検討、検証ということでございますから、検討の対象に入っていることは当然のことでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 今のお尋ね、民主党政権におけるという意味だと思うんですけれども、御指摘のとおり、自民党政権下でも民主党政権下でも行政改革は取り組んでまいりましたし、また、政権がかわったとしても、国民の行政に対する信頼を確保するためにも、また、この国のあり方を決めるためにも、行革と...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私も、本当の意味での政治主導というのを確立しなきゃいけないと思っております。 その上で、ややもすれば公務員をバッシングしたり、あと、給料を下げること、人員を削減することのみに重点を置くのではなくて、やはり公務員の方々が自分の仕事に誇りを持って職務に邁進していた...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 ことしの公務員の初任研修のときに総理が訓示をされました。その中で、私、大変印象的な言葉が幾つかあります。 一つは、政策のプロになるべきだと。そして、誇りを持って、国家国民のために使命を果たす、闘う公務員になってくださいということをおっしゃっていたんですけれども...全文を見る | ||
| 05月23日 | 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 公正取引委員会を担当する者としてお答えをいたします。 独占禁止法の一条に目的が書かれておりまして、市場における公正かつ自由な競争を促進することを目的とする法律でございます。 他方で、他の政策目的を達成する観点から、法律に基づき、特定の分野における...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 大口事業者への電力会社の供給区域を越えた供給は、九州電力が中国電力の供給区域に所在するイオンの店舗と契約をしたのみでございます。一件しか事例がないということでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 電力市場における競争を活性化する上で一般電気事業者の競争は重要だと考えております。いわゆる越境供給は、一般電気事業者間の競争の一つととらえております。したがって、競争政策の観点からは活発に行われることが望ましいというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 公正取引委員会が昨年の九月に公表をいたしました報告書、電力市場における競争の在り方についてという報告書を提出をいたしております。 その中で、越境供給が進んでいないことについて、電気事業者が供給区域内の安定供給を優先をしていること、また供給区域外への供...全文を見る | ||
| 05月24日 | 第183回国会 参議院 本会議 第22号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 独立行政法人の不要財産の見直しについてのお尋ねがありました。 不要財産については、独立行政法人通則法により、法人自ら処分することを義務付けており、また、各法人の中期目標期間終了時の組織、業務全般の見直しにおいて、所管府省や総務省に置かれた評価委員会が...全文を見る |
| 05月27日 | 第183回国会 参議院 本会議 第23号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。 昨年八月に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正す...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 本法案第八条についてのお尋ねがありました。 本法案第八条については、衆議院における御審議の過程で、同条で禁止されている表示の考え方について、政府としての見解をお示しいたしました。また、同条についての衆議院における修正の趣旨は、禁止される表示の範囲の明...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 違反行為を効果的に取り締まるための人材の確保、体制整備についてお尋ねがありました。 今般の消費税率の引上げが二段階にわたって実施される予定であることを踏まえ、転嫁対策にしっかりと取り組むためには、十分な監視、取締り体制を整備することが重要と認識してお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 消費税の引上げに伴う買いたたきなどに対して、下請法の強化ではなく特別措置法で対処することについてのお尋ねがありました。 下請法は、製造委託など下請取引のみを対象としているため、通常の売買取引には適用はありません。また、下請法の運用主体は、公正取引委員...全文を見る | ||
| 05月28日 | 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年八月に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 公正取引委員会を担当し、本法案全体を取りまとめる立場として、消費税還元セール等の表示を規制する本法案八条は、今消費者担当大臣政務官からもお話がございましたように、一般消費者の誤認を防ぎ、買いたたき等の未然防止に資することから、消費税の円滑かつ適正な転嫁を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 先ほど、この八条の導入した目的、趣旨についてはお話をいたしました。また、委員が御指摘のとおり、今回衆議院で修正された文言によってその規制の範囲が狭まるということではなくて、明確をしたという趣旨に従いまして、事業者に対して何が規制されるかということをきちん...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 消費税は最終的には消費者が負担するものであると、そういう意味からの誤認を招くような表示は避けるべきだし、それを契機として買いたたき等の転嫁拒否はないようにするというのがこの八条の趣旨でございますが、今、先ほど近藤委員も答弁なさいましたように、今回の修正に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員が冒頭御指摘になりましたように、消費税、伸び行く社会保障を賄うために消費税を上げなくてはならない、そしてそれを国民全体が広く負担すべきであるという今回の消費税の趣旨については、この法案の大前提として広く知ってもらわなければならないと思っております。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員が御指摘になったことは非常に重要なことだと思います。 国民全体が、消費税の増税が必要であると、社会保障を賄うために消費税の増税が必要であるということを広くきちんと理解していただくということが私は大変重要なことであり、その意味において、この十四条...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 景気対策については私の所管ではありませんが、今委員が御指摘になったように、やはり国民経済の健全な発展というのは非常に重要だと思います。その中で、どうしたら消費が増えるかということで工夫をされる、それは規制すべきではないし、どんどん工夫をして消費を喚起すべ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御党におかれまして、現場の声や事業者等の要望を受けて、平成二十五年三月十三日付けで消費税転嫁対策の強力な実施に向けた提言をいただいております。本法案は、今の御懸念の点などに対して、消費税の引上げに際し消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として提...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） まず、私からは定義についてお答えをいたします。 本法案は、今般の消費税率の引上げに際し、消費税の転嫁を阻害する行為の是正、価格の表示並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別の措置を講ずることにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 本法案の目的は、第一条に規定をされていますように、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的といたしております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 先ほども答弁いたしましたように、第一条の目的によれば、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的といたしております。 また、先ほど委員長が答弁いたしましたように、売手が中小企業でない場合も、買手が大規模小売事業者である場合には含まれます。ただ、典...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 検討すべき課題だと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 本法案の成立後、仮に御指摘のように延期のための法制上の措置がとられる場合には、これに併せて本法案に盛り込まれた規定、例えば附則の第二条一項の失効日のほか、所要の法制上の措置を講ずる必要があると思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 法律上、確定的な日付で書くのが適当だと思ったからだと思います。（発言する者あり） | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 消費税の引上げ時期を延期しようとする場合にも法制上の措置が必要になることから、このような表現をしたものと考えます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 三条において特定事業者の遵守事項が定められております。また、消費税率の引上げに当たっては、仮に立場の弱い中小事業者が消費税の転嫁を拒否されるなどによって被害を受けたとしても、自らその事実を申し出いただくことが期待しにくいという実態があります。このため、今...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 政府としては、本法案の執行状況を明らかにすることは大変重要だと認識をいたしております。本法案の施行後は、関係省庁の執行状況を取りまとめて、適宜、国民に対して公表することにいたしたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 消費税を増税することの必要性は、やはり伸び行く社会保障、毎年毎年同じ社会保障をやっても税金ベースで一兆円ずつ伸びていくというその社会保障の財源を賄うために、非常に安定性があり、そして公平な税だと思っております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） そういう観点もあろうかと思いますが、私は、やはり今回、消費税の値上げに当たっては景気状況を判断するという判断の下に、私は、消費税を増税することの意義、そして安定的な財源を確保し、そしてそれをあまねく多くの一般の国民全員が負担するという意味において私は公平...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 消費税の意義については、先ほど私が述べたとおりで、国民広く負担をしていただくべきものだと考えております。 その上で、私の所管は、公正取引委員会所管として、この法案でもって転嫁を図っていくというのが私の所管であろうかと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 様々な経済状況を確認をした上で、消費税の増税を判断されることになろうかと思いますが、私の立場といたしましては、この法案をもって、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的とした法案の成立を急ぎたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） ありません。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） ネットで買物したことがなくて申し訳ないんですが、消費税が掛かるかどうかは承知をいたしておりません。税制担当部局で適切に対応されているものと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 繰り返しになりますけれども、所管外でございますので、答弁は差し控えたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員が御指摘になったことは大変参考になりますが、私の所管はこの転嫁法案についての審議をお願いしているところでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） そういう意味からも、この法案の十四条に書かれております消費税の意義、そして転嫁の必要性については広く広報をなすべきだと思います。その上で、消費税の引上げに際し、取引上の立場の弱い中小事業者は転嫁拒否等の行為を受けやすく、消費税を価格に転嫁しにくいという状...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 承知いたしておりません。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） ただ、私は、やはり社会保障を支える意味において消費税は重要な税であって、意義があるというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） ＴＰＰについても私の所管外でありますので、今の質問についてはお答えを差し控えさせていただきます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私が所管をいたしております本法案は、消費税が増税されたときに消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的としている法案を担当といたしております。その意味においての答弁以外のことについては差し控えさせていただきます。 | ||
| 05月30日 | 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 藤原先生が、冒頭、次の参議院選にはお出にならないと、そしてこの二年間の思いを語られました。また、党は違っていても、いつも、お会いしますと、頑張れよと声を掛けてくださったこと、本当に有り難いと思いますし、この長年の先生の政治生活、御貢献に対して感謝と敬意を...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私は、やはり消費税というのは、きちんと国民全てが消費税を負担をしていただくということが何よりも重要だと思います。そういう意味におきまして、今先生御指摘の、のんでまうということではなくて、やっぱりきちんと転嫁をしていく状況をつくることが重要であって、今回の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 先生から、消費税増税、自信持ってやっていけというお言葉でございました。私も、この本法案の十四条の中で消費税の必要性とか理念というものをしっかりと国民の皆さん方に広報していくとともに、この法案を成立させることによってきちんと中小事業者、零細事業者にも転嫁、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員御指摘のように、附則の一条で、税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行の日よりも前で政令で定める日というふうになっております。この法案については、この法案が成立後速やかに施行ができるよう準備をしてまいりたいと思っておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） この社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第一条において、この法律は、平成二十六年四月一日から施行をするというふうに書かれております。しかし、と同時に、その附則十八条において、この消費税率の引上...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） はい。今委員が御指摘のように、本法案については、民間事業者において既に来年四月に予定されている消費税率の引上げに向けた様々な交渉や準備活動が始まりつつありますので、中小事業者等が買いたたきなどの被害に遭わないようにしっかりと監視していく観点から、できるだ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 前回の松田委員の御質問は、その失効後、なぜこの確定的な平成二十九年三月三十一日限りという日付を書いているのかという質問であったかと思います。 今、大久保委員からの質問は、一条においてなぜ平成二十六年四月一日及び平成二十七年十月一日という確定日付を書い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） はい。その点については、消費税の先ほどの増税の法律の一条に期限が書かれております。そして、それに合わせた形でここでも確定的な日付を付けているというふうに私は理解をいたしております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今の御質問は確実に判断をするかどうかという御質問でありますか。 確実かどうかは、その判断時期において、附則の十八条に従って、特定の経済指標ということではなくて、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況を総合的に勘案して判...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今の委員の質問は、仮に消費税の引上げ時期がずれたというか後倒しになった場合に、この法案を成立させているにもかかわらず、混乱が生じるのではないかという質問でよろしいでしょうか。 それについては、やはりこの法案の中に日付が書かれておりますし、また、禁止さ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 消費税の引上げ時期が何年後倒しになるということを想定するかにもよるかと思いますけれども、私はやはり、二度にわたって消費税が増税されることは決まっているわけですから、きちんと準備をしていくと。そのスピード感に差はあれ、私は、準備をする必要があるし、きちんと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 確実ではありません。冒頭申し上げましたように、それぞれきちんと判断をしていかなければならないと思っております。 ただ、延期されるにせよ、いずれにせよ、私は転嫁がされる状況をつくっていくために本法案の成立を急ぐべきだというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私は、この法案を提出することと、そして消費税を四月に上げるということを判断するということは全くの別物だと思います。しかし、いずれにせよ、そういう転嫁、仮に四月に消費税が上げられれば、きちんと転嫁できる、そういう状況をつくっていく、また消費税についての国民...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今の委員の御質問は、資本金三億円以下の事業者が売手である場合、この法案が適用されて、どのような場合が禁止されているかという、そういう御質問でしょうか。よろしいですか。済みません。 三条において禁止されている行為が列挙されております。一つは、減額、買い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今御指摘の、なぜこの法案をあえて下請法、独禁法があるのに作ったのかというお尋ねだと思います。 それは、今回、下請法、独禁法で賄えない部分ですとか、また要件を明確にしている部分があるのではという意味があると思います。例えば、下請法の禁止行為と本法案の転...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 特定事業者に国や地方公共団体が入るかですね。 非常に難しい質問ですが、この中の特定事業者に入ると思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） もちろん、公正取引委員会を含む国や地方公共団体もきちんと消費税の転嫁というものを上乗せをして支払わなければならないというふうに思っております。 その意味において、国や地方公共団体、公正取引委員会においても消費税相当分を上乗せしないというような事態がな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 消費税が導入されて以来、国の入札手続においては業者は言わば税抜き価格で入札を行い、契約は入札金額に消費税相当分を上乗せした金額で行うこととしていると承知をいたしております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 国がこうして法案を提出している以上、国、公取も含めてきちんと消費税を転嫁、上乗せをして支払うよう、国だけでなく地方公共団体にも要請をしてまいりたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） きちんと消費税が転嫁されることはもう大変重要で、その意味でこの法案を提出しているわけでありまして、政府としてきちんと消費税値上げ後の消費税分は予算に反映されてしかるべきだと思っております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 委員の御質問を正確に理解しているかどうか分かりませんが、消費税三％上乗せする分、その分を予算に反映していくことは当然だと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） というよりも、決められた予算の中できちんと消費税増税分は支払っていくと。当然のことだと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘のとおり、下請法、独禁法でも買いたたき等を取り締まることは可能であるかと思います。そして、今までも、平成九年はガイドライン、そして独禁法、下請法に基づいて対処をしてきたところでございますが、今般の消費税の引上げは、一年六か月の間に二回にわたって引上...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今御指摘のとおり、この失効後も、法律の期限が失効した後も、そういう優越的地位の濫用ですとか下請いじめが横行してはならないと思っております。 ただ、先ほど述べましたように、この法律は今回の消費税の増税に伴う転嫁拒否等の行為を特別に措置をしたものでありま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御党から本年三月十三日付けで消費税転嫁対策の強力な実施に向けた提言をいただいておりまして、その中の運用に当たっての提言について今委員御指摘の点がございました。 御指摘のとおり、消費税の引上げに当たっては、仮に弱い立場の中小事業者が消費税の転嫁を拒否さ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 松田委員が前回の質問で、八百五十社の小売事業者について公表すべきであるということをおっしゃいました。御指摘の約八百五十社の小売業者については、あくまでも平成十七年当時の大規模小売業告示の策定に当たる検討に当たって参考とするために把握したものというふうに承...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 何も悪いことをしていないのに、買いたたきもしていないのに、そして独禁法の、今先ほど日常茶飯事で行っているという意味はややちょっと分かりにくかったんですけれども、この法律には該当しないけれども独禁法に該当するという意味なのかどうかは別にいたしまして、何も悪...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） どのような規制の法律、取締りの法律についても、今おっしゃるような反対に利用されるという場合もあろうかと思います。そういう意味において、この法案は非常に重要なものでありますし、禁止されている事実自体もかなり明確に記載もいたしておりますので、そのような無実の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員御指摘のように、都道府県知事を含む地方公共団体を活用することが本法案の運用にとって非常に重要であると考えております。そして、本法案十七条では、本法案で禁止する消費税の転嫁拒否行為や、消費税の転嫁を阻害する表示があると疑う事実があるときには、都道府県...全文を見る | ||
| 05月31日 | 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第16号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 今御指摘のとおり、今後、改革の全体像を、仮称ですけれども、決定するに当たっては、平成二十一年政府提出、甘利大臣のときに出された法案について、五年間の日本を取り巻く状況、環境の変化も踏まえながら、逐条ごとに精査をしてまいります。また、与党・政府部内での意見調整を行う...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 今国会の会期末、六月二十六日ということを前提といたしますと、法案の今国会の提出は考えてはおりません。 しかしながら、政府内、与党内の関係者との協議が必要ではあるものの、秋に国会が開かれる場合には、そこへの提出を目指したいと考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 基本法を立案した当時、国家公務員制度改革は喫緊の課題であるとして、早急にそして集中的に実施する必要があると考えられていましたことから、第四条において目標時期を定めたものと承知をいたしております。 現時点において、第四条に規定された法制上の措置の目標時期、三年以...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、後藤委員から逐条ごとに御説明がありました。 私から繰り返して全ての条文についてお答えするのは差し控えますけれども、大まかに大きく答弁をいたしますと、国家公務員制度改革基本法に基づく改革事項のうち、これまで実現した主な改革の成果としては、従来の１種、２種、３...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 五条一項関係の国家戦略スタッフ、政務スタッフの設置、これは未措置でございます。また、七条一号関係、官民人材交流の推進、これも未措置でございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 この意見交換会の趣旨は、現在、基本法に定められた広範な改革事項について、総合的に総括、検証する必要があることから、意見交換会を開催し、公務員制度に精通した専門家等の知見を聴取しているところでございます。 この会合は、本年二月から、これまで計六回開催をいたしまし...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 もちろん、基本法の方向性に従っているということが基本だということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 自律的労使関係制度の措置を盛り込んだ国家公務員制度改革関連四法案は、平成二十三年六月に国会へ提出されて、平成二十四年十一月に衆議院の解散により廃案となっております。同法案については、各方面からさまざまな指摘がなされていると承知をいたしております。 現在、国家公...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど答弁をいたしましたように、この自律的労使関係、そして協約締結権を与えた場合の費用、便益については、さまざまな意見がございます。意見交換会においてもさまざまな意見がございます。こういった点を考えながら検討を続けていくということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 この基本法の十二条の読み方、また便益及び費用の内容については、さまざまな議論がなされていると承知をいたしております。 民主党政権下の平成二十三年の四月にいわゆる「改革の「全体像」」で示している便益及び費用では取り上げられないものとして、例えば、労使関係制度検討...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 前回の先生の質問にもお答えしたかと思いますが、今回、規制改革会議で、総理から指示を受けた重点の分野三分野、雇用、そして健康・医療、エネルギー・環境に、創業という分野を加えて、四分野を優先的に取り組んでまいりました。そして、農業については、産業競争力会議の審議の状況...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私もクールジャパン戦略担当大臣になるまでよくは知らなかったんですけれども、しかし、総理も御指摘になっているように、彼女の存在が非常に世界じゅうから、格好いいというかすてきということで、ファッションも含め、また生き方も含め、称賛されているということで、クール・ジャパ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 クールジャパン推進会議の下にポップカルチャー分科会というのを開催いたしまして、その中で若手のアーティストのお話ですとか、ファッション、そしてコンテンツ、おいしい日本の食材など、それぞれ個別にではなくて一緒に、戦略的に世界に向けて発信をしていくことが重要ではないかな...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今まで、クール・ジャパン戦略、経産省、外務省、農水省とそれぞれ別個にやっていたものを、今回は、横串的に一緒になって海外に出ていこう、そして日本が、閉塞感が漂う日本の中で、日本のよさを見つけて、そしてそれを海外に打って出よう、再チャレンジしようという意味で、成長戦略...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今先生御指摘のように、過去に農水省が日本食の認証制度を検討した際に、海外メディアで、すしポリスという批判があって、導入されなかったということは承知しています。 今、食の伝道師という言葉は、クールジャパン推進会議において、新たな文化を海外に発信し、定着させようと...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私も、先生が今指摘された点、とても大事だと思います。 自分がおいしいと思っていても海外の方々がおいしいと思わないということもあるだろうし、私もお漬物と御飯が大好きですけれども、お漬物が海外で受け入れられるかどうかはわかりません。しかし、日本って、例えばカレーラ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私も最後は人だと思います。そして、せっかく優秀な人材が集まっていても、その方々が、本当に自分の能力を生かしながら、誇りを持って、責任を持って国家国民のために働いてもらわないと、強い日本はつくれないと思います。 今回の公務員制度改革の目的は、改革の基本法の一条に...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 基本法の五条の二項には、「政府は、縦割り行政の弊害を排除するため、内閣の人事管理機能を強化し、並びに多様な人材の登用及び弾力的な人事管理を行えるよう、次に掲げる措置を講ずるもの」と書かれております。 御指摘の幹部職員に係る新たな制度に関しては、基本法第五条第二...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 基本法第五条第二項第一号の「幹部職員を対象とした新たな制度」とは、基本的な方向性を示すものであって、具体的には、先ほど申しました五条第二項三号から第五号までの措置を示していると思います。 具体的には、適格性審査の実施、それに合格した者が掲載された候補者名簿の中...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 前回の先生からの御質疑に対して、自民党、みんなの党が野党時代に提出をした幹部職員についての法案についても検討しますということを申し上げております。 そして、基本法第五条第二項一号の「幹部職員を対象とした新たな制度」とは、基本的な方向性を示すものでありまして、先...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 まず、意見交換会の趣旨は、今まで、政府提案の三度の法案、いずれも基本法に基づいた三度の法案が提出されて、全て廃案になって、その中身は全て違っているので、やはり総括、検証が必要であるというところから出発をいたしております。何度も答弁をいたしておりますように、今回の法...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 中間整理と同時に出しました大臣所感の中で触れておりますように、今の改革基本法に基づく公務員制度改革の原点は、平成十九年に閣議決定された「公務員制度改革について」であるというふうに考えております。 今まで公務員制度改革は、政権交代の波の中で、ややもすれば政局と絡...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 おっしゃるとおりだと思います。 | ||
| 05月31日 | 第183回国会 参議院 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 現在の実態についてまずお答えをいたします。 公正取引委員会では、下請法の運用として、平成九年以降、明確に消費税に係るものとして二十件の指導を行っております。また、本法案で規制する転嫁拒否等の行為の類型である減額、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 自由でかつ公正な競争を確保するために、公正取引委員会、本法案の早期の成立とその実効ある実施に向けて頑張ってまいりたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 漁業者が競り、入札制度を通じて海産物等を販売するに当たっては、買入れ側の事業者が言わば税抜き価格で入札を行い、落札価格を確定させた上で、当該落札価格に消費税率相当分を上乗せした金額を最終的な取引価格とすることとされており、消費税の転嫁という面では税率の引...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 元々、この十条の特別の特例は、二段階にわたって消費税が増税されるところから、値札を張り替えたりとかそういうことが非常に困難で大変であるというところから規定をされております。今委員御指摘のように、そうすることによって、そもそも外税方式によって、保護しようと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） ちょっと数字に弱いんですが、税込みで二百九十八円、そして…… | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 税抜きで二百八十二円ですね。消費税八％ですね。八％だと。税込み二百九十八円、二百八十二円ですね、税込みの方が、済みません、ちょっと、済みません、緊張いたしております。 失礼いたしました。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘のように、今委員が御指摘になった金額、すぐには八％足したら幾らになるか分からない、私が数字が弱いこともありますけれども、分かりません。そういう意味において、そういう場合には括弧の中できちんと税込みの価格を記載をするというような工夫も必要になるのでは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 本条は事業者の値札の張り替え等の利便を考えたものでありますが、委員御指摘のように、消費者が結局どちらが高いか安いか分からないという問題も生じ得ると思います。その事業者の利益と消費者の利益のやっぱりバランスを取るという意味において、きちんと誤認がされないた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員が御指摘になったような非常に紛らわしいような、すごく計算が難しいようなケース等についてそのバランスを取っていくということは必要だと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） ケースによって違うのではないか、また計算のしにくいような、今の、先ほどの数字だと非常に紛らわしいと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） この十条自体は、事業者が二度にわたって値札を張り替えることの不便さ等、事業者の利益を図っていると同時に、消費者が誤認されないための処置を講じなければならないというふうに書いておりますので、そのバランスはきちんと取っていかなければならないと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 事業者間の取引における価格の表示については、個々の事業者ごとに外税、内税のいずれの方法も可能となっておりますが、一般的には外税の取引が主流になっているものと承知をいたしております。 事業者間取引における価格の表示については、多くの事業者から規制を設け...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） ヨーロッパについてはインボイスが導入をされていて、また日本ではそうではないというような状況も関係しているのではないかなと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 外税、内税については、日本では内税という消費者保護を図っているという、そういう制度にしているということだと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今答弁をいたしましたように、事業者間において外税の取引が主流となっているものの、規制を設けるべきでないという意見も多く出ていて、当事者間の自由に任せて、一律に特定の表示方法を義務付けることは困難であると考えております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） ＢツーＢの取引での価格表示の採用についてアンケートの調査をして、その結果を参考にはいたしているところでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 現在、ＢツーＢ取引で内税方式、外税方式のいずれを採用しているかという質問について、二〇一二年四月から五月に経産省が実施した消費税の価格表示に関するアンケートを基に集計したものでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の法案は、消費税の引上げに際して中小事業者等が消費税を価格に転嫁しやすい環境を整備するということが極めて重要であるということから、転嫁拒否等の行為について効果的な取締りが可能な制度を設ける必要があると考えております。 今御指摘の第二条の特定事業者...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 本法案は、消費税引上げ時に集中して発生すると考えられる転嫁拒否等の行為に迅速かつ効果的に対応するためのものであり、平成二十六年四月一日以降の商品又は役務の供給について行われる転嫁拒否等の行為を平成二十九年三月三十一日までの間、規制することといたしておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） はい、施行されておりません。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 本法案の施行日に関しましては、附則一条で、本法案は社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行日の前の政令で定める日から施行することといたしております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 本法案の趣旨は、四月一日に増税されるということがあった場合に備えて転嫁拒否を防ぐという環境づくりをするという、そういう趣旨でございますので、この法案が成立をして、そして速やかに準備をした上で施行日を決めることになるかと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） そういうこともあり得るかと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 早くこの法案を成立させていただいて、そして準備が整い次第ということでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 十月を待つということではございません。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 本法案は、今回の二度の消費税に関連をして、買いたたき等の優越的地位の濫用ですとか、そういう行為が行われることの、言わば独禁法、下請法の特別法という関係にあるものですから、四月一日以降のものについて適用するということにいたしている次第でございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 本法案については、三条、特定事業者は、平成二十六年四月一日以降に特定供給事業者から受ける商品又は役務の供給に関しての規制をしているところでございます。それに該当しないものは罰せられないのかという質問ですが、それは一般法である独禁法や下請法の対象になるかと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 四月一日以降に特定供給事業者から受ける商品又は役務の供給に関してという条文になっております。それに関して事前交渉が行われた場合には、四月一日以前でも適用になります。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） さようでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今のお尋ねは、今の行為とはどういう趣旨でしょうか。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今、そういう買いたたき行為が始まっていて、相談窓口を設け、相談者も来ているところでございます。そして、その問題について適用があるのかとおっしゃられれば、この法案が今審議されて成立がしていないわけですから適用はないわけであります。その意味からも、早く成立を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 施行後に効力が及ぶということでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） まず前半の、なぜこの特別措置が必要かというお尋ねですが、これは何度も答弁をいたしておりますように、二度消費税の増税がございますので、そのときに集中して起こり得るであろうところの転嫁拒否を取り締まるというか、転嫁がしやすい状況をつくるというのが本法案を特別...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 本法案を特別措置する趣旨と重なるかと思いますけれども、特定事業者を規定をし、また特定事業者が遵守すべき事項、減額、買いたたき、購入強制、役務の利用強制、不当な利益の提供など類型を明示した、そして公正取引委員会だけでなくて主務大臣にも権限を与えたというとこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） この法案の趣旨はるる述べてきたとおりでございまして、こういったこの法案の有効的な実施を通じて買いたたきが減るということも目指してまいりたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 本法案は、第三条第一号において、商品又は役務の対価の額を同種又は類似の商品又は役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めることにより消費税の転嫁を拒むことを買いたたきとして禁止をいたしております。 ここで言う通常支払われる対価とは、特段の事情がない限...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今御指摘の例、税込み、税率引上げ前の税込みの取引価格が百五円、そして税率引上げ後に税率分、税率引き上げずに百五円。済みません、百円のものが百五円あったのを百五円のままということですね。済みません。本体価格が百円のものについて、税金を上乗せすれば百五円であ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 衆参の参考人質疑の中でも、この法案の意義は認められつつも、実効性をどう担保していくかということが重要だというお話がございました。そういう意味において、今委員が御指摘のような点もあるかと思います。 ただ、買いたたきに該当しない特段の事情というのは、例え...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員が御指摘になったように、韓国の下請法では、適用範囲が我が国とは違って、建設委託も対象になる、そして下請事業者も義務を課せられておりまして、書類の保存ですとか建設下請契約における履行の保証等、様々違いがあろうかと思います。また、一方で、我が国の下請法...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今、上野先生の御地元のお話がございました。同じような状況が私の地元でも、また全国でも発生をいたしております。 消費税の引上げに当たって、立場の弱い企業の方々が消費税の転嫁を拒否されるなどの被害を受けたとしても、それを自ら事実を申し出いただくということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 行きたいなと思っております。 | ||
| 06月03日 | 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 玉木委員が御指摘のとおり、国民からいただいた税金の使い道というのは、きちんと明確にして、そして透明性、国民に対する説明責任を果たしていかなければならないと思っております。 その意味におきまして、独立行政法人改革、それは、今御指摘になった二十四年一月の閣議決定は...全文を見る |
| 06月04日 | 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） まず、お尋ねのこの十二条の、本法案で独禁法の適用除外にしているカルテルについて体制が十分であるかというお尋ねについては、転嫁カルテル及び表示カルテルの届出については、届出書の記載、添付書類、その他手続に関する事項について、事業者の事務負担に配慮して過大な...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 八条についてのお尋ねですが、この八条は、消費税が最終的に国民に転嫁されなければならないと、きちんと国民全てが支払わなければならないという意味において、消費税は払わなくてもいいんだという誤認を防ぐという意味と、そして、そういった表示に関連をして、買いたたき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 調査と駆け込み寺、相談窓口についてのお尋ねです。 消費税の引上げに当たっては、仮に立場の弱い中小事業者が消費税の転嫁を拒否されるなどによって被害を受けたとしても、自らその被害を申告しにくいという側面があると思います。このため、本法案では、公正取引委員...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 10月21日 | 第185回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 私も、委員が御指摘のとおり、日本の伝統とか先人から受け継いだ美しい農地やそういったものをきちんと引き継いで、それをよりよきものに創造して、また次世代に引き継いでいくというのが保守の態度だというふうに思っております。 そういう観点から、民主党政権下におけるＴＰＰ...全文を見る |
| 10月22日 | 第185回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 規制改革担当大臣としてお答えをいたします。 岩盤規制と言われている雇用そして医療、農業について、ワーキンググループをつくって、有識者からのヒアリングなどを聞きながら、今、改革に取り組んでいるところでございます。 今どのような改革に取り組んでいるのかという御...全文を見る |
| 10月29日 | 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。 公正かつ自由な競争の下で経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日本大震災などの...全文を見る |
| 10月29日 | 第185回国会 参議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 規制改革は、安倍政権の第三の矢である成長戦略実現の一丁目一番地であり、着実に結果を出していくことが重要です。 ...全文を見る |
| 10月30日 | 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。 公正かつ自由な競争のもとで経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日本大震災などの影響を受...全文を見る |
| 10月30日 | 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 規制改革は、成長戦略実現の一丁目一番地であり、着実に結果を出していくことが重要です。 本年六月に閣議決定した規制改革...全文を見る |
| 11月05日 | 第185回国会 参議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 今、上月委員御指摘になったように、行革は私も大変重要な取組だと思っております。それは予算の削減、それから人員の削減、無駄な事業を廃止する、これももちろん国民の行政に対する信頼を取り戻す上で非常に重要な取組だと思っております。 と同時に、やっぱり行革は...全文を見る |
| 11月06日 | 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 委員御指摘のとおり、公文書については、健全な民主主義を支える重要な国民共有の知的資源であるというふうに認識をいたしております。 その上で、私の所信についてのお尋ねでありますけれども、閣議の議事録を作成して一定期間経過後に公開するための公文書管理法改正法案につい...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 今回、ようやく、平成二十年の改革基本法に基づいて国家公務員改革の法案を提出することができました。 明治以来と言っていいかと思いますけれども、縦割り行政の弊害を排して、そして、人事行政の積極的な使命を果たせる改革を推進してまいりたいと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 山田委員は、霞が関の経験、そして民間の経験に基づいて、今の貴重な立場に立たれて質問をされております。 そして、今、山田委員がおっしゃったように、この公務員制度改革が第一次安倍内閣で始まって、三度の法案が三度とも廃案になる、しかも、それが政局の具に使われたり、そ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回、内閣人事局で一元化する幹部職員の数は、基本法に従って、審議官以上の六百人規模といたしております。 これについては、委員御指摘のように、それだけの人事を一元化できるのかというような懸念の声もあったわけですけれども、やはり、今のさまざまな政府一丸となって取り...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 官民交流は大変重要なことだと思っております。基本法においても、内閣人事局において官民の人材交流の推進を行うというふうにされていることから、今回の改正では、採用昇任等基本方針に官民の人材交流に関する指針を追加することとしており、政府としても、官民の人材交流を一層推進...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の公務員改革の一つの大きな目的が、まさしく省庁の縦割りの弊害をなくす、何々省出身という省益のために働くのではなくて、国家国民、国益のために働く公務員組織をつくるということであります。 政府一体となった人材戦略を練る、そのための内閣人事局が、今御指摘のような...全文を見る | ||
| 11月08日 | 第185回国会 衆議院 本会議 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 国家戦略特別区域諮問会議と規制改革会議の関係についてお尋ねがありました。 規制改革会議では、全国に推進すべき規制改革事項を検討対象とし、改革に取り組んでいます。他方、国家戦略特区は、規制改革の実験の場として突破口を開くことを目的とし、特定区域のみの規...全文を見る |
| 11月13日 | 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 今、近藤議員からお尋ねになった、特区内で成功したものを全国規模で展開すべきだというお話でございますが、国家戦略特区もそうですし、ほかの特区もそうですけれども、まずはその特区内で規制の特例を認めるものです。特に、国家戦略特区というのは規制改革の突破口になるという意味...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 なかなか全国版の規制改革が進んでいないという御指摘なんですけれども、ことしの一月に規制改革会議が設置をされて、六月には、計百四十二の規制改革項目を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定いたしております。 また、七月以降も、総理指示に基づいて、健康・医療、雇用、創...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 そういう側面もあろうかとは思いますけれども、ただ、やはり行政改革、規制改革、本当に、国家の発展にとって大変重要なことは、後藤委員とも私は共通認識を持っていると思いますので、もちろん、期は三期で若いかもわかりませんけれども、しっかりと取り組んでいるつもりでございます...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私は、この国家公務員制度改革、大変重要な法案だと思っております。また、明治以来の縦割り行政の弊害を排して、内閣人事局というものをつくる。そして、人事院から級別定数を持ってくるということは、昭和三十年以来、政府が法案を何度も出しても、ずっとできなかったことでございま...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 この竹中教授の記事についてのコメントは、今見たところですので、どういう文脈で言われたのか、差し控えたいと思いますが、私が考えている規制改革は、やはり、あるべき国家像、あるべき社会の姿に向けて、今それを阻害する要因である規制を改革していくことだと思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 今の竹中教授の記事はさておいて、今議員が指摘をされた、安い労働力をできるだけ使っていこうというような規制改革であってはならず、国民の生活であったり国民の健康であったり、そういうものがよりよきものになるための阻害要因である規制を改革していくというのが規制改革の本質だ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、本当にきょう初めてこれを見せていただいたので、どういう文脈でこの竹中さんの記事があるのかよくわかりませんけれども、雇用についても、やはり、働きやすい多様な働き方を認めていくという観点から規制改革に取り組んでおります。と同時に、一部のゆがんだ報道によりというのが...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 田村大臣が御指摘の、憲法上の生存権的な基本権にかかわる分野については、そのとおりだと思います。 ただ、今回、国家戦略特区の中で雇用について書かれております、例えば相談窓口を設けるとかガイドラインを策定するというのは、そういうものには当たらないのではないかとも思...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、議員の御指摘は、今回の国家戦略特区が国家の介入ではないのか、そういうお尋ねですけれども、私の規制改革会議は、民間議員の集まりで、そして、民間の立場から、阻害要因となっている規制を改革いたしております。 今回、国家戦略特区をつくったことで、国家が介入をすると...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 規制改革は、日本の経済の発展を阻害するような規制であったり、社会情勢が変わって合理性を失った規制であったり、民間活力を阻害する規制を全国あまねく撤廃していくという改革であります。 その中において、今回の国家戦略特区は、特定の区域を指定して、その地域に必要な改革...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 規制改革会議で取り組んでいる規制改革は、全国的に推進すべき規制改革であります。 その上で、この国家戦略特区との関係ですけれども、国家戦略特区は、その地域の取り組みを踏まえつつ、国家戦略の観点から、その特定した地域に限られて規制を改革されるわけです。 ただ、...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 むしろ、国家戦略特区で、その特定の地域で進められている規制改革について、それを、望ましいものであれば全国的に展開をするという意味があるという意味での連携が原則ではないかと思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 今、村上議員が御指摘のように、やはり岩盤規制というのはあると思います。それについて、今、国家戦略特区で実験的にといいますか突破口的に取り組まれて、それを規制改革会議の立場からやはり全国的にも推進すべきというのは、その特区であいた穴を埋めないように、そこは推進してい...全文を見る | ||
| 11月20日 | 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成二十一年に成立した一部改正法の...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 今お尋ねの消費税転嫁対策の現状でございますけれども、平成二十五年度において、消費税転嫁対策のための人員として、公正取引委員会そして中小企業庁で合わせて約六百名の手当てをしており、転嫁対策にしっかりと取り組んでいくことといたしております。 消費税の転嫁拒否等の行...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今御指摘がございましたように、平成二十一年に成立をいたしました独占禁止法の一部改正法の附則におきまして、「審判手続に係る規定について、全面にわたって見直す」とされ、さらに、同法に係る衆議院及び参議院の経済産業委員会における附帯決議において、「現行の審判制度を現状の...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 事後審判ですと、先に判断した者と同じ者、まさしく検察官と裁判官が同じになるではないかという外観上の不公正さが残るという指摘があったことが今回の改正の理由でございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 今委員長が答弁されたように、重複の期間はあるものの、審判手続は廃止されますし、意見聴取などの防御の手続をきちんとやらなければなりませんが、組織が肥大化しないように、行革担当大臣としてもきちんとフォローしてまいります。 | ||
| ○稲田国務大臣 今、三谷委員が御指摘になりましたように、平成十七年の改正で事後審判制へ移行し、平成二十一年に、その審判制度の見直しの検討が附則において書かれたわけであります。 繰り返しになりますが、先ほど提案理由の中でもお話ししましたように、平成二十一年に成立した独禁法の改正...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今委員のお尋ねは、事前審査型にもう一度戻すという考え方、また審判と裁判、当事者がどちらでも選択できるという方法もあったし、事案によって分けるというような方法もあったのではないかということだと思います。 その上で、先ほど委員も御指摘になったように、平成二十一年当...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど来の質疑の中で示されたとおり、内閣府の平成十九年六月公表の報告書において、審判制度については、審判の迅速化や制度の趣旨に沿わない審判の増加を防止するための措置を講じた上で、独禁法違反事件の大部分を占める入札談合事案に関する実効的予防策の実施状況を踏まえつつ、...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど答弁いたしましたように、平成十七年の改正で事後審判制に移行し、それに伴い公正取引委員会の執行力の強化も盛り込まれたことから、それに対していろいろな議論があって、平成二十一年のときには論点の整理ができずに審判制度自体の抜本的な改正は行われなかったところでござい...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員御指摘のとおり、公正取引委員会は、まさしく市場のルール、公正さ、中立性を確保するために独立性を有していかなければならないと思います。そのためにも、独禁法の二十八条で、公正取引委員会の委員長及び委員は独立してその職務を行うと、職権行使の独立性について法定されてい...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 率直な感想でしょうか。率直な感想は、非常に名の通った大企業が多いというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 社風とまでは言い切れないのではないかと思っています。 それと、先ほど来、委員御主張の、経団連が要望しているから今回の改正ということにつながったのではないかという御質問に関しても、私は、大企業ばかりではなくて、例えば、審判制度廃止を求めておられる団体の中には全国...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 企業としての社会的責任を果たすためにも、独禁法の理想としているところの市場の公正性とか中立性というのは、大企業がみずから率先して守るべきであるというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 今回の改正において、やはり、審判手続の外観における公正さというものも確保すると同時に、今までどおり、公正取引委員会が市場の番人としてその権能を発揮していくということが重要であると考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 公正取引委員会の役割の重要性、そして独立性は、今回の改正によっても何ら変わることはないというふうに考えております。 今御指摘の点なども踏まえて、公取がこれからも職務を全うしていくべきであり、そうあり続けるということをきちんとフォローしていきたいと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 今、越智委員がずっと経過について詳しく述べていただいたように、平成二十一年で附帯決議、そして、附則で書かれていた審判制度の抜本的な見直しの方向性に基づいて、経済界等の要請も踏まえまして、審判制度の外観上の不公正さ、中立性を欠くのではないかという懸念を払拭するために...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今委員御指摘のとおり、附則十六条に、「他の行政手続との整合性を確保しつつ、」「法律の公布後一年を目途に結論を得て、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるもの」とされております。 まず審判制度の廃止を速やかに実現することが重要であるというふうに考えておりま...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員御指摘のとおり、改正法案が成立した後は、政府として速やかに検討を行ってまいりたいと思っております。 具体的な検討方法としては改正法案成立後に決定することになると思いますが、例えば、学識者や関係団体の有識者を構成員とする検討会議を設置して、一年程度をかけて検...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 近藤委員御指摘のとおり、前政権下でなされたものでも、安倍政権においてはいいものはきちんと引き継いでいく、これも同じだと思いますし、私が担当しております行政事業レビューも、民主党政権のものをきちんと引き継いで、よりよいものに改善しているところでございます。 その...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほども御答弁いたしましたように、附則十六条の検討については、この法案成立後、速やかに検討を開始しなければならないと思っております。 そして、その附則十六条の規定に基づく見直しの中には、今御指摘の、事件の関係人が十分防御権を行使できる仕組みというのも入るのかと...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 まず、議事録は、独禁法の七十条で、「公正取引委員会の合議は、これを公開しない。」というふうになっております。やはりこれは、非常に個別の具体的な、捜査に準ずるような、準司法的な手続における委員の皆さん方の合議ですから、非常に取り扱いは慎重にしなければならないのではな...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 公文書管理法、公文書を所管する大臣として、やはり公文書というのは民主主義の根幹を支える国民共通のインフラですから、きちんと管理していかなければならないと思っております。 先ほど委員長も答弁になったように、六十年間保管したものは公文書館に移管するということでござ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 11月20日 | 第185回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 委員御指摘のとおり、先週、秋の行政事業レビューを行ったところでございます。 行政改革、特に無駄の排除は、国民の信頼を取り戻す上でも非常に重要な取り組みだと思っております。自民党政権下でも、無駄撲滅、今ここに河野先生がいらっしゃいますけれども、中心に取り組み、ま...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 行政事業レビューは各府省の全事業が対象で、今、レビューシート約六千が公表されております。したがいまして、復興関連事業についても、他の事業と何ら変わることなく、復興庁等においてその使途の点検、検証、もちろん行政事業レビューの対象となっております。 その行政事業レ...全文を見る | ||
| 11月22日 | 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現在、我が国は、さまざまな課題に直面しており、これらを迅速に解決し、強い日本を取り戻していく必要があります。このためには、内閣の重要政策に対...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 今、委員御指摘のように、国家公務員制度改革は、本格的に始まった第一次安倍内閣、そして、平成二十年に改革基本法というプログラム法ができて、その後、自民党政権下で一度、民主党政権下で二度、法案を提出し、三つの法案が廃案になったという不幸な歴史があります。 そして今...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回、この法案で内閣人事局という組織を新たにつくります。そして、その組織の中で、幹部人事の一元化、先ほど御指摘があった、閣議人事検討会議は局長以上ですけれども、審議官級、部長級以上の幹部人事の一元管理と、そしてまた、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の公務員制度改革は、ややもすれば、公務員制度改革というと公務員バッシングであったり、そういう側面もあったかと思います。そうではなくて、この幹部候補育成課程をつくることによって、公務員の一人一人の資質を向上していけるようにということを一つの目的といたしております...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員御指摘のとおり、組織本来の趣旨に立ち戻って、行革というのは不断に続けていかなければ、効果的、効率的な組織そして行政はできないというふうに思っております。 その上で、平成十三年の中央省庁再編、内閣官房は、内閣の機能強化、総理のリーダーシップの強化という意味で...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の内閣人事局設置の大きな目的の一つとして、今まで、例えば新たなポストをつくるのに、総務省に行って機構・定員、そして人事院に行って級別定数を決めていただいて、そして財務省で予算というふうに三つの組織を回らなければならなかったことを一つに集約して、機動的、効率的に...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回、内閣人事局に人事院から級別定数の権能を移管いたします。これは、級別定数というのはポストの格付なわけですけれども、それを内閣人事局に移管することによって、複雑化している状況の中で、内閣のそのときそのときの重要政策課題、行政需要の変化に応じた効率的、効果的な業務...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、高木委員が総括をしていただきましたように、この国家公務員制度改革、第一次安倍内閣において始まり、二十年に改革基本法というプログラム法が成立をして、その後、自民党で一回、民主党で二回、法案が提出され、それぞれ廃案になりました。そして、当時とまた今との間で、さまざ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 憲法にも、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」というふうに書かれております。国民全体の奉仕者である公務員のあるべき姿ということについては、高木委員からもさまざまな場面において提言をいただいたところでございます。 また、今御質問にもあ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の公務員制度改革において導入を予定しております適格性審査、任免協議、幹部人事の一元化へのプロセス、いずれも、今御指摘のとおり、各大臣の任命権を前提とする仕組みであり、各大臣の任命権は変わることはございません。 また、幹部候補者を選ぶ適格性審査においては、任...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 改革基本法の十二条に定める自律的労使関係制度については、民主党政権下の平成二十三年六月に国会に提出された国家公務員制度改革関連四法案が廃案となった経緯やその後の状況、環境の変化を踏まえれば、多岐にわたる課題があるというふうに認識をいたしております。 このため、...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今御指摘の内閣官房、内閣府、総務省のあり方に関する申し入れは、与党において内閣人事局の設置について検討する過程で、内閣官房、内閣府が平成十三年の省庁再編当時に比べて所管する業務が膨大となっている現状に鑑み、効率的な業務執行のため、省庁再編時の理念等に照らして、改め...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の法案において、級別定数は人事院から内閣人事局に機能移管されることになりました。今回の法案の検討に際しては、政権交代等の経験も踏まえて、各方面から職員の勤務条件の確保の重要性に関する指摘が多くなされたことから、これらに対する配慮を明確化するため、法案では、内閣...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 適格性審査また名簿の作成については、内閣総理大臣において能力・実績主義のもとで公正に行うことが重要であることから、適格性審査に関する政令を定めるに当たって、人事院の意見を聞くと定めたものでございます。 当該規定における人事院からの意見に法的な拘束力はございませ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、高木委員が御指摘になったとおりだと思います。 今回の改革でも、大臣の任命権はそのまま残しております。また、適格性審査は、内閣総理大臣の委任を受けた内閣官房長官が、幹部職に属する官職に係る標準職務遂行能力を有しているかどうかを審査するものですが、その対象者は...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の法案においても、幹部職員の任命については、あらかじめ適格性審査を経て幹部候補者名簿に掲載されている者の中から、任命権者である各大臣が作成した人事案について、大臣と総理大臣及び官房長官が協議を行うことを原則といたしております。 任免協議において、各任命権者...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今御指摘の、専門性に着目をして採用が行われる公務外の者については、まず任命権者が、幹部職の職責を担うにふさわしい能力を有すると見込まれる者として内閣総理大臣に推薦をして、適格性審査の対象者になるものと考えております。 その場合、任命権者は、客観的な資料等に基づ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 適格性審査に当たって、人事評価結果等の客観的な資料により、審査対象者が幹部職に属する官職に係る標準職務遂行能力を有しているかどうかを確認するほか、審査方法を政令で定めるに当たって、人事院の意見を聞くなどして、公正中立性確保にも留意をいたしております。 今、高木...全文を見る | ||
| 11月22日 | 第185回国会 衆議院 本会議 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 現在、我が国は、さまざまな課題に直面しており、これらを迅速に解決し、強い日本を取り戻していく必要があります。このためには、内閣の重要政策に対応した戦...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 小川議員にお答えをいたします。 国家公務員制度改革基本法で定められた改革の目標時期についてお尋ねがありました。 これまで、政府は、基本法施行後三年までの間に国家公務員制度関連法案を三度提出しており、基本法の責務は果たしていると考えます。 その...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 中田議員にお答えいたします。 政府が提出した法律案への批判についてお尋ねがありました。 今回の法案は、平成二十一年に政府が提出した法案を基本とし、国家公務員制度改革基本法の条文に則し、近年の公務員をめぐる環境の変化も踏まえ、時代に応じた、新しい公...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 大熊議員にお答えいたします。 幹部職員の特別職化についてお尋ねがありました。 今回の法案は、国家公務員制度改革基本法の条文に則して、近年の公務員をめぐる環境の変化を踏まえながら、時代に応じた新しい公務員制度を構築するものであり、幹部職員については...全文を見る | ||
| 11月25日 | 第185回国会 参議院 決算委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員御指摘の独法改革ですけれども、自民党政権下でも通則法の改正法案を出して廃案になりました。また、民主党政権下でも出されました。自民党と民主党の方向の違いは、民主党では独法そのものを廃止をして新しい法人をつくるという改革でしたけれども、自民党では、独法...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） ありがとうございます。 基金シートについては、今回、私の下で新たに基金シートというのを作りました。また、今会計検査院が特別実施をした部分については、指摘を受けた大宗の基金について余剰資金を国庫返納することの処置が既にとられた、あるいはとられることが予...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 冒頭、委員が御指摘になったように、四月に消費税が増税される、それに伴って、やはり政府の行革に対する姿勢が問われていると思います。国民の信頼を取り戻すためにも、そして理解を得るためにも、行革にきちんと取り組んでいくというのは閣議決定の中でも書かれているとこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 委員が提出のこの資料のマル、バツ、二重丸、これはちょっと私には意味がよく分かりませんけれども、一つ、人事院の機能を統合するとおっしゃいましたが、今回の法案で改革基本法の十二条の労働基本権は措置をしておりません。そうしますと、憲法上の要請として、代償機能と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 級別定数というのはその職責の格付であります。しかしながら、やはり勤務条件に関連する部分もあろうかと思います。そういう意味におきまして、人事院の意見を十分尊重するということにしたわけでありますが、機能は内閣人事局に移管をしたわけでありますので、最終的な決定...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の改革法案は能力・実績主義を基本理念といたしております。その上で、例えば幹部職員に関し、勤務実績が良くない場合に該当しない場合でも、一定の要件の下に降任を可能とする特例降任の制度も設けているところでございます。本法案が成立した際には、適材適所の幹部人...全文を見る | ||
| 11月27日 | 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 おはようございます。 今、最大の原因は何であったのかというお尋ねですが、最大の原因がこれだと決めてお答えするのはかなり難しいのではないかと思っております。 ただ、この公務員制度改革が、我が国における縦割り行政の弊害を排して、そして、政府一丸となった人材戦略...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 近藤委員御指摘のとおり、この公務員制度改革は、与党も野党もなく、統治機構の共通のインフラだと思います。 そして、冒頭、委員が御質問になりました、なぜ改革が進まなかったかということですけれども、やはり橋本行革、その前から、もう明治時代から省庁の縦割り行政というも...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 公務員制度改革については、やはり平成二十年に改革基本法というプログラム法、本当に画期的な法案だと思いますけれども、第一次安倍内閣の時代でありますがそれが成立をして、その改革基本法を踏まえて改革を断行し、内閣人事局を設置するというのが、私は自民党の公約であろうかと思...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 公約に掲げておりますのは、内閣人事局を設置して、平成二十年の改革基本法という公務員制度改革のプログラム法にのっとった改革を断行するということでございます。 そういう意味におきまして、私は、今回の法案は、その改革基本法の精神にのっとったものであり、公約にのっとっ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私は、基本は、平成二十年の改革基本法であると考えております。その基本法にのっとって平成二十一年に甘利法案が提出をされ、そして民主党政権下でも二つの法案が閣議決定をされて提出をされ、三つの法案が廃案になりました。そして、私が大臣に就任いたしましてから、これまでの経過...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほどから、その点については、違わないとは答弁をいたしておりません。確かに違っております、その点については。ただ、基本法を踏まえているという意味において、公約違反ではないということを申し上げているわけです。 | ||
| ○稲田国務大臣 今、近藤委員御指摘のとおり、甘利法案のときに、人事院総裁と担当大臣の間で大変激しい論争があったことは事実でございます。今回は、人事院とも、論争はしつつも、最終的にはテーブルに着いていただいて、さまざまな議論をすることができました。 その結果、任用については、内...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 級別定数につきましては、先ほど、私、冒頭指摘をいたしましたように、人事院の代償機能というものは確保しなければなりません。そして、級別定数に関しては、勤務条件に関連する部分もございます。そういう意味から、内閣人事局が人事院の意見を聞いて設定、改定するとしてきたものを...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 改革基本法の十二条については、労働基本権ということで、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」というふうに書かれております。そういう意味に...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員御指摘のとおり、まだ改革基本法十二条の責務は引き続き有しているところだと思っておりまして、引き続き慎重に検討する必要があるかと思います。 この基本法十二条については、新設する内閣法附則第三項に基づき、内閣人事局において所掌することといたしております。 | ||
| ○稲田国務大臣 今御質問の大臣補佐官ですが、今回の法案で、各省に、特に必要がある場合において大臣補佐官一名を置くことができるというふうに定めております。その職務は、その省の長である大臣の命を受け、特定の政策に係るその省の長である大臣の行う企画及び立案及び政務に関し、補佐するという...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 七月に、国家公務員制度改革基本法に基づく国家公務員制度改革推進本部が設置期限を迎えまして、以降は、内閣官房行政改革推進本部のもとで行っているところでございます。 今委員御指摘のとおり、体制は変わっておりますけれども、政府として、基本法に基づく公務員制度改革を断...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 基本的な考えは変わっていないかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 変わっているということはありませんが、法案を精査するうちに、細かく検討して、成熟をしたという面はあるかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 基本的な方針とかは内閣人事局で決めます。そういう意味において、基本的な考え方、また、通常国会で答弁したこととの間には変更はないかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 通常国会のときも、内閣人事局において、今回、幹部候補育成課程をつくることの意味は、やはり政府一体となった幹部の育成という新たな仕組みでありますので、そういう意味において、内閣人事局を新たに設置し、そこにおいて、省ではなくて国益に合致する広い視野での幹部候補を育成す...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私はやはり、今回、この幹部候補育成課程をつくる、そしてそこで、各省の今までの徒弟制度的な研修だけでなくて、内閣総理大臣が基準を設けて、そしてそれを各省で実施するということは、基本的に、通常国会で答弁した思いとは変わっていないと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 今、私の幹部候補育成課程に関する思いはお話をしましたし、それは大熊委員と共通をするかと思います。 そして、今大事なことは、やはり各省の縦割りではなくて、国益を考えて、そして、そういう観点から、いろいろなことを企画立案できる積極的な官僚というか、そういうものを育...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 内閣官房に設置された内閣人事局において、その幹部候補育成課程のそういった方針だとか指針だとか、そういうものをきちんと策定するということが非常に重要であるというふうに私は思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 変わりはございません。 | ||
| ○稲田国務大臣 委員の質問を聞きながら、共通意識は非常にあるということを、きょう初めて確認をしました。 それは、やはり国際競争に勝っていかなきゃいけない。そして、今までみたいに、縦割りで人事をやり、縦割りで人材戦略をやって、総合的に日本がよくなるという時代はもう過ぎていて、Ｔ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 共通した思いはあるんですけれども、ただ、例えば幹部職員全員特別職にして首を切りやすくする、ちょっと言葉は語弊があるかもわかりませんが、そういうことでは、私は、やはり国家公務員の意欲というか、そういうものがかえって下がるという場合もあるのではないかと思っております。...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私は、霞が関に来られている官僚は、もう最初は、全てこの国のために命をささげてもいいというぐらいの思いで来られているというふうに思います。ただ、縦割り行政の弊害の中で、その思いがなかなか実現できないというか、ちょっとそれが違ったふうになっている場合もあるということで...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 基本法の中では、幹部職員は幹部職員の中で、管理職員は管理職員の中でというふうに規定をされているという趣旨でございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 特別職にするかどうかについては、改革基本法には書かれていないというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 改革基本法の中に、特別職にすべきであるというふうには書かれておりませんが、立法政策として特別職にするという選択肢が違反であるかといったら、違反であるとは言えないと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 委員と共感できるところは、やはりこれからは、省庁縦割りではなくて、世界で打ちかつためには、政府一丸となった人材戦略も必要だし、それにふさわしい公務員制度改革をすべきであるという基本理念は一致をしているというふうに思います。 その上で、特別職にすべきかどうかにつ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の法案で、特別職にするのではなくて一般職のままで、そして特例降任制度を設けること、そして、内閣人事局をつくって、内閣において幹部の人事の一元化を図ること、また、幹部候補育成課程をつくることなどによって、私は実現が可能であると考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 差がないとは言い切れないと思いますけれども、しかし、委員がおっしゃる柔軟にすることの最終目的は、やはり世界で打ちかつことができる公務員制度改革ということだと思いますので、私は今の法案でそれが実現できるのではないかという考えを持っているということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 考え方の違いだと思うんですけれども、世界一柔軟に人事を、例えば降任したりできることが、必ずしも国際競争に勝つ公務員制度をつくることにはつながらないのではないかというふうに思っています。 | ||
| ○稲田国務大臣 能力・実績主義、そして能力のある人をそこにつける、そして、政府一丸となった人材戦略の上で、そのポストにどうしてもつけたいという人がいた場合に、そこのポストに今いる方を、能力が劣っているというわけではないけれども、一ランク降任する制度を認めることによって、能力・実績...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 適材適所ということだと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 政府一体となった人材戦略における適材適所を実現するために、抜てきしたいときには抜てきできる制度でございます。 そういう意味において、今回の改革においてそういう政府一丸となった人材戦略を練ることで、私は国際競争力時代に打ちかつ公務員制度を実現したいというふうに考...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員の質問の具体的なものをもしかして誤解しているかもしれませんが、五人いて、Ｘ１からＸ５までいて、Ｘ３、Ｘ４が、Ｘ１、Ｘ２に比較して、二人とも相対的に劣っている場合、これは二人とも降格ができるのではないかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 委員御指摘になったように、この公務員制度改革については、平成二十年に改革基本法が成立をして、そのプログラム規定に沿って改革に取り組んで、今回の法案を提出したところでございます。 その趣旨は、行政の縦割りの弊害を排する、これはまさしく、ずっと長年の、省益ではなく...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回、平成二十一年の甘利法案を基本として、近年の公務員をめぐる状況、環境の変化を踏まえて立案をしているところでございます。 具体的には、幹部職員人事の一元管理等については、二十一年からの人事評価制度の本格実施、また、地方公共団体における公募に係る議論などを踏ま...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 内閣人事局においては、新たに導入する幹部職員人事の一元管理に関する事務を担うとともに、総務省及び人事院から必要な機能を移管して、政府としての総合的な人材戦略のもとで、人材の確保、育成、活用を体系的、戦略的に推進していくことといたしております。 内閣人事局の具体...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回新設いたします幹部候補育成課程は、将来、省益ではなくて国益を担う、そして国益に合致した形での企画立案のできる、そういう能力の高い幹部の育成のためにつくるものでございます。その対象者については、一定の勤務期間後に本人の希望及び人事評価に基づき随時選定することにな...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 この規定は、おっしゃるように、抜てき人事をする、そして、そのためにポストをどうしてもあけなければならないときにどんな人を降任させるかという要件を定めているものでございます。そういう意味において、他の幹部職員に比較して勤務実績が劣っている人、それは先ほど来の質疑の中...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の改正で、任命権者が大臣であるというところは変わってはおりません。その上で、御指摘のように、総理や官房長官が、どうしてもこの人が必要であるということに、任免協議をして、その結果、任命権者である大臣が任命をするということになるわけですが、その方が能力・実績主義の...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 級別定数はそのポストの格付でありますので、今、日本が、もしくは政府が直面している重要課題が何であるかということを決めて、機動的に級別定数を決めることができるようにするという、級別定数の人事院からの移管であります。 この級別定数の人事院からの移管は、本当に、昭和...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 政と官のそれぞれの役割分担のもとで真の政治主導を確立するために、今回の法案では、国際化の進展や社会経済の複雑化の中で、総理及び各大臣の総合的、戦略的な政策判断と機動的な意思決定の必要性が増大しているということに鑑みて、総理及び各大臣の補佐体制を一層強化し、総理及び...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 これは、近年の地方公共団体等の公募の実態に係る議論なども踏まえ、数値目標があることで、その達成のために無理に実施しようとしたりすることも懸念されることから、今回の法案では、段階的な検証と実施を行いつつ取り組むべきと判断し、必要な見直しを行ったものでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 今回の法案の基本は、平成二十年の改革基本法です。そして、そこに書かれた、行政の縦割りの弊害をなくして、公務員がそれぞれの能力を高めて、省益ではなくて国益のために職務に邁進する、そういう公務員制度をつくるという思いでこの法案を提出しているところです。 その上で、...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど大震災のことを申し上げましたのは、今回の内閣人事局で、人事管理一元化をするのは審議官以上ということで、六百人規模ですけれども、今回のような大きな災害が起きたときには、そういう手続をとらずとも、例えば審議官級を適材適所で配置できるという条文も盛り込んだというこ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 降任については、幹部職員は幹部職員の中で、管理職員は管理職員の中でというふうに書かれていたということを指したわけでございます。 そして、なぜ特別職にしなかったかということについては、一般職であったとしても、弾力的な人事、そして戦略的な人事、抜てきもできると考え...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 現時点で、今までの降任の事例というのは把握しておりません。 | ||
| ○稲田国務大臣 今回は、特例降任制度というのを設けました。それは、弾力的な人事配置の実現のために、勤務実績がよくない場合に該当しない場合であっても、特例として降任させる措置が今回の法案で措置した特例降任制度でございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 今回の特例降任制度の創設によって、勤務実績が悪くない人でも、一段階降任させることによって、抜てき人事を実現させることができるという趣旨でございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 これまでの制度でも、勤務実績がよくなければ、一段階であろうが二段階であろうが、降任できます。 今回の特例降任制度は、勤務実績はよくない場合には該当しないにもかかわらず、他の能力のある方を抜てきするために今のポストについている人を降任させるわけですから、私は、画...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 矛盾はしておりません。 局長としての適格性は持っている、そういう場合には降任できないんです、今の制度だと。局長としての一般的な能力はあるという場合に、降任することはできません。局長としての能力がないのであれば、今だって一段階でも二段階でも降任できます。 し...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 平成二十一年提出当時に、政府が、職員団体の会見で実際にどのような説明がされ、どういった場合を想定して、裁判になっても持ちこたえられるような客観的な事実がないというふうに説明されたかは存じません。また、実際にどのような説明がされたかの詳細は、確認をすることはできてお...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の法案で、特例降任の要件、先ほどから議論になっておりますけれども、この要件を満たす限り、私は抜てき人事、戦略的な人材配置のための抜てき人事としてこの規定を活用すべきだというふうに思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 基本法では、幹部職員は幹部職員の中で、管理職員は管理職員の中でという規定になっていたかと思います。そして、委員御指摘のように、局長を課長までおろさないと抜てき人事ができないのかというと、私はそうではないのではないかというふうに思っております。 そして、今回は特...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回、内閣において内閣人事局をつくって、そして、総理、官房長官から、大臣に任命権はあるけれども任免協議ができるというのは、まさしく、大臣から上がってきたその名簿が同期横並びとか年功序列的になっているときに、それはちょっとおかしいんじゃないですかということを言える、...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員御指摘のとおり、言葉というのはとても大事だと思います。そして、私も、若い霞が関の職員とお話をします。どういうときに生きがいを感じるか。自分のやっていることが国家のために役立つと感じたときに、やはり生きがいを感じるということをおっしゃっています。 責任と誇り...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、日本人のＤＮＡという言葉もありましたけれども、私は、若手官僚と話をしていても、またこういう議論を通じましても、自分がやっていることが国家のため、また国民のために役立っている、そういうふうに信じることができること、それが誇りの源泉だというふうに思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 文化であり、伝統であり、そして国柄だというふうに思っています。 | ||
| ○稲田国務大臣 全く委員の御指摘のとおりであるというふうに思います。 グローバル人材といったときに、きちんと、日本の歴史であるとか国柄であるとか、そういったものを学んでおく必要があろうかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 公務員制度改革自体が、けさの近藤委員の質問にもありましたけれども、橋本行革以来の大きな課題で、それが、例えば官僚の不祥事を契機として議論をされたり、また、政権交代の嵐の中で議論をされたり、ある意味、政局的に議論をされたりということがあった、そういう不幸な歴史があっ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 例えば、公募については数値目標を入れておりました。しかし、何のために公募をやるかというと、優秀な人材を内外から登用するためにあるわけです。 しかし、公募について、例えば、地方公共団体において必ずしも成功したとは言えない事例とか、そういうものがあって、数値目標を...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 民間から登用することも重要だと思います。そして、幹部候補育成課程の中で、公務員に民間に行っていただいて、また戻ってきてもらって、民間の知見をまた霞が関で生かしていただく仕組みもつくっているところでございます。 そういうことも含めて、民間のよりよいところは取り入...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今委員がおっしゃったことも理解できます。 ただ、官民人材交流という場合は、やはり民間に行って、そこのノウハウだったり、よさを身につけて、帰ってきていただいて霞が関での職務に生かしていただくということが前提ではないかなと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 今おっしゃった趣旨なども含めて、運用に努めてまいりたいと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 そういうことも含めて考えていくべきだと思います。（発言する者あり） | ||
| ○稲田国務大臣 今委員御指摘になったように、官民人材交流における民の優秀な人を登用する仕組みとして、私は、公募というのは非常に有益だと思うし、民から来られた方とお話をする機会があるんですけれども、そうしましたら、やはり霞が関、役所に来ると、全く文化が違って、最初は戸惑ったというこ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 大臣補佐官は、まさしく大臣の企画立案を補佐する人という意味で、置くことができる、大臣の判断において置くことができるし、その運用も弾力性があるかと思います。 そして、その中で、大臣の判断によって有為な人材を選ぶということでありますので、国会議員に限られるものでは...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 階委員御指摘のとおり、今回の法律の中に、適格性審査の対象として、法律上、自薦者を含めない規定としております。 その理由は何かというお尋ねでございますが、適格性審査を受けることを申し出た者、いわゆる自薦者については、平成二十一年度から本格実施されている人事評価制...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今申し上げましたように、何のためにこういう制度を入れたかといいますと、本当に適材適所、国際競争社会の中でいい人材を登用するということでございます。 その中で、人事評価制度が着実に運用されていくので、現時点において、法律上、自薦者を適格性審査の対象として定めなか...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 能力・実績主義を実現する、本当に重要なことだと思っておりますが、一方で、人事が中立公正性を担保していなければならないこともまた重要な課題であると思っております。 今回、適格性審査、名簿作成について、内閣総理大臣において、能力・実績主義のもと、公正に行うというこ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 級別定数は、そのポストの格付であって、重要な政策を推進するに当たって機動的に運用できるように、今回、内閣人事局に移管をしたものでございます。 しかしながら、労働基本権が制約されている中で、代償措置としての人事院の機能というのはきちんと果たしていただかなければな...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 実質的な権限は内閣人事局に移ったということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 条文に書かれておりますとおり、勤務条件にかかわる部分については人事院の意見を十分尊重するということでございます。最終的な決定権は内閣人事局にあるということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 そもそも、この基本法の五条三項は、政官接触に関する記録の作成、保存等について規定したものでございます。これについては、平成二十四年十二月二十六日に閣僚懇談会で申し合わされた政と官の在り方等に基づき、既に各府省において実施されているところでございます。 その上で...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 公募については、今回の法案において、採用昇任等基本方針の閣議決定に職員の公募に関する指針を追加することを初めて法定をして、法律上、明確に公募に関する根拠規定を置くことといたしております。同方針において、公募の実質的な実施の具体的なあり方を定めることといたしておりま...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 御指摘ありがとうございます。 今、階委員がきちんと整理をいただいたように、いわゆる現役出向と官民交流法における官民交流との間には、その趣旨が違っているというふうに思います。 官民人材交流のさらなる活用によって、さまざまな行政を担当する公務員に幅広く民間の経...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今の御指摘の点は、平成二十一年度法案以来、議題になっておりましたので、政府部内でも議論はいたしました。 その結果、財務省が担っている機能のうち、人件費予算に関する機能については、国庫大臣である財務大臣の機能の一部であって、一元化されているべきだというふうに考え...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 まさしく、今回、内閣人事局をつくって、そして、官邸主導のもとで、官邸が検証するということは、今までのように、例えば、あるポストはある省から必ず来るというような硬直的な人事を排するということも、この人事局を設置する目的であると考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 何省出身者であるかにかかわらず、適材適所、能力のある方をそのポストにつけるということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 基本法十条三号についてでございますが、平成二十八年度の定年退職者から支給開始年齢が六十二歳になることについては、本年三月の閣議決定において、支給開始年齢の引き上げ時期ごとに、民間企業における状況を勘案し、改めて検討することとされております。 本件を担当する総務...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 幹部候補育成課程の運用の状況については報告を受けるほか、必要な場合には、課程対象者の情報の提供を受けることができるというふうにされております。課程に関する一定の情報は内閣人事局において保有することを想定はいたしておりますけれども、どのような内容の情報をどの程度保管...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回、幹部候補育成課程というのを新設して、省益ではなくて国益を考えられる、将来の幹部候補となり得る人材の養成に資するよう、管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力、経験を有する職員を政府全体として総合的かつ計画的に育成するために設けるものでございます。 具...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 専門性を身につけるということは、縦割りを助長することではないというふうに思います。当たり前のことかもわかりませんけれども、きちんと専門性を身につけた上で、そしてその上で、省庁横断的な、高い視野から企画立案のできる、そういう幹部候補を育成するという趣旨で、「専門性の...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 一括採用等の議論もありました。ただ、基本法には一括採用ということは書かれていなかったわけで、審議官以上のいわゆるゼッケンを外すというか、そういう仕組みにしたわけですけれども、その議論の中で、やはりその省というか、本人が選んで入った省の専門的な能力も、プロとしての能...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 そもそも、内閣人事局をつくって、そして、大臣の任命権はあるものの、総理、官房長官から任免協議ができるということは、それが硬直的な人事であったり、例えば能力・実績主義ではないというふうに判断したときには、その任免協議において、能力・実績主義であったり、同じように同期...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今委員が御指摘の、適格性審査の結果、幹部職に属する官職に係る標準職務遂行能力を有しないということが確認された場合は、一般的な分限処分の条件である、勤務実績がよくない場合の典型的な事例であるというふうに考えられます。 実際に、部長級の幹部職員が標準職務遂行能力を...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 当然のことであるので、規定しないことにしたということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど御答弁いたしましたように、任命権者の判断によるものではございますが、当然降任されるということはあり得ると考えます。 | ||
| ○稲田国務大臣 基本法十二条の自律的労使関係について、本年二月より、今までのさまざまな状況も踏まえて総合的な総括、検証を行うため、今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会を開催してきました。 自律的労使関係制度については、この意見交換会第四回、第七回において議題として、...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今申し上げたとおり、基本法十二条に定める自律的労使関係については、民主党政権下で国家公務員制度改革関連四法案が廃案となった経過その他の状況、環境の変化を踏まえれば、多岐にわたる課題がある。私の意見交換会でも、両者の立場からいろいろな意見があり、費用、便益を示して国...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 各省がそれぞれ人事をやり人材戦略をやっているだけでは、政府一丸となった人材戦略というのは図れないと思います。 そういう積極的な意味における縦割り行政の弊害という意味もありますし、また、規制改革をやっている中で、規制官庁がなぜ規制を強化し続けるのか、もう不合理に...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 いわゆる岩盤のようなというのは、なかなか規制改革が進まない現状について表現をしたものであります。 今、規制改革が進まない理由、それから、行政改革、事業の無駄が排除できないことも行政の縦割りの弊害であるし、それ以上に、積極的に、例えばＴＰＰだとか、その省庁だけで...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 その時々で表現をいたしておりますので、六月五日にどういう趣旨だったかはちょっと覚えていませんけれども、多分、例えばインターネットの薬販売ですね。これは、何回も何回もずっと長年規制改革会議で提言をしながら、なかなか改善することができなかった。ことしの一月に最高裁判決...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 能力・実績主義に基づいて、適材適所の観点から、内閣官房長官、総理が任免協議ができるということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 今委員は、たくさんの仮定を置いて、この場合はどうなるかという御質問ですので、具体的にはお答えできませんけれども、そのときそのときにおける適材適所を実現する、能力・実績主義を実現するということでございます。 ただ、安倍政権が目指している、産業競争力をつけるという...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 縦割り行政の弊害の排除というのは、基本法五条にも書かれております。 私の理解は、明治以降からずっと縦割り行政というのはあって、そして、その縦割りの中で人事をやって、戦略を練っていれば、それで日本が成長するという時代はもう終わっていて、そうではなくて、ＴＰＰのよ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 国家公務員の再就職に関して、平成十九年の国家公務員法改正により、癒着につながりかねない行為、あっせん、働きかけ等を直接的に規制するとともに、規制違反行為に関する監視体制を整備したところであります。再就職等監視委員会による監視のもと、現行の再就職規制を厳格に運用して...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回、内閣人事局を設置して、政府全体としての人材戦略を担っていく、また、重要な課題について人事、組織の面から支えていくという意味で、今非常に大きな役割を担っているのが内閣人事局であろうかと思います。 そのため、今回の法案では、内閣総理大臣及び内閣官房長官のもと...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 内閣人事局長を内閣官房副長官から選ぶ理由というのは、先ほど申し上げたとおり、内閣において重要政策を担っている副長官の中から、やはりそれを人事と組織の面から支えるという意味において、その中で選ぶということは、とても私は意義があることだと思っております。 その上で...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 事務か政務かにかかわる必要はないというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 政権交代もありました。また、公募に関するさまざまな議論もあったところでございます。そういったことなども含め、また、三つの法案を提出して、そして野党時代の法案も含めて、そういったことも全て検証した上で、今回、今出している法案がベストであるということで提出をしているわ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 どの程度の立証というのは、裁判になったときの立証のことを念頭にお尋ねだとすれば、今回、この法律で、要件三つ新設をしておりますので、やはりそれは個別具体的に、さらには裁判例の積み重ねになるのではないかというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 霞が関におられた委員の御指摘ですので重く受けとめたいと思いますが、ただ、では、審議官以上全員を特別職にしてしまっていいのかということも議論をした結果、やはり国公法の大原則である能力・実績主義、政治的中立性堅持などは、幹部といえども、職員である以上ひとしく適用される...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私は、審議官以上を全部特別職にして国公法の規定を除外するということをしなくても、能力・実績主義というのは図れるのではないかなというふうに思います。 そして、幹部職員全員を特別職化すれば、これらの能力・実績主義とか政治的中立堅持などの原則は一律に適用除外になるわ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回新設しました大臣補佐官、今委員が御指摘のとおり、大臣の企画立案をサポートするという意味において、さっきおっしゃった、官僚の中にぽつんと行くというような、そういうイメージに対して、やはり大臣をそばで支えて、総合的、戦略的な政策判断を正しくできるようにサポートする...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の法案については、数値目標を法定しないこととしました。それは、さまざまな議論のもとで、数値目標を法定することがかえって弊害もあるというふうに懸念をされたからでございます。今回の法案では、段階的な検証と実施を行いつつ取り組むべきと判断をしたところでございます。 ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 労働基本権を与えたときの便益、費用に関しては、私が就任した後も、私の意見交換会の中でさまざま議論がなされたところでございます。そして、大変多岐にわたる課題があり、まだ措置することについて国民の理解を得る段階ではないと判断をして、今回の法案に盛り込むことについては見...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 費用、便益に関しては、さまざまな議論が今までもあったというふうに思います。 四法案に関しては、四法案は自律的労使関係制度を措置するという法案だったわけですが、それに対して、新制度の導入により交渉コストが明らかに増加して現場の交渉に混乱を招くおそれがあるのではな...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、基本的な認識については、委員がおっしゃったとおりだと私も思います。 ただ、例えば今回の増税に当たっては、閣議決定の中にも行政改革に取り組むということが書かれております。それは、行革に取り組めば、歳出削減すれば増税しなくてもいいという状況ではもはやないけれど...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員から提出された、人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較というのがございまして、日本は非常に、国家公務員の数は決して世界に比べて多くない、少ないんだということでございます。 だからゆえに、効率的、効果的に、公務員、少ない資源をきちんと国家のために働...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 官僚制度は、本当にその国の歴史また民族性や文化に根差したものでもありますので、今委員が御指摘の、米国型、リボルビングドア、ドイツ型、手厚い恩給と書かれておりますが、どちらなのかと言われて、どちらであるということを言うことはちょっと難しいかなというふうに思います。 ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 縦割り行政の弊害を排する、そして省庁のゼッケンを外してもらうためには、各省庁が退職した後の再就職先もあっせんをして、そして、してくれるという保証があれば、常に出身省庁の方を向いて行政をする、そして、今言っている縦割り行政の弊害というのはなくならないんじゃないかとい...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 内閣人事局を設置して、幹部候補育成課程というものを新設したのは、まさしくそういう専門性を身につけた上で、さらに大きな視点というものも身につけ、政府全体としての総合的な観点から企画立案のできるような幹部候補を育成していこうということでございます。 具体的には、内...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 プロでなければプロの資質が見抜けない、まさしくそうだと思います。そういう意味において、各省において幹部候補になり得る人を選定する。そして、その上で、大きな視点から、さまざまな、教養を含め、企画立案能力というものを身につけるということでございます。 | ||
| 11月29日 | 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 前回の質疑の中で、松田委員から提出をされた各国の比較表がございました。私もその比較表は今までも何度か見たことはあったんですけれども、改めてこの委員会でも提示をされたわけであります。 それを見ますと、各国に比較をして、国民一人当たりといいますか、公務員の数が必ず...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 人事院の意見を十分尊重しつつ、内閣において、総理大臣において、人事局において決定するものというふうに承知をいたしております。 | ||
| ○稲田国務大臣 平成十四年以降のＩＬＯから日本政府に対する勧告は、基本的に、公務員制度改革について、関係者と十分話し合うこと、また改革の進展について情報提供を続けることを要請しているというふうに認識をいたしております。 このＩＬＯの勧告を踏まえて、本年二月より開催している今後...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 自律的労使関係制度の措置に当たっては、新たに措置する制度について、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示する必要があるというふうに基本法十二条は定めていると思います。 そして、自律的労使関係制度については、民主党政権下の...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 そういうことでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 今御指摘のとおり、憲法十五条には、公務員の選定、罷免は国民固有の権利である、そして、公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないと。公務員の中立性、公正性を定めたものである。そういったことも含めて今回の改革に取り組んでいるところでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 憲法十五条第一項、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」これは国会議員や地方議員のことが念頭にあるかと思いますが、この中にも一般の公務員も含まれているかというふうに思います。 ただ、これは、公務員を国民が直接選挙で選ぶという趣旨で...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員御指摘のとおりだと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 今議論にあった、国民が直接選んだ国会議員、また国民の意思によって選ばれた政府が公務員の任免を行うということも民主的であろうし、また、民主的ということは、多方面からさまざまな意見を聞きながら、まさに公平かつ民主的に運営されるべきであるという意味も民主的の中に含まれて...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 公正という言葉ではなくて公平と言いました。 そして、私は、先ほど、十五条の中には、公務員は全体の奉仕者であって一部の利益の代表、一部の利益の奉仕者ではないというか、全体の奉仕者であるという意味も民主的という意味の中に含まれているかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 能率的という言葉はその言葉どおりだと思うんですけれども、あえて分解して言うのであれば、限られた人的資源である、また国民共通のインフラである公務員制度を、効率的にまた効果的に運用していくということではないかというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 今委員がお読みになって、自分がお書きになったという大綱を聞かせていただきながら、その精神はきちんと平成二十年の国家公務員制度改革基本法の一条の目的の中にちゃんと引き継がれているというふうに私は思いました。そして、その上で、この改革基本法にのっとって今回の改革も進め...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 例えば、新たにポストをつくってそこに誰を持ってくるかといったときに、今だと、総務省に行き、そして人事院に行って級別を設定してもらい、そして財務省に予算をつけてもらうというように、いろいろなところにかけ合わないとできない。それを一つの内閣人事局に集約するということが...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 この点は、平成二十一年も今回も、財務省のその部分の、給与の部分については機能は移管はしていません。それは、今委員がおっしゃったことも、そういう意味は十分あると思うんですけれども、一方で、やはり財務大臣が全ての予算、国庫大臣としての機能を一元的に担うという要請もある...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 御指摘のとおり、ポスト一つ一つのグレードの格付そのものではなくて、それを基礎として級ごとの定数として管理するものであるというふうに認識をしています。 | ||
| ○稲田国務大臣 純粋に言えば勤務条件ではないかもわかりませんけれども、やはり勤務条件的な側面、それによって、それが給料に反映するわけですから、そういう関連する側面もあろうかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 その一つ一つのポストの格付という意味からは、委員がおっしゃるとおりだと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 級別定数を今回内閣人事局に設置した意義は、今委員が御指摘になったとおりです。そういう重要政策課題に合わせて級別も設定をして、機動的に、効果的に、戦略的に人員配置ができるためにやるわけであります。そういう意味において、今運用の点についてのアドバイスをいただいたという...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 個別のポストの格付は勤務条件ではないと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 個別のポストの格付は勤務条件ではありませんが、そこに個人を当てはめることによってその人の勤務条件に関連する側面はあるというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 そうであると思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 私は、個別の級の格付自体は勤務条件ではないと一貫して言っております。ただ、それが、個人に当てはめた場合にその人の勤務条件に関連するという趣旨の答弁をしているわけでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど来、一つ一つのポストの格付自体は勤務条件ではないという答弁をしてまいりました。 | ||
| ○稲田国務大臣 一つ一つのポストの格付は、その個人ではなくて、持っている職責の重さによってつけるわけですから、それ自体、私は、勤務条件ではないと思います。ただ、そういうことの積み上げが全体として勤務条件に関連してくるという趣旨でございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 突き詰めて言うと、そういうことだと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 先ほどから、ポストの格付、これは、そのポストの職責の重要さを図るものであるので、理屈からいえば、勤務条件ではないということを申し上げました。 ただ、全体としてそういうことの積み上げが勤務条件に関連してくるという意味において、また、そのポストが個人の給与に反映す...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 おっしゃるように、内閣人事局と人事院で重複して今まで以上に手間がかかるということであれば、行革の観点からしたら全くおかしいと思います。せっかく移したということは、それは機動的に運用するということでありますので、この点についても、人事院と協力をして、委員がおっしゃる...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今の委員の御提案を踏まえて、少し相談をして、必要となれば、要請もしたいというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 今の委員の熱い思いを受けて、検討したいと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 二十一年法案では意見を聞くとなっていたものが、今回は十分に尊重するというふうになりました。これによって、勤務条件の確保という観点から人事院から来る意見というものは、他の人事院の意見以上に尊重することが求められるということになろうかというふうに思います。 また、...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 いずれにせよ、目的は機動的な運用でありますから、そういった点も配慮をしつつ、ただ、十分に尊重するという意味で、勤務条件の確保の観点から行われる意見についてはきちんと説明責任を負うことになろうかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 甘利法案のときと今とどこが変わるか。 やはり、今回はきちんと人事院とも協議をして、勤務条件に関することは十分人事院の意見を聞きましょうと。その上で、委員がおっしゃったように、内閣人事局においてきちんとバランスをとってやっていくということであって、今回の、十分意...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 勤務条件に関連する部分については、今回労働基本権を措置していないこととの関係で、今委員御指摘になったように、意見を十分尊重して、最終的には内閣において、総理において決定をするということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 御指摘のとおり、今回、国民の理解を得るに当たっての案は提出はしていません。それはどうしてかというと、民主党政権下の四法案が廃案にもなりました。そのときにさまざまな指摘もありました。マイナスの指摘もありました。また、私のもとでの意見交換会でも自律的労使関係について議...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど近藤洋介先生に対する質疑の御指摘をいただきましたが、四法案についてのいろいろな指摘を踏まえていまだ国民の理解を得るには至っていないという答弁であったわけですが、費用及び便益というのは、協約締結権を付与する職員の範囲を初めとして、自律的労使関係制度の具体的な制...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 そういうことでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 義務かと言われたら、法律上の義務でしょう。そして、国民に対して費用及び便益を含む全体像を提示するに当たっては、やはり政府として、国民の理解が得られるであろう、そういう可能性があると判断をしたときに初めて提示ができるというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 国民の理解が得られる制度を、引き続き関係者の意見を伺いながら検討していく必要があるというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 平成二十八年度の定年退職者から支給開始年齢が六十二歳になることについては、本年三月の閣議決定において、支給開始年齢の引き上げ時期ごとに、公務の運営状況や民間企業における高年齢者雇用確保措置の実施状況を勘案し、改めて検討を行うことといたしております。 雇用と年金...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 さまざまな関係者の意見を伺いながら、平成二十八年度に検討を行って、その後も、年金支給開始年齢引き上げ時期ごとに検討を行うということにいたしております。 | ||
| ○稲田国務大臣 さまざまな関係者ということの中に職員団体が入ることはもちろんでございます。 そして、そういった検討を平成二十八年度までやらないのかということではありません。 | ||
| ○稲田国務大臣 二十八年度までに、そういった職員団体を含め、さまざまな関係者の意見も聞きながら、定年延長、民間再雇用の問題、再任制度の活用状況なども踏まえて検討していくということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 目指しているものは変わらないと思います。 ただ、御指摘にあったように、内閣総理大臣補佐官は、今、仕組みが活用されています。また、行革という観点から、政治任用、濫用があるんじゃないかというような、さまざまな議論もあったところでございます。 御指摘は、最初から...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 確かに、補佐官の数をふやすとか大臣補佐官の数をふやすということはできません。しかし、それは今申し上げましたように、現在機能していることや、行革の観点からそのようにさせていただいたところでありまして、また、総理を補佐する体制の中核として、内閣官房の一般職に命じて補佐...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 端的に言うと、行政の縦割りの弊害を排して、もっと効率的、効果的な公務員組織をつくることによって、国際大競争時代にも打ちかつ日本をつくっていくということであります。 やはり、行政の縦割りの弊害がずっと残っていることによって、規制改革も行革も進まないという現実があ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 闘う公務員という言葉自体は、総理が初任研修の初日にお使いになって、これからの大競争時代で打ちかっていく積極的な、そういう公務員になってくださいという言葉を引用して、私も闘う公務員という言葉を使っているわけであります。 やはり、若手の公務員の皆さんとお話をしてお...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 理想は、どちらも兼ね備えた、自分が与えられた職責はきちんとやりながらも、でも、それにとどまらずに、やはりこの国にとってどういう政策を実行していくのがいいのかということも積極的に提案できる公務員が評価を受けるべきだというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 今回、内閣人事局を設置した大きな目的の一つが、各省縦割りで人材の戦略を練っていたのを、政府全体からどう戦略的に人材配置をやるべきかということを考え、そして実施をするところが今までなかった、なかったこと自体がちょっと驚きなんですけれども、それをようやくつくるという意...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回は、戦略的な人事を担う組織として内閣人事局を設置いたしました。委員御指摘の御趣旨というものもよくわかりますが、今は、経済財政諮問会議においてそういう大きな方向性を示して、そしてその方向性に基づいて財務大臣が予算編成を行い、各省大臣が政策を推進していくという意味...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回、官民交流の拡大、人材交流の拡大というのは、官から民に行っていただいて、そこでいろいろなことを学んでまた帰ってきていただいて、そして公務に生かしていただく。そして、それは民間であったり、地方であったり、海外も含めて、公務員自身のキャリアアップという意味もあるし...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 渡辺大臣がそうして御苦労されて改革基本法というものをつくられて、すごく画期的なことで、それに基づいて今回の改革はやっているところでございます。 就任しましてから、意見交換会、またかなり丁寧に議論も進めて、各省との関係での折衝、人事院等も含めて、議論を丁寧に積み...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回、幹部候補育成課程というものを新設して、やはり省益ではなくて大きな国益の観点から積極的に企画立案を提案できるような、そういう官僚をつくっていこうということでございます。 幹部候補育成課程の内閣総理大臣が定める統一的な基準のもとに、各大臣等が、一定の勤務期間...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 この公務員制度改革は、第一次安倍内閣において本当に総理の思い入れのすごくあった改革でもあります。それはやはり、国益、国のために働く、今おっしゃった奉職という意味における、国益のために働くそういう公務員を育てていくということでありますので、そういう思いを基本として、...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 具体的な組織のありようについては、今後の検討、また予算編成過程の中で調整していくことになりますが、今委員御指摘になったように、単に、機能を移管するからそこの人を全員ここへ持ってきてそれで終わりというようなものであってはならないというふうに思っています。現段階ではま...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の法案では、内閣の重要政策を推進していく内閣官房副長官の中から選ぶというふうにしておりまして、事務か政務かというところは規定はしておりません。今おっしゃったように、本当に、この内閣人事局の機能、権限を考えると、崖っ縁のそういう判断が求められるというふうに思いま...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 大臣補佐官はつけてもつけなくてもいい、大臣の任意です。そして、大臣の申し出により内閣が任命することにいたしております。 今委員の御指摘の本当にふさわしい人がつくのかという点については、法案が成立した後に、真にふさわしい人材がつくこととなるよう、内閣において適切...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 国民の目のチェックというのは私もすごく必要だと思いますし、行政事業レビューという、まさしく全部公開をして、それを国民の目でもチェックをしてもらうというオープンガバメントの精神というのは、この改革にも必要ではないかというふうに思います。特に、このように、今までずっと...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 御質問は、なぜ今内閣人事局が必要なのかということだと思います。そして、昨日、朝比奈参考人もおっしゃっていたように、公務員みずからが、自分のやっていることがきちんと国家のために役に立っているという意識を持てれば幾らつらい仕事でもできる。しかし、そういうものが持てなく...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員が御指摘になった成績主義に陥ると、本当に難しい問題は後回しにして、難しい問題こそ、今の時代は解決する能力のある官僚が求められている、そのとおりだと思います。そういう意味において、幹部候補育成課程において、試験の種類にかかわらず、そのときの成績にかかわらず、一定...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の法案に関しては、就任後、意見交換会を通じ、また、さまざまな協議や議論を重ねた結果、最善のものとして提出をしているわけでございます。その上で、今国会で、委員会で御議論があったことなども含めて、きちんと機能できるものにならなければ、委員おっしゃるように何のために...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 なぜ公募するかというのは、やはり民間からも優秀な人には来てもらいましょうという趣旨だということですよね。そして、今まで公募についての法律上の規定というのがなかったものを、今回の法案で、法律上公募というものも入れて、閣議決定で職員の公募に関する指針というものを盛り込...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 いかがなものかなと思うような事例もあったというふうに認識をいたしております。 | ||
| ○稲田国務大臣 公募をやるのをやめたということではなくて、むしろ公募はやりましょうということで、法律の中にも改めてきちんと明記もし、その指針も閣議決定をしましょうということでございます。ただ、数値目標まで決めることがいかがなものかという判断で数値目標は入れなかったということであり...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 もちろん、やる、推進するということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 公募は今もやっているし、法律に明記をして指針を書くことによって、いい人材を広く民間から登用していくという仕組みについては推進をするということでございます。 ただ、数値目標に関しては、数値目標があることで、その達成のために、無理やりそこまで公募しなきゃいけないと...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 基本法に書かれている、職責を担うにふさわしい能力を有する人材を確保するため、公募に関するやり方ですとか方法ですとか、そういうものを指針の中に盛り込むということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 採用試験については、内閣人事局は対象官職、種類、確保すべき人材に関する事務を、人事院は試験の方法、科目の設計、問題作成、実施等に関する事務を担うことといたしておりますので、こういう問題をつくるということは人事院で策定をされるものというふうに理解しております。（田沼...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員今御指摘の、国家というものに対して、きちんとした国家観を持った人材を採用したいということについては、内閣人事局は、人材のニーズというか、そういう人を採用したいという人を踏まえて、採用試験の対象官職、それから種類、採用試験を通じて確保すべき人材に関する、こういう...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 もちろん、どういう人を採用したいかという事項については内閣人事局で決める。しかし、具体的な問題ということになりますと、やはり政治的な中立性ということも要請としてあります。そういう意味から、人事院において具体的な問題はつくるというふうに役割を分担したということでござ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 この点についてはかなり議論もされているところでございます。 その上で、級別定数、今回初めて内閣に持ってくるという、決定権は内閣にあります。その上で、ポストの格付自体は勤務条件に関連しないとしても、全体としては勤務条件に関連する部分があります。そこについては十分...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 まだありません。 | ||
| ○稲田国務大臣 事務次官、局長の標準職務遂行能力においては、国民全体の奉仕者として重要課題に責任を持って取り組む、これは事務次官、局長、部長の倫理でございます。また、大局的な視野と将来的な展望に立って所管行政を推進、事務次官の構想のところに記載があります。また、国民の視点に立って...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員御指摘の、政府全体の観点から、そういう具体的な文言ではないですけれども、先ほど申し上げました、国民全体の奉仕者として、大局的な視野と将来的な展望に立って、国民の視点に立ってというような表現は、まさしく政府全体の観点という点が示されているのではないかというふうに...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の法案では、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として内閣人事局を新設するとともに、その機能の一環として、同局が総人件費管理機能を担うため、国家公務員の総人件費の基本方針を定めることといたしております。 この総人件費の基本方針とは何ですかと...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 新たな定員合理化の計画は、今回の改正で内閣人事局が定員管理機能を担うことに伴って、内閣人事局設置後に、内閣総理大臣、官房長官のもとで策定することになります。その具体的な内容を、現時点で確たることを申し上げることは困難でございます。 また、内閣人事局として、十二...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 現時点で具体的な内容まで申し上げることは困難でありますが、総人件費の抑制なども含む公務員の効率的、効果的な運用ができるように行財政改革を進めるという観点から策定されるものというふうに承知いたしております。 | ||
| ○稲田国務大臣 何のために内閣人事局をつくるかというと、限られた人材の中で戦略的に人材配置を行うということでございます。その趣旨から考えまして、単に総人件費を削減すればいいといったようなものではなくて、行政需要、政策課題の変化に対応した、めり張りのある内容にしていきたいというふう...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 繰り返しになりますけれども、単に削ればいいというようなものではなくて、限られた公務員、国民共通のインフラを最大限効果的に発揮できるようにその方針を策定していくというのが本来の姿であろうというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 無効というわけにはいかないですね。しかも、削減した方がそれはいいに決まっておりますけれども、ただ削減すればいいという問題ではなくて、内閣人事局が設置された目的に合致するように、戦略的な人材配置ができるように、行政需要への対応ということも重要であるということを指摘し...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 数ありきの議論であってはならないというふうに思います。今御指摘の行革推進法四十二条の二項は、あくまで政府が留意をすべき目安であるということを御理解いただければと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 午前中も、この級別定数の法的な性格について、かなり詰めた議論がございました。ポストの格付自体、ポストの重要性自体は勤務条件ではありませんけれども、それが個人に結びつき、全体として勤務条件に関連する部分もあるということで、今回、人事院の意見を十分に尊重するということ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私が答弁いたしましたように、また、午前中の質疑の中にあったように、今回、人事局を設置した趣旨が十分生かされるような運用というものをこれから検討したいというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 何度も同じような答弁で恐縮ですけれども、きょう午前中でもこの委員会でさまざまな議論がありました。そして、人事局をつくることによって、機動的な人材配置をするために、必要な機能そして人員というものは確保しなければならないというふうに思っております。 具体的な規模、...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 人事院の意見を尊重するのは、勤務条件にかかわる意見について十分尊重する、そういう役割分担にいたしております。 先ほど来、人事院の御希望は承りましたので、今後、相談をしてまいりたいというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 十分に尊重しつつも、最終的に決定をするのは内閣であるという趣旨でございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 労働基本権に関しては、平成二十一年十二月に報告書を取りまとめられて、二十三年六月には関連四法案が国会に提出をされました。四法案は衆議院解散により廃案となっており、廃案に至る状況、また環境の変化を踏まえれば、自律的労使関係制度については多岐にわたる課題がいまだに残っ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 能力・実績主義、また適材適所の人事配置を行うために、今回新設をいたしました降任の特例というのは、能力、実績を有する者を内閣の重要政策を担う幹部職のポストに抜てきすることを可能とするために、幹部職員のポストが限られていることも踏まえて、一定の要件を満たす場合には幹部...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 イメージとしては、労働者の処遇改善のために使用者との間で交渉していく団体というようなイメージで持っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 最高裁判例もあるように、憲法二十八条の中の勤労者の中に公務員が含まれており、その中に国家公務員も含まれているというふうに理解をいたしております。 | ||
| ○稲田国務大臣 改革基本法の中に、費用と便益を国民に示した上で理解を得て、その上で措置をするというふうに書かれておりました。そして、その後、民主党政権下において関連四法案が提出をされた。その際にもさまざまな指摘がされたところでございます。また、私が就任してからも、この自律的労使関...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今国民の理解という言葉を使ったのは、改革基本法の中にそういう表現が使ってあるということも踏まえてお話をしたところでございます。 そして、今どういうことを考えて措置しなかったのかということでいいますと、例えば私のところの意見交換会の中で、公務員の労使関係について...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 むしろ、内閣人事局を設置することによって、今、総務省、財務省そして人事院と三つに分かれて交渉しなくちゃいけなかった、新たに組織をつくり人材配置をするという、その手間を一挙に内閣人事局に集めるために今回の改正をしているわけでございます。 ただ、級別定数に関しては...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 ただ、幹部職を一般職から特別職に変えてしまうということは、すごく大きな問題であるし、そもそもの幹部職員に対する考え方というか根本的な問題であろうかと思います。 私は、国家公務員法は、国家公務員に求められている大原則である能力・実績主義、政治的中立堅持などを規範...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 改革基本法に書かれている高邁な理想、公務員みずからが自分の能力を高めつつ、省益でなくて国家国民のために本当に機能できる公務員制度改革をつくるということが究極の目的であります。その前提に立って、現時点において、今政府が出している法案がベストのものと思って提出はしてお...全文を見る | ||
| 12月04日 | 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第12号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 冒頭、この委員会で野党の先生方からさまざまな議論をしていただいて、その結果、合意書をまとめていただいたことに、本当に担当大臣として感謝をいたします。 また、後藤委員とは通常国会のころから公務員制度改革についてはかなり激しい議論をやってまいりましたが、この最終局...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 もちろん、今回の改革で内閣人事局を設置する趣旨は、今まで、総務省に定員・機構、そして級別定数を人事院に求めていた、それをぎゅっと効率化するという意味、本当にあると思います。 と同時に、やはり内閣人事局において、政府一丸となった、一体となった人材戦略を練るという...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 適正な勤務条件の確保の観点から、必要があるもの以外、内閣人事局が求めているようなポストの、一つ一つのポストの官職の職務、職責というのは内閣人事局で見て、人事院が求めるということはないのではないかというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 政府一体となった人材戦略という趣旨から、ポストの重要性とか重さというものはやはりすごく重要だと思いますので、その観点から内閣人事局が見るということはあると思います。 ただ、今おっしゃったように、何万枚もあるような、行政コストが肥大化するような細かいそういう説明...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 法的効果という趣旨が少し私の理解ができないんですけれども、ただ、言えることは、国権の最高機関である国会の場で議論をし、その結果をまとめたのが今の見解であります。また、今、人事院総裁の方からも、その見解について重く受けとめるという答弁をいただいたところです。 今...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 内閣人事局が発足した段階では、級別定数に関する具体的な手続が具体的に確定している必要があるというふうに思います。したがいまして、今後、この法案に基づく制度の具体的な設計を担う公務員制度改革担当大臣の私が、必要な検討を行った上で、改正法の施行前に要請を行いたいという...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 国家公務員法第百六条の二第一項に規定するあっせん行為そのものを刑事罰の対象とすることに関して、議論がなされたものと承知をいたしております。 | ||
| ○稲田国務大臣 全く同じ趣旨で理解をいたしております。 今回、自公民三党で、「幹部候補育成課程について、その運用において、内閣総理大臣が主体的かつ中心的な役割を積極的に果たすことができるよう、基準において必要な事項を定めること。」との合意がなされたことを承知しております。 ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 その職務の特質に従って広く公募という手段も推進していくという方向性は、基本法の精神を欠いているものではありません。 今回、職員の公募については、採用昇任等基本方針の閣議決定に、職員の公募に関する指針を新たに盛り込むことといたしました。その内容に関しては、検証と...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先生の御趣旨は、チームで入っていくというイメージかと思いますが、今回、行革の観点もありまして、補佐官の下にチームを置くこともできる、むしろ、運用で、その状況に合わせていろいろな形態ができるようにということで、こういった法案になっているわけでございます。 また、...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、大島委員がおっしゃったとおり、公務員制度改革に対する考え方は、同じ党の中でも本当にいろいろな考え方があります。そしてまたおっしゃったように、公務員出身の方でも、そのポストによって、また省によっても違ってくるという意味において、その中の最大公約数を探していくとい...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回、内閣人事局に人事院の級別定数を移管いたしました。これは本当に、昭和三十年ぐらいから法案を提出しつつも、なかなか実現ができなかったことで、なぜかという質問については、やはり政府一丸となった人材戦略を練る、そして、それを実施する組織として内閣人事局を設置し、そこ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 例えば、直面する政府の重要課題に合わせて新しい組織をつくろうと思ったら、今であれば、機構・定員は総務省に、そしてそのポストの格付は人事院にといって、機動的な運用ができない。そういった意味において、内閣人事局がスピード感を持って、政策課題、行政需要の変化に応じた効率...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員御指摘のコストというのはどういう趣旨か、ちょっと理解ができないんですが、政府全体として機動的に人材の配置をしていくということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 今委員が質問された中での文脈におけるコストというのが、この級別定数との関係でどういう趣旨で使われたか、少し理解ができなかったという趣旨で答弁をした次第でございます。 ただ、今私が級別定数と言ったときに、コストというよりも、むしろ、人材戦略を練って、機動的、柔軟...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 大変失礼いたしました。私、赤嶺委員がおっしゃったのがコストというふうに聞こえたものですから。 ポストという意味で、ポストの格付という趣旨でございます。失礼いたしました。 | ||
| ○稲田国務大臣 ポストの格付、重さとか重要性を内閣人事局で考えるという趣旨でございます。 その具体的な手続とかは現在検討中でもありますし、各省からさまざまなニーズや実情を把握した上で、それを踏まえつつ行っていく必要があるかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 ただ、いずれにしても、内閣人事局は各省の要求も受けて、必要な説明も受けることになろうかと思いますので、その過程で各府省庁の意見も十分聴取するということになろうかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 全てのポストについてというわけではないかと思いますが、例えば重要なポストについてはそういう場合もあろうかと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 級別定数に関して、勤務条件に関する意見について人事院の意見を十分に尊重するというふうに法律の中で書かれております。この人事院の意見は、法的な拘束力があるというものではないですが、文字どおり十分に尊重する必要があり、人事院と丁寧に議論を行った上で、内閣総理大臣として...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 勤務条件に関する人事院の意見というのは代償措置としての意味合いがありますので、十分尊重する必要があろうかと思います。ただ、最終的な判断は誰かと聞かれると、内閣総理大臣の責任をもって最終判断を行うことになろうかと思います。 ただ、いずれにしましても、内閣人事局と...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私の見解は、先ほど後藤委員の質問の中であり、また官房長官も読み上げられた私の見解のとおりでございます。 級別定数、ポストの格付自体は、突き詰めていくと、それは勤務条件ではないけれども、しかし、人と結びつくことによって勤務条件的側面もあります。そういう意味におい...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 きょうは委員から、冒頭から大変本質的な質問があったと思います。 ただ、今の憲法で、二十八条の勤労者の中に公務員も入っているというのが最高裁の判決ですので、労働基本権は憲法上認められているということだと思います。 そして、職員団体は、職員がその勤務条件の維持...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 省庁がそれぞれ、その省の益というか利益でもって行政があるということは、あってはならないことではありますが、ややもすると、その省庁で人事をやり、人材戦略をやりということをずっと長年続けておりますと、国家的な見地からの国益ではなくて、むしろ省益にとらわれているというよ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 現時点で、それが二年だとか三年だとか五年だとか言える段階ではないんですが、将来の幹部候補であり、しかも、省庁ではなく国家、国益のためにという養成課程でありますので、一定期間の勤務後に、本人の希望また人事評価に基づいて、随時選定することといたしております。合格した採...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私は、前回の松田委員の質問は、すごく、公務員制度改革の本質にかかわるとてもいい質問だったなと思いながら聞いておりました。 きょうの、公募の数値目標ですけれども、今回の法案では、採用昇任等基本方針の閣議決定に職員の公募に関する指針を盛り込むことで、基本法とは違反...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 その点について、段階的な検証と実施を行いつつ検討したいというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 一般職か特別職かの一番大きな違いは、国家公務員法を適用しないかどうかということだと思います。 そして、特別職にするということは、もうそれは、国家公務員法の下に特別職である公務員、審議官以上の方は置かないということなんですが、私はやはり、国家公務員法の大原則であ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 残念ながら、今回、三党合意の中に維新はお入りにならなかったんですけれども、それでも、前回の質疑等を通じて、先ほど御指摘になった公募の問題、また、今回の再就職あっせん規制についても、その中に今質問なさった趣旨が含まれているものというふうに承知をいたしております。 ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 官民交流の範囲を拡大するということは基本法にも書いてありますし、本来の趣旨は、今委員が御指摘になったように、役人のみずからの教養だったり幅だったり政策立案の能力を高めるためにやるものであります。その趣旨はきちんと誤解されないように発信をしていく必要があろうかと思い...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 官民人材交流を推進するだけでなくて、日ごろから各界との間の情報交換などの交流を促進することが必要であるという今の委員の認識、全く同じ認識でおります。そういうことをもっともっと進めていくことで、官僚自身の能力も上がっていくでしょうし、また自分の仕事に対するやりがいと...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員御指摘のとおり、平成二十年十一月十四日の国家公務員制度改革推進本部顧問会議報告において、ポストのジョブディスクリプションと評価基準を明確にする必要があるという意見が出されていることは承知をいたしております。ただ、その顧問報告があって、その後の人事評価の本格的な...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 大変失礼しました。 黒塗りでもいいという委員長の御指示でございます。今、次長の答弁は、統一したフォーマットはないということですが、ばらばらでも、黒塗りでもいいという委員長の御指示ですので、速やかに出すように指示をいたします。 | ||
| ○稲田国務大臣 今、大熊委員のお話を伺っておりましても、目指すところは一緒です。今御指摘になったように、この大競争時代において、縦割り行政の弊害を排して、それぞれの公務員が自分の能力を高めつつも国家国民のために邁進できる、そういう組織をつくろうという思いは一緒です。 ただ、そ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 改革基本法の十二条がある、そして、その措置は今回は見送ったわけでございます。その理由は、何もしなかったのではなくて、私が就任いたしましてから、自分のもとで意見交換会を開きまして、その中で、自律的労使関係制度についてを議題として、有識者から、また使用者、職員団体から...全文を見る | ||
| 12月06日 | 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成二十一年に成立した一...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の改正法案について、行政調査手続の在り方について、附則十六条において、「公布後一年を目途に結論を得て、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるもの」とされております。各界から、事件関係人の防御権の確保等からの要望、論点が出ていることも承知をいたし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回、審判制度を廃止することによって、外観上の公正性ということも担保できることになりました。そして、そういったことにより、公正自由な競争環境の整備をすることにより独禁法、ひいては公正取引委員会への信頼を確保し、経済における基本的なルールを制定することによ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘のとおり、経済界また弁護士会等から、被調査者の防御権の確保、手続保障という点から立入検査等の要望が出ております。 今回の改正案では、附則において、附則十六条の規定で本法案の成立後検討を行うというふうにいたしております。もちろん、その被調査者の防...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） かつての派閥の大先輩である中野先生から大変なエールと、またアドバイスをいただいたことを心に留めて頑張っていきたいと思います。 今お尋ねの、どのような問題点が指摘され、どのような改善が、改正がなされてきたかというお尋ねですが、平成十七年の改正、そして平...全文を見る |