稲田朋美
いなだともみ
小選挙区（福井県第一区）選出
自由民主党
当選回数6回
その政治家、仕事してる？
稲田朋美の2014年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月03日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 昨年の臨時国会において政府の法案を提出して、その上で、委員とは何度もこの問題について、今委員がおっしゃった論点について、国会の委員会で議論をしたところでございます。 そして、その上で、自民党と民主党と公明党の間で三党合意が成立し、その附帯決議の中で、委員が御指...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 今、私が答弁いたしましたのは、三党合意に添付をされております附帯決議案の内容について申し上げたところでございます。 そして、幹部職員を特別職化すべきであるという点についても、これも臨時国会の委員会で随分議論をしたわけですけれども、私たちは、やはり国家公務員法の...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 特例降任についてのお尋ねだというふうに思います。 特別職にすることによって、局長をいきなり課長というところまでおろせなくても、一段階、能力が劣っていなくてもおろすことによって、随分柔軟な人事が、人事の入れかえといいますか、内閣主導の人事ができると思います。 ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 特例降任の制度というのは、能力が劣っていなくても、ほかにいい人を登用したいがために、一つポストを下げる、そういう特例の降任制度でありますから、内閣の意思によって特例降任をした場合、それが中立公正に反するということはほとんど考えられないのではないかというふうに思いま...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 人事院という制度があって、そして、その人事院が事後的に中立公正に反するというような審査ができるということは、委員おっしゃるとおりでありますけれども、今回、一般職のままで、能力は他に劣っていないにもかかわらず、特例的に降任をさせて、ほかのもっと適性だと思う人を採用す...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 繰り返しで恐縮でございますが、今回の特例の降任というのは、能力は全く劣っていない、しかし、ほかのいい人を採用するために、そのポストを、無理やりというか、あけて、そして、政府がそこに採用するわけであります。そして、人事院は、事後的に、中立公正という立場から、本当にそ...全文を見る | ||
| 02月04日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 まず、行政事業レビューですけれども、私は、民主党がおやりになったことの中で、この行政事業レビューは画期的なものだったと思います。自民党政権下で無駄撲滅に取り組んでいたけれども、民主党政権下で、行政事業レビューについて、全ての事業をシート化して、それをオープンにして...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 政府案が後退であるという御指摘でございますけれども、天下り規制に関しては、平成十九年に、既に国家公務員法の改正によって、癒着につながりかねない行為を直接的に規制するとともに、再就職等監視委員会を整備したところでございます。 御党との差は、刑事罰を入れるかどうか...全文を見る | ||
| 02月05日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） ＭＲＡについてのお尋ねでございます。 現在は公益社団法人国際ＩＣ日本協会ということでございますが、その国際ＩＣ日本協会は、アメリカのフランク・ブックマン博士が提唱した、軍備の再武装でなく道義と精神の再武装、いわゆるＭＲＡの精神に基づき、各種社会教育を...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） なぜ日本で若者が、また働き盛りの人が起業をするということが少ないのかということについて、私、先日シリコンバレーに行きまして異口同音に言われたのが、日本では失敗したことがプラスであるというふうに評価するということが非常に少ないという指摘がありました。何度で...全文を見る | ||
| 02月06日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 再就職監視委員会において指摘された事案が一件あったと承知いたしております。 |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 天下りの禁止に関しては、公務員制度改革の一環として、平成十九年の第一次安倍内閣において、御党の代表である渡辺喜美大臣の下、規制をいたしました。そして、その法律に従って監視委員会が指摘した事案が一件あるということでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 不正行為の見返りとして天下りのあっせんをしたときには刑事罰が規定をされております。それ以上に、あっせん行為そのものだけについて刑事罰を規定することについては様々な議論がありまして、刑事罰を科して犯罪とするまでのことであるか、ほかの刑事罰との整合性というか...全文を見る | ||
| 02月13日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 先ほどの御質問で森大臣がお答えになった適性評価制度は、特定秘密保護に関する法律において、特定秘密の取り扱いの業務を行う場合に、漏えいするおそれがないと認められた職員のみに特定秘密の取り扱いの業務を行わせ、これ以外の者を特定秘密の取り扱いの業務を行う者からあらかじめ...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 先般の臨時国会で、ようやく国家公務員制度改革の法案を提出することができました。委員ともかなり委員会で議論をし、委員からは随分大きな観点からの質問をいただいて、基本的な認識、例えば、内閣人事局を設置して、政府の直面する重要課題に対して戦略的な人事配置を実行するとか、...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 平成二十年の改革基本法の大きな理念については全く変わっておりません。今申し上げた理由で、不正行為を伴わないあっせんを犯罪としないこと、そして、特別職に全部するのではなくて特例降任制度という制度にしたという、その二点が違っているわけでありまして、基本的な考え方は全く...全文を見る | ||
| 02月14日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 独立行政法人の職員宿舎については、岡田委員が行革担当大臣の平成二十四年四月三日、民主党政権において、宿舎戸数及び使用料の見直しの方針が決定され、平成二十九年末を目途に約八千百戸を廃止するとの実施計画、これは、平成二十四年十二月十四日、岡田委員が行革担当大臣のときに...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 後藤委員が御指摘になったように、政府の政策の決定の過程についてきちんと記録を残しておくということは、公文書管理法の重要な視点というか趣旨であろうかと思います。 その上で、閣議及び閣僚懇談会の議事録作成を法定化する公文書管理法の改正法案については、総理が国会で答...全文を見る | ||
| 02月17日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 まさしく行政改革は、本当に与野党問わず不断に改革を進めなければならないと思っております。また、今御指摘の行革推進法も、その精神、また独法の問題、公務員の人件費の問題、今おっしゃった国有財産の問題等、かなり細かく規定をされております。そして、その中で、目標が定められ...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 私は、ある意味、規制というのはその国のありようとかかわってくると思うんです。規制ができた当時は、それは大変有益なものだったでしょうけれども、それが、時代が変わるにつれて、もうそれは意味がなくなったり、かえって足を引っ張る存在になっているということがあろうと思います...全文を見る | ||
| 02月18日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 委員が今質問の中で御自分でも言われたように、数を単純に比較するというのは、全然本質を見ていないのではないかというふうに思います。 民主党政権の独法改革と今やっております独法改革とは、民主党政権では独法自体を廃止して特殊法人と行政法人にするという、全く違う改革で...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 まず、委員が冒頭御指摘になった、内閣府の肥大化の問題について報道がされているということは承知をいたしております。私自身としても、橋本行革の省庁再編のときの内閣府そして内閣官房、知恵の場としての内閣府、戦略の場としての内閣官房、そういう原点に立ち戻った改革というのは...全文を見る | ||
| 02月19日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。 公正かつ自由な競争のもとで経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日本大震災などの影響を受...全文を見る |
| 02月19日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 規制改革については、我が国が強い経済を取り戻すべく、成長戦略のさらなる進化を図るため、引き続き強力に推進してまいります。...全文を見る |
| 02月19日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 今委員御指摘の特殊法人、五法人について、民主党政権下で、委員が行政改革担当大臣のときに、各所管大臣に対して個別の見直しが要請されて、それを私もしっかりと引き継いで、各法人の給与水準の検証、見直しの結果、今御指摘のとおり、昨年の四月に公表をしたところでございます。 ...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 ＪＲＡ、日本競馬会については、国の補助なく独立採算で運営して、その給与も国家公務員に準拠せず、売り上げや利益などをもとに自主的に決定されてきて、そのため、平成十年ごろまでの好調な業績を反映して高水準になったのではないかというふうに理解をしております。 しかし、...全文を見る | ||
| 02月21日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 私は初代のクールジャパン戦略担当大臣なんですが、それまで各府省がそれぞれ取り組んでいたクールジャパン戦略を、まさしく横串を刺して、みんなで一緒にやっていこうというのが私の役目だというふうに思っています。 そして、今先生が御指摘になったように、和食なら和食という...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 御指摘の内閣官房、内閣府の組織の問題については、やはり、橋本行革の原点に立ち戻るというのはすごく重要なことだと思います。そして、委員は北海道開発庁で総合調整を担っておられましたし、やはり、橋本行革においては、省庁間における政策調整システムということを定めていて、各...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど官房長官がお答えになったように、内閣府については、平成十三年の省庁再編当時に比べて、所管する業務が膨大になっていると思います。そして、それは、横串を刺さなきゃいけない、そういう政策課題も多くなっていることだと思いますし、また、省庁再編時の理念に立ち戻って、そ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 国家公務員の人事評価ですけれども、他の職員との比較ではなくて、職員一人一人の職務遂行能力また勤務実績をできる限り客観的に把握し、適切に評価する仕組みとする必要があることから、絶対評価により行うということとされております。 私は、これは適切であろうと思っておりま...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員御指摘のように、平成二十六年の一月三十一日に公表された女性国家公務員の登用状況の臨時フォローアップにおいて、国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合が三・〇％、指定職相当に占める女性の割合は二・二％。随分低いなと思ったんですが、ともにこれでも過去最高のようで...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 幹部職員を全部特別職にして、例えば次官からいきなり課長におろすとか、局長からいきなり係長におろすとか、そこまでのことをしなくても、今回、法案の中に盛り込まれている特例降任という制度で、一段階落とすということで、ポストをあけることで、さらに柔軟な人事というか、適材適...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 独立行政法人改革ですけれども、これは、民主党政権下では、独法をそもそも廃止して、それを特殊法人、行政法人などに見直すという方針でありましたが、政権交代、第二次安倍内閣のもとでは、独法制度本来の趣旨にのっとって、政策実施機能の向上と官のスリム化のための抜本的な改革を...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今委員御指摘の独法について、どこであるのかということもまた御指摘をいただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、事業そして事務の見直し等もきちんと進めてまいりたいと思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 改革基本法における国家戦略スタッフは、あくまで内閣総理大臣を補佐する職の略称として用いられているものというふうに考えております。 今回の法案において、基本法の略称である国家戦略スタッフという呼称にかえて補佐官という呼称を使っているわけですけれども、基本法との関...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 原則的に変わるところはないと考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 違いはありません。 | ||
| ○稲田国務大臣 平成二十一年法案の逐条解説で御指摘のような指摘があるということは、今回の法案の検討当初から承知をしているところでございます。 平成二十一年法案においては、課長級から事務次官級まで処遇に幅を持たせ、複数のスタッフによるチームで活動することも想定していて、定数は柔...全文を見る | ||
| 02月24日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 まず、無駄の撲滅は前自民党政権から取り組んでおりましたけれども、民主党政権になってから、今委員御指摘のように、行政事業レビューという形で、レビューシート、五千全てをシートに落として見直すということをされて、私は、民主党政権でおやりになったことでもいいことはきちんと...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 今、委員、私の予算委員会での発言を引用されました。 私は、基本的に、本当にこの行政事業レビューというのはいい取り組みなので、よりよく改善していきたいんです。そして、今委員が御指摘になったような点を含めて、いろいろな意見が寄せられています。そして、今、次の、春の...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 農水省において、外部有識者の意見を聞いて事業を選定したというふうに承知をいたしております。 | ||
| ○稲田国務大臣 現時点で把握いたしておりますのは農水省でございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 私は、この行政事業レビューは、外部性、公開性に加えて、やはり役所自身がみずからのＰＤＣＡを回す、そういう役所の文化をつくっていくということが非常に重要だというふうに思っております。行政事業レビューは、各府省の自律的な取り組みなんです。そうしていかないと、いつまでた...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど、官房長の進行に対して外部有識者が指摘することが本末転倒だという御意見でしたけれども、私は、やはりこれは自律的な取り組みとして、そうやっておかしな進行というか、ちょっと問題があれば、きちんと指摘をされて、それによってまた自分自身が自律的に取り組むということが...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今委員お話しになった橋本行革、橋本総理みずから、橋本総理の変革と創造の六大改革の中核にこの行政改革というものを置かれて、そして、この国の形を定めて、この国の形のための再構築という大きな試みの中で行革がなされたわけでありまして、私もその思いをしっかりと引き継いで、安...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 複雑化する世の中において、国際大競争社会において、やはり省庁の縦割りの弊害を排して国益という立場から政策を実行していくためには、私は、幹部人事の一元化というのは必要ですし、幹部人事を一元化することによって、戦略的な人材配置というのを内閣においてきちんとできるという...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 議員に当選されて一年目ということで、私も、委員のその思いをしっかりと受けとめて答弁をしたいと思います。 私は、安倍内閣において、初代のクールジャパン戦略担当大臣ということであります。それは、今までクール・ジャパン戦略を各省それぞれ行ってきたのを、委員御指摘のと...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 初代のクールジャパン戦略担当大臣としてみずからも発信していこうということで、今御指摘になったトーキョー・クレイジー・カワイイ・パリスでゴスロリのファッションをしたり、先日は、ニューヨークでクール・ジャパンの講演をしたりもいたしました。 私は、やはりクール・ジャ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほども御答弁いたしまして、委員からもそのとおりだとおっしゃっていただいて心強いんですけれども、私は、やはりクール・ジャパンというのは、それぞれ私たち一人一人が、日本のよさであったり自分のふるさとのよさを発見して、それを発信していく国民運動だというふうに捉えていま...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今お話を聞いて、全く委員と気持ちは一つだなと思いました。 私は、クール・ジャパンのクールというのは、もちろん、私たち日本人が日本のよさを再発見する、そういった試みであると同時に、それは押しつけではなくて、実は、外国から見て日本が何がクールなのかというのは、私た...全文を見る | ||
| 03月06日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 今先生御指摘のＪＴのこの問題については、やはりこの専売制度改革時の国会での附帯決議があって、その附帯決議の中に、業務の拡大であるとか、あと経営基盤の強化を図ることということが衆参で規定をされております。そして、民業圧迫という観点からは、ＪＴの有する技術等...全文を見る |
| 03月07日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 委員が先ほどから御指摘になっているように、一口に規制といっても、運用で規制が強化されていたりとか、あと法律で規制がなくてもそれを下位の省令等で強化されている場合とか様々な場合があるかと思います。そして、規制ができたときには合理性があっても、その後不合理に...全文を見る |
| 03月11日 | 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。 公正かつ自由な競争の下で経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日本大震災などの...全文を見る |
| 03月11日 | 第186回国会 参議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 規制改革については、我が国が強い経済を取り戻すべく、成長戦略の更なる進化を図るため、引き続き強力に推進してまい...全文を見る |
| 03月12日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 公文書管理法四条は、意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に後づけ、または検証することができるよう、文書の作成義務を規定しているところでございます。 閣議の議論についても、公文書管理法第四条の「意思決定に至る過程」となり得ると思います...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 ただし、公文書管理法第四条は議事録作成を一律に義務づけているものではなく、閣議については、各行政機関において、閣議請議書など閣議に至るまでの文書を保有しているほか、内閣官房では、閣議案件表、閣議配付資料、閣議発言要旨などが保有されており、これらの文書を総合すること...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 公文書管理法四条の趣旨は、政策決定の過程について検証できるようということでありますので、あり得るのかという御質問であれば、あり得るというふうに考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 あり得るかあり得ないかということであれば、あり得るということで御答弁をいたしました。 ただ、閣議については、閣議に至るまでの文書については各行政機関で保有をして、内閣官房で、案件表、配付資料、また閣議発言要旨などが保有をされておりますので、それらの文書を総合す...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今委員御指摘の閣僚会議等については、数多く存在することに加えて、設置根拠、運用も異なるという事情もあるため、公文書管理を担当する私のもとで運用の現状を現在調査をしているところであります。 その上で、公文書管理法第四条の趣旨に基づいて、対応を踏まえた必要な措置を...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 四条の趣旨は、重要な政策決定、そしてそれに至る過程を、きちんと公文書として後から検証できるように作成をしていくことを義務づけていると思います。 そういう趣旨からすれば、なり得るのかという質問であれば、なり得ると思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 内閣補助事務については、内閣の重要政策にかかわる機能、企画立案、総合調整、そのもののほか、これまでも、例えば、情報の収集調査に関する機能、また、法律案、政令案等の審査に関する機能といった機能も、内閣の重要政策に関する機能と連携し、これを支援強化する機能として内閣補...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 内閣人事局の組織については、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として必要な体制をきちんと整えるということは重要であると思っております。と同時に、スクラップ・アンド・ビルドに基づく既存組織の合理的再編成により、その担うべき機能に必要な体制を確保する...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今の所要のところを具体的に申しますと、内閣参事官総括人事行政担当八名に対して、総務省人事・恩給局総務課、同人事政策課、同公務員高齢対策課、同参事官四名、人事院人材局研修調整課でございます。また、内閣参事官（機構・定員等担当）四名については、総務省行政管理局管理官四...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回、内閣人事局が担う総人件費の基本方針に関する機能は、機構・定員に関する機能と級別定数に関する機能を基礎とするものと考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 財務省がやっているところの調査のデータは必要だと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 給与実態調査については、国庫大臣である財務大臣が、予算編成全般としての観点から行ってきたところであります。 今、データは必要であると言いました。情報は必要だと思います。しかし、その情報を全て内閣人事局が集めなければならないということではないし、別にそれが秘密で...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 まさしく昨年の臨時国会で大議論をして、級別定数に関する機能、これは、委員の御指摘も踏まえて、昨年十二月に「級別定数関係事務に関する見解」というものを本委員会にお示しさせていただいたところでございます。 級別定数の設定改定のための、これまでの各省に提出を求めてき...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 国公法四十五条において、採用試験は、対象となる官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該官職についての適性を有するかどうかを判定することを目的とするものとされております。 ただし、標準職務遂行能力及び適性の有無は、既に勤務実績のある係...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 まさしく、今回、内閣人事局をつくることの意味は、今までのような硬直的な人事ではなくて、やはり省庁横断的な、国益の観点からの戦略的な人事を行うことであります。 縦割り行政の弊害を排除して、各府省一体となった行政運営を確保することを目的に、今回の法案の成立を目指し...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 内閣人事局また今回の法案の趣旨からすれば、内閣全体の視点を有する観点からのチェックを行い、適切と判断された人物が幹部候補者名簿に記載されることになるというふうに考えております。また、任免協議において、内閣総理大臣及び内閣官房長官は、内閣の重要政策に対応した人材配置...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の法案でも、また基本法でも、官民の交流、それから国と地方行政の交流、また、幹部候補育成課程では、留学をしていただいたり民間に行っていただいたり、そういう流動性を高めるということは基本理念の一つといたしております。 今回の改正では、官民交流法について対象法人...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 基本は、二十年の改革基本法を基礎として、そして、自民党時代の二十一年法案をベースに今回の法案をつくってきたわけであります。 どういう大きな事情の変化があったかということでありますが、一つは、先ほど委員が御指摘になった東日本大震災がありまして、任免協議について迅...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 人材の育成、また国家公務員の育成といったときに、私は、やはり省庁縦割りのプロフェッショナルな観点というのも必要だけれども、やはり全体を見る視点というのは必要だというふうに思っております。そして、その基礎的な問題として、今委員が御指摘になった自分の国に対する国柄だと...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 自分の国のことをよく知って、そして、そのいいところを世界に向けて発信することができるというのは、私は非常に重要だというふうに思っております。ただ、それをカリキュラムの中でやるのか、それとも、先ほども言いましたように自分の素養として持っておくべき常識と考えるのかとい...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、幹部候補育成課程については、内閣総理大臣が定める統一的な基準のもとで、各大臣等が、一定の勤務期間後に、本人の希望及び人事評価に基づき随時選定し、比較的若い年代から、各種研修、多様な勤務経験の機会を付与することにより、国民の立場に立ち職務を遂行する上で求められる...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の法案の目的の一つとして、人事の硬直化を排して適材適所という人事を行う、また、戦略的な観点からの人材配置を行うということでありますので、人事異動のタイミングも、二年たったら必ずかえるということではなくて、ポストの特性や本人の能力、適性、組織全体の人事管理等を総...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私が委員会で答弁をいたしました能力が全く劣っていないというのは、そのポストに期待される能力は備えている、そういう意味において能力は全く劣っていないという趣旨で答弁をしたわけでありまして、今の人事院総裁の御答弁、さらには法律とは矛盾していないのではないかというふうに...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 適格性審査についてのお尋ねですけれども、適格性審査については、内閣総理大臣から委任を受けた内閣官房長官が、人事評価の結果など客観的な基準により、適格性審査対象者が幹部職としての標準職務遂行能力を有しているかどうかを審査いたします。 事務次官、局長について言及が...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど私が申し上げた事務次官、局長等に求められている標準職務遂行能力に関しては、標準職務遂行能力についての別表第一の一に記載をされているところでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 今回の法案における改正後の総理補佐官は、総理直属のスタッフとして、総理の企画及び立案について総理を直接補佐する職であり、所掌事務という点では、平成二十一年の国家戦略スタッフと同様であると考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 現行の総理補佐官についても、複数の総理補佐官がチームを組んで総理を補佐するということも否定されているものではないというふうに思っております。 改正法についても、その点については変更はないというふうに思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 補佐官のもとにチームをつくるということは、今回の改正法案でできるというふうに考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 今委員が述べられたことが基本認識でございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 平成十四年十一月のＩＬＯ勧告の（ａ）については、今おっしゃったとおりでございます。 平成十四年十一月の勧告に対して、人事院勧告制度等の我が国の法制度についての理解が十分ではない、ＩＬＯの過去の見解と整合しないと認められる部分もある等の認識のもと、政府の見解につ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 ＩＬＯの勧告に対して、我が国としては、人事院勧告制度という我が国独自の制度についても説明をいたしているところであります。 今委員御指摘のように、勧告の（ａ）は変わってはおりませんけれども、全体的には、ＩＬＯが日本に対して求めているのは、よく協議をし、そしてその...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今御指摘の二〇〇六年、平成十八年のＩＬＯ勧告以降、日本政府は、平成二十三年六月の自律的労使関係制度の措置を盛り込んだ国家公務員制度改革関連四法案の国会提出に至るまでについて報告をし、また、公務員への労働基本権の付与に関して、職員団体側等も含む関係者との合意に向けた...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 この公務員制度改革は非常に重要で、しかも長年の懸案であったと思います。内閣人事局構想も随分古くからありますし、戦後三十年ぐらいから級別定数の移管の問題も何度も廃案になり、ようやく改革基本法ができて、その後に自民党で一回、民主党で二回廃案になったという不幸な歴史もあ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配慮してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 03月14日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） ありがとうございます。 本日、行革集中審議で初めて行革担当大臣としてお答えをさせていただきます。 この国家公務員制度改革ですけれども、内閣人事局をつくって幹部人事六百人の人事を一元化する、そして縦割り行政の弊害を排するというこの改革は、本当に内閣...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） まず、内閣人事局をつくって幹部人事を一元化するということでも、かなりな抵抗があって今までできなかったわけであります。今回、級別定数を持ってきて、機構、定員を持ってきて、内閣の重要な政策、先ほどから先生が御指摘になっているような、財政再建というもう省庁横断...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 今委員御指摘の、内閣府にございましたクールジャパンの推進会議、これは、私が初代のクールジャパン戦略担当大臣として、省庁横断的に横ぐしを刺して、一体となってクールジャパン戦略を練っていこうということで、日本を代表する七人の方々にお集まりをいただいて、アクションプラン...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 今回のＣＪムーブメントの会議においては、三つの切り口を出しております。一つは地方、そしてもう一つは外国人、そしてもう一つはデザインという切り口であります。 そのうちの地方版クールジャパン推進会議では、地方のそれぞれのクールジャパンの取り組みであったり、その地方...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 一般論として、独立行政法人通則法八条第三項によって、法人には、不要となった財産を処分する義務が課せられていて、不要財産については、主務大臣の認可を受けて、国庫に納付することとされております。 そういう意味において、不要となった財産ということであり、それが主務大...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今大熊委員が指摘されたことは、二十五年九月に会計検査院から指摘をされております。 そして、この国立病院機構に関して、平成二十一年度第一次補正予算、二十二年度第一次補正予算で約六百九十二億円が、老朽化した重症心身障害病棟や筋ジストロフィー病棟等の施設の更新整備の...全文を見る | ||
| 03月20日 | 第186回国会 参議院 予算委員会 第15号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 公務員制度改革担当大臣としてお答えさせていただきます。 天下りの問題については、第一次安倍内閣の平成十九年に国公法を改正をいたしまして、癒着につながりかねないあっせん、働きかけ等の行為を直接的に禁止、規制し、規制違反行為に関する監視体制として再就職等...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今数字でということでございますけれども、もちろん無駄の排除、また金額的なもの、それは重要ではありますけれども、本当の行革というのは、私は、その行政効果そして政策効果を最大限発揮できる仕組みをつくることであると思っております。 第二次安倍内閣になりまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 先ほどから、数字の問題ではなく、また数合わせの問題ではなくて、仕組みを構造改革することによって行政改革を進めていくということが本来の行革であろうかと考えております。 | ||
| 03月28日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 まず、前回答弁をいたしましたように、会計検査院が指摘をされた、追加出資された六百九十二億円、この六百九十二億円のうち、平成二十六年二月末現在において未充当となっているのは約四百億円程度と聞いております。 そして、御指摘の残余の資金の使い道については、今後も工事...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 委員は、工事用の追加出資の分と、あと現金及び有価証券等を一緒くたにして、そのうちまた引き算をされておりますけれども、この追加出資については、建物の建設等のために出資されたものであって、そのうち、今申し上げましたように、六百九十二億円のうち、平成二十六年二月末時点に...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 前回御指摘になったのは、工事のための追加出資の六百九十二億円でありました。それについては、今申し上げたように、現在工事中であるもの、そして使ったものがある。そしてそれは、工事を早く進めていただいて、残余のものがあれば返すべきであるというのが行革担当大臣としての意見...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 一般論として、個別の特別会計の毎年の剰余金等について、特別会計法に基づいて一般会計に繰り入れることが可能であって、引き続き特別会計における事業等に支障を来さない範囲で一般会計の財源として活用を図るべきものであるということは、委員がおっしゃるとおりであるというふうに...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 独法通則法の改正法案ですけれども、改革の集大成ということで、平成二十七年四月から改革実施ということを目指しております。 ただ、独法通則法に関連をして改正が必要となる法律の量が約二百三十本ということで膨大であることから、今懸命に作業しているところですけれども、早...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今委員御指摘のように、閣議決定において、今回の独法改革は、独法の本来の趣旨に立ち戻るということで、政策実施機能を最大限に発揮していただくためにも、硬直的な取り扱いではなくて、やはり、自主的、戦略的、またインセンティブを働かす観点から、必ずしも事務次官の給料を頭打ち...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の改正では、独立行政法人の役員報酬の水準について、国民の納得が得られる水準であることが必要であるという観点から、法人のお手盛りとならないよう、まずは法人において監事等によるチェックを行うということにいたしております。 また、報酬の水準については、法人及び主...全文を見る | ||
| 04月02日 | 第186回国会 参議院 本会議 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 現在、我が国は、様々な課題に直面しており、これらを迅速に解決し、強い日本を取り戻していく必要があります。このためには、内閣の重要政策に対応した戦略的...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の国家公務員制度改革関連法案の理念について、政官関係の観点からお尋ねがありました。 政は、行政が公正かつ中立的に行われるよう、国民を代表する立法権者として監視責任を果たし、官を的確に導くものであり、官は、国民全体の奉仕者として、中立性、専門性を踏...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の公務員制度改革関連法案の理念についてお尋ねがありました。 社会情勢の変化に対応し、我が国が直面する様々な課題を解決するためには、公務員一人一人の職務意欲を引き出し、政府一丸となって国益や国民の声を迅速に実現できるようにすることが重要と考えていま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 緊急時の国の対応への公務員制度改革の影響についてお尋ねがありました。 今回の法案では、幹部職員人事の一元管理の仕組みを導入するとともに、必要な機能を有する内閣人事局を設置することにより、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現するとともに、公務員...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 幹部人事の一元管理についてのお尋ねがありました。 今回の公務員制度改革において導入を予定している適格性審査、任免協議等の幹部人事の一元管理プロセスは、能力・実績主義の下、いずれも各大臣の任命権を前提とする仕組みとしております。 その上で、適格性審...全文を見る | ||
| 04月03日 | 第186回国会 参議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現在、我が国は、様々な課題に直面しており、これを迅速に解決し、強い日本を取り戻していく必要があります。このためには、内閣の重要政策...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 新公益法人制度施行前に存在しておりました約二万四千の特例民法法人のうち、昨年十一月末までの新公益法人制度への五年間の移行期間中に、約三七％に当たる約九千法人が公益法人に移行するための申請を行い、約四八％に当たる約一万二千法人が一般法人に移行するための申請...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 先ほど委員の質問に対し申請の数だけお答えをしたんですけれども、なお、本年三月までに公益法人又は一般法人への移行申請を行った法人の約九六％に対しての移行のための処分が行われて、新制度における法人としてそれぞれ活動を行っております。 また、この新公益法人...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） この国家公務員制度改革、改革の必要性を言われて随分久しいです。 橋本行革でも残された課題、また、平成二十年に国家公務員制度改革基本法というプログラム法が制定をされてから、自民政権下、民主政権下で三回法案が提出をされて、廃案になっている。しかし、この複...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の改革法案は平成二十年の公務員制度改革基本法というプログラム法にのっとって設計をしたものであります。 その中で、御指摘のように、十二条、労働基本権については、政府は、協約締結権を付与する職員の範囲拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） やはり十二条において、今申し上げました便益及び費用を含む全体を国民に提示をしなければならない、そしてその上でまた理解をしていただかなければならない、そして国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するということでございますので、現時点においてまだそこまでは至...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今の日本の置かれている現状については委員が御指摘になったとおりだと思います。 そして、昭和の時代であれば、省庁縦割りでそれぞれがその省庁の役割を果たしていけば全体としてうまくいったという時代は終わっているというふうに思います。これからは、省庁横断的に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 全く同じような考えを持っております。そして、政と官の在り方についても、政と官が対立するのではなくて、やはり一緒になって解決していかないと、この困難な状況の中、また少子高齢化、そしてどんどんと予算も削減されていく中で課題を解決することはできないと思っており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 行革担当大臣になって行政事業レビュー等で感じることは、やはり無駄な事業や無駄な予算というのはあろうかと思います。その上で、単に削ればいいとか数を減らせばいいということではなくて、委員も御指摘のように、筋肉質というか最大に効果が出るような形での行革というも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 付けるところに付けるというのは、定員のことでしょうか、定員等のことでしょうか。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今、その定員等についてまで私が分担しているわけではなくて、内閣人事局ができれば、そういうことも内閣人事局の役割になろうかと思いますが、むしろ私は行政事業レビュー等を通じて、その事業がきちんとした事業であるか、そしてそれが重複していないかという点などを見て...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員から多岐にわたって多くのポイントについてお話がありました。 その中で、私も実際に見ていて非常に業務量が多い、そして、御指摘になった省庁間の調整等に費やされている時間もかなりあるのではないかなというふうに思っております。そういう意味からも、やはり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） やはり、国民全体の奉仕者であり、限られた財政の中で公務員の給与等を決めるということにおいては国会の関与は私は必要であるというふうに思います。 それを、自律的というのはどういう意味かといったら、ただ、労働基本権というのは憲法で保障された権利でもあり、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回新設する幹部候補育成課程、六十一条の九に規定をいたしておりますけれども、将来の局長、審議官など幹部職員の候補となる人材の育成に資するよう、課長などの管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力、経験を有する職員を政府として総合的、計画的に育成するため...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 公募などにより公務外の者を幹部職へ採用する場合、まず、任命権者が幹部職の職責を担うにふさわしい能力を有すると見込まれる者を内閣総理大臣に推薦することで適格性審査の対象となるものと考えております。これは六十一条の二第一項第二号です。 適格性審査において...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 一般に、法令に意見を尊重する旨の規定が置かれている場合には、当該意見に法的に拘束されるわけではないが、特段の事情がない限り、その意見の趣旨に沿った対応が求められることになります。また、現行法に基づく人事院からの各種の意見については、尊重する旨の明文はあり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 級別定数関係事務について、衆議院の法案審議において、私の方から級別定数関係事務に関する見解をお示しさせていただきました。現在、これに基づいて、級別定数に関するこれまでの事務全般について、国家公務員制度改革事務局、人事院、財務省が連携をして各府省の業務の実...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 平成二十年の国家公務員制度改革基本法、これはプログラム法だと思っております。そして、この改革基本法に基づいて、今回の法案は、近年の公務員をめぐる状況、環境を踏まえつつ、基本法に規定された改革事項を適切に具体化したものであるというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 委員御指摘のとおり、今回の法案で公募における数値目標は定めておりません。公募については今回の法案で、採用昇任等基本方針の閣議決定に職員の公募に関する指針を盛り込むとしたものでありますが、これは、法律上明確に公募に関する根拠規定を置く一方で詳細までは規定を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） まず、数値目標を置かなかったことは、先ほど御答弁をしたとおり、数値目標を置くことでかえって、その目標を達成するために無理に公募をするということではかえって公募の趣旨に反するということからでございます。しかしながら、公募という制度自体は、やはり場合によって...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） その点については、任命権者に公募を実質的に指示する権限まで入れなかったということは、近年の地方公共団体等の実態に係る議論なども踏まえて、段階的に検証をしつつ、その点についても考えていこうという趣旨で、法案の中には盛り込まなかったということでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 適材適所という観点から、ポストによっては公募を積極的に採用するという場合もあろうかというふうに思います。 あえて今回、数値目標、また今委員が御指摘の内閣総理大臣の指示による公募を入れなかったのは、段階的に検証しつつ、その詳細についてはあえて今回の法案...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 改革基本法第二条五項に定めております基本理念において「国民全体の奉仕者としての職業倫理を確立するとともに、能力及び実績に基づく適正な評価を行うこと。」とされているところであり、具体的な事項として、「幹部職員等に求められる役割及び職業倫理を明確に示すととも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 国家公務員制度改革基本法に規定されております職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存につきましては、平成二十四年十二月二十六日に閣僚懇談会で申し合わされた政・官の在り方等によって措置をされており、大臣等の指揮監督の下、適切に実...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 平成二十四年の十二月二十六日の政・官の在り方について、かなり詳細に書かれております。また、この具体的な対応は各府省によっても違うかと思いますけれども、大臣の判断の下で政官の接触の規律の在り方、また報告についてはなされるべきことではないかなというふうに思っ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私が各府省の大臣の判断と申しましたのは、各府省のそれぞれの役所のやり方に従うということではなくて、やはりこれは大臣のまさしく政治主導を発揮する場面でありますし、先ほど委員が御指摘になった政策過程をきちんとしておくべきだということは公文書管理法の中でもきち...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 公文書管理法の精神ですね、その政策過程の、役所の中の会議であったり、そしてそういう政策が作成されていく過程をきちんと残しておくべきであるという公文書管理法の精神も踏まえながらという趣旨で言ったわけでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回、閣議の議事録の公開で問題になりました四条では、政策の立案過程が分かるような文書を残しておくようにということが定められていると思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 政官接触のことがここの公文書管理法に明記されているということを申し上げたのではなくて、その精神からして、各省大臣が政治主導を発揮をして政官接触のきちんとした報告をさせるべきであるということを申し上げたわけです。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 政官接触の在り方については、平成二十四年十二月二十六日の閣僚懇談会の申合せでかなりルールをきちんと決めております。その上で、各省大臣がきちんと指示をするということが必要なのではないかということを申し上げたかったわけです。 そして、公文書管理法のことを...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 国家公務員制度改革基本法では、「官民の人材交流を推進するとともに、官民の人材の流動性を高めること。」を基本理念の一つといたしております。今回の改正では、採用昇任等基本方針に官民人材交流に関する指針を追加することを法定し、政府として官民の人材交流を一層推進...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 官民人材交流の推進、重要性は十分認識をいたしております。今御指摘になった金額の予算がどうであるかについては、今資料を持ち合わせておりませんので、お答えできる立場にはありません。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私は、やはり今のような複雑化した社会情勢の下では、官から民、民から官への双方向の人材の交流は大変重要であるというふうに考えております。その意味で、今委員から御指摘いただいた法律を作って中身に魂を入れないということにならないようにきちんと推進をしていきたい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今定数のことについての御指摘がありました。これは、総理大臣につきましては現に総理大臣補佐官の仕組みが活用されていること、また行政の肥大化防止や、いわゆる政治任用の濫用をめぐり様々な議論がこの間あったということなどを踏まえて定めたものでございます。 今...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 平成二十年の附帯決議について先ほど言及がありました。その後、また政権交代があり、またその中で行政の肥大化とか、あと政治任用の濫用についても国会の質疑等でも様々指摘がされたこともございます。そして、今回はそういったことなども踏まえて、総理大臣補佐官の所掌事...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 繰り返しになりますけれども、その後の政権交代、そしてその後の議論を踏まえまして、今回のような仕組みとさせていただいたわけであります。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今申し上げましたように、その定員については、総理補佐官の定員の中で、また大臣補佐官については特に必要がある場合ということで、今委員が御指摘になったこととの対比では相当数をこの中に入れているということではありませんけれども、それは平成二十年の附帯決議から今...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） どこにということでおっしゃるのであれば、内閣法第二十二条第二項、国家行政組織法第十七条の二第一項、それは今私が申し上げたところを条文にしたわけですけれども、どこですかと言われれば、今の条文ということになろうかと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の改正の法案の中の内閣法の所掌事務の見直しの改正部分、また、大臣補佐官を置くことについては、国家行政組織法第十七条の二第一項を規定をしているということでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘のとおり、相当数の人員を今回の改正法案で入れていないということについては、御指摘のとおりだというふうに思います。そして、その理由については、先ほど来申し上げているとおりでございます。 ただ、その中で、大臣補佐官、総理大臣補佐官の下で、またスタッ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 補佐官という名称を使っておりますが、これは基本法におけるスタッフ、国家戦略スタッフ、政務スタッフに該当するものとして、総理大臣補佐官、そして大臣補佐官という名称を今回使ったわけでございます。そして、その理由については今まで述べたとおりであり、衆議院におき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 法案六十一条の二に規定する標準職務遂行能力とは、国家公務員法第三十四条第一項五号に規定されているとおり、具体的には、職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として内閣総理大臣が定めるものでございます。 総理大臣決定で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） この特例降任は、標準職務遂行能力は備えているにもかかわらず直近下位へ降任をさせるという制度でございます。そして、この幹部職員の任用に当たっては、能力、実績に応じた弾力的なものとするための措置を講ずると規定をしており、幹部人事の弾力的制度は能力・実績主義の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 先ほどの標準職務遂行能力は、その職にふさわしい能力を定めているわけでありまして、それに、その能力に当たらないというのであれば、能力が不足している、成績が不良であるということになりますので、七十八条の対象になり得るというふうに思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 職務の性格上、内閣からの独立性や政治的中立性が強く求められるなどの理由から、幹部職員の一元管理に係る規定をそのままの形で適用させることが適切でない場合があります。このため、国家公務員制度改革基本法において、「職員の職務の特殊性に十分に配慮するもの」との規...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 有していないと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 職務の性格上、内閣からの独立性や政治的中立性が強く求められるなどの理由から、幹部職員の一元管理に係る規定をそのままの形で適用させることは適当でない場合があり、このために国家公務員制度改革基本法においても職員の職務の特殊性に十分配慮するものという規定がござ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 改革基本法には、職員の育成及び活用を府省横断的に行うとともに、幹部職員等について、適切な人事管理を徹底するということを規定をしていて、府省横断的な人事管理を推進していく旨を明らかにしております。今回の法案において、府省の垣根を越えた人事配置が推進されるよ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の公務員制度改革の重要なポイントが、まさしく縦割りでなくて省庁横断的に、また弾力的な運用をするということでありまして、今御指摘の専門性、個別の行政の特殊性を踏まえた専門性についても、それぞれの行政運営に責任を有する各大臣がその人材育成の方針の下で適正...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） そういった縦割りではなくて、省庁全体の横串を刺すという観点から、内閣総理大臣及び内閣官房長官が参加して、複数の省庁にまたがったキャリアパスの構築、今先生がおっしゃったようなキャリアパスの構築といった府省横断的な論点にも対応しやすくなるのではないかというふ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の法案では、国際機関、在外公館等における勤務や海外留学とともに、民間企業その他の法人における勤務機会の付与に努めるとしているほか、他省庁、地方公共団体等における勤務も付与すべき多様な勤務機会として位置付けております。これらの多様な勤務機会を、現在検討...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 担当大臣になりましてから勉強会を開催をして、若手の官僚にも来ていただいて、何が今問題というか、どういう問題点があるかなどを聞いたことがあります。そのときに非常に印象的に思ったのは、自分がやっていることが国家のために役に立っているという、そういう手応えがな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私の管轄ではないと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私は、霞が関で働いている人を含め、国家公務員に志願をしてなっている方というのは、まず第一に国民そして国家のために仕事をしたいという思いの方であり、それが全ての前提になっているというふうに考えております。 当然のこととして、採用時の資質としてはその思い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私自身も、実感として、ほとんどの国家公務員は国民のために一生懸命働いているなというふうに実感をしております。 一方で、自分が政治家になるまで一人の官僚にも会ったことがないんです。そうしますと、やはり一部の国家公務員の不祥事ですとか、そういうものを見て...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 公募については、採用昇任等基本方針に、職員の公募に関する指針を追加する規定を設けたところでございます。公募については、私もポストによっては非常に有効だというふうに考えております。一方で、数値目標等を掲げることによって、かえってその数値を達成するために硬直...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 採用試験については、今回の改革の一環として国家公務員制度改革基本法において、多様かつ優秀な人材を登用するため、従来のⅠ種試験、Ⅱ種試験、Ⅲ種試験など、試験において重視する能力に応じて総合職試験、一般職試験、専門職試験に再編するとともに、院卒者試験、中途採...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 国際競争力の高い人材の確保は、国家公務員制度改革基本法八条で求められている今般の改革の課題の一つです。これを受けて、人事院では、これまで採用試験全体の見直しの一環として、総合職試験の大卒程度試験における政治・国際区分の新設、英文資料の読解を含む政策論文試...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 平成十九年に人事評価制度を入れて、キャリアシステム自体は廃止をされたものというふうに考えております。 ただ、その上で、今回の改革によって幹部候補育成課程というものを設置をいたしまして、当初の試験の種類にこだわることなく、やる気と能力のある方を、どんど...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今後、幹部候補育成課程を設置をしてと、この改革法案において、試験の種類に拘泥することなくその課程に入っていただいて、登用する仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） そういうことについてはもう既に平成十九年でやめているものでありますが、それをきちんと実際にも根付くようにしていきたいというふうに思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 適格性審査は、任命権者から提出される人事評価の結果などの客観的な資料などを基に、審査対象者が幹部職の職務遂行能力を有しているかどうかを確認することといたしております。任命権者から提出される人事評価は、複数の者による調整を経て確定されるものであり、本人の能...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 幹部候補者名簿に記載するのは官房長官でありますので、理論的には、名簿作成権者は官房長官でありますので、その任命権者の意見と違うこともあり得ると思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 任免協議は、幹部職員を任命するために、あらかじめ適格性審査を経て幹部候補者名簿に記載されている者の中から任命権者たる各大臣が作成した人事案について、大臣と総理大臣及び官房長官が協議を行うものです。 任免協議においては、個々の人事案について、それぞれの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 特に、総理がこのポストについてはすごく重要なので協議をしたいという場合には、総理から協議を求めることができます。ただし、任免協議は内閣総理大臣、官房長官、各省の大臣が行うものでありまして、最終的には一つの結論に協議の中でなっていくものというふうに考えてお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の改革の重要なポイントが、省庁の縦割りの弊害をなくして、そして重要な課題について、国益という立場から戦略的な人材を政府一丸となって策定をするためにこのような制度を設けたわけであります。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の改革では、各府省それだけで解決できないような重要な課題に直面をしたときに、政府一丸となって人材の戦略を練って、その上で配置ができるようにする仕組みでありますので、今議員が御指摘になったような場合には当たらないのではないかと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 個別具体的な、人事の具体的な例に即さないと一般論としては申し上げられないということです。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） その職責にふさわしい適格性審査、そしてまた各大臣の任命権は残っております。そして、そのポストにとって適材適所の人材を配置するための改革であるということでございますので、具体的な事案に即してそのとき国益にとって最善と思われる幹部の人材配置ができるようにとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 成績不良で降任というのは今も定められています。今回は、成績不良の場合でなくても一定の要件の下に降任を可能にする新たな制度を設けております。 ただし、それは三つの要件がありまして、一つは、同じ組織で同じクラスの他の幹部職員と比較して勤務実績が相対的に劣...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 憲法十五条に、国民全体の奉仕者であって、一部の特定の権益者だとか特定の人たちの代表ではないというのが憲法で定められております。その意味において、一部の利益関係があるとか縁故関係とか、そういう猟官主義は憲法上も禁止されているというふうに思います。 今回...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の改正で、将来の幹部候補となる人材の育成に資するよう、管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力、経験を有する職員を、政府として総合的かつ計画的に育成する仕組みとして幹部候補育成課程を設けることにいたしております。 具体的には、内閣総理大臣が定...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 具体的な指示があるわけではありませんが、今回の改革の理念である、また改革基本法の一条に書かれているところの、職員のそれぞれが自分の能力を高めながら自分の仕事に誇りと責任を持って国家国民のために邁進できるような、そういう人材の育成に資する基準ということに抽...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 官民交流の対象を広げて、また、外国人の方々の有益な意見も聞くということはこれからも考えていくべきだと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 官民人事交流法における官と民の交流は、官の場合、民に行って、そしてその民の知見をまた戻ってきて、官に復帰をしてそれを生かすという、そういう制度でございますので、派遣職員は公務への復帰を前提としているので、いわゆる天下りではないというふうに考えております。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今御指摘になったように、例えば最後に省庁が天下り先を提供するというような期待があってその省益にこだわってしまうというような弊害はなくさなければならない。その意味において、平成十九年で天下りの定義をし、それを禁止をしたわけですけれども、今回の改正によって幹...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の国家公務員制度改革は、平成十九年の第一次安倍内閣において始めた国家公務員制度改革の延長上、そして平成二十年に成立をいたしました国家公務員制度改革基本法に基づいて提出をしたものでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私が考える誤った政治主導というのは、政と官の在り方において、官僚をうまく生かすことができず、むしろ官僚を排除する形で政治主導を発揮するということはかえって国益を損なうことになると思います。反対に、中立、公正に行政を行っていく官僚をうまく能力を発揮していた...全文を見る | ||
| 04月08日 | 第186回国会 参議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） まず、第一点目の社会保険庁の分限免職問題につきましては、社会保険庁廃止に伴う職員の取扱いについては、当時決定をされた枠組みの中で厚労省において分限免職回避措置について相応の努力はされたものだというふうに思っております。 ただ、今委員が御指摘のように、...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 本件についての担当は厚労大臣であって、厚労委員会でも大臣が答弁をなさっているところでございます。当時の枠組みの中においては、その分限免職回避の措置を厚労省においてとられたものというふうに認識をしております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 国家公務員制度を社会情勢の変化に対応するために、多様な能力及び経験を持つ優秀な人材の登用を促進していくことが重要な課題となっております。 そのため、法案では、従来、人事院が一元的に担っておりました国家公務員の任用に関する事務のうち、行政需要の変化に対...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 本法案におきまして、適格性審査に関して、その実施方法等については、技術的な細目的事項であることから、政令で定めることにより行う旨を規定をしているところでございます。 政令の内容については今後検討していくことになろうかと思いますが、前回の委員会において...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘のとおり、公務員の専門性というのはますます重要性を増してくるかと思います。 適格性審査は、幹部職員として一般に求められる能力を有しているかどうかを判断するための審査であります。その際の基準としての標準職務遂行能力でございますが、その中には、豊富...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） ただいまの委員の御質問は、任免協議を入れることによって大臣のリーダーシップが損なわれるのではないかという御質問です。 任免権自体は今回の改正でも大臣にあります。ただ、今回導入をいたしました任免協議は、任免権者たる大臣が作成した人事案について大臣と内閣...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 行政を担っている国家公務員についてのその制度、そして改革というのは、まさしく行政の基盤でありますし、行政が効率的に、そして効果的に運用されるためにも、この国家公務員制度改革というのは大変重要な行政における核となる制度であるというふうに認識をいたしておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 一つは、今回の法案の目的である行政の縦割りの弊害を排するということであります。 これはもう既に戦前からずっと行政の縦割りの弊害を言われてきましたが、右肩上がりの日本であれば、それぞれの省庁がそれぞれの省益を背負って政策を立案し実行していって、総合的に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 大変難しい質問なんですが、なぜ廃案になりここまで来たのかという御質問ですが、委員御指摘のとおり、橋本行革のときにも、この公務員制度改革の必要性、そしてその大きな提言もなされたわけであります。 ただ、この公務員制度改革に関する考え方は、今回の法案の審議...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 委員御指摘になりましたように、第一次安倍内閣で具体的に始まった公務員制度改革が、平成二十年の国家公務員制度改革基本法というプログラム法で結実をいたしております。 そして、今回の提出をしております私たちの法案も、この二十年の改革基本法の一条の理念に基づ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） まさしく、今回の改革は第一次安倍内閣において始められた国家公務員制度改革の延長線上にあるというふうに認識をいたしております。 また、第一次安倍内閣において、総理自ら戦後レジームからの脱却の中核にこの国家公務員制度改革があるのであるということもおっしゃ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私、就任をいたしましてから第一次安倍内閣で始めた公務員制度改革を、それを形にしたいという思いで、平成十九年以来の検証、そして二十年の基本法に基づいた法案を提出するということを決めて、その上で、三回の出された法案について検証し、また有識者の意見交換を続けて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 国家公務員制度改革基本法については、平成二十年四月に内閣提出法律案として国会に提出され、衆議院における法案修正、参議院における附帯決議を経て、平成二十年六月六日に自民党、公明党、民主党などの賛成多数により成立し、六月十三日に公布をされました。 基本法...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） まず、十二条は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益、費用を含む全体像を国民に提示して、その理解を得て、また国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとするというふうに規定をされております。 その自律的労使関係制度に関しましては、民主党...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） まず、平成二十三年六月に出された改革関連四法案、これについてもこの十二条の基本権の問題は課題になったかと思います。そして、廃案になった後に、十二月に政権交代がありました。また、平成二十五年十月十八日に与党の方から、国民的議論を踏まえて引き続き慎重に対処す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 政権交代は関係ないというふうにおっしゃったわけですが、その前にこの四法案も廃案になっているという事情もあります。また、国民的議論を踏まえて引き続き慎重に対処すべきであるというふうに与党からの申入れもあるところであります。 また、意見交換会では、有識者...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 委員おっしゃるとおり、基本法第十二条に定める自律的労使関係制度に関しては、内閣法附則第三項に基づいて内閣人事局において所掌することとなるというふうに認識しております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今御指摘のとおり、内閣人事局の局長は内閣官房副長官の中の一人が充てられることとなっております。そして、十二条は、この基本法に定められている政府の責務でありますので、政府全体として検討していくことは法律上の責務であろうかと考えます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 衆議院での修正、附帯決議の経緯は、国会、政党間でなされたもので、具体的にどのようなやり取りがあったかということについては承知をいたしておりませんけれども、昨年十二月三日に自民党、民主党、公明党が閣法の修正案や附帯決議すべき事項について合意された後、本年二...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） まず、自律的労使関係制度という言葉は、平成二十年のこの基本法の審議の中で、国会の修正の中で出てきた言葉でございます。そして、その定義については先ほど委員御指摘になられました。そして、その具体的な制度設計については、いろいろな制度設計が考えられるというふう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） まさしく、今委員が御指摘になったような点、それが今回、その自律的労使関係を提起するに当たって便益及び費用を含む全体像を国民に提示するために、協約締結権を付与する職員の範囲をどうするのか、また、便益及び費用をどのように示すのかについて検討しなければならず、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今、委員が御指摘になりましたように、協約締結権を付与する職員の範囲をどうするのか、また全体像を国民に提示するためには、それだけではなくて、便益及び費用について国民が理解をいただけるような形で提示することを検討していかなければならないというふうに思っており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 十二条の協約締結権の付与を含む自律的労使関係制度については、様々な制度設計が可能であるというふうに思います。 御指摘になられたように、労使間で締結された協約に基づいて、内閣が提出した法律案が国会において成立したその後に予算の大幅削減が求められた場合の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今日委員が様々な課題を提起をされまして、そういったこともありまして、政府は、十二条の自律的労使関係制度に関しては、多岐にわたる課題があって、引き続き慎重に検討する必要があるというふうに考えております。ただ、この基本法十二条の自律的労使関係制度に関しまして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 先生が御指摘になりました地方公務員の労働基本権の問題につきましては、改革基本法附則第二条で、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」というふうに定められております。 民主党政権では、平成二十三年六月に国家公務員制...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今、憲法二十八条の勤労者の中に公務員が含まれており、この代償措置、人事院の担う代償措置の機能というのは憲法上の要請でもあるというふうに考えております。でありますから、人事院が引き続き担う労働基本権制約の代償機能の重要性については、引き続き政府としてその重...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今議員が御指摘になったように、この公務員制度改革については、先人の議論の積み重ねの上に、またその理念の下に今回改革法案を提出をするわけですが、その入れ物を作ってもその中に魂が入らないと、またその理念に合った運用がなされないとせっかくの改革も無駄になると思...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私、行政改革はもう与党も野党もないというふうに考えています。 また、何のためにこの行政改革をやっているのかというと、行政の政策の実施の効果を最大限にするため、また国民の行政に対する信頼を取り戻すため、そしてあるべき国家像に向かって不断に行革というのは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 一つは、今国会で成立を期しておりますこの公務員制度改革も一つの改革であります、今まで進んでこなかった。 また、これから出そうと思っております独立行政法人改革の改革もまだ改革の集大成ができていないと思っております。また、今、規制改革会議で、行政事業レビ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 行革の重要性は大変認識をしています。そして、行革を強力に推し進めるためにはどうすればいいかという一つの御提案として、委員からは恒常的な行政組織を設けるべきであるというような御提案があったわけです。 私も、そういう在り方はあると思います。ただ、私自身の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） はい。 行政推進本部を中心に行政の無駄排除をやっておりますけれども、今御指摘になった百五十五件のもう実効性を喪失した法律を含め、そういった課題に併せて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、先ほど申しましたＰＤＣＡサイクルを回す中で、事業の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 国家公務員法においては、主に国家公務員の服務規律の維持を目的として守秘義務を規定をしております。また、特定秘密保護法は、我が国及び国民の安全を確保することを目的として特定秘密の指定やその漏えいに対する罰則等を定めております。 国家公務員の守秘義務と秘...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の法案では、成績不良でなくても一定の要件の下に降任を可能とする新しい制度として特例降任制度を設けています。 要件は、同じ組織で同じクラスの他の幹部職員と比較をして、勤務実績が相対的に劣っていること、その人に代えてそのポストに任命すべき適当な者がほ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 過去、制度を利用した民間企業からは、人材育成、相互理解の深化に資するという評価がなされて、今後も人事交流を行いたいという意向は多く示されています。 また、各府省にとっても、民間の効率的な経営手法を体得させるとともに、民間の実情を理解させることができて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私も、委員御指摘のとおり、偏ることなく、やはり直面する課題に応じた人材の育成という観点からはアジアについてももっと拡大をすべきであると思っておりますし、採用昇任等基本方針について、具体的な運用状況も見据えつつ更なる推進を図っていきたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の消費税の決定の閣議決定の中でも、きちんと行政改革にも取り組んで増税を国民に理解してもらうという趣旨のことが含まれていました。その意味において、無駄な予算、無駄な事業は削るという行革も必要ですし、国会議員自身が身を切る改革、それは歳費を下げることだけ...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第186回国会 参議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の法改正の必要性ということであります。 今、日本が直面している課題は大変複雑化しておりまして、日本が国際的な競争に勝ち残っていくためには、こういった課題を迅速に解決する必要があると思います。府省横断的な課題は、省庁改革時に戦略の場として設けられた...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 委員が御指摘になった運用が重要であるという点、誠にそのとおりであるというふうに思います。 そして、今御指摘になった任免協議の問題、制度上は任命権者である大臣、そして総理大臣及び官房長官の意見が異なる場合も生じるのではないかということでございますが、仮...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 多忙な内閣官房長官がきちんとチェックできるのかという御質問だと思います。 官房長官が行う適格性審査においては、任命権者である各大臣が実施する人事評価等の客観的な資料で内閣官房長官が政府全体の立場から審査対象者が必要な標準職務遂行能力を有しているかどう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今のお尋ねは、特例降任制度によってかえって不満が生じたり弊害が生じないのかという点でございます。 幹部職員は、政策の企画立案の責任者という職務の重要性を踏まえて、他の職員以上に能力・実績主義を徹底し、その時々の政策課題に応じた適材適所の人材配置を行う...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） なぜ今回、内閣官房に内閣人事局を置くのかというお尋ねでございます。 今回の法案では、これまで総務省等が担ってきた国家公務員の確保、育成、活用等に関連する機能を内閣の重要政策の推進を人事面から支える機能ということでもう一度捉え直して、国家公務員制度改革...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の法案においては、基本法の趣旨を踏まえて、内閣人事局は、行政ニーズに基づき、総合的な人材戦略の下で国家公務員の人材の確保、育成、活用を推進するための機能を担う。また、人事院は、今御指摘になったように、中立的な第三者機関として、人事行政の公正確保に関す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今日委員が御指摘になった様々な重要な点、そして、たとえ理想に燃えてこの制度をつくっても、その運用に懸かっているところ、まさに御指摘のとおりだと思います。さらに、今から詰めていかなければならない政令等もございますので、本日御指摘になった点をきちんと留意をし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 基本法第十二条に関しましては、前回の当委員会でも議論になりました。そして、その十二条は、政府に国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する責務を課したものでございます。また、御指摘の附則第二条は、政府に、地方公務員の労働基本権の在り方について、第十二条に規...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 国家公務員制度改革における国家公務員への労働基本権、協約締結権の付与の趣旨ということについてお答えをいたします。 それは、行政の諸課題に対する対応能力の向上、また責任ある労使関係の構築といった観点から、国家公務員への協約締結権の議論がなされてきたとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員が質問の中で御指摘になったように、地方公務員への協約締結権付与に関しては、民主党政権下の平成二十四年十一月に地方公務員の自律的労使関係制度の措置を盛り込んだ法案が提出をされ、当時、石井議員は岡山県知事として、全国知事会始め地方六団体の意見の集約に御...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 委員御指摘のように、どうやれば一番行政が効率的、効果的になるかという観点から考えていくのが本当の意味での行革であろうというふうに思います。ですから、固定概念にとらわれたり、意味のない縛りを自ら作るということは行革の本質からは外れていくのではないかという問...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 法律上、二百人と四百人、その間に区別はありません。そして、内閣人事局で行う適格性審査は、内閣総理大臣の委任を受けた内閣官房長官が、個々の職員について、各大臣の人事評価を基に政府全体の立場から標準職務遂行能力を持っているかどうかを判断をいたします。 今...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘になりましたように、今回、政府の重要課題に、機動的に人材戦略ができるようにということで、級別定数と機構、定員の移管をしたわけですが、それがかえって事務の時間を、コストを増やすということでは何のためにやったか分からない、御指摘のとおりだと思います。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員がお述べになったことの中で、私の意見交換の会議の中で、若手の官僚に来ていただいて、何が一番今課題というか問題だと思うかということを聞きましたら、給料が少ないとかそういうことではなくて、せっかく国のために役に立ちたいと思って入ってきたのに、今自分がや...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 一昨日の当委員会での審議でも御答弁いたしましたが、この基本法十二条に定める自律的労使関係制度、政府が提案の案では検討するとなっていたものを、まさしく国権の最高機関である国会において、法案修正により、政府に対して自律的労使関係制度を措置することを求めるとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） まず、国家公務員の人事評価は、給与、任用のみならず、職員の人材育成、自己啓発促進や勤務意欲の向上、人事管理のあらゆる面で活用する能力・実績主義の人事管理を行う基礎となるものであり、国家公務員制度の中でも非常に重要なものです。 今、数値目標になじまない...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） パワハラの相談件数が増加しているということに関して、その根源的な原因を特定することはなかなか難しいかというふうに思いますが、人事評価の実施で職員の心身に悪影響を及ぼすことがあってはならないというのは当然だというふうに思います。 人事評価制度は、期首・...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員が御指摘になった若い世代がメンタルヘルスによって長期病気休業者が増加している実態というのは官民別なく非常に残念でありますし、未然防止、また着実な治されてからの復帰というものが重要であると思っております。 国家公務員に関しては、まさしく非常に大き...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員から様々な取組について御説明がありました。心の健康の問題で長期間職場を離れられた職員が円滑に職場復帰をすること、また再発防止はとても重要な課題だというふうに認識をいたしております。 先ほど人事院からお話がありましたように、人事院では、円滑な職場...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘のリワーク支援のプログラムの事業は雇用保険料を財源としているので、雇用保険の被保険者でない国家公務員については対象にならないというふうに考えますが、今様々御指摘になった点なども参考にして、既存の取組も踏まえて、内閣人事局において長期療養者の職場復帰...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の改革は平成二十年の改革基本法に基づくものであり、今委員が御指摘になりました基本理念、第二条の六号の中で、仕事と生活の調和を図ることができる環境を整備し、及び男女共同参画社会の形成に資するところというのは重要なポイントであるというふうに思っております...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘のとおり、法案五十四条の二項八号に仕事と生活の調和を図るための指針というのが書かれているところであります。そして、採用昇任等基本方針では、新たに盛り込む行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成及び活用に関する事項の中で女性職員の活用につい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 委員が御指摘になったように、性別にとらわれることなく社会に参画し活躍できること、また政策の決定過程において女性の視点で参画していくということは、国益にとっても重要な点だというふうに思っております。 公務における女性の登用の拡大の取組の促進は、日本再興...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の法案で、新たに仕事と生活の調和を図るための指針を採用昇任等基本方針の閣議決定の中に加えることを法律上規定をしております。 また、今、男女共同参画社会の形成に関しては、男女の別なく仕事と家庭の調和を図っていくことが重要でありますし、また、法律の整...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 平成二十六年一月三十一日に公表された女性国家公務員の登用状況の臨時フォローアップにおいて、国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合が三・〇％、指定職相当に占める女性の割合は二・二％、これでも過去最高というわけでありますから、いかに少ないかというのは見て...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回、幹部人事を一元化する趣旨は、まさしく国の課題に迅速に、そして内閣の重要政策に対応できるようにという趣旨でございます。その意味において、安倍内閣が現在進めております女性が輝く日本の実現、国の政策、方針決定過程への女性の参画の拡大といったものも内閣の重...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 公務における女性の登用の拡大の取組の促進は日本再興戦略の閣議決定にも盛り込まれておりまして、女性の活力の重視を掲げる安倍内閣として重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 そして、今回の公務員制度改革における幹部人事の一元化、そして内閣人...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 課程の対象者として選定された者については、幹部候補育成課程における育成を通じて将来の幹部職員候補として必要な専門性を高めつつ、企画立案能力、幅広い視野やマネジメント能力等を身に付けさせることとなります。 一方、特定分野のスペシャリストとして育成するこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 幹部候補育成課程の具体的な運用は現在検討中ですけれども、中途採用者について採用前の経験、資格等を考慮し、選定期間、育成期間や内容について弾力的な運用を可能とする方向で検討を進めております。 御指摘のように、育成内容が異なる可能性はありますが、それは中...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 複雑高度化する行政課題に対応するために、公務員には行政の専門家としての高い専門性が求められているというふうに思います。こうした考えを踏まえ、法案では各大臣が行う研修、多様な勤務機会の付与に当たっては、課程対象者の専門性の向上を図るよう努める旨を確認的に明...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 官民人事交流法については、国家公務員制度改革基本法第七条第一号において、透明性を確保しつつ、手続の簡素化及び対象の拡大等の措置を行うこととされていることに沿って改正を行います。 具体的な改正内容としては、交流対象法人の拡大を行うために、例えば社団、財...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の官民人事交流法の改正は、人事交流の対象法人の要件の一つである他の事業者との競争関係を削ることとしており、このことによって、官民人事交流法の目的を踏まえつつ、一定の要件の下で、現行の株式会社に加えて、財団、社団法人、ＮＰＯ法人も人事交流の対象として人...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の法案の改正の目的が、まさしく省庁の縦割りの弊害を排して、国家的見地から考えられる官僚を登用し、また、時々の重要課題がもう省庁をまたがった省庁横断的な課題であることから、それに迅速に適応できる戦略的な人材配置を政府一丸となってやることでございます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘のように、ポストによっては外部から、高い専門性を有する外部の人材を活用することは非常に重要ですし、御指摘のように、組織の活性化という観点からも資すると思います。 そのために、公募ということを規定すべきだという御指摘についてですけれども、公募に関...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員が御指摘になったような御意見、もう民間との待遇がやはり余りにも格差があって、優秀な人材を確保することが難しいのではないかという御指摘はよくあります。その点は一理あるなと私も思うわけでありますけれども、やはり一方、公務員でございまして、憲法上も国民全...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 国家公務員制度改革の必要性、理念は、二十年の改革基本法の一条に集約をされているというふうに思います。 そして、行政の縦割りの弊害を排して、官僚がゼッケンを外して、省のためではなくて国益のために働き、そしてそれをきちんと登用する仕組みをつくるために幹部...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 改革基本法の二条第五項に定める基本理念において、「国民全体の奉仕者としての職業倫理を確立するとともに、能力及び実績に基づく適正な評価を行うこと。」とされており、具体的な事項として、幹部職員等に求められる役割及び職業倫理を明確に示すとともに、これらを人事評...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） まさしく今委員御指摘になったところは非常に重要で、一体どういう人材が足りていないか、例えば国際的な視野とか、幅広い、民間におけるそういう取組をきちんと吸収してまた戻ってきてもらうということも重要かなというふうに思います。 国家公務員制度改革基本法では...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） そういうことでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の改正、そして内閣人事局の設置は、政府が進める政策の推進を人事面から支えるというものでございます。 そして、なぜ内閣官房副長官かといいますと、内閣の重要政策の推進に関わる内閣官房副長官の中から選ぶということが、指名した者をもって充てることによって...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員がお示しになりました平成二十年三月十八日の報告書でございますが、この調査は、憲法上立法府に付与された国政調査権に基づいて衆議院が実施した調査であるということを承知をしておりまして、政府として今お尋ねのこの報告書に基づいた最新の数値についてお答えする...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 自民党が下野したあの選挙で、天下りをやめて十二・六兆円というのがあの選挙の中で言われたことでございました。一方で、天下りに関して、前回、参考人の質疑、委員がなされたところを私も見ておりましたが、平成十九年に第一次安倍内閣において天下りを再定義をいたしまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配慮してまいりたいと存じます。 | ||
| 04月11日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第12号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 一般論としては、委員の御指摘の点はよくわかります。 ただ、何をもって適正な金額であるかというお尋ねでありますけれども、その何をもって適正であるかということについては、行革担当大臣として、今現在、お答えする立場にはないというふうに思います。 |
| 04月14日 | 第186回国会 参議院 決算委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） まず、規制改革会議で提案をいたしております選択療養制度ですが、これは、混合診療の解禁ではなく、現在認められております健康保険法の保険外併用療養の中の一形態として、評価療養、選定療養のほかに、今、選択療養制度を認めてはどうかという提案でございます。 こ...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） あくまでも、この選択療養制度は、現在の認められている保険外併用療養制度の中で認めるというものであります。 今御指摘の合理的な根拠が疑わしい医療、また保険外診療のみを目的とする場合などはあらかじめ選択療養として認めない方向で、その一定のルールというもの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） あくまでも、今提案をいたしております選択療養は、評価療養では救えない、国があらかじめ対象を定め不特定の患者に一般に適用されるもの、しかも評価でおおむね三か月ないし六か月の期間を要するものとは別に、国があらかじめ対象を定めるのではなく、困難な病気と闘う患者...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘の昨年の十一月の公開ディスカッションにおける私の発言ですが、かなり長い発言をいたしております。 今委員が御指摘の前の部分ですけれども、私は、原則は、いいものだったら保険適用すべきである、それが皆保険制度の趣旨だということは当たり前のことですよ、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） あくまでも今規制改革会議で提案されているのは、混合診療の全面解禁ではなくて、選択療養制度という新たな制度を提案をしております。 そして、その会議で議論として主に想定されているのは、困難な病気と闘う患者が、自分で納得して、自分で費用を払ってでも保険外の...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第14号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 本来、保険料を払っている患者さんが保険が適用される診療を受けられた場合、保険が適用されるというのは当たり前のことで、いわば患者さんの権利のようなものだと思います。ところが、それに加えて、保険が適用されないものを加えて受けると、本来保険が適用されるものも含めて全部自...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 年央の答申取りまとめに向けて、具体化するための検討をしているところでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 御指摘のとおり、医療保険制度は厚生労働省が所管するものでありますけれども、規制改革については私が総合調整を行う立場でありまして、特に必要がある場合は関係大臣に勧告することができる内閣府特命担当大臣としての使命を担っているというふうに考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 関係大臣に対する勧告権は法律に定められているものでありますので、あり得るということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 私はクールジャパン戦略担当大臣の初代なんですが、今まで各省庁ばらばらに取り組んでいたクールジャパン戦略を一緒にやろう、そしてそれを経済成長にもつなげていくし、日本のファンを、世界じゅうからのファンをふやしていこうということなんですが、各界の代表的な方々七人に集まっ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 パリでのゴシック・アンド・ロリータなんですが、一説によると、このゴスロリというのも、日本発なんですが、そのルーツは十二ひとえにあって、ある意味、伝統と創造で、このかわいいというのはもう既にフランス語にもなっておりますので、いろいろなクールジャパンの考え方があると思...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 再チャレンジの意味ですけれども、仮に失敗をしても、意欲さえあれば何回でも再挑戦ができる社会、そのための多様な機会をつくっていく。それから、日本は、どちらかというと失敗した人に対して冷たい。失敗したということが決してマイナスではなくてプラスにもなるんだということを国...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 御指摘のとおり、再チャレンジは、何らかの失敗を経験した人だけでなくて、あるいは後天的に障害を持った方、そして、もう一度同じこと、あるいは別の道でチャレンジを行うことでもあります。また、若者、女性はという話がありましたが、若者が社会に出るに当たってのさまざまなチャレ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 無実の人が刑務所で長い間拘束をされて、そして、それが再チャレンジできる社会であること、もちろんでありますし、なぜ無実の人がそういう長い間拘束されたか、その行政の失敗ということもきちんと認識をして生かしていくというのも再チャレンジであるというふうに思います。 | ||
| 04月22日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第20号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 独立行政法人制度については、その本来の趣旨にのっとり、主務大臣から指示される明確な目標のもと、独立行政法人が、自主性及び自律性を発揮した業務...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 階議員からお尋ねがありました。 まず、法人の長の任命に関するお尋ねがありました。 法人の長には、主務大臣から与えられた目標を最も効果的、効率的に遂行し得る最適な人材を登用することが必要です。これにはさまざまな方法が考えられ、最適な人材の獲得のため...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 松田議員にお答えをいたします。 独法改革と行政改革の取り組みについてお尋ねがありました。 独法改革について、民主党政権では、独法制度を廃止し、特殊法人や行政法人などに見直す方針であったと承知しています。 一方、現政権は、政策実施機能の向上と官...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 伊佐議員にお答えいたします。 通則法改正案における総務省と主務官庁との役割についてお尋ねがありました。 今回の改革では、法人が政策の実施機関であるとの位置づけに鑑み、主務大臣のもとでのＰＤＣＡサイクルを強化することとしており、主務大臣が法人に目標...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 大熊議員にお答えをいたします。 独法の資産の処分、資金の適正化等についてお尋ねがありました。 政府からの出資または支出に係る不要財産については、平成二十二年に独立行政法人通則法が改正され、法人に、不要財産を処分し、国庫に納付すべき旨の規定が盛り込...全文を見る | ||
| 04月23日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第15号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 一般論としては、昨日、大熊委員から御質問を受けて、お答えをしたとおりであります。 今、大熊委員が、今の法律だったらそうかもわからないけれども、今回の改革ではどうなのか、業務特性に応じてそういった数値目標とかもつけることができるのではないかというお尋ねだというふ...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 一般論として業務特性に応じてその資金の特性はあるということは、一般論としてはそのとおりではないかというふうに思います。 | ||
| 05月09日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第17号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 御指摘のとおり、適格性審査において、人事評価結果を活用することを想定いたしております。そして、内閣人事局において、人事評価制度の適切な運用の確保は、委員御指摘のとおり、大変重要な課題であり、形式的に陥ってはならないというふうに思っております。 この点に関しまし...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 今回の内閣人事局設置の目的が政府一体となって戦略的な人事を行うということでございますので、今御指摘のように、府省横断的な人事というのはとても重要だと思います。 そして、これに関しては既に、平成六年に閣議決定して以来、随時推進をしているわけですけれども、一層推進...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私が四月二十二日の会見において「議事の記録」というふうに表現をいたしましたのは、先般、三月二十八日、閣議等について議事の記録を作成することを閣議決定したところでありまして、この閣議決定における表現、「議事の記録」という表現を踏まえて、閣僚会議等についても議事の記録...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 議事の記録について、また議事録について、議事概要についての正確な定義というものはありませんけれども、意思の決定に係る過程、事務事業の実績を合理的に跡づけ、検証できるような議事の記録でなければならない。もちろん、今委員が御指摘になったように、全く言っていないようなこ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 議事の記録の作成については、公文書管理法の目的に照らして、それぞれの会議の性格、態様、記録の作成に要するコスト等、さまざまな観点から、具体的なあり方について、各会議において最も適切な形で作成されるべきものというふうに考えております。 今、後藤委員が御質問になり...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今の義務づけの方向ですけれども、閣議等の議事の記録については、官房長官決定において、開催日時、開催場所、出席者、議事結果、発言者及び発言内容を記載することになっておりまして、それと同じ方向で、同様の事項を記載することを義務づける方向で検討いたしております。 そ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員御提案のキャッシュマネジメントシステムというのは、企業グループ全体の資金運用、資金調達、資金管理を統括部署において一元的に包括管理し、連結経営の最適化を図るシステムであり、それを独法にも適用せよという御提案だというふうに思います。 キャッシュマネジメントシ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私が今答弁をいたしましたのは、今まで検討されたことがないということでございます。 また、こういうキャッシュマネジメントシステムを採用している企業というのは、連結子会社など企業グループであったり、非常に関連性のあるものであって、むしろ、独法というのは、それぞれ独...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 独立行政法人制度については、その本来の趣旨にのっとり、主務大臣から指示される明確な目標のもと、独立行政法人が、自主性及び自律性を発揮...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第186回国会 参議院 内閣委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） この法案が独法通則法改正法案よりも先に出たのは、この機構を平成二十七年四月一日に設立すべく所要の経費を今年度予算に計上し、予算関連法案として今国会に提出されたという、予算関連法案であったため、この独法通則法自体は予算措置が必要なものではないため、非予算関...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 日本再興戦略において、研究管理を行う新たな独法を早期に設立するとされたことを踏まえて、予算関連法案として今国会に提出をされた。そして、この通則法につきましては、繰り返しになりますけれども、予算措置が必要でないため非予算関連法案として先月提出をさせていただ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） まず、規制改革会議が提案いたしておりますこの選択療養、呼び名は仮の名でございますけれども、これは患者と医師が同意をすれば何でも認める、混合診療の全面解禁というものではなくて、国民皆保険制度の維持を前提に現行の保険外併用療養制度の枠の中で保険診療に係る経済...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 患者の安全というのは大前提でございます。 また、先ほど御答弁いたしましたように、この選択療養は患者と医師が合意さえすれば何でも併用が認められるという制度では全くありません。合理的な根拠が疑わしい医療や患者負担を不当に拡大させる医療は除外する、診療計画...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 繰り返しになりますけれども、この選択療養においては、患者の安全性ということを大前提に、合理的な根拠が疑わしい医療や患者負担を不当に拡大させる医療は除外する、また安全性、有効性や患者への不利益の有無について医療の専門家による確認がなされる、診療計画に記載さ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 日本の国民皆保険制度、どんな人でも、どこへ行っても同じ治療が受けられるというこの国民皆保険制度は、世界に誇るべき制度として堅持をしなければならないと思います。 一方で、この規制改革会議が提案しております選択医療は、患者の安全性を前提にした上で、でも評...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第18号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 独立行政法人制度発足後、十年以上が経過をいたしております。今委員が御指摘のとおり、さまざまな課題もあります。また、効率的で質の高い行政の実現に大きく貢献はしてきたものの、例えば、一律の制度適用により政策実施機能が十分発揮されていない、また、目標、評価の実効性に欠け...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 今委員御指摘のとおり、法人みずからが、また主務大臣のもとできっちりとＰＤＣＡサイクルを回して不断に見直していく、それを国民にきちんと見える形にするということは非常に重要なことだというふうに思っております。 中期目標管理の枠組みにおいても最も重要な中期目標期間終...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私も、担当大臣に就任いたしまして以来、例えば国立公文書館の前館長、また今の館長、理化学研究所の理事長、都市再生機構の理事長等にお会いをして、そのお仕事の内容ですとか、またいろいろなことを直接聞く機会がございました。 委員御指摘のとおり、民間から来られた方もいら...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 現行の公募は、今委員御指摘のとおり、平成二十一年の閣議決定に基づいております。そして、今委員が御説明いただき、御指摘いただきましたように、公募の長所として、非常に透明性が高く、今、実際の運用も、きちんと、なぜ選んだかというところまで国民に説明責任を果たしていること...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 委員御指摘のとおり、公務労働における流動化、また官民の交流、非常に重要な視点だと思います。 今回、公募について、義務づけは法律の中では行いませんでした。しかしながら、平成二十一年の閣議決定については継続をしているところでございます。公募を義務づけなかったことは...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 国立病院機構の非公務員化を指しておられるのではないかというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 整備法案に係る趣旨説明で、「個別法に各独立行政法人を中期目標管理法人、国立研究開発法人または行政執行法人のいずれかとする規定を追加する等、関係法律の規定の整備を行うもの」というふうに述べているところでございます。 国立病院機構を中期目標管理法人とする規定の追加...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 公募に関しては、現在、その平成二十一年の閣議決定に基づいて実施をしているところでございます。そして、それについて変更するということは想定はいたしておりません。 ただ、今委員が御指摘の、政権がかわった後はどうなるのかという御質問でありますが、政権がかわったときに...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 現在の運用について、平成二十一年の閣議決定に基づいているということは、この規定の中の「必要に応じ、」の「必要」があるというふうに考えております。 そして、先ほど答弁いたしましたように、政権がかわって、そして社会情勢が変わって、その必要性が変わるということはあり...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほどの御質問でも、公募について非常に積極的に評価すべき点、また課題もあるということもお答えをしたところです。その上で、二十条において公募を義務づけるというのではなくて、「必要に応じ、」ということで、公募ということを法律の中に盛り込んでおります。 そして、現時...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今御指摘のとおり、現在は閣議口頭了解ということであります。これは、法人の長に、公共性の高い事業について広い裁量が与えられていることを考慮し、当該人事を各大臣に周知せしめるために行われているものであります。 現政権ではこういう運用をしているわけですけれども、将来...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 独立行政法人の役員について、今回の見直しでは、国家公務員や民間企業においては独法役員のような任期つき任用のケースについては法律上の定年制はない、また、適材適所の人材配置が最重要であり、一律、一定の基準を導入することは妥当でないということから、定年等の在任年齢に係る...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 平成二十四年一月二十日の閣議決定において、今御指摘の情報公開の規定が、条項があるということは事実でございますし、承知をいたしております。 このうち「事業部門・間接部門別職員数」は、昨年の独法改革等に関する分科会の法人シートに記載され、行革推進会議のホームページ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 監事の機能強化というのは、今回の改正の最も重要なポイントの一つであるというふうに考えております。 今委員の御指摘は、十九条の二と二十一条の五の監事への報告義務の範囲についてのお尋ねでございます。 現行の監事監査に関する参考指針において、「法令違反行為、業務...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 内部からのガバナンスということから、法令遵守等の内部統制の体制整備を法人の業務方法書に書くことを法定いたしておりますので、その中に書かれたことも法的な拘束力があるというふうに考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 今御指摘の点も含めまして、監事機能の強化に資するものになるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 法案成立後、業務方法書における内部統制の記載内容について、監事機能の強化に資するよう検討していきたいと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 役員に関しては、今御指摘の七十一条一項五号で過料が科されるということになっております。 お尋ねの、職員が監事の調査に協力をしない場合には、法人の長を初めとする役員が協力するよう指示し、または職員の任命権者である法人の長により当該職員を処分するなど、法人内部の規...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 法案成立後、業務方法書における内部統制の記載内容の検討、監事監査に関する参考指針の見直しの際に、監事機能の強化に資するものとなるよう、独法制度の運用を担う総務省を初めとする関係省と相談をしてまいりたいと考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 委員御指摘のとおり、消費税の増税という国民の負担において、行革、私は、これは与野党関係なく不断に取り組むべきものであり、行政改革を進め、そして、それを国民に見える形でお示しすることによって、行政に対する信頼を回復することができると思っております。そして、行革は、そ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 まず、平成十八年の行革推進法における、平成十七年度のＧＤＰに占める国家公務員の人件費の総額の割合の二分の一にできるだけ近づくことを長期的な目安として留意しております。そして、最新の確定値となる平成二十四年度のＧＤＰ比については、十七年度比で約七割の水準となっており...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今御指摘になったとおり、今回の改革では、ＰＤＣＡサイクルをきっちりと回せるようにする、また、法人のガバナンスを法人の内外から強化することによって、質的にいいものにすることによってスリム化を図っていくということでございます。 政府としては、独法の組織や業務の見直...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 非常によい視点を指摘いただいていると思います。 各人がきちんとＰＤＣＡサイクルを回す仕組みというのを今回の改正法で至るところに入れております。ただ、それが縦割りになったのでは非常にもったいなくて、それをきちんと、いい例も失敗例も横展開して、全体的な独法の質を上...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回、自主性、自律性、そして、上から押しつけられるのではなくて、そういう、みずからが気づくということが重要だという指摘、大変そのとおりだというふうに思います。 今の、評価委員会ですぐれたそういう法人また職員を呼んで話を聞いて、評価あるいは表彰等をする、そしてそ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 独法の機能強化、質の向上のために、適材適所と同時に信賞必罰というのは非常に重要だと思っております。 通則法において、役員の処遇については、報酬は業績を考慮する、役員の職務の執行が適当でないため法人の業績が悪化した場合であって、その役員に引き続き職務を行わせるこ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 一番大きな違いは、民主党、みんなの党御提案の法案は、独法制度自体を廃止するということでございます。これに対して、政府案では、独法制度自体が悪いものであるわけではなくて、その制度の本来の趣旨に立ち戻って必要な見直しをするというところが、まず前提として大きく違っている...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今御指摘にあったとおり、独立行政法人制度自体は大変意義のあるものだというふうに思います。 何が評価できる点かということでございますが、これまでの、制度創設までの特殊法人等と比べ、主務大臣による過剰な関与を廃し、目標管理と運営費交付金の仕組みのもと、法人が自主性...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回、この中期目標期間の終了時というのを独法における一つの大きなターニングポイントと捉えて、第三者機関の厳格なチェックのもと、きちんと見直すということを規定いたしております。 中期目標の業績評価を最終年度に実施し、その結果に基づき、主務大臣は法人の存廃を含めた...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回改正をいたします独法通則法ですが、この通則法は、独法運営の共通事項を定める法律であるというふうに考えております。 | ||
| ○稲田国務大臣 独法通則法の一条にも規定されており、通則法の名のとおり、制度として共通化を図るということがこの通則法の目的であろうと思います。また一方、独自性を認めるという意味からも、過度の共通性は硬直性を生む。この両者のバランスをどう図るかということではないかというふうに思って...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 まさしく、どこでバランスをとるかということだというふうに思います。 大熊委員の御提案は御提案として、検討すべき点もあろうかというふうに考えます。 | ||
| ○稲田国務大臣 前回、今まで検討したことがあるかというお尋ねであったものですから、検討したことはないということを申し上げました。将来にわたって検討するつもりがないという意味の答弁ではありませんので、委員の御提案は御提案として、必要があれば検討すべきだというふうに考えます。 | ||
| ○稲田国務大臣 現時点においてその必要性は感じておりません。見解の相違だと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 私はそういうことを言っているのではなくて、独立行政法人については、既に、業績評価等を通じて、金融資産について保有の必要性、事務事業の目的及び内容に照らした資産規模の適正性について点検させることになっており、不必要な資金保有はチェック対象となっております。 さら...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 独法制度の趣旨に照らして、一定の共通のルールは必要ではありますけれども、自主性、自律性を発揮した業務運営を行わすことが制度の根幹であるというふうに考えているからであります。 | ||
| ○稲田国務大臣 共通のルールについては、通則法で定めております。 さらに、独法の資金管理を国に集中するまでするということは、独法制度の根幹とは相入れないのではないかという趣旨で、現状、今回の改正法案で検証が可能であるということを御答弁している次第であります。 | ||
| ○稲田国務大臣 未来永劫検討しない、そういう硬直的な答弁をしているのではなくて、今回の改正法案において、資産管理についても的確な検証が可能であるというふうに現時点で考えております。 大熊委員の提案は、提案として受けとめるということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 独立行政法人は、中央省庁等改革の一環において、政策の企画立案と実施機能を分離し、効果的、効率的な政策実施を行うことを趣旨として設立されたものであります。 その共通の特徴は何であるかというお尋ねですが、通則法第二条第一項に定められているところですけれども、公共上...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 御指摘の、独法の評価を主務大臣ではなく各省の独立行政法人評価委員会が現行制度において行うこととなっている趣旨は、法人の業績評価を客観的かつ中立公正に行うという趣旨であるというふうに理解をいたしております。 | ||
| ○稲田国務大臣 今回、御指摘のとおり、ＰＤＣＡサイクルの強化の目的から、政策責任者である主務大臣が評価を行うということにしておりますけれども、一方、委員御懸念のお手盛りの評価にならないように、目標設定、評価の基本的なルールとなる指針を、総務省に設置する独法評価制度委員会の点検を受...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 一般論の仕組みとしてお尋ねでございますので、仕組みのことを説明したいと思います。 今回の改革法案では、総務省に設置する独立行政法人評価制度委員会による点検を通じて中立性を確保しつつ、主務大臣に法人の目標設定、評価について責任を持たせることといたしております。 ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 中期目標を定めるに当たって、法人の業務内容、業務実態を十分に把握して行う必要があり、そのために、恒常的な意思疎通を行うということは前提であるというふうに思います。法律上、特段の規定は設けておりませんが、当然の前提だというふうに考えております。 ただし、今般の改...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 現行制度においても、中期目標の終了に際して、定期的に業務及び組織のあり方について見直しを行い、業務の廃止を含めた必要な措置を講ずることが制度の特徴であるというふうに考えられております。 中期目標期間の評価結果、法人の設立目的などを踏まえ、主務大臣における厳しい...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 目標の設定時において、公共上の見地から確実な実施が必要であるという業務であっても、その後の社会経済情勢の変化に伴い必要性が低下した業務、また、国民ニーズに即していない業務、成果が不十分な業務は、税金を財源とする以上、廃止を含めて厳しく見直しを行うことが必要であると...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 最も大きな違いは、独法制度を廃止するか、それとも、独法制度自体の機能というか価値は、意義は認めつつも、もう一度制度の趣旨に立ち返った改革をするかということだというふうに思います。 政府提案の場合は、独法制度自体に意義を認めつつも、平成十三年に制度がスタートして...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の通則法の改正でも、国立研究開発法人という一つの類型を認めて、そしてその特質に合った通則法ということを考えているわけであります。そしてその上で、国立研究開発法人の改正の上で、それを一般法として、その特別法、特例法として、世界トップレベルの研究開発を推進し、成長...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の独法改革の国民に対する効果ということでありますが、そもそも独立行政法人というのは、行政の実施部門を分離して、独立の法人格を与えて、業務の質と効率性の向上を図ることを目的としたものであります。そういった制度の趣旨にのっとって、政策実施機能を最大限発揮させて、官...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 繰り返しになりますけれども、民主党政権下の改革と今回の改革では、独法制度に意義を持たせるのか、それとももう廃止してしまおうかという前提で大きく違います。その意味で、数だけを比べられるというものでもないのではないかというふうに思っております。 そういう意味で、数...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 きょうの質疑の中でも、人事、そして職員が誇りと使命感を持って働くということが重要である、意欲的に働くというのは重要であるということを質疑の中でも言ってきたところであります。そういった意味での環境整備は不可欠だというふうに思っています。 その観点から、昨年末の改...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 国立病院機構は、基本的に診療事業による自己収入により運営をされています。このため、職員の採用や病棟等の整備についても、中長期的な収支状況を踏まえつつ、みずからの経営判断でより柔軟かつ弾力的に行われるようにすることが望ましいことから、中期目標管理型法人とし、それに伴...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 独立行政法人を含む公共調達全般について、これまで、随意契約をより競争性の高い契約へ移行する取り組みが進められてきました。しかしながら、特殊な機械等で調達先が限定される場合や緊急的な場合など、国の調達手続で随意契約が認められている場合でも、独法では一律に一般競争入札...全文を見る | ||
| 05月21日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 今委員が質問の中で述べられたように、今回の改正で、法人を三つの類型に分類して、それぞれのマネジメントという仕組みを設けております。 また、御指摘のとおり、これまでは、一律的で過度に厳格な制度の運用により、法人や職員のモチベーションの向上に必ずしも結びつかないと...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 御指摘のとおり、柔軟な運用というのは大変重要であるというふうに思っております。 今回の独法制度の見直しにおいては、目標設定の具体性、評価の適正性を確保するため、これらの統一ルールを総務大臣が指針として策定するとともに、引き続き、中期目標など記載事項を大くくりで...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 基本的な認識として、常日ごろから委員が御指摘のとおり、今回の独法改革でも、独法の質を向上するということが非常に大きなポイントだと思います。そして、その中核にいい人材を確保するということも大変重要だというふうに思っております。 今回の独法改革では、御指摘のとおり...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の改正で、独法の自主性、自律性を高めるということは非常に重要なことであります。そのため、三条でも、今回では「独立行政法人の事務及び事業の特性並びに独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。」というふうに規定しているところでございます...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の改革で、主務大臣が、目標設定だけでなくて評価もすることによってきちんとＰＤＣＡサイクルを回していくということにより、主務大臣の説明責任というものをきちんと果たしていただく、そして、それを明確化するという仕組みを盛り込んだわけであります。 また、総務省の独...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、七十歳以上、十四名が多いかどうかということですけれども、私、再チャレンジ担当大臣もやっておりまして、最近の内閣府の調査では、六十五歳以上の方も半分以上の方が働きたいということをおっしゃっています。 また、先日、シンガポールに行きましたときに、大変著名な、あ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 独立行政法人の職員の給与は、独法通則法に定める支給基準を設定する際の考慮事項に基づき、労使交渉を経て各法人が自主的、自律的に定めてきたものというふうに承知をいたしております。 今回の通則法改正においては、職員の給与の支給基準を設定する際の考慮事項に関する規定を...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私は、橋本行革が示していた理念、そしてその改革の方向性を承継していくべきだというふうに考えております。 最近の行革といえば、ややもすれば、無駄排除、人員の削減というところに重点があり、それはそれで、もちろん国民の政治に対する信頼を回復する上で大変重要だというふ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 全く認識は一致をいたしております。単にスリムにするとか人員を減らすとか、そういうのが本来の意味での行革ではなくて、また、内閣府、内閣官房、内閣の機能を強化するという意味での省庁再編の理念というものを最大限発揮していかなければならないと思います。 その意味におい...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私が内閣府における人事管理についての権限を有しているわけではないんですけれども、所感を申し述べますと、内閣府の役割、知恵の場として、内閣官房の戦略機能を助けて横断的な企画調整機能を行うという内閣府の機能に着目した人材というものが必要であるというふうに思います。 ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の政府案におきましては、国立研究開発法人という一つの類型を特出しをいたしております。 これは、やはり、研究開発の重要性、研究開発法人の重要性というものを一つ特定の法人の類型として出したところに意義があると思います。その目的は、研究開発の最大限の確保を目的と...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 平成二十六年四月一日現在の独立行政法人の役員のうち、六十五歳以上の理事、監事、七十三ポストで、公募実施ポストはいらっしゃいません。また、七十歳以上の理事長、副理事長、十四ポストで、公募実施のポストの方はいらっしゃらないというふうに聞いております。 | ||
| ○稲田国務大臣 今、一般論として、毎年度の業績評価の結果に基づく法人の業務の縮小、内部の組織の合理化、中期目標期間終了時の業務及び組織の全般的見直しにより、組織の廃止などが行われる場合がある。そして、その場合には、職員が離職を余儀なくされ、整理解雇が行われる可能性というものは、先...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 先ほど申しましたように、統廃合、廃止などが生じた場合には、閣議決定に基づいて、雇用の安定というものに配慮するという方針に従って適切に配慮すべきだというふうに考えております。 その上で、委員は、それを通則法、法律の中にも書き込むべきだということでございますけれど...全文を見る | ||
| 05月23日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第19号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 先ほど委員の質問の中にもお触れになりました、昨年末の改革の基本方針の閣議決定において、雇用の確保の重要性に鑑みて、改革を推進するに当たっては、独立行政法人で現在働いている職員の士気の向上や雇用の安定にも配慮する旨を盛り込んだところでございます。 また、過去、独...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 まず、中期目標管理法人及び国立研究開発法人、いわゆる非公務員型の独立行政法人の給与の支給基準については、これまで通則法六十三条三項で、当該独立行政法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定めなければならないとされておりました。 ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 独法の職員の給与について、通則法は考慮事項や参酌事項を規定しているものでありまして、今回の改正後においても、個別法人の給与の具体的な支給基準については、これまでと同様、労使交渉を経て各法人が自主的、自律的に定めていくものと承知をいたしております。 このため、通...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 本二十八条は内部からのガバナンス強化の規定でございます。 今回の法改正により、法令遵守等の内部統制の体制整備を業務方法書に記載することといたしておりますが、その内容としては、法令違反行為等のリスクの把握、監視、予防体制、法令違反行為等が生じた場合の対処方法、役...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 改正法第二十八条の二で、主務大臣が目標設定を行う際の統一ルールを総務大臣が策定することといたしております。 その内容としては、今般の独法制度改革の趣旨に鑑みて、主務大臣は、目標設定に際し、事後の業績評価が適正に行われるよう、法人が行う業務の質の向上、業務運営の...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 総務大臣が策定する業績評価の指針の内容としては、今般の独法制度改革の趣旨に鑑みて、現行制度は各府省評価委員会の間でばらばらとなっている評価基準や評語、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの五段階などを統一いたします。 また、過去の独法改革や総務省の政策評価・独立行政法人評価委員...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 総務省に置かれる独法評価制度委員会は、主務大臣の中期目標案、中期目標期間の業績評価、中期目標期間終了時の業務及び組織の見直しをチェックすることとし、さらに、終了時の見直しでは、主要な事務及び事業の勧告、内閣総理大臣への意見具申が可能であります。これらのチェックにお...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 公募によらない場合についても、必要な説明責任を果たしていくということは不可欠であると思います。そして、最適な人材を登用する上で、どのように透明性を確保するかについては、今後検討をしていかなければならない問題であるというふうに考えております。 修正された場合の規...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 昭和五十二年の閣議決定における特殊法人の常勤役員に係る措置を踏まえ、政府が任命権を有する独立行政法人の常勤監事については、候補者の選考段階において事前に内閣官房長官に協議するものとし、法人の長については、内閣官房長官への協議を経た上、閣議口頭了解を得ることとなって...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今、後藤委員が御質問になった政府が引き揚げるというような選択肢も、その一つの方法として、私は含まれるのではないかというふうに思っております。 ただ、個別の具体的な状況がありますので、その状況に応じて適切な対応がなされるべきだという趣旨でございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 今おっしゃったような、いい取り組みであったり、そういう横展開する、今御提案になったようなことも踏まえて検討すべきであるというふうに考えます。 | ||
| ○稲田国務大臣 昨年末の独法改革の基本方針で、独法の長の報酬について、法人の事務事業の効果的、効率的な実施に必要な場合には、法人の長の報酬を事務次官以上とすることも可能にするよう見直しをいたしております。 公務員型の独立行政法人である行政執行法人についても、その事務事業は多様...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回の独法改革は、橋本行革の省庁再編、独法制度の創設の趣旨に立ち戻って改革をするということでございまして、もちろん、効果的、効率的な運営というのは非常に重要ではありますけれども、一方、法人の事業の特性に十分配慮をしてその政策機能を強化していくということが今回の改革...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今回のＵＲの改革についてのお尋ねであります。 ＵＲについては、業務が複雑多岐にわたる一方、都市のタワーマンション型住宅が民間と競合している、また、何といっても、約十三兆円の有利子負債を抱えて金利上昇等に大変脆弱な財務構造にある、そして、当初のＵＲの持っていた目...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 昨年末の改革の基本方針の閣議決定では、「法人の業務運営や財務状況等の透明性を向上させるため、国民に分かりやすい形での情報公開の充実、すなわち「見える化」を推進する。」というふうにされております。 この具体的な措置として、例えば、業績評価結果の業務運営や予算等へ...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 公募に関しては、今回の国会の質疑の中でもさまざま指摘がされました。 長所としては、手続としての透明性が高く、国民の信頼確保に資する、また、幅広い層からの応募があって、当初想定しなかったような、有能でしかも意欲の高い人材を得られる可能性が広がるという長所があると...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私、再チャレンジ担当大臣でもありまして、やはり高齢者の活用というのはこれからの日本にとって非常に重要なポイントであると思います。一方、一定のルールを設けるということも、若者の活躍という意味からも価値があるというふうに思っております。 独法法人の役員については、...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 透明性の確保というのは、それぞれの任命形態にもよると思いますけれども、一般的には任命の過程、結果に関する情報の公表などが考えられますが、主務大臣が最適な人材を登用する上でどのように透明性を確保していくか、今後検討をしていかなければならないと思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 公募の方が、相対的には透明性は高いというふうに思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 ポストにもよりますし、また、主務大臣から与えられている政策目標の実現にとって最適な人材を得る、登用するにはどうしたらいいかということを考えた場合に、最適な方法の選択は、公募であるか、公募でないか、任命権者の責任で行われるべきであるというふうに思っております。 | ||
| ○稲田国務大臣 ポストの種類という言い方が誤解を与えたかもわかりませんが、どうしてもこの人を任命権者が任命したい、この政策目標に照らしてこの人が最適だという場合には、そちらの方がすぐれているということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 あり得ると思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 参考人質疑の中で、樫谷参考人から、今御指摘のとおり、終わってから評価というのではなくて、途中途中何回か評価をしていかないと、しっかりやっておかないと、終わってしまってからでは遅いというような御指摘がありました。 そして、中期目標管理法人、また国立研究開発法人に...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 総務大臣が定める目標、評価の指針の策定に当たっては、あらかじめ総務省に設置されている独立行政法人評価制度委員会の意見を聞かなければならないというふうになっております。 また、研究開発の業務は多種多様であり、高度な専門性を有する、専門性が多岐に分かれる、まさしく...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 参考人質疑で樫谷参考人から、独法のマネジメントによる業務運営の適正化や効率化が不十分であった原因の一つが、管理会計的な手法がほとんど使われていない、また、管理会計的な手法を開発して効率化を進めるインセンティブが少ないので、プロジェクトごとのコスト把握が進まないとい...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 昨年末の改革の基本方針の閣議決定で、「法人の業務運営や財務状況等の透明性を向上させるため、国民に分かりやすい形での情報公開の充実、すなわち「見える化」を推進する。」とされていて、国民に対する理解を深め、法人の活動についての説明責任を果たすというふうになっております...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 はい。 委員御指摘の法人の存廃に係る基準については、今後具体的に検討されていくということになろうかと。今回の国会での委員の御指摘ですとか審議を踏まえた上で、具体的に検討されるということになろうと思いますが、私としては、独立行政法人の目的や民でできることは民でと...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 前回の質疑以来、第五十条の四第二項第四号と第五号の関係についてのお尋ねがあります。 そして、第四号の方は、離職を余儀なくされる職員のうち、一般職員に限定した再就職支援のため、人数制限を設けておりませんが、第五号では、法人の自助努力では対応できない大規模な人員削...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 今委員が御指摘になったとおりだと思います。 | ||
| ○稲田国務大臣 委員御指摘のとおりでございまして、第五号の政令で定める人数以下の場合で、その対象者が一般職員の場合は、五号ではなく四号を適用して再就職あっせんの対象となるということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 委員御指摘のとおりでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 五号の政令に当たらない場合で、管理職未満の職員については、四号を適用して、あっせんをしていくということでございます。 | ||
| ○稲田国務大臣 まず、独法の職員の数、常勤、非常勤の別などについては、この独法制度においては、各法人の具体的な業務執行は法人の自主性、自律性に委ねられておることから、法人が自主的、自律的に決定をすべきものであるというふうに考えております。 また、御指摘の非常勤職員数のデータに...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配慮してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| ○稲田国務大臣 評価をいただき、ありがとうございます。私も農業県福井出身でございます。 昨日、規制改革会議で農業改革についての意見を取りまとめました。それは三つの柱がありまして、一つは農業委員会改革、二つ目は農業生産法人改革、そして三つ目が、今先生が御指摘の農協の改革でござい...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 私、クールジャパンの初代の戦略担当大臣でございます。今御指摘のクールジャパン機構のことですけれども、これは、私が推進してまいりました、各分野、各府省の連携を強化して多様な日本の魅力を海外に効果的に発信をするという戦略に沿って、民間事業者が世界で事業展開を行う上で大...全文を見る | ||
| 05月26日 | 第186回国会 参議院 決算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） このＪＡＬの問題については、野党時代、与党時代、与党になってからも委員が予算委員会等で取り上げられておられます。また、最近の委員の御著書の冒頭の章でもこの問題を取り上げられておられて、問題意識は共通をしております。 その上で、一般的に、競争関係にある...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 問題意識は共通しておりまして、政府としてもしっかりと取り組んでいくべき課題だというふうに考えます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） その点についても共通の認識をしておりまして、本来の行革は単に予算を削ったり人員を削減するというものではなくて、行政の機能を最大限に発揮をさせて、しかも国益に資するという観点は非常に重要であるというふうに思っております。 昨年末の、この航空大学校の議論...全文を見る | ||
| 05月28日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 私も、委員と同じように、農業は単なる産業ではなくて、防衛であり、そして安全保障であり、農業の自給力をつけていくというのは我が国にとって大変重要だと思っております。そのためにも、改革はしなければならないと思っています。 規制改革会議で示された三つの改革、農業委員...全文を見る |
| 05月28日 | 第186回国会 参議院 本会議 第25号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 独立行政法人制度については、その本来の趣旨にのっとり、主務大臣から指示される明確な目標の下、独立行政法人が、自主性及び自律性を発揮した業務運...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 役員任命に係る公募についてのお尋ねがありました。 御指摘の公募は、手続として透明性が高いという長所がありますが、これまで閣議決定に基づき百九十四ポストの公募を実施したところ、応募者に適任者が不在で再公募を要した場合などが約一割あることや、任命権者自ら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 改革に向けた基本姿勢に関するお尋ねがありました。 独立行政法人は、効率的で質の高い行政の実現に大きく貢献してきましたが、一律の制度適用により、政策実施機能が十分発揮されていない、目標、評価の適切なＰＤＣＡサイクルを確立できていないなどの問題も指摘され...全文を見る | ||
| 05月29日 | 第186回国会 参議院 内閣委員会 第18号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 独立行政法人制度については、その本来の趣旨にのっとり、主務大臣から指示される明確な目標の下、独立行政法人が、自主性及び自律...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 独法制度が導入をされてから十三年が経過をいたしました。この独立行政法人制度は、行政における企画立案部分とその実行、実施部分を分離をして企画立案部分の能力を向上させるとともに、その実施部門に独立の法人格を与えることで業務の効率性と質の向上を図るというのが制...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 昨年末の改革の基本方針の閣議決定を踏まえ、本法律案においては、研究開発の事務及び事業に関しては、その特殊性、専門性を鑑みつつ、独法制度の枠組みの中で位置付けるために、総合科学技術・イノベーション会議が作成する指針案の内容を総務大臣が定める指針に適切に反映...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 総務大臣がこれを組み入れて独法全体としての指針を作る上では、独法通則法や昨年末の改革の基本方針の閣議決定との整合性など、総合的な検討が必要になると考えられます。総合科学技術・イノベーション会議により作成された指針の内容は、研究開発の専門性の観点から当然尊...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 主務大臣が行う目標設定、業績評価は、総務省が定める指針を踏まえ、専門的知見を活用しつつ法人が行うべき目標を適切に指示するとともに、業績評価を行うことに主眼が置かれております。 他方、総務省に置かれる独立行政法人評価制度委員会は、いわゆるお手盛りを防止...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 民主党法案の中のものは、引き継げるものは全て引き継いでおります。そして、抜本的な改革というところでは一致をしております。ただ、今回の法案では、独法制度自体は意義のあるものであるということで、独法制度自体は廃止をせずに残して、本来の趣旨に戻るということでご...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 現通則法においては、二条において定義が規定をされております。そして、その定義を申し上げますと、独立行政法人とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 改正法における三類型の目的という御質問だというふうに伺います。そして、三類型、中期目標管理法人、そして国立研究開発法人、行政執行法人の三類型でございます。 中期目標管理法人は、公共上の事務及び事業を中期的な目標、計画に基づき行うことにより、国民の需要...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 二条の前文は全ての独法に係る目的でございますので、今委員御指摘の効果的かつ効率的という目的は係るというふうに考えます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 大変重要な指摘だというふうに思います。幾ら頑張ってもそれが運営費交付金から削除されるのであれば、頑張ろうとか効果的にやろうとかいうのは働かないというふうに思います。 そして、今回は、改革の基本方針の閣議決定において、自己収入の増加が見込まれる場合には...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘の何をもって担保をするかということですが、これは昨年末の改革の基本方針で決定をしておりまして、政府として意思決定をした閣議決定で担保をされているというふうに考えております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今御指摘の十二月二十日の基本方針と閣議決定のもの、私は基本的には同一だというふうに認識をいたしております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘の点については、今委員がお読みになったことを聞いて、私は、それは当然のことだということで盛り込まなかったのではないかというふうに考えます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員の御指摘の点をもう一度私もチェックをして、検討してまいりたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 主務大臣は、前二項の規定により法人の長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ公募、当該法人の長又は監事の権限の内容、勤務条件その他必要な事項を公示して行う候補者の募集をいう、候補者の推薦の求め、その他の適任と認める者を任命するため必要な措置を講ずる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 公募の良さというのはあると思います。幅広くから募ることができるという意味、そして、その手続が非常に透明性が担保されていて国民がどう選んだかということが分かるという意味でいい面があると思います。 ただ、一方で、公募を実施したものの応募者に適任者が不在で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 適材適所、本当に能力のある人になってもらうというのはすごく重要なことだと思います。そして、その選び方で公募の良さもあるし、大臣自らという場合もあろうかと思います。ただ、今御指摘になった、それを国民にきちんと説明して透明性を確保していくということはとても重...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） やはり、それは主務大臣の政策目標を達成するためにどのような人材が必要かと、そしてその長、監事に適任者を確保する責任者は誰か、また権限者は誰かといいますと、やはり政策責任者である主務大臣にあるというふうに思います。そのため、主務大臣の人事権を尊重して、内閣...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） そういう観点からのチェックは今もやっておりますし、それは行革担当大臣としてこれからもチェックすべきだというふうに思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） そういうことでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 現時点で、この法案における必要に応じの必要があるというふうに認識をいたしております。ただ、今後、政権交代等があって、また社会情勢の変化によってこの扱いを変えることがないのかというと、それはあり得るというふうに思いますが、ただ、一旦閣議決定をしてずっとやっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 私は、その必要性に応じの必要性の…… | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 必要に応じの必要に民主党政権における閣議決定が当たるというふうに考えておりますし、その閣議決定を変えるということはしておりませんので、当然引き継いだというふうに認識をいたしております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 独法法人の役員報酬については、これまで独立行政法人整理合理化計画において法人の長の報酬は事務次官以下とするとされて、これが各法人一律の上限となってきました。 しかし、先ほど来、研究開発法人の問題など、一律の上限を設けていることによって、かえって法人が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 意図しているところは同じです。ただ、今回は、報酬の上限を法定するのではなくて、昨年末の改革の基本方針に基づいて、法人及び主務大臣が説明責任をしっかり果たすという前提で報酬を柔軟に設定することが適当というふうに考えたところでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 行政執行法人の役職員の報酬については、公務員型の独立行政法人である行政執行法人についても、その事務事業は多様であり、役職員の報酬、給与を一律的に上限を設けるような画一的な取扱いを行うことは適当ではないというふうに考えておりますが、ただし、高い水準を設定し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） ただ、先ほど申しましたように、行政執行法人については、報酬、給与は国家公務員の給与を参酌という言葉を使っております。この意味するところは、やはり事務次官よりも高い給料を設定するというのは国民の納得は得られないというのが前提ということを想定をしているわけで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 不要財産の処分については、民主党政権下で改正をされました通則法八条第三項に従うということでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） もちろん、その運営費交付金で不要なもの、それは削減すべきだというふうに考えます。 それをどうやってチェックするかということでありますけれども、それは、例えば行政事業レビューなどもそうでしょうし、そういう対応するということは私は当然だろうというふうに思...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 平成二十四年一月の独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針の閣議決定において、今御指摘の不適切な支出をチェックするという記述があったことは承知をいたしております。独立行政法人が支出する会費等契約によらない支出については、政権交代後も、平成二十四年三月...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 先ほど申し上げましたとおり、平成二十四年三月の独立行政法人が支出する会費の見直しについて等に基づいて、各法人、所管府省における見直し、点検や、各法人における支出の公表を引き続き実施をしているところでございまして、閣議決定では言及されていないものの、引き続...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 公務員ＯＢの再就職先との取引状況については、既に総務省における退職幹部公務員の再就職先の公表、各法人による契約金額や契約先等の情報公表が行われており、これらを参照して公務員ＯＢの再就職先との取引状況を把握可能であることもあり、また法人の事務負担も考慮して...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） ＵＲに関しては、自公政権においても、平成十九年の独立行政法人整理合理化計画の閣議決定を踏まえて、関連会社との随意契約を平成二十五年までに原則全て競争性のある契約方式へ移行させるとしたほか、平成二十一年には関係会社の剰余金の返納に着手しております。 今...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） まず、再就職の状況については、平成二十年二月の衆議院予算委員会での冬柴国交大臣の国会答弁を受け、現在、機構から関係会社の再就職のあっせんは行っておりません。 この結果、機構の役職員であった者の関係会社に再就職している役員数は、平成十八年度末、三百六人...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 割合が上昇しているというところは、やはり一者応札のところだと思います。そして、競争入札しても、結果、一者応札となってしまっているということだというふうに思います。 ただ、今委員が御指摘になったように、なぜ一者応札になっているかという点については厳しく...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今、随意契約によることができる具体的なケースを総務省が示して、各法人が会計規程等において明確化することによって調達に係る公正性、透明性を確保しつつ、調達の合理化を図るという見直しを行うことといたしたところでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 削除はしておりますけれども、当然のことだと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） ＵＲに関しては、私が引き継いだときに、岡田行革担当大臣の基本的な方針というものがありました。しかし、それは大変現実的に難しい、法律的にも問題を含んでおりました。 今回、ＵＲに関しては、今おっしゃったように十三兆円もの有利子負債を抱える財務構造の健全化...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） はい。 私が言いたいのは、そういう大きな改革の方向性を示して改革を着実に実行していくことがＵＲの改革にとって非常に重要であって、今回はＵＲも国交省も最後のチャンスであるということで今改革に取り組んでいるということを申し上げたかったということでございま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 二十八条の業務方法書は内からのガバナンス強化でありまして、法令遵守と内部体制の構築の義務が書かれております。そして、その中では、適正を確保するための体制の整備に関する事項その他主務省令で定める事項を記載しなければならない。その上で、その独法個々人の特性に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今、抽象的な御提言でありますけれども、当たり前のことだというふうに考えます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） それは、今御指摘になった点は、委員も御質問ですし、私、厚労省での玉木委員の御質疑もずっと聞いておりました。聞きながら、本当に同じような怒りを共有しております。言わば、違法行為まがいのことをやらない、これは当然のことだというふうに考えております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今日、様々な観点から御指摘をいただいたこと、それを仕組みとして担保するということも検討していきたいというふうに考えます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 秋野委員御指摘のとおり、国立病院機構は、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれがある筋ジストロフィー、重症心身障害など、セーフティーネット分野に関する専門的医療の確実な提供、災害や新興感染症の発生時にその全国ネットワークを生かして必要な災害医療を提供...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 国立病院機構が担っているセーフティーネット系の医療に関して、例えば先ほども言いました筋ジストロフィー患者については全国の病床数の九五％以上を機構が担っているなど、他の設置主体による代替性が低いことから、それらが機構において確実に停滞なく提供されなくなると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘のように、国立病院機構が担っているセーフティーネット系の医療の提供などの役割は、今後とも確実に実施されることが必要であるというふうに認識をいたしております。 本年度から、機構の第三期中期計画においても引き続きセーフティーネット分野の医療を確実に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今委員が御指摘になったように、独法制度はＮＰＭの手法を取り入れて、英国のエージェンシーを参考につくられたものであります。したがいまして、その思想は今も続いております。 ただ、十三年の間に、そういった当初の制度の趣旨とは違った問題点も指摘をされておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘のとおりだと思います。 平成十九年の独法整理合理化計画の策定に当たっては、官から民へ、民間に委ねた場合には実施されないおそれがある法人及び事務事業に限定する、また競争原則、法人の業務独占は民間開放できない法人及び事務事業に限定する、あと整合性の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 行政改革そしてこの独法改革について、不断の改革、そして見直しが必要であるということは重要な視点だというふうに思います。 今回の通則法でそれがどこに生かせているかということですが、中期目標管理法人及び研究開発法人について、中期目標期間の終了時までに、主...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 独法における不祥事、官製談合から不適切な契約など様々ありますが、今御指摘になったように、それぞれの独法個々の問題だけでなくて、制度としてガバナンスを、内からもそれから外からの監視の目も、内部からも外部からも制度として強化をする必要性があるというふうに分析...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 失礼いたしました。 要因の分析は、今申しましたように、単に法人の問題だけでなくて制度の問題もあるというふうに分析をしているところでございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 再就職規制についてのお尋ねでございます。 今回、五十条の四で再就職規制について導入をいたしております。過去において、独法のＯＢが再就職した企業と独法との間で談合が発生したことも踏まえ、非公務員型の独法に再就職規制を導入をすることにいたしております。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 法人の裁量の幅を広げ、説明責任を果たすことを前提に、柔軟な運用を可能とすることといたしております。昨年末の閣議決定で、役職員の報酬、給与について、運用上これまで一律に法人の長の報酬は事務次官以下、職員の給与水準は国家公務員並みとしてきたものを、法人の研究...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回、独法全体に共通する規律、ガバナンスという意味から、業務方法書に内部統制の体制整備についての記載を義務付ける一方で、監事の権限や役員の責任を強化するほか、主務大臣に業務改善命令の権限を付与する等の規定を設けております。これにより、法人の中からも外から...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） まさに今回なぜ法改正をしたかといいますと、分類がなくて一律的な硬直的な運用がされていたと。今回、ＰＤＣＡサイクルをきちんと回すことによって自律性、自主性を確保するということでございますので、御指摘のとおりだというふうに思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 総務大臣が指針を策定するその指針は、やはり事後的に評価が適正に行われるよう目標設定に際して具体的、明確に設定して、可能な限り定量的に設定すべき旨が盛り込まれることが必要であろうかというふうに思います。ただ、一方で、この指針の策定、運用に当たって、法人の業...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 総務大臣の指針でございますので、そこはある程度具体的、明確に書かなければならないというふうには思いますけれども、それがどのような形ですべきか。また、いずれにいたしましても、主務大臣の目標設定、業績評価が柔軟で弾力性のあるようにすべきであるというふうに考え...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） そのとおりだと思います。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 委員御指摘のとおり、平成十五年度国立大学法人法に係る参議院文教科学委員会の附帯決議において、国立大学法人については、国立大学の教育研究の特性に十分配慮されることが決議をされて、これに沿った運用が行われているというふうに承知をいたしております。 本法案...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 法人の業務内容や業務実態等を十分把握するために、法人と恒常的な意思疎通を行うことは当然だというふうに思います。 今般の改革において、主務大臣の政策意図を法人にきちんと把握させるとともに、業務内容や業務実態を踏まえた目標設定を行う旨を明確化するため、年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回、統廃合は数合わせではなくて、やはり政策機能、独法のそれぞれの政策機能の強化という観点に着目をして統廃合を議論の上、決めてきたところです。また、委員が御指摘のシナジー効果、それぞれがいろんなくくりとか大きな目標の下で協力をしていくということは非常に重...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 昨年末のこの基本方針の閣議決定において、今御指摘のとおり、六つの業務類型を示して、それぞれの特性に応じたガバナンスの制度、運用の見直しについて記載がされています。しかし、それは何もこれ以外の、金融に書かれていることがほかのところに適用されないというもので...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今おっしゃったとおり、総合科学イノベーション会議の本会議においても、我が国の成長戦略の重要な柱として科学技術イノベーション総合戦略二〇一四の策定に向けて原案を提示したところであります。その中でも、世界で最もイノベーションに適した国になることを目指して、我...全文を見る | ||
| 06月05日 | 第186回国会 参議院 内閣委員会 第20号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の独法改革の趣旨については、委員が今冒頭でお話しになった、主務大臣によるＰＤＣＡサイクルをきちんと回す、そしてまた法人の内部、外部からのガバナンス強化、それによって質の向上、そのとおりでございます。 また、今回新たに、統廃合等の組織の見直しによっ...全文を見る |
| ○国務大臣（稲田朋美君） 佐藤委員御指摘のとおり、債務保証の措置を講じる場合においても、実際に債務保証を行うということは最後の一手でございます。また、法律上も、先ほど答弁いたしましたように、できる規定になるものというふうに理解をいたしております。そして、日本貿易保険において、その...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘のとおり、今回こうして改正することで、例えば今国立研究開発法人のことを御指摘をされましたけれども、一律的ではなくて、それを弾力的にその業務の特性に応じた規定をすると。そして今回は、独法が主務大臣の政策目的の実施機関であることに着目をして、きちんと主...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘のとおり、参考人質疑の中で、省庁縦割りの壁が十分排除できていないのではないかというふうな御指摘もございました。 今回の独法改革における組織の見直しは、自民党の公約に沿って、各法人のできるだけ特性を生かす、そして独法として維持をした上で政策実施機...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の独法通則法改正案では、中期目標管理法人及び国立研究開発法人については、中期目標期間の終了時に業務及び組織の全般にわたる見直しを行い、必要に応じ業務の廃止や移管、組織の改廃を行うこととなっております。 また、国民生活や社会経済など各法人を取り巻く...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 委員御指摘のとおり、二十四年法案は二分類、そして今回は三分類にして中期目標管理法人、行政執行法人に加えて国立研究開発法人というものを設けたところでございます。 その趣旨については、今委員からも理解ができるというふうに御指摘をいただいたところですが、な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 独法の中の国立研究開発法人、そして特定研究開発法人、それをどのような位置付けにするかということについては大変な議論がありました。私も委員と同じように、それを全く別法にしてしまうというのでは、独法通則法の横串、ガバナンスというものを外れてしまうということは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 本件については、まずその法案担当大臣であります科学技術政策担当大臣が本年三月に示された対象法人の考え方を踏まえつつ、また今回の問題に対する理研の対応も見極めながら法案作成までに判断されるものというふうに承知をいたしておりますので、私といたしましては、その...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今、公募の規定については義務付けまでは本改正案ではしておりません。 したがいまして、主務大臣が法人の長を任命する際に、公募を義務付けていないので、任命に当たって公募を行う場合と行わない場合が出てまいります。公募を行う場合、行わない場合のいずれも、高い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の法改正で、法人の業績評価は各省の評価委員会から主務大臣に変更されることとなります。その際、研究開発業務は、他の業務と比べてその成果の評価、目標設定等に高い専門的知見を有すること、研究開発に関する国際的な動向や水準等の観点を考慮する必要があることなど...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） この三十五条の三、違法行為の是正については新設の規定でございます。そしてその要件は、今御指摘のとおり、法人の業務運営が著しく適正を欠き、公益を害することが明白な場合で特に必要があるときに是正改善を法人に命ずることが可能であると。 なぜ特に必要な場合と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の改正法で、二十五条の二、役員等の損害賠償責任を明記をいたしました。そしてその上で、主務大臣が総務大臣と協議した上で承認しなければ損害賠償責任を免除することができないというふうに規定をいたしております。 この損害賠償責任の免除の規定については、一...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 主務大臣が一人でその免除を決めるわけではなくて、主務大臣と、あと今委員が御指摘になったような観点を踏まえて、政府全体の判断として総務大臣が承認することを条件といたしておりますので、主務大臣による法人の管理責任を、それをまた政府全体としての総務大臣の承認と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 平成二十年の自民党の出した法案における評価の制度と今回の評価の制度とは異なっております。むしろ、今回の改正案は二十四年度の法案の体制を引き継いでいるわけでございますが、平成二十年の法案では、各府省の評価委員会と総務省の政独委を廃止をして、総務省の独法評価...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の法改正で評価主体を各省の評価委員会から主務大臣に変更することといたしております。主務大臣が評価を行うに当たっては、総合科学技術・イノベーション会議が定める指針案の内容を適切に反映した総務大臣の指針を踏まえることとなりますが、御指摘のとおり、最終的に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の独法改革は、独法制度を維持しつつ、制度本来の趣旨に立ち戻って、法人の政策実施機能の最大化、官の肥大防止化、スリム化を図る観点から抜本的に改正を行うものでございます。 具体的には、画一的、一律のルールを見直して、法人を三つの分類をいたしまして、法...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 研究者が萎縮しないでその独創性をきちんと生かしていける、研究機関もそうですけれども、と同時に、やはりただすべきことはきちんとただして、法人のガバナンスの強化ということは必要であろうというふうに考えております。 今回の法改正において、独法全体に共通する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回、特定国立研究開発法人、まだ法案は提出はされておりませんけれども、それは特別法という形で独法通則法の適用の上に一つ特別法の適用になる法人をつくるわけでありますけれども、その趣旨は、先ほど来の答弁の中でもございましたように、日本のイノベーション、そして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今もう先生の御指摘の中に本当に答えが入っていたかというふうに思いますが、この独法というのが、本当に政策の実施機関としてその機能を最大限発揮をすることで一体何を目指すのかと。もちろん、中期的な目標をきちんと明確に示すこと、そして最終的には日本の持っている様...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 先ほども御指摘いたしましたとおり、独法の優秀な人材、そして知見の蓄積、それを民間とも連携をしながらオールジャパンで様々な課題に取り組んでいくということは非常に重要で、そこで独法の持つ強みを今回の改正によって発揮することが望ましいですし、その独法の強みを生...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回、改正法の三十五条でございますが、引き続き、中期目標期間の終了に際して主務大臣が組織及び業務の全般にわたる見直しを行い必要な措置を講ずるというふうにいたしております。これまでも組織の在り方を検討するということとしておりましたが、今回の法改正では、組織...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の改正では、中期目標期間の終了時の主務大臣による見直しがいわゆるお手盛りにならないように、独法評価制度委員会が主務大臣の見直し内容を第三者的にチェックすることといたしておりまして、委員会は主務大臣に対して意見を述べ、更に勧告することができるというふう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 五十条の四項の第四号及び五号において離職を余儀なくされる者とは、職員本人の意思に反して自らが所属する法人の職員としての地位を失うことを意味しております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 四号及び五号いずれも、非正規職員や非常勤の職員はそもそも密接関連法人等への再就職あっせんの規制の対象外でありまして、あっせんは可能でございます。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 国から独法に現役出向中の者については、当該法人の廃止、統合がある場合には、国に復帰し独法での経験を政策の企画立案等の業務に活用すること、組織統合先や業務の移管先の法人の役職員として業務に従事することなどが考えられますけれども、個々の事案に即して、法人と出...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 出向者についても当然に国の復帰等が決められているわけではなく、個々の事案に即して、法人と出向者の府省との相談の結果により対応が決定をされるというふうに考えております。 なお、昨年末の基本方針の閣議決定において、改革を推進するに当たっては、独立行政法人...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 独法通則法は法人の業務運営に普遍的に適用される共通基盤ルールを規定するものでございます。個々の法人の職員の採用、身分承継等の人事管理は、各法人ごとに個別法等において、個々の法人の業務の特性、組織、業務改変等に係る個別具体の事情などを踏まえ、必要事項を定め...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） いまだ視察しておりません。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今先生から御指摘いただきましたこのＢＮＣＴの臨床実績、本当にすばらしいもので、国立研究開発法人の場合、リスクが高い、また時間も掛かるし、なかなか業績評価も難しいということはそうだと思います。また、国立研究開発法人といっても、その業務の内容は多種多様で、望...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 研究開発法人の特殊性から業務改善も一律ではないというふうに考えておりますけれども、やはり国民の税金を使って公共のミッションを持った研究開発法人でございますから、きちんとＰＤＣＡサイクルを機能させる、そして国民に説明責任を果たしていくということは非常に重要...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 独法の中で培ってきた豊富な知識そして知見を、本当にその統廃合の後も生かしていくことが国益にも資するというふうに考えております。 多くの職員、研究者が様々な経験を蓄積しながら技能を向上させてきたものを、意欲と能力のある人材を統廃合後の新法人の中で活用し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 今回の通則法改正におきましては、第四十六条第二項におきまして、法人に税金等の貴重な財源で賄われる運営費交付金を適切かつ効率的に使用する責務を課しております。また、第二十八条、三十二条等によりまして、主務大臣が法人の業績を毎年度評価し、法人が評価結果を適切...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 委員御指摘のとおり、「もんじゅ」について、これまでナトリウム漏えい事故、また装置の落下など、点検漏れ、様々なトラブルが起きておりまして、大変遺憾に感じております。 私の地元、選挙区ではありませんけれども、福井県民の理解、協力を得るためにも、「もんじゅ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） 高速増殖炉、核燃料サイクルの在り方、また今御指摘のバックエンドの技術を成長戦略の目玉にすることについては、一義的にはエネルギー政策の中で判断をされるべきものであるというふうに考えております。 | ||
| ○国務大臣（稲田朋美君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ、配慮してまいりたいと存じます。 | ||
| 06月09日 | 第186回国会 参議院 決算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（稲田朋美君） ただいまの国庫補助金等により造成された基金の見直しについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。 |
| 06月16日 | 第186回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号 議事録を見る | ○稲田国務大臣 私が就任いたしましてから、行政事業レビューの中に基金シートというのを新たに導入いたしまして、昨年は、各府省の補助金等で造成された基金について、基金シートでその執行状況や使途を明らかにしております。また、本年度から、都道府県に造成された基金についても、新たに執行状況...全文を見る |
| ○稲田国務大臣 行革事務局の事務量の負担の軽減という点からも質問いただいていることに感謝をいたします。 御指摘のクラウドサービスに関しましては、昨年の六月に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、「クラウドの徹底活用により、大規模な効率化と縦割りを打破したシームレス...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 行政の無駄の排除は、国民の行政に対する信頼を確保する上で非常に重要だというふうに思っております。 無駄の撲滅は、自民党政権下から、無駄撲滅、そちらにいらっしゃる河野太郎先生のところで取り組み、民主党政権下で行政事業レビューとなりました。それを引き継いで、行政事...全文を見る | ||
| ○稲田国務大臣 ただいま御決議のありました国家公務員の非常勤職員の処遇につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも、人事院と連携しつつ、各府省において適正な処遇がなされるよう努めてまいります。 また、独立行政法人改革につきましては、運営費交付金の使途の明確化、内部統制の確立につい...全文を見る | ||
| 10月03日 | 第187回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○稲田委員 おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。 御嶽山が噴火し、多くの方々がお亡くなりになられました。亡くなられた方々、そして御遺族の方々にお悔やみを申し上げ、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。 今回の火山噴火は、戦後最大の火山噴火となりました。まだ安否...全文を見る |
| ○稲田委員 今回の噴火は、水蒸気爆発ということで、予測が困難だったということなのですが、今後の対応として、観測網のさらなる整備、情報伝達の仕組みの構築、噴火時の緊急避難場所の整備、また人材の育成など、やるべきことはたくさんあると思います。 現在、党といたしましても具体的対策に...全文を見る | ||
| ○稲田委員 今回の惨事を受けて、水蒸気爆発で予想困難だったということは、もう二度とこのような惨事を起こさないためにも、万全の対策を講じるべきであるというふうに思います。党としてもしっかりと議論してまいりたいと思います。 八月十九日からの豪雨の被害で広島市に土砂災害が発生し、七...全文を見る | ||
| ○稲田委員 どうぞよろしくお願いいたします。 さて、総理、政権を取り戻して一年九カ月がたったわけであります。 民主党に政権をとられて、野党時代、三年半ありましたが、私は、ある意味、下野してよかったというふうにも思っております。下野したからこそ立党の精神に立ち戻ることもでき...全文を見る | ||
| ○稲田委員 私は、総理は保守政治家ではいらっしゃいますけれども、改革派政治家だというふうに思っております。 私自身もそうありたいと思っておりますし、私の政治信条の伝統と創造というのは、伝統だけで、守るだけでは枯渇をしてしまう、よきものを守るためには創造していかなければならない...全文を見る | ||
| ○稲田委員 今総理がおっしゃった、まず農協改革ですけれども、六十年間、誰も提言すらできなかった大きな改革だというふうに思います。 中央会制度は、昭和二十九年に農協法の中に法律で規定をされました。しかし、法律で規定をされた昭和二十九年と今の現状を比べますと、まず、農協は、一万以...全文を見る | ||
| ○稲田委員 西川農水大臣にお伺いをいたします。 今の農協改革について、現行の中央会制度を法的にはなくして自由で自律的な組織にするという改革の方向性、そしてスケジュール的には、ことしじゅうに骨子をまとめて来年の通常国会に法案を提出するということでよろしいでしょうか。御決意のほど...全文を見る | ||
| ○稲田委員 ありがとうございます。 農林大臣が常におっしゃっている、農業者の所得を向上するための改革をするんだ、私もそのとおりだと思います。農業者の所得を向上させて、そして生き生きとした農村をつくる、そのために抜本的な改革をお願いしたいというふうに思っています。 塩崎大臣...全文を見る | ||
| ○稲田委員 今の保険外併用療養制度も、実質的には混合診療を一部認めているわけですけれども、患者目線ではない。新たな治療に保険が適用されるかどうかということのいわば反射的効果として、患者も混合診療が受けられる。 今回の患者申し出療養は、患者の目線に立って、困難な病気と闘っている...全文を見る | ||
| ○稲田委員 私は、総理が、女性が輝く社会をつくる、そして女性が生き生きとする社会をつくることが日本の再生につながるということをおっしゃって、女性活躍のための政策を重要政策と置いて、また、国際社会、例えば国連の演説などでもそのことをおっしゃっていただいていることに非常に勇気を感じて...全文を見る | ||
| ○稲田委員 ありがとうございます。 さて、今国会の最重要課題とも言われ、また、アベノミクスの第二章は地方であるということであります。総理は、今国会を名づけて地方創生国会と言われました。 党でも、地方創生実行統合本部が総裁直属の組織としてでき、河村建夫本部長のもとで、地方の...全文を見る | ||
| ○稲田委員 新設された地方創生担当大臣、石破大臣にお伺いをいたします。 今まで、地域活性化、中心市街地活性化、地方再生など、地方に目を向けた取り組みは、どの政権も言い続けてきて、対策も講じてきたことだというふうに思います。 にもかかわらず、十分な成果が上がっているとは言え...全文を見る | ||
| ○稲田委員 今、大臣は、各府省の縦割りやばらまきはやらない、創意工夫のある地方を応援するとおっしゃっています。そのとおりだと思います。 私も、行政事業レビューをやっていて、各府省がそれぞれ同じような事業をやっていることもありますし、重複になっていることもあるし、一体何のために...全文を見る | ||
| ○稲田委員 しっかりＰＤＣＡサイクルを回すということだと思いますが、私は、地方創生は、お金を地方に落とすことでは決してないというふうに思っています。アイデアや工夫で地方を活性化させるということもできる、そして、より新しい国の形、自立した国民参加型の社会をつくっていくというのが、こ...全文を見る | ||
| ○稲田委員 私は、お金をかけなくても、地方創生というのはやることがいっぱいあって、民間や行政やみんなが組むことで、縦割りではなくて組むことによって力を発揮させていく、そして自立した国民参加型の社会をつくっていく、他人事ではなくて、地方創生を自分事としてそれを動かしていく、国民的な...全文を見る | ||
| ○稲田委員 ありがとうございます。 さて、私は、弁護士時代からこだわってきたことがあって、それは、日本の名誉を守るということであります。それは、殊さら、日本がよいことをしたとか、日本はすぐれた国であるということを言うのではなくて、いわれなき非難に対しては断固反論をするという当...全文を見る | ||
| ○稲田委員 河野談話に関しては、政府の検証がなされて、検証結果が出されました。そこで、河野談話作成過程において強制連行を示す事実はなかったんだ、そして、事前に韓国と日本との間ですり合わせが行われて、最終的に日本が韓国に譲歩、配慮するような形で作成されたということが明らかになったわ...全文を見る | ||
| ○稲田委員 外交問題にしない、政治問題にしないということなんですが、いわれなき非難に関しては事実をきちんと示して反論をすべきだというふうに思っています。 ことしの八月、福井市の姉妹都市のフラトン市で慰安婦の非難決議がなされ、現在フラトン市の博物館で慰安婦像が建てられようとして...全文を見る | ||
| ○稲田委員 私は、この問題は与党も野党もないと思っています。朝日新聞も産経新聞もないと思っています。党も政府も政治家も言論人も経済人も、日本の名誉のために国民運動として私は邁進をすべきだと思っています。 かつて、平成十九年、米国下院で非難決議がなされようとしていたときに、作曲...全文を見る | ||
| ○稲田委員 それがおかしいんですよ。法律論で勝てるから、事実でうそを言われようが何を言われようが反論しないと。 裁判において争わないということは認めたことになってしまうわけです。そして、裁判の中で吉田清治が証言した奴隷狩りだとか性奴隷、強制連行、全てそれが真実として判決の中に...全文を見る | ||
| ○稲田委員 国際法に基づけば、まさしくそのとおりなんです。しかし、予断は許さないんです。 例えば韓国では、慰安婦問題について、韓国政府が、日本から謝罪も、それから補償もとってこないことが人権侵害で憲法違反であるというような判決が出ておりますが、それは国際法上の常識から、実は考...全文を見る | ||
| ○稲田委員 いや、それで果たしていいのでしょうかと思うわけです。 総理にお伺いをいたしますが、私は、政府全体として司法戦略を練る時代に突入しているのではないかと思います。戦後補償裁判では、きちんと事実関係を争う。その他の、国が訴えられている訴訟については、各省連携をとって、戦...全文を見る | ||
| ○稲田委員 法務大臣にお伺いいたします。 今、法務省として訟務局の設置について要求されていますが、その必要性と設置に向けての覚悟についてお伺いいたします。 | ||
| ○稲田委員 司法戦略を練ることは、政府として重要だと思っています。我が党には四百人を超える国会議員がおりまして、そして、皆、地方で、地域でいろいろな意見を吸い上げて、朝八時から政策議論をやっておりまして、大変今活気があります。政策を、本当に党と政府で競い合って磨き上げていくという...全文を見る |