井野俊郎

いのとしろう

小選挙区(群馬県第二区)選出
自由民主党
当選回数4回

井野俊郎の2017年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月22日第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○井野大臣政務官 はい。  山田先生の御指摘、多々いただいておりますけれども、まだこの制度については検討中でございますし、また、先ほど先生の御指摘がありました日本再興戦略二〇一六を受けての今回の制度検討、制度設計について行っているものでございますので、さまざまな御懸念をいただい...全文を見る
○井野大臣政務官 お答え申し上げます。  我が国の法制度整備支援の重要な柱が二つございまして、一つが、相手国の自主性、主体性の尊重にあるというふうに考えております。すなわち、法制度自身は、やはりその国の歴史、文化、社会、そういったものに適合しなければならない。一方的に押しつける...全文を見る
○井野大臣政務官 御質問ありがとうございます。  田所先生は、法務大臣政務官として仕事をされてこられただけあって、本当に、大変知識を広くお持ちになっているかと思いますけれども、法務省としては、国連と共同して、国連アジア極東犯罪防止研究所、先ほど先生がおっしゃられた、通称UNAF...全文を見る
03月07日第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号
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○井野大臣政務官 テロ等準備罪等についてでございますけれども、まだまだ検討段階でございまして、国会提出前でございます。現時点で、このテロ等準備罪の成立を見越して、通信傍受の対象犯罪とするということを、今現時点では全く予定はしておりません。  以上でございます。
○井野大臣政務官 まだ現時点でテロ等準備罪自体が成立しておりませんので、そもそもこの法律自体が成立するかどうかも明確でない中で、未来永劫ということもなかなかお答えしにくいのが現状でございます。
03月08日第193回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○井野大臣政務官 条約についてでございますけれども、第五条一において、組織的な犯罪に効果的に対処するため、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加、そのいずれか一方または双方の犯罪化を締約国に求め、義務づけられてございます。  参加についてでございますけれども、これ...全文を見る
○井野大臣政務官 タイトルが義務というか、我々としては、条約上、合意または参加罪は当然義務づけられておりまして、そういったことの、我が国においてこういった法整備ができていないためにまだこういったTOC条約を批准できていないというふうに考えているところでございます。
○井野大臣政務官 失礼いたしました。  我々が考えているのは、説明ぶりとしてちょっと至らない点があったかもしれませんけれども、法案が条約上の義務に応えるものであるという趣旨で、こういった記載をしているところでございます。
○井野大臣政務官 御指摘の点を踏まえて、しっかりそういったホームページ等の表示等については検討していきたいと思いますけれども。  大変恐縮なんですけれども、このホームページの取り上げていただいたもの自体が過去の法案をベースにして記載しているところでございまして、小熊先生の御指摘...全文を見る
○井野大臣政務官 先ほどもお話し申し上げたとおり、廃案になった法案について記載が残っていたというところでございましたので、その点も踏まえて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○井野大臣政務官 済みません。過去の法案についての説明が、今のホームページに現在も残っているということでございます。
○井野大臣政務官 省に持ち帰って、早急に検討してまいりたいというふうに思っております。
○井野大臣政務官 表題について適切かどうかというところも含めて、疑義があるということで御指摘をいただいたものですから、そういった点を含めて、持ち帰って検討してまいりたいということで御理解いただければと思います。
○井野大臣政務官 過去のものについてでございますので、これを今すぐどうこう、更新ということも、適切なのかどうかということも含めて、一度情報発信したものでございますので、そういったものを含めて検討をさせていただいて、また省内で訂正すべきところがあれば訂正させていただきたいというふう...全文を見る
○井野大臣政務官 お尋ねのテロ等準備罪についてでございますけれども、現時点でちょっとまだ成案が得られていない段階で、テロという文言が入るかどうかも含めて今検討段階でございますので、その点はちょっと、現時点でまだお答えができないという状況でございます。
○井野大臣政務官 我々がお答えできるところでございますけれども、特定秘密保護に関する法律の第十二条の二項にテロリズムという文言が入っておりまして、その定義、あくまでこの法律による定義になりますけれども、「テロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、...全文を見る
03月09日第193回国会 参議院 法務委員会 第2号
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○大臣政務官(井野俊郎君) 高齢者の犯罪者の増加についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、今大変高齢者の検挙者、犯罪者数が増えておりまして、その特徴的なものが、やはり五三%がまず万引きによるものだということでございます。こういった高齢者については、やはり福祉や医療などの支...全文を見る
03月21日第193回国会 衆議院 法務委員会 第4号
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○井野大臣政務官 それぞれの事件、依頼者は個別の事情があるのかと思いますけれども、私個人の経験では、このような書面を出した経験はございません。
03月22日第193回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○井野大臣政務官 せっかくですので、私も法曹資格を有する者として一言だけコメントをさせていただければと思います。  確かに、いろいろな法科大学院の問題等はありまして、ただ、他方で、法科大学院におけるさまざまな改革が行われて、さまざまな教育を施し、そして現にもう法曹となって活躍さ...全文を見る
○井野大臣政務官 私も、後輩の法曹から、そういう実態があるというふうなことは聞いたことがございます。
○井野大臣政務官 私自身は、巨大ローファームですか、私も一回受けましたけれども、見事に落ちまして採用されなかった口なんですけれども、そういう立場の人間でございますので、どういう基準でそういう大手ローファームがどういう人を採用しているかというのはちょっと私自身も把握していないという...全文を見る
03月31日第193回国会 衆議院 法務委員会 第7号
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○井野大臣政務官 性犯罪の刑法改正案、国会に提出をさせていただいておりますけれども、当然これは、今まで、女性被害者等の心情を鑑みますと、やはり法定刑が低かったということを我々も考えて、検討して今国会に提出させていただいておりますので、ぜひその点は、国会審議を早期に審議して御可決い...全文を見る
○井野大臣政務官 数字的なものですので、私の方からお答えを申し上げます。  新六十五期から、本年十一月に修習を開始しました七十期までの修習生の採用数は合計一万一千八十三人でございまして、平成二十八年四月一日現在、裁判官、検察官、弁護士を含む全法曹は四万二千五百八十五人でございま...全文を見る
○井野大臣政務官 社会還元については、基本的には弁護士による社会還元になるかと思います。そうしますと、弁護士自治との関係もございますので、どのような社会還元をするかということは基本的には弁護士会の方で御判断されることかと思いますけれども、これまでの日弁連が定めたモデルプラン等にお...全文を見る
○井野大臣政務官 先生御指摘のとおり、二十三条は守秘義務を規定しているところでございます。  同条の規定の義務、守秘義務自体は、もう当然、依頼者との委任関係が終了した後も続くものというふうに理解しております。
○井野大臣政務官 「法律に別段の定めがある場合」ですが、例えば、例として幾つか申し上げますと、民事訴訟の証人尋問において黙秘の義務が解除された場合、これは民事訴訟法上、百九十七条二項になります。そのほか、刑事訴訟の証人尋問における本人の承諾などがある場合、これについても、刑事訴訟...全文を見る
○井野大臣政務官 二十三条違反の場合ですけれども、個別いろいろな具体的な事情によるかと思いますけれども、一つが、まず弁護士の懲戒によるものが考えられます。弁護士法に基づいて、懲戒処分、除名だとか戒告、いろいろな処分があるかと思います。そのほか、刑法上の秘密漏示罪、これは刑事罰にな...全文を見る
○井野大臣政務官 法務省の大臣官房会計課長でございますけれども、法務省の所掌する予算、決算等に関する事務をつかさどる官房会計課の長になります。
○井野大臣政務官 法務省で採用した1種ないしは総合職の職員であって、かつ平成以降に局長になられた、登用された人数でございますけれども、矯正局長が一名、そして入国管理局長二名の合計三名でございます。  なお、平成以降で見ると、その三名のほか、刑務官出身で矯正局長を務めた者が一名、...全文を見る
○井野大臣政務官 そのとおりでございまして、なお、1種、総合職の採用数は、大体、年間三十名ぐらいは採用しております。
○井野大臣政務官 松浪先生がおっしゃるとおり、法科大学院の当初の目的は、いろいろな方が入ってきて、そして多様な法曹をつくるということだったと思います。  ぜひ、これからもそういった方向で改革を進めていってもらいたいというふうに考えております。
04月05日第193回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○井野大臣政務官 お答え申し上げます。  民法改正案についてでございますけれども、債権関係の諸規定を全般的に見直すものでございますので、国民の日常生活、経済活動に広く影響を与え得るものでございます。そのため、法案が成立した暁には、その見直し内容を国民に対して十分に周知する必要が...全文を見る
○井野大臣政務官 藤原先生の御指摘というか、本当に弁護士らしい視点での御質問かなというふうに思っているところでございますけれども、先ほど局長の方から御答弁がございましたとおり、訟務局の方で、訴訟に精通した職員を配置して、その職員が訴訟追行を行っているところでございまして、我々政務...全文を見る
04月06日第193回国会 参議院 法務委員会 第4号
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○大臣政務官(井野俊郎君) 元榮先生には大変日頃から御指導いただいておりまして、私も同じ弁護士として、元榮先生のような御経験というか、同じような経験をした思いを持っておるところでございまして、本当に先生のお気持ちが大変よく分かるところでございます。  検察当局においても、警察当...全文を見る
04月07日第193回国会 衆議院 外務委員会 第9号
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○井野大臣政務官 お尋ねの点でございますけれども、まず、条約について、条約の解釈自体については、基本的には外務省の所管であるというふうに考えておりますので、法務省としては、あくまでも、昨日本会議で外務大臣から答弁があったとおり、組織的な犯罪の共謀罪及びテロ等準備罪は、いずれも国際...全文を見る
○井野大臣政務官 選別の基準でございますけれども、我々は、先ほどの外務省の条文解釈といいましょうか、そのオプションの部分を受けまして、選別方法としては、その犯罪の主体、客体、また、行為の態様、犯罪が成立し得る状況、現実の犯罪情勢などに照らして、組織的犯罪集団が実行を計画することが...全文を見る
○井野大臣政務官 まず、先ほどの基準に従って、対象犯罪自体は、この法律案別表四という形で全部列挙させていただいております。それが二百七十七個でございますので、まず、この対象犯罪以外のことを共謀というか、そういうことをしても、今回のいわゆるテロ等準備罪の対象にはならないというふうに...全文を見る
○井野大臣政務官 委員御指摘のとおり、現在の新しく提出した法案については、ホームページについては、いまだ掲載はされていないわけでございますけれども、いずれにしても、早急にというか、今後ともわかりやすく、今回の提出法案についてのホームページの掲載については今検討しているところでござ...全文を見る
○井野大臣政務官 まず初めに、前提として、過去のホームページ、過去のいわゆる共謀罪というものについてのホームページ自体については、もう過去のものとして我々は掲示しておりますので、そのまま掲示を続けていきたいというふうに思っております。  その上で、これから、今、新しいテロ等準備...全文を見る
04月12日第193回国会 衆議院 法務委員会 第9号
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○井野大臣政務官 先ほど階先生も御指摘になられたとおり、第三者保証は、もう既に一・五%ですが、行われております。そういった事情であったり、法制審の議論等を通じて、第三者保証は必要だというふうに考えているところであります。
○井野大臣政務官 済みません、まず、私の方からお答えを申し上げさせていただきます。  先ほど来、先生が国のとおっしゃる、まあ、森友学園の問題は個別の具体的な状況でございまして、契約事案ごとにいろいろな状況があったと思います。我々としては、その契約状況、背景事情等は全く把握してお...全文を見る
○井野大臣政務官 済みません、私が森友学園についてコメントした点ですけれども、あくまでも個別具体的な状況ですので、この背景事情等を我々は把握しておりませんので、これが特殊事情なのかどうなのかということすらも我々は把握をしていないということで御理解いただければと思います。
○井野大臣政務官 公証人の場所での状況ですけれども、それは本当にいろいろな状況でありまして、階先生がおっしゃるような状況もなくはないかもしれませんし、もちろん、公証人からいろいろ説明を受けて、こういうリスクがあるよという話になれば、じゃ、やめましょうという状況になるというふうに考...全文を見る
○井野大臣政務官 先生が御指摘いただいた点を踏まえて、我々としては、この改正案が成立した暁には、公証人に、こういう国会議論があり、かつ、懸念が表明されたことを含めて、しっかりと通知というか、そういうものを通じて、被害防止に役立つというか、公証人に役割を果たしていただきたいというふ...全文を見る
04月14日第193回国会 衆議院 法務委員会 第10号
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○井野大臣政務官 先生御指摘の点についてお答え申し上げます。  先生御指摘の、まず条約に関するものでございますので基本的には外務省、条約二十条の解釈にかかわる部分と我々考えておりますので、基本的には外務省においてお答えすべき点かと思いますけれども。  現時点で我々が考えている...全文を見る
○井野大臣政務官 当然、まずもって立法において、監視型社会というかそういう捜査手法を、現時点では通信傍受法で、限られた令状によって、厳格な要件のもとで認められておりますけれども、それ以外は基本的にはそういう捜査手法はとられておりません。  まして、現在、三権分立で、当然裁判所に...全文を見る
○井野大臣政務官 当然、先ほど大臣が答弁申し上げたとおり、組織的犯罪集団に関係ない外国人の方は一般の方々であるというふうに考えております。
○井野大臣政務官 今回のテロ等準備罪については、二百七十七の対象犯罪がございますので、恐らく井出先生がおっしゃるのは保護法益のことだと私も理解しました。処罰することで何を守るのかということだと思うんですけれども。  当然、社会の秩序であったり、例えば組織的な殺人罪とかを計画して...全文を見る
○井野大臣政務官 組織的犯罪集団の例としてテロリズム集団ということを明示させていただいたということでございます。
○井野大臣政務官 今回のテロ等準備罪についてでございますけれども、過去三度廃案になったという過去の経緯、議論等を踏まえて、新たな要件を付した上で、かつ、対象犯罪も限定した上で提出したものでございますので、当然過去の議論を参考にさせていただいたということは間違いないと思います。
○井野大臣政務官 条約の批准ができるかどうかについてはやはり外務省に聞いていただきたいところでございますけれども、我々としては、外務省からお伺いした条文解釈等を確認した上で、今回の対象犯罪二百七十七が最も適当であるというふうに考えております。
○井野大臣政務官 繰り返しになりますけれども、我々としては、今のが最も適当であるというふうに考えております。
○井野大臣政務官 一応、我々の整理としては、公職選挙法はテロリズム集団等の組織的犯罪集団が現実的に関与するものではないというふうに考えたところでございます。
○井野大臣政務官 基準というのは、先ほど武井政務官からもお話があったとおり、現実的に組織的犯罪集団が関与する犯罪かどうか、かつ、長期四年以上だったと思いますけれども、その対象犯罪のうちで現実的に想定し得るかどうかということで、我々がこれは現実的に想定し得るだろうということで法務省...全文を見る
○井野大臣政務官 本当に繰り返しになって恐縮でございますけれども、二百七十七個が現実に想定される犯罪でございまして、これが最適だと、最も適切だというふうに考えております。
○井野大臣政務官 今回のまず第一の立法目的というか趣旨がTOC条約に入ることでございまして、これについては、やはり先ほど外務省から答弁ありましたとおり、必要な法整備を我々がしなきゃ、それがまさにこのテロ等準備罪でございますので、かつ、それは、今我々が外務省から確認した上で条約解釈...全文を見る
04月19日第193回国会 衆議院 外務委員会 第10号
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○井野大臣政務官 小熊委員にお答え申し上げます。  租税等についてでございますけれども、確かに、今回のテロ等準備罪においては、このTOC条約に入るに当たっての、二百七十七のうちに、そういうテロ資金を防止するというか、そういった目的で対象犯罪に含めております。  そのほか、租税...全文を見る
04月19日第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
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○井野大臣政務官 スケジュールについてでございますけれども、今回の日本版高度外国人材グリーンカードですけれども、一応、今月中に実施できるように準備を進めているところでございます。
○井野大臣政務官 パブリックコメントでございますけれども、本年一月十八日から二月十六日まで行いました。  意見の総数でございますけれども、三千八百四十五件ございました。そのうち、反対意見といいましょうか、外国人の受け入れ拡大自体に懸念を表明するものが約七一%。国内人材の育成を優...全文を見る
○井野大臣政務官 先ほど福島委員御指摘のとおり、いろいろな点数については、明示されているとおりでございます。  ただ、この点数のみで要件を満たしたから直ちに永住許可を出すというものではございませんで、もちろん、永住許可申請に対する厳格な審査、例えば、素行であったり、国益要件、日...全文を見る
○井野大臣政務官 お答え申し上げます。  まず、入国審査についてでございます。  先ほど例に挙げられました留学生、勉強のためにいらっしゃる方の入国審査についてでございますけれども、基本的には、入学が許可されている事実であったり、在留中の生活に要する費用、ですから、ちゃんと生活...全文を見る
○井野大臣政務官 大学でどのようなことを研究されるかだとか、そういったものは基本的には法務省の所管外の部分で、文科省との関係であって、今回問題となっております外為法の問題、経産省の問題、そういった機微情報についても、これを法務省のみで判断することは大変難しいところもありますので、...全文を見る
○井野大臣政務官 当然、今回の外為法等の改正によって、違反事実といいましょうか、犯罪事実がこちらの方で認知できるということであれば、警察ないし我々法務省の検察当局において捜査に着手し、そして検挙する。当然、そうなった段階では、いろいろな入管法上の在留許可の取り消し等も行えるかと思...全文を見る
04月19日第193回国会 衆議院 法務委員会 第11号
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○井野大臣政務官 変わらないと思います。
○井野大臣政務官 以前、大臣が井出委員に御答弁したとおり、組織的犯罪集団とはかかわりない方々を一般の方というふうに考えております。
○井野大臣政務官 捜査というのは、当然、犯罪嫌疑があった上で行われるものでございますので、テロ等準備罪の成立がない、ないというか、そういう嫌疑がない段階では捜査を行うことはないというふうに思っています。  他方で、警察というのはさまざまな活動をやっておりますので、行政警察活動だ...全文を見る
○井野大臣政務官 捜査の順番等は、当然、それぞれ個別的な事情に応じますので、どれが先にかどうかは、ちょっと、現場現場のというか、個別具体的な事情によるということでございますので、絶対それが先だ、テロ等準備罪の、例えば実行準備行為ですか、実行準備行為が行われないとテロ等準備罪が成立...全文を見る
04月21日第193回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○井野大臣政務官 条約の解釈でございますので、基本的には外務省にお聞きいただいた方がよろしいかと思いますけれども、外務省の解釈によると、やはり合意を処罰することがTOCの要求される部分であるというふうに解釈をしているところでございます。
○井野大臣政務官 お答え申し上げます。  まず、ちょっと、共謀、陰謀についてでございますけれども、既に幾つかの犯罪については、共謀、陰謀罪というものはございます。だけれども、我が国においては、一般的に、いわゆるTOCが要求する、合意を処罰の対象とする犯罪類型というものがないから...全文を見る
○井野大臣政務官 その点については、我々はあくまでTOC条約に入るということが大前提でございまして、やはり、外務省の説明というか解釈等によると、予備だけでやっていくということではなく、なかなかそれは犯罪の処罰化につながらないということでございましたので、今回はこういうテロ等準備罪...全文を見る
○井野大臣政務官 捜査というのは本当になかなか一概に、個別具体的な事情によるので、さまざまな事情がございます。  一つ、では例を挙げさせていただきます。  例えば、飛行機等をハイジャックして……(発言する者あり)なかなか答えにくいですね。飛行機ハイジャックとか、そういうテロを...全文を見る
○井野大臣政務官 ほかに例示を挙げろということなんですけれども、私自身、今の時点で例示がちょっと思い当たりませんので、また思い当たったら御説明をさせていただきたいと思います。
○井野大臣政務官 当然、嫌疑がないわけでございますから、一般の方々だと思います。
○井野大臣政務官 いわゆる組織的犯罪集団にかかわっているかどうかでございます。それはやはり、客観的に判断できるかどうかですから、疑いがある段階ではあくまでもまだ一般の方々であり、それが、捜査の結果、組織的犯罪集団に属する人々だということになった段階で、それは組織的犯罪集団の方々と...全文を見る
○井野大臣政務官 ですから、その嫌疑があって、それが黒か白かを判断するのが捜査でございますので、その段階でその人が組織的犯罪集団の人かどうかは確定的には申し上げることができない。捜査の結果、それが組織的犯罪集団の方々だったのか、そうではない一般の方々だったのかということが言えるん...全文を見る
○井野大臣政務官 済みません、一般の方々という、これも辞書を調べた方がいいのかもしれませんけれども、ちょっとその定義について……(逢坂委員「答弁が難しければいいです」と呼ぶ)はい。済みません、ちょっと説明が難しくて。申しわけございません。
04月25日第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
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○井野大臣政務官 そういうわけではございません。あくまでも技能実習の適正化、本来の目的たる技能実習生が技術を修得して本国に持ち帰って国際貢献に資するという本来の目的に沿うために改正をしたものでございます。
○井野大臣政務官 それは、日本側の思惑というよりも、むしろ海外の方からの思惑というか、ぜひ日本でより多くの方が技術を学んで、本国の発展に尽くしたいというニーズが多いということで、そういう期間と受け入れ対象職種をふやしたという経緯がございます。
○井野大臣政務官 当然、今回の技能実習ビザと新たな特区に基づくビザというのは、そもそもその目的といいましょうか、趣旨が異なりますので、今回の新しい、先ほどの農業人材の分野に関してのビザについては、要件が当然、単純な技能実習ビザでいらっしゃる方とは違って、ある熟練作業者レベルの要件...全文を見る
○井野大臣政務官 先生御指摘のとおり、在留資格の決定に係る要件、運用ですか、の明確化及び透明性の向上については、当然こちらも重視していかなければならないし、申請される方の予見可能性を高め、円滑な外国人の受け入れを促進していくことは、特区等の枠組み有無にかかわらず、当然重要であると...全文を見る
○井野大臣政務官 やっていただくというのがどういう趣旨なのか、ちょっと私もお答えしかねるところでありますけれども、いずれにしても、より運用の明確化と透明性の向上という点では、これからも取り組んでいくというところで御理解いただければと思います。
○井野大臣政務官 どのように不法就労をふやさないようにするかということでございますけれども、現在、具体的なそのような対策については、各関係府省、農水省を含めて検討中ではございますけれども、例えば、国と自治体が合同で適正受け入れ管理協議会を設置して、国、自治体みずから受け入れ企業を...全文を見る
04月28日第193回国会 衆議院 法務委員会 第14号
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○井野大臣政務官 御答弁申し上げます。  四月二十一日の法務委員会での答弁についてでございますけれども、先ほど宮崎先生が御紹介していただいたとおり、一般論として、刑事手続においては、黒か白かの未確定の段階でこれを黒と言うわけにはいかないので、その点、申し上げられないというふうに...全文を見る
○井野大臣政務官 テロ犯罪と刑法犯、テロの実行の部分、例えば殺人であったり、さまざまな今回の組織的犯罪の中に、いろいろ別表に書かれておりますけれども、当然包含するものも多いのかなというふうに思います。
○井野大臣政務官 私の方から少しお答え申し上げます。  他の法律においては、テロリズムについて「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」などと定義している例...全文を見る
○井野大臣政務官 今回の法律、テロ等準備罪のテロリズムというのは、先ほど来申し上げているようにあくまで例示でございまして、テロリズムという定義を明確にする必要というものはこの法律においては肝ではないというふうに考えております。  そういった観点から、テロリズムという言葉は、先ほ...全文を見る
○井野大臣政務官 先ほど大臣が申し上げたとおり、個別具体的な事実関係のもとであり、犯罪の嫌疑があるということであれば、当然、犯罪があると思料するという部分に該当するものだというふうに考えますので、任意捜査はできるというふうに考えます。
○井野大臣政務官 申しわけありません、先ほど申し上げたとおりです。  百九十八条二項の条文が、済みません、ちょっと手元になくて。(階委員「百八十九条二項です」と呼ぶ)百八十九条二項ですね、犯罪の嫌疑があるでしたか。(階委員「犯罪があると思料する」と呼ぶ)犯罪があると思料すると。...全文を見る
○井野大臣政務官 捜査の実務にかかわるものでありますので、より詳細は、恐らく刑事局長等が詳しいんでしょうけれども、私の拙い経験というか、いろいろ見聞きしていく中において、例えば犯罪の嫌疑があるとする、薬物犯罪とかのですね。なかなか密行性が高いわけでございますので、そういった中で、...全文を見る
○井野大臣政務官 先生が御指摘の点は、まさに刑事裁判実務にかかわるものでございますので、私の方から先に答弁させていただきますけれども、判例によりますと、共犯者の自白は本人との関係においては被害者や目撃者の供述とその本質を異にするものではないという確定判例がございますので、否認して...全文を見る
○井野大臣政務官 先ほど来大臣が御答弁されているのは、主体をまず今回の法律では限定しているというところがみそでございまして、普通の殺人罪とかは主体は限定しておりません。人を殺した者はとしか書いてありません。あくまで、今回、組織的犯罪集団がという主体を限定しておりますので、そのよう...全文を見る
○井野大臣政務官 済みません、先ほどから内心、内心とおっしゃっておりますけれども、内心という言葉よりも、私は、普通の犯罪であれば主観面を調べるということであります。なぜ主観面を調べなきゃならないか。例えば、車で人を殺してしまった、これは故意がなければ過失致死、故意があれば殺人、主...全文を見る
05月12日第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
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○井野大臣政務官 この外国人土地法、先生がお示しされました土地法についてお答え申し上げます。  まず、この外国人土地法でございますけれども、これは確かに外国人の土地の取得を規制する法律でございまして、これは、一定の場合に、政令を定めることによって外国人や外国法人による土地に関す...全文を見る
○井野大臣政務官 なぜ難しいかと申しますと、やはり、政令に包括的、白紙的、要は、どういった場合にこういう外国人の土地取得を制限されるかということが何ら規定をしていないというか、政令に全部任せるということになってございます。  そもそも最高裁の判例で、平成十四年二月十三日の判決で...全文を見る
05月12日第193回国会 衆議院 法務委員会 第16号
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○井野大臣政務官 大変恐縮ですけれども、警察はぜひ公安の方に聞いていただければと思います。我々は所管外でございます。
○井野大臣政務官 基本的には捜査のあり方についてであるかと思うんですけれども、私が思いついた、どうやってわかるのかということですと、怪しい動きをしていたら、警察官職務執行法に基づくいわゆる職務質問というものですか、そういったことを通じながら、その所持品でどういう活動をしているか、...全文を見る
○井野大臣政務官 先ほど最高裁の方から御答弁がありました判決についてでございますけれども、あくまでもこの最高裁の判示は、国家公務員法の規定に違反して政党の機関紙等を配布したという事案において、国家公務員の政治的行為を禁止する罰則規定が憲法二十一条一項、三十一条に反するのではないか...全文を見る
05月19日第193回国会 衆議院 法務委員会 第18号
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○井野大臣政務官 お答え申し上げます。  やはり、メールであったりを見るということであれば、基本的には、それは確実に強制処分に当たるんだろうと思います。そうなりますと当然裁判所の令状が必要になってまいります。ですので、裁判官による適正な手続の保障のもとで行われるわけでございます...全文を見る
○井野大臣政務官 申しわけございません、そういった資料だったり、そういう事実があったかどうかも、手元に私どもの資料、警察なんでしょうか、検察がやったことなのかすらちょっと私どもは把握しておりませんので、それについてはお答えしようがないということで御理解いただければと思います。
○井野大臣政務官 法定刑についての御質問でございます。  御指摘は、例えば強盗予備罪の法定刑よりも強盗罪に係るテロ等準備罪の法定刑の方が重いことなどに関するものだというふうに……(階委員「いや、組織的身の代金の話をしています。組織犯罪を言っています」と呼ぶ)身の代金の。はい。 ...全文を見る
05月23日第193回国会 参議院 法務委員会 第13号
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○大臣政務官(井野俊郎君) 先生御指摘の点でございますけど、基本的には強制執行全般に関わる分野なのかなというふうに思っております。  もちろん、養育費については当然に子の福祉等の観点から適切に支払われるべきものであるということも十分に認識しておりますが、やはり強制執行については...全文を見る
05月30日第193回国会 参議院 法務委員会 第15号
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○大臣政務官(井野俊郎君) 先ほどの芦部先生の「憲法」の本ですけれども、私も司法試験時代、大変よく勉強させていただいた本でございました。その本、私も読んだことありますけれども、明治憲法下での捜査官憲の人身の自由の過酷な制限についてでございますけれども、芦部先生がどのような事例を念...全文を見る
05月31日第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
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○井野大臣政務官 藤原先生にお答えいたします。  以前にも先生から法務委員会等ではこの問題については御質疑をいただいているところでございまして、まず、認識でございますけれども、一票の格差訴訟においては、これまでの最高裁大法廷判決が示してきた判断枠組みに沿って我々としては主張、立...全文を見る
○井野大臣政務官 先生御指摘のとおり、国の政策、施策を左右する重要な訴訟については、確かにふえている、沖縄の裁判等を含めてふえているということは認識をしております。  こうした訴訟には、多角的に検討すべき重要な課題があるというふうに認識しております。そのため、大臣、副大臣、政務...全文を見る
06月01日第193回国会 参議院 法務委員会 第16号
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○大臣政務官(井野俊郎君) 端的にお答え申し上げます。  我が国の刑事訴訟法においては、いずれかを採用しているものではございません。すなわち、刑事訴訟法第一条によりますと、この一条には、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令の適...全文を見る
06月02日第193回国会 衆議院 法務委員会 第19号
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○井野大臣政務官 当時の法律の有無についてでございますけれども、一般論として申し上げれば、治安維持法が施行されていた間においても、特別公務員職権濫用罪であったり特別公務員暴行陵虐罪の規定は存在しておりました。
○井野大臣政務官 治安維持法についてでございますけれども、ポツダム宣言受諾後である昭和二十年十月十五日に「治安維持法廃止等ノ件」と題する昭和二十年勅令第五百七十五号が公布、施行されたことにより、同日廃止されたものと認識しております。
06月07日第193回国会 衆議院 法務委員会 第21号
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○井野大臣政務官 先生の御趣旨は、準強姦事件に特有の分析を可能とするため、強姦罪と区別して統計をとるべきということだと思われますけれども、準強姦事件については、強姦事件と比較して立証が困難であるなどとは我々としては一概に考えてはおらず、また、検察当局においても、個別具体の事案に即...全文を見る
○井野大臣政務官 暴行、脅迫についてお尋ねでございます。  確かに、判例上、暴行、脅迫については、反抗を著しく困難ならしめるものの程度というふうになっておりますけれども、そうした程度のものであるかどうかについては、被害者の年齢、精神状態、行為の場所、時間等の諸般の事情を考慮して...全文を見る
○井野大臣政務官 あくまでも保護法益が、女性というか被害者の性的自由意思を抑圧というか反するというか、そのために、明確にするために暴行、脅迫というものがあるというふうに考えております。
○井野大臣政務官 あくまでも構成要件上は暴行、脅迫という文言のみでございまして、著しく反抗を困難ならしめる程度のものというふうな、判例による解釈でございますので、場合によっては、こういった議論を通じて裁判所、最高裁の裁判例とかの変更があるかもしれませんし、それはまた事案のケースに...全文を見る
○井野大臣政務官 私は、これは恐らく、大臣が答弁されたとおり、夫婦間でも当然否定されていないわけですし、かえって、夫婦間のみでも成立するよという規定を置くこと自体も、ちょっとそれは不自然なのかなと。いろいろな恋人関係もありますし、いろいろな親密な関係があるわけですから、夫婦間だけ...全文を見る
○井野大臣政務官 先ほど法務省刑事局長の方から御紹介がありましたレイプシールド法についてでございますけれども、我が国においては当然まだこれを採用しているわけではございません。  その理由としてですけれども、憲法で保障されている被告人の反対尋問権の制約にならないかどうかであったり...全文を見る
06月08日第193回国会 参議院 法務委員会 第17号
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○大臣政務官(井野俊郎君) 私……(発言する者あり)指名を受けましたので御説明いたします。委員長から御指名をいただいたので御答弁させていただきます。  私の認識している限りではございますけれども、横浜事件というのは、戦後、治安維持法が廃止されるまでの間に処罰された、検挙された人...全文を見る
○大臣政務官(井野俊郎君) 定義でございますので、私の方からお話、御説明申し上げます。  不正権益とは、組織犯罪処罰法第三条第二項に規定されております、「団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はそ...全文を見る
06月13日第193回国会 参議院 法務委員会 第18号
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○大臣政務官(井野俊郎君) 基本的に、捜査、先ほど警察の方からも答弁ありましたとおり、プライバシー権などの大変権利を侵害するような場合については令状等が必要でありますので、裁判所に審査、チェックがなされておりますので、十分それらは我が国においては機能しているというふうに考えており...全文を見る
06月15日第193回国会 参議院 法務委員会 第19号
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○大臣政務官(井野俊郎君) ここにいう現に監護する者とは、十八歳未満の者を現に監督し保護している者をいうというふうに考えております。
○大臣政務官(井野俊郎君) 基本的には肉親であったり、一般的には、現に生活全般にわたって依存ないし被依存ないしは保護、被保護の関係が認められ、かつ、その関係に継続性が認められることが必要であるというふうに考えておりますので、必ずしもこれは肉親だけではなく、例えば養親関係であったり...全文を見る
○大臣政務官(井野俊郎君) 監護をする者の判断でございますけれども、最終的にはもちろんケースごと、事案ごとになると思いますけれども、ここにいう監護する者が民法に親権の効力として定められているところと同様である者ということを踏まえると、本罪の現に監護する者と言えるためには、やはり生...全文を見る
○大臣政務官(井野俊郎君) 暴行、脅迫の要件を撤廃するかどうかということですけれども、我々としては、この点については必要性に乏しく、またかえって弊害が生じるおそれがあるんではないかという意味では慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。  その理由ですけれども、一つ...全文を見る