井上信治

いのうえしんじ

小選挙区(東京都第二十五区)選出
自由民主党
当選回数7回

井上信治の2020年の発言一覧

開催日 会議名 発言
08月26日第201回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
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○井上(信)委員 おはようございます。自由民主党の井上信治でございます。  まずもちまして、西村大臣始め政府の皆様、関係者の皆様には、連日、新型コロナウイルス対策に大変な御尽力をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げたいと思っております。  本日は、せっかくの機会ですか...全文を見る
○井上(信)委員 ありがとうございました。ただ、もう少し前向きに、はっきり明言をしてもらいたいなというふうに思ってはおります。  ちょっと政府の方にも確認をしたんですけれども、我々東京都民としては、除外されたことによって、既に一カ月以上がたっているということで、その間に適用がな...全文を見る
○井上(信)委員 そういう意味では、多少おくれることがあっても、何も東京都民だけが不利益をこうむることはない、そういった趣旨だというふうに思っています。  ただ、せっかくこの国会の場ですから、そうはいっても、やはり予算の全体の枠もありますし、当然、補正予算ですから今年度内に消化...全文を見る
○井上(信)委員 九月に分析をするという答弁がありましたので、ぜひ九月に分析をして、そして九月には適用していただきたいと思います。  それから、少し別の課題に移りますけれども、ゴー・トゥー・トラベルでも、やはり政府の分科会の議論が大変重要な政策決定の材料になっているということが...全文を見る
○井上(信)委員 ありがとうございました。  なるべく、できるだけ詳しいものをできるだけ早くということで、しっかり明言をいただきましたので、そのとおり実行してもらいたいと思います。  ゴー・トゥー・トラベルの東京除外につきましては、やはり東京都民が大変期待しているということ。...全文を見る
11月02日第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○井上国務大臣 日本学術会議担当の大臣として、私の方から答弁させていただきます。  委員おっしゃるとおり、日本学術会議にさまざまな課題が存在をしており、そのあり方の検証、見直し、大変重要な課題だと考えております。日本学術会議が本来発揮すべき役割を適切に果たし、国民の皆様に理解さ...全文を見る
○井上国務大臣 日本学術会議が、国の予算を投ずる機関として、科学の観点から社会的課題について提言をしていくなど、本来発揮すべき役割を適切に果たし、国民の皆様に理解される存在であり続けることが重要だと考えています。  日本学術会議の梶田会長からも、学術会議の提言機能や情報発信力、...全文を見る
○井上国務大臣 学術会議の会員やあるいは連携会員の選考プロセスについてさまざまな論点があり、また御意見があるということを承知をしております。  学術会議の梶田会長からも、先日、論点として、選考プロセスの透明性の向上などについて御提案もありました。  私の方でも、この十月の二十...全文を見る
○井上国務大臣 御指摘をいただきました日本学術会議の部長につきましては、部の事務を掌理するほか、幹事会の構成員として日本学術会議の運営に関する事項の審議にも参画する重要な役職であります。  日本学術会議法において、部長はその部に属する会員の互選によって定めることとされており、会...全文を見る
○井上国務大臣 委員御指摘のように、山極前日本学術会議会長がテレビ番組において御指摘のような発言をされていることは承知をしておりますけれども、また人事にかかわることでありますから、回答は差し控えたいと思います。
11月04日第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○井上国務大臣 委員御指摘の過去のこの経緯につきましては定かに承知をしておりませんけれども、しかし、行政機関の一環として学術会議があって、そして政府とさまざまな意見交換を常に行いながらやっている、その一環だと思っております。
○井上国務大臣 先ほど官房長官からもお答えしたとおり、委員が御指摘のそのケースにつきましては、正式な推薦があった後、手続に入った後の話ではありません。後の話であれば当然そういったやりとりを承知もしておりますけれども、そうじゃない、その段階での話ということですから、承知していないと...全文を見る
○井上国務大臣 委員長の御指名なので答弁させていただきます。  公文書管理制度は、行政の適正かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするため、極めて重要な制度であると認識しております。  公文書管理の適正化に向けては、ルールの明確化やチェック体制...全文を見る
○井上国務大臣 委員御質問の点につきまして、日本学術会議事務局が文書を整理しております。その文書につきましては、平成三十年十一月十五日に内閣法制局の了解を得たものと承知しております。  なお、これは解釈変更を行ったものではありません。
○井上国務大臣 先ほど私の答弁の最後にも申し上げましたけれども、これは三十年十一月十五日に内閣法制局の了解を得たものではありますけれども、これは改めて確認をしたということで、昭和五十八年に選挙制が廃止をされ任命制になったときからの一貫した考え方であって、解釈変更を行ったものではあ...全文を見る
○井上国務大臣 議員立法の件でありますから、基本的には、その取扱いも含めて国会で御議論をいただくということだと思いますけれども、あえて、デジタル化によって全文書の永年保存、これを実現していくべきではないかといった論点については、行政文書の適正な管理を一層推進する観点から、文書管理...全文を見る
11月05日第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○国務大臣(井上信治君) 公文書管理制度は、行政の適正かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするため、極めて重要な制度であると認識をしております。  そして、公文書、公文書管理の適正化に向けては、ルールの明確化やチェック体制の整備などの取組を着実...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 公文書管理法上の重要な原則として文書主義がございます。公文書管理法の第四条、意思決定の過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、軽微な事案を除き、文書を作成しなければならない旨を規定しております。このことを文書主義と呼んでおります。
○国務大臣(井上信治君) ガイドラインの第三、作成の項で、文書主義の原則として、公文書管理法第四条に基づき、第一条の目的の達成に資するため、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、軽微な事案を除き、文書を作成しなければならない旨を規定しております。...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 学術会議の会員が定員に満たない場合違法かどうかと、そういった御質問だと理解をしております。  学術会議、定年制でありますから、任期の途中で定年に達した場合など、そうするとその会員の人数が満たさなくなる、こういった状態はありますから、必ずしも違法ではあり...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 現在その定員を満たしていないという状態だとしても、これ、総理大臣の任命も学術会議の推薦に基づいて任命をするわけですから、そういう意味では、改めて学術会議がどのように考えるかということになるかと思います。(発言する者あり)
○国務大臣(井上信治君) 先ほどもお答えしたつもりだったんですが、定員が欠けていたとしても、日本学術会議法上違法というふうには考えておりません。今までもそういったケースはあったということです。
○国務大臣(井上信治君) 日本学術会議は、国の予算を投ずる機関として、科学の観点から社会的課題の解決に向けた提言をしていくなど、本来発揮されるべき役割を適切に果たし、国民の皆様に理解される存在であり続けることが重要であると考えています。  学術会議の梶田会長からは、学術会議の提...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) まず、喫緊の課題である地球温暖化問題、また新型コロナウイルス感染症の克服には科学技術の力が不可欠であります。世界の幸福に貢献するこれら社会的課題の解決のため、政府としても少しでも多くの予算確保に努め、研究開発にも取り組んでおります。  現在、また来年四...全文を見る
11月06日第203回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○井上国務大臣 国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略などを担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  新内閣における国際博覧会担当大臣の新設、総理を本部長とする国際博覧会推進本部の発足により、二〇二五年大阪・関西万博の開催に向けた政府の体制...全文を見る
11月06日第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(井上信治君) 中西委員の問題意識、我々も全く同じ意見でありまして、そういった問題意識に基づいて今様々な取組をしているところでございます。  例えば、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議、CSTIにおきましては、省庁連携による分野横断的な取組を産官学連携で推進をす...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) まずは、石川委員には、大阪、地元大阪選出ということ、また、事務局長としてもこの大阪・関西万博に対して多大なる御支援をいただいていることに感謝を申し上げるとともに、今後の御支援もどうぞよろしくお願いをいたします。  おっしゃるように、この度、菅新内閣にお...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 科学技術の振興、非常に重要なことだと思っております。科学技術は経済発展や社会的課題の解決の鍵であり、着実に推進していく必要があります。特に、学術研究や基礎研究の振興は将来のイノベーションの源泉となる重要な投資であることから、例えば今年度の科学技術関係の当...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) おっしゃるとおり、この点についても委員と我々の認識、共通だと思っております。  科学技術立国である日本の未来には若手研究者の育成が重要であるけれども、例えば四十歳未満の方々が国立大学の教員においては任期付きで採用される割合が増加するなど、研究ポストの不...全文を見る
11月11日第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○井上国務大臣 コロナ禍は新しい形の万博を考える機会にもなっておりますので、例えば、万博会場を実際に訪れるというリアルな体験を補完するものとして、バーチャルやデジタルといった手法としてどのような形があるかなど、新しい形のための工夫についてもしっかり検討してまいります。  大阪・...全文を見る
○井上国務大臣 まず、新型コロナウイルス感染症に関しましては、これはとにかく政権一丸となって取り組んで、できるだけ早く終息に導いていくということであります。  大阪・関西万博、二〇二五年ですから、当然のことながら、そのときまでにしっかり終息をさせていくということであります。です...全文を見る
11月12日第203回国会 参議院 内閣委員会 第1号
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○国務大臣(井上信治君) 国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  新内閣における国際博覧会担当大臣の新設、総理を本部長とする国際博覧会推進本部の発足により、二〇...全文を見る
11月13日第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
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○井上国務大臣 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。  公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経...全文を見る
11月17日第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
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○国務大臣(井上信治君) 日本学術会議の在り方の検討、大変重要な課題だというふうに考えております。現在、日本学術会議において提言機能などの課題について検討を行っており、年内には報告をいただく予定です。また、自民党においても、プロジェクトチームにおいて年内に検討結果が取りまとめられ...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 委員御指摘のいわゆるデュアルユースの問題につきまして、これ、私としても、やはり時代の変化に合わせて冷静に考えていかなければいけない、そういう課題だというふうに考えておりまして、このことについても梶田会長とお話をしております。  ですから、先ほど申し上げ...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 既得権益ということですけれども、これは、総理が答弁されているのは、日本学術会議の会員選考について、全国約九十万人いるという研究者のうち約二百人の会員又は約二千人の連携会員とのつながりがあるという、限られた方の中から選ばれるということが閉鎖的、既得権益のよ...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) まず、御指摘の会員構成の偏りについては、総理は、予算委員会の審議において、今回の個々人の任命の判断とは直結しないということを明らかにしつつ、総理が官房長官時代から持っていた懸念の一つとして説明されたものと承知しております。  その上で、今回の会員の任命...全文を見る
11月19日第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
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○井上国務大臣 消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。  消費者庁は、本年九月に十一周年を迎えました。平成から令和へと時代が変わる中、消費者行政も新たな課題に直面しています。新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の取組も含め、脆弱な消費者への対応がより求められ...全文を見る
○井上国務大臣 消費者安全法第十三条第四項に基づき、令和二年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。  今回の報告では、平成三十一年四月から令和二年三月までの一年間に消費者庁に通知された情報などを取りまとめています。 ...全文を見る
11月19日第203回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
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○国務大臣(井上信治君) 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。  公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するため...全文を見る
11月26日第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○井上国務大臣 消費者庁の設置の経緯、意義等について御発言をいただきました。  二〇〇〇年代半ば以降、ガス湯沸かし器やエレベーター事故などの製品事故問題、また、いわゆる食品偽装問題の発生、悪質商法による被害の増加など、消費者に大きな不安をもたらした消費者問題が多発する。こうした...全文を見る
○井上国務大臣 食品ロスの削減、大変重要な課題だと認識しております。食品ロスの削減の推進に関する法律及び食品ロスの削減の推進に関する基本方針に基づいて、この問題を一人一人の消費者が人ごとではなく我が事として捉え、理解するだけでなく行動に移していただくための取組を地方公共団体及び関...全文を見る
○井上国務大臣 古屋委員御指摘のとおり、今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて新たな日常が模索される中で、通信販売、特にインターネットを通じた通信販売の利用者が急増しております。このため、インターネット取引における消費者の安心、安全を確保することが重要と考えています。 ...全文を見る
○井上国務大臣 柚木委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、消費者庁といたしましても、消費者生活相談窓口を通じまして相談を受け付け、また必要な情報を消費者に提供するということでやっております。国交省や農水省とも連携をして、しっかり対応してまいりたいと思います。
○井上国務大臣 桜を見る会ということであれば、桜を見る会そのものについては所管外であることから、お答えを差し控えますけれども、しかし、安倍政権発足以来、政権が長くなる中で、この桜を見る会の招待客が多くなったことや、会のあり方についてもいろいろ御批判があることを受けて、九月の就任会...全文を見る
○井上国務大臣 安倍総理の国会への対応ということであれば、これは国会のことですから、国会の方でお決めになっていただきたいと思います。
○井上国務大臣 結構です。
○井上国務大臣 尾辻委員が御紹介いただいたとおり、令和二年度地方消費者行政の現況調査によりますと、全国の消費生活相談員の数は三千三百二十四人と、昨年比で五十五人減少し、二年連続の減少となっております。  減少の理由について自治体に聞き取りを行いましたところ、昨年同様、高齢化等を...全文を見る
○井上国務大臣 今年度、授業料無料の試験対策講座の開催等を内容とする消費生活相談員担い手確保事業を初めて実施をしております。  今年度の担い手確保事業には当初の想定を大きく上回る申込みがあったことから、この反省を生かして、来年度はより多くの方が参加し、就職できるよう、予算の増額...全文を見る
○井上国務大臣 消費生活相談員の採用のあり方については、相談件数などそれぞれの自治体の状況に鑑みて、各自治体において検討されるものと承知をしております。  承知はしておりますけれども、相談員の方々は地方消費者行政の最前線で大変重要な役割を担っていただいていることから、その能力や...全文を見る
○井上国務大臣 これも令和二年度地方消費者行政の現況調査ですけれども、その調査によりますと、消費生活相談員が配置されていない自治体の数は六百八十八となっております。  消費者庁としては、令和三年度予算要求において、相談員担い手確保事業を拡充するほか、地方消費者行政強化交付金の対...全文を見る
○井上国務大臣 強化交付金のメニューについて、これまでも若年者への消費者教育の推進や食品ロス削減の取組などに活用されてきましたけれども、自治体によって広く活用していただくということが重要だと思っておりまして、必要な見直しを行っているところです。  例えば、来年度の予算概算要求に...全文を見る
○井上国務大臣 御指摘のとおり、特定商取引法において、通信販売にはクーリングオフ制度がないということで、これまでも、こういったクーリングオフ制度がないことを踏まえて、消費者に対して、インターネット通販を行う際には契約内容をよく確認することなどの注意喚起も行っております。  引き...全文を見る
○井上国務大臣 桜を見る会について、桜を見る会の個々の招待者や推薦元については個人に関する情報であるため、招待されたかも含めて従来から回答を差し控えていると承知をしています。  他方、一般論として申し上げれば、仮に、桜を見る会や著名人との関係を企業や個人の違法、不当な活動に利用...全文を見る
○井上国務大臣 ジャパンライフ社に対しては、御紹介いただいたように、消費者庁においては、平成二十八年十二月から一年間で四回にわたって厳しい行政処分を行うなど、悪質な法違反事件として全力で取り組んでまいりました。一方で、ジャパンライフ事件のような悪質商法の被害防止という観点から、よ...全文を見る
○井上国務大臣 そういう意味では、こういったジャパンライフ事案も教訓として、消費者の立場に立って、こうした悪質商法に迅速かつ厳正な法執行を行うとともに、消費者被害の防止のためにも、実効的な制度改革に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○井上国務大臣 ジャパンライフ社につきましては、法令に基づき、裁判所が選任した破産管財人により破産手続が進められており、債権者と債務者との間の権利関係についても、破産手続において処理されるものと承知をしております。  行政の立場から、現在進行中の破産手続中の事業者に係る債権債務...全文を見る
○井上国務大臣 カスタマーハラスメントについて、委員おっしゃるように、消費者、事業者双方に対する情報発信が重要だと考えておりまして、消費者庁におきましては、関係省庁と連携をし、新型コロナ感染症拡大下において、従業員の方々に協力して買物をしていただくこと等を注意喚起するチラシの作成...全文を見る
○井上国務大臣 さきの通常国会におきまして、公益通報者保護法の一部を改正する法律を成立させていただきました。  今回の法改正の柱は、公益通報者保護制度の実効性を高めるため、事業者に、内部通報に適切に対応するために必要な体制整備等を義務づけたことであります。具体的な義務の内容は指...全文を見る
○井上国務大臣 ジャパンライフ社に対しては、消費者庁におきまして、平成二十八年十二月から一年間で四回にわたって厳しい行政処分を行うなど、悪質な法違反事件として全力で取り組んでまいりました。  同時に、ジャパンライフ事件のような悪質商法の被害防止という観点から、より一層厳格な規制...全文を見る
○井上国務大臣 本年八月に消費者庁において取りまとめられた有識者検討委員会の報告書でも、販売を伴う預託等取引契約については、預託法において原則禁止にするとともに、規制の潜脱防止を確実に図る必要性が指摘されております。  現在、報告書の内容を踏まえ、消費者庁において預託法の改正に...全文を見る
○井上国務大臣 消費生活相談員の採用のあり方については、相談件数などそれぞれの自治体の状況に鑑み、各自治体において検討されるものと承知をしておりますが、相談員の方々は地方消費者行政の最前線で大変重要な役割を担っていただいていることから、その能力や経験等に見合った処遇となるよう、引...全文を見る
○井上国務大臣 消費者庁といたしましても、令和三年度予算概算要求において、地方消費者行政強化交付金、また、これのみならず、国が直接事業を実施するための必要な予算も盛り込んだところであり、地方消費者行政の充実強化のため、必要な予算もしっかり確保して進めてまいりたいと思います。
○井上国務大臣 賞味期限等が近づき、そのままでは捨てられてしまう食材を生活困窮者等へ寄附することは、食品ロス削減の観点からも有効な取組であります。現在、私が指示をし、食品ロス削減に向けた制度的課題を検討させている関係省庁会議における重要課題ともなっております。  しかしながら、...全文を見る
○井上国務大臣 御指摘の件につきまして、東京オリンピック・パラリンピックで来日する選手の食事の材料に関して、アニマルウエルフェアへの配慮を求めて、一部米国等のオリンピックメダリストらが声明を発表しているということは承知をしております。
○井上国務大臣 消費者庁としましては、平成二十七年五月から約二年間開催した「倫理的消費」調査研究会取りまとめを踏まえて、動画やポスター、パンフレット等を作成するとともに、取組事例の収集、発信等を通じて、アニマルウエルフェアの概念も含むエシカル消費の普及啓発により消費者教育の推進に...全文を見る
○井上国務大臣 国民は全て消費者であって、消費は日々の暮らしの最も基本的な活動であります。家計消費はGDPの半数以上を占め、安全、安心な商品、サービスが提供されることで消費が活性化をすれば、事業活動の拡大や所得の増加を通じて経済の好循環につながり、豊かな消費生活が実現できます。さ...全文を見る
○井上国務大臣 委員御指摘の点につきまして、まだまださまざまな論点があるというふうに思っております。そういったことをしっかり考えながら検討していきたいと思います。
11月27日第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第2号
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○井上国務大臣 知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  知的財産戦略につきましては、デジタル社会において重要性が増している標準の戦略的な活用に向けた体制を強化するとともに、コンテンツの円滑な利活用のための著作権制度、...全文を見る
11月27日第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(井上信治君) 消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。  消費者庁は、本年九月に十一周年を迎えました。平成から令和へと時代が変わる中、消費者行政も新たな課題に直面しています。新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の取組も含め、脆弱な消費者への対応がよ...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 消費者安全法第十三条第四項に基づき令和二年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。  今回の報告では、平成三十一年四月から令和二年三月までの一年間に消費者庁に通知された情報等を取りまとめていま...全文を見る
12月01日第203回国会 参議院 内閣委員会 第5号
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○国務大臣(井上信治君) まず、十一月二十四日、日本学術会議の若手の会員や連携会員との間で意見交換を行い、若手研究者の方々が学術会議において行われている取組や学術会議のあるべき姿について御意見を伺いました。  若手研究者の方々からは、学術会議の中の若手アカデミーにおいて、若手研...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) デュアルユースにつきましては、二十六日に梶田会長とも意見交換をいたしまして、その際、時代の変化に合わせて冷静に考えなければならない課題であるけれども、何を検討課題とするかを含めて、まずは学術会議自身に考えていただくべきものという趣旨をお伝えしたところです...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 政府といたしまして、本年七月に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二〇において、様々な流出経路に対応した技術流出防止対策の制度面を含めた検討について、関係省庁が連携して取り組む旨を記載しております。  委員御指摘の特許制度につきましても、利用者の負...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 国家間の覇権争いの中核がAIや量子技術といった新興技術によるイノベーションに大きくシフトしており、また各国ともコロナ禍による経済回復の起爆剤として環境分野も位置付けております。  菅政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 十月二十九日にも日本学術会議を私、視察をいたしまして、意見交換を行いました。その際、学術会議の皆さんから六人の任命を求める要望もいただきました。この要望については、十月二十九日の当日のうちに事務的に官邸の方に情報提供も行ったところです。
○国務大臣(井上信治君) 学術会議の会員の任命に当たっては、これ、総理大臣の権能ですから、総理の方でお考えになっていただいていると思います。
○国務大臣(井上信治君) その十一月の二十六日ですが、日本学術会議の梶田会長ほか幹部の皆様から、学術会議のより良い役割発揮に向けた課題について現在の検討状況を御説明をいただきました。その際の意見交換の中で、各国のナショナルアカデミーの特色なども話題になり、学術会議がナショナルアカ...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 先ほど答えたとおり、十一月の二十六日に日本学術会議の梶田会長ほか幹部の皆様と意見交換をしたときにお伝えをいたしました。
○国務大臣(井上信治君) この日本学術会議の組織の在り方の見直しにつきましては、累次、外部の有識者の方々とかあるいは学術会議の内部の会員、連携会員の方々など関係者の皆さんと様々な意見交換を行っております。  ちょっと、具体的に、いつ、誰とというのはちょっとここで即答できませんけ...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 過去の検討の報告につきましては、それぞれ尊重すべきものだ、踏まえるべきだというふうには考えております。  平成二十七年の報告書において指摘された事項に関して、五年が経過してどこまで実現できているのか、また時代に合わせて更に学術会議の機能を強化、改善でき...全文を見る
12月02日第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
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○井上国務大臣 中村委員御指摘のとおり、ポストコロナにおいて、世界的に研究のデジタルトランスフォーメーションが進む中、多様な研究データの収集、共有、利活用を戦略的に進め、新たな知見の創出へと結びつけていくことがより一層重要になると認識しております。  こうした状況を踏まえ、関係...全文を見る
○井上国務大臣 科学技術立国である日本の未来は、研究の担い手である博士後期課程学生を含む若手研究者にかかっております。しかし、我が国の博士課程進学率は大きく減少し、主要国の中で唯一、博士号取得者が減っている状況です。若手研究者、特に博士後期課程学生の抜本的な処遇改善が必要と認識し...全文を見る
○井上国務大臣 濱村委員御指摘のとおり、我が国の研究開発費の政府負担割合が諸外国に比べて低いのは事実でありますけれども、官民の負担割合はどのくらいが適切なのか、一概に申し上げるのは困難と考えています。  政府は、学術研究や基礎研究を支え、さらには、量子技術や革新的な環境技術など...全文を見る
○井上国務大臣 iPS細胞を含む再生医療の実現については、政府としては、再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクトとして第二期健康・医療戦略等の柱の一つに掲げており、同戦略等に基づいて着実に支援してまいりたいと思います。
○井上国務大臣 まだ行ったことはないんですが、ぜひ機会を見つけて伺いたいとは思っています。
○井上国務大臣 委員の御指摘も踏まえて、しっかり検討していきたいと思います。
○井上国務大臣 問題意識は委員とおおむね共有しております。関係省庁と協議をしながら取り組んでいきたいと思います。
○井上国務大臣 科学技術立国日本の未来は、これからの若い力にかかっていると言っても過言ではありません。  しかしながら、博士後期課程への入学者数は平成十五年をピークとして減少傾向にあり、その主な原因は、在学中の経済面や卒業後のキャリアパスの不安であると考えております。特に、博士...全文を見る
○井上国務大臣 我が国の研究力強化には、若手を中心とする研究者がじっくり腰を据えて研究に打ち込める環境をつくることが重要である。ポストの不安定な状況など、近年、研究者を取り巻く状況が特に厳しくなっていると認識もしております。  このため、先ほどのパッケージに基づいて、関係省庁と...全文を見る
○井上国務大臣 基礎研究は、多様で卓越した知を生み出すイノベーションの源としても重要であり、本年六月に改正された科学技術・イノベーション基本法において、基礎研究の推進において国が果たす役割の重要性も規定をしております。  そのため、関係省庁と連携をしながら、科研費等を通じた継続...全文を見る
○井上国務大臣 この大学等ファンドにつきましては、非常に重要だと認識しており、また、何としても実現をしたいと思っております。  思っておるんですが、現段階では各省庁と協議中ということなので、なかなか具体的なことをお答えできないということは御理解をいただきたいと思います。  そ...全文を見る
○井上国務大臣 大変恐縮なんですけれども、まさに現在関係省庁と協議中ということで、ちょっと詳細についてはまだお答えできないということでお願いをいたします。
○井上国務大臣 現在、委員が今御指摘になった運用の主体や方法、また運用や支援のスケジュール、責任の所在などの制度設計を行っているところであります。  その上で、現在申し上げられることとしては、運用に当たりましては、GPIF等を参考にしつつ、外部の資産運用機関に委託することを考え...全文を見る
○井上国務大臣 これも現在検討中なものですから、なかなか具体的なこと、申し上げるのは限られるんですが、大学等ファンドは、運用益を活用し、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学等における世界水準の研究基盤の構築を目的とするものです。ですから、具体的には、博士後期課程学生を含む若手...全文を見る
○井上国務大臣 大学等の教育研究機関が、運営費交付金など国による財政措置に加えて、寄附金などの外部資金による多様な財源の確保を図ることは重要と認識しています。  そのため、関係省庁と連携し、大学等への寄附に係る税制改正として、国立大学法人、国立研究開発法人等への評価性資産の寄附...全文を見る
○井上国務大臣 近年、研究に必要となる設備や機器が大型化、高度化する中、先端的な設備を全国の研究者が共用できるように促進することは、我が国の研究力強化のために非常に重要であります。一方で、ナノテクノロジープラットフォーム事業のように、利用件数が増加することで、設備の稼働率が高く、...全文を見る
○井上国務大臣 これは所管外でありますので、具体的なことは気象庁の方にお聞きになっていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、スパコン等の情報処理環境のより一層の高度化により、さまざまな研究が更に進展することが考えられます。  多くの研究現場ですぐれた情報処理機能が活...全文を見る
○井上国務大臣 まず、防災に係る国の体制の見直しについては、私の所掌を超えるものでありますから、回答を差し控えたいと思います。  防災研究の取組におきましては、防災にかかわる府省庁が、十分な連携を図りながら、研究開発課題を抽出するとともに、研究開発や社会実装の道筋づくりに係る取...全文を見る
○井上国務大臣 この件も具体的には所管外でありますけれども、気象庁に確認したところ、風力発電施設が気象観測データに影響を及ぼすことがあるため、気象庁においては、経済産業省や環境省と連携をして、地方自治体向けのゾーニングマニュアル等に気象レーダーへの影響を掲載するなど、風力発電事業...全文を見る
○井上国務大臣 憲法第二十三条に定められた学問の自由は、広く全ての国民に保障されたものであり、特に、大学における学問研究の自由、その成果の発表の自由、教授の自由を保障したものであると認識しております。  また、旧憲法下において、国家権力により学問の自由が圧迫されたことなどを踏ま...全文を見る
○井上国務大臣 日本学術会議は、日本学術会議法前文にもありますとおり、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意のもとに、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として設立されたものと認識しております。  ま...全文を見る
○井上国務大臣 結構です。
○井上国務大臣 委員御指摘のとおり、日本学術会議法第三条において、日本学術会議は独立して職務を行うとされております。  また、昭和二十三年六月三十日の衆議院文教委員会において、政府委員が、政府、各省の制肘を受けないという趣旨である旨を答弁していることも承知しております。
○井上国務大臣 政府が日本学術会議に対して審議を求める場合には、日本学術会議法に基づく諮問又は日本学術会議会則に基づく審議依頼を行うものと考えております。  なお、審議依頼などの際には、審議項目とあわせて依頼されることが通例であると承知しています。
○井上国務大臣 そのとおりだと思います。
○井上国務大臣 あの声明については、学術会議が発出したものだというふうに考えています。
○井上国務大臣 日本学術会議のよりよいあり方については、これまで、梶田会長ら日本学術会議の皆さんとさまざまな意見交換を行ってまいりました。  委員御指摘の答弁は、その中で、デュアルユースについても時代の変化に合わせて冷静に考えなければならない課題であるが、何を検討課題とするかを...全文を見る
○井上国務大臣 現在、学術会議のよりよいあり方について、事務局体制も含めて、年末までに一定の結論が得られるよう、学術会議とともに未来志向で検討をしております。  予算については、財政当局と相談しながら措置されるものであると考えており、必要な予算についてはその必要性をしっかりと説...全文を見る
○井上国務大臣 当然引き継いではおります。  先日、十一月二十六日の学術会議の会長や幹部の皆さんとの意見交換におきましては、各国のナショナルアカデミーの特色なども話題になり、学術会議がナショナルアカデミーとしての機能を発揮する上で最も適切な組織のあり方を検討するとのお話をいただ...全文を見る
○井上国務大臣 そのとおりだと思っています。  ですから、私の方から学術会議に対してこの検討をお願いをしております。
○井上国務大臣 総理の任命の件に関しましては、これは総理大臣の権能ですから、総理の方にお聞きになっていただきたいと思います。
○井上国務大臣 私の方は、職務の権限に基づいて日本学術会議の今後のあり方について検討をしていっております。
○井上国務大臣 私も委員と問題意識は共有しております。我が国の企業の国際競争力が低下している状況について強い危機感を持つとともに、その要因の一つとして研究力の低下が挙げられると認識しています。  国際競争力の向上を図るには、スピード感を持ってイノベーションの源泉となる研究力の強...全文を見る
○井上国務大臣 個々の研究者の知的好奇心やアイデアに基づく学術的研究や基礎的研究は、将来のイノベーションの種となる重要なものであり、幅広く推進することが必要です。  このため、関係省庁とも連携しつつ、最長十年間、自由な発想による挑戦的研究を支援する事業を創設したほか、基礎研究の...全文を見る
○井上国務大臣 日本の科学技術力の未来は、これからの博士課程学生を始めとする若い力にかかっていると言っても過言ではありません。しかしながら、博士後期課程への入学者数は、平成十五年をピークとして減少傾向にあり、その主な原因は、在学中の経済面や卒業後のキャリアパスの不安であると考えて...全文を見る
○井上国務大臣 我が国の科学技術・イノベーション力を強化していくためには、世界じゅうから優秀な学生や研究者が我が国に集まり、活躍する環境をつくっていくことが重要です。  このため、政府としては、諸外国の優秀な留学生の受入れ、海外からの研究者等の雇用促進のための国際公募の拡大、英...全文を見る
○井上国務大臣 委員から御指摘がありました中国、米国などにおいてカーボンニュートラルに向けた取組が活発化している状況について、承知をしております。  我が国においても、今国会での菅総理の所信表明の中で、気候変動問題への対応が国家としての最重要課題の一つとして位置づけられ、二〇五...全文を見る
○井上国務大臣 公文書のデジタル化につきまして、実は私も超党派の公文書の議員連盟の事務局長を長く務めておりまして、大変関心もありますし、平井大臣とも協力をしてしっかり進めてまいりたいと思っております。  国立公文書館や、地方公共団体が設置する公文書館、いわゆる地方公文書館が保有...全文を見る
○井上国務大臣 eスポーツは新たな成長領域として期待されているところ、本年度に地財本部決定された知的財産推進計画二〇二〇や、閣議決定された成長戦略フォローアップにおいても、周辺関連産業への市場の裾野の拡大や、地域活性化、社会福祉などの社会的意義が着目されていると記載されており、政...全文を見る
12月02日第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(井上信治君) 国民生活センターは、これまで半世紀にわたり消費者行政における中核的な実施機関として、消費生活相談、商品テスト、研修等を通じ、全国各地の消費者行政の充実や消費者問題の解決に粘り強く取り組み、着実な成果を出してきました。  実際に私も国民生活センターを訪問...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 消費者庁では、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の内容やその必要性について、国民の理解を広め、日常生活での浸透を深めるためにどのような取組が必要なのかについて調査研究を行うため、平成二十七年五月から約二年間、調査研究会を開催し、平成二十九...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 外務省が中心となり、消費者庁も参加した関係省庁連絡会議において、ビジネスと人権に関する行動計画が策定されたことは承知しております。今後、企業活動のみならず、消費生活にも生産者の生活や人権といった視点を盛り込むことが重要となってくるものと考えます。  消...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 福島委員からは我々消費者庁に対する応援をいただいて、大変ありがとうございます。  是非、委員の先生方の御支援いただいた中で我々もしっかり頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○国務大臣(井上信治君) 委員御指摘のように、環境省において、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針が策定されており、御指摘の実験動物の適正な取扱いの推進については、一義的には環境省が中心となって関係省庁とともに取り組んでおります。  消費者庁におき...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 委員の御指摘も受け止めてしっかり努力してまいりたいと思います。
○国務大臣(井上信治君) 委員御指摘のとおり、十月中旬には、総務省をかたるメールアドレスより、第二回特別定額給付金の特設サイトを開設した旨のメールが送られるといった事案が生じました。総務省と連携し、早急にSNSにより注意喚起を行ったところです。  また、消費者庁では、新型コロナ...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 新たな日常における社会インフラとして重要性がますます高まるデジタルプラットフォームについて、消費者の安心、安全を確保するための取組は、消費者行政における重要な課題の一つと考えています。  消費者庁は、検討会を開催して、デジタルプラットフォーム企業が介在...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 食品ロスの削減につきましては、食品ロスの削減の推進に関する法律及び食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき、この問題を一人一人の消費者が他人事ではなく我が事として捉え、理解するだけでなく行動に移していただくための取組を関係省庁と連携して推進してい...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 内部通報に適切に対応するために必要な体制を事業者に義務付けたことは、今般の改正法における柱であり、公益通報制度の実効性確保のためには、義務付けの内容を定める指針の内容を十分なものとしていくことが重要です。現在、消費者庁において開催している指針の検討会では...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 公益通報者保護制度を実効性あるものとするためには、各事業者において実際に公益通報対応体制の整備が図られることが非常に重要であり、周知活動に並行して具体的な整備促進に向けた取組を進めていく必要があります。  特に、中小事業者については、公益通報対応体制の...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 年内ということでありますけれども、できることはしっかりやっていくべきだというふうに思っておりまして、情報リテラシー教育といったデジタル化に対応した消費者教育について今後の課題であるというふうに思っておりまして、十一月に推進会議の下にデジタル分科会を立ち上...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 消費者庁としましては、これまでも、緊急時の混乱に乗じた悪徳商法についての注意喚起や消費者の事業者への意見の適切な伝え方等について、チラシやSNSにより情報発信をしております。  今回の新型コロナウイルス感染症拡大の関係では、御指摘のとおり、買物の際の注...全文を見る
○国務大臣(井上信治君) 昨年施行された食品ロスの削減の推進に関する法律において、十月は食品ロス削減月間、十月三十日は食品ロス削減の日と規定されている。消費者庁は、関係省庁とも連携し、この時期に集中的に普及啓発のための情報発信を行ってまいりました。  先月、十月三十日の食品ロス...全文を見る