井上信治
いのうえしんじ
小選挙区（東京都第二十五区）選出
自由民主党
当選回数7回
その政治家、仕事してる？
井上信治の2021年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月25日 | 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○井上国務大臣 後藤議員おっしゃるとおり、諸外国の大学が豊富な資金力を背景に優秀な研究者や学生の獲得を進め、研究力を向上させる中、我が国が世界と伍していくためには、大学を中心としたイノベーションエコシステムの一層の強化を進めること、非常に重要と考えています。 十兆円規模の大学...全文を見る |
| 01月27日 | 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） 消費者庁では、消費者利益を確保するために各種の法律を所管しています。 例えば、販売訪問や通信販売、連鎖販売取引などを規制している特定商取引法について申し上げれば、事業者が同法に違反して消費者庁などが指示や業務停止命令などを行った際には、同法においてそ...全文を見る |
| ○国務大臣（井上信治君） 基本的には、消費者保護のために公表ということをやって再発防止などを行うといったことを効果としております。 | ||
| 02月17日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○井上国務大臣 国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 二〇二五年大阪・関西万博に向けて、万博特措法に基づく基本方針を閣議決定しました。本基本方針の下で、各国への参加招請活動の実施、会場及び周辺イン...全文を見る |
| 02月24日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○井上国務大臣 この度政府から提出いたしました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 原子力発電施設等の立地地域において、防災インフラ整備への支援及び企業投資、誘致に資する不均一課税への...全文を見る |
| 02月25日 | 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号 議事録を見る | ○井上国務大臣 私も委員と全く同感でございまして、二〇二五年大阪・関西万博においても、人類に残されたフロンティアの一つである宇宙分野について、未来に向けたメッセージを発信し、日本の宇宙技術を世界にアピールすることが重要であると考えています。 おっしゃるように、昨年十二月、公明...全文を見る |
| ○井上国務大臣 私、万博担当、また宇宙担当でもありますけれども、スタートアップ支援なども担当しておりますので、そういったベンチャー企業を含めた中小企業、特に地元の大阪、関西を始めとして、様々なすばらしい技術とかアイデアとかを持っているところは多いですから、是非、万博にも積極的に参...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 まず、個々の研究者が多様な主体と知的交流を図り、刺激を受けることにより、卓越性が高く、独創的な研究成果を創出する環境の実現が重要であります。 具体的には、多くの研究者が海外の異なる研究文化、環境の下で研さん、経験を積み、研究者としてのキャリアのステップアップと...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 まず、先生御指摘の新法につきましては、まだ国会提出前でありまして、最終的に条文が確定していないということは御理解をいただきたいと思います。 その上で、取引デジタルプラットフォームの定義につきましては、通信販売取引が行われる場であるもの、すなわち、当該場が、消費...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 取引デジタルプラットフォームの定義においては、対象となる通信販売取引契約は限定せず、日本の消費者が取引デジタルプラットフォームを利用しているのであれば、販売業者等あるいは取引デジタルプラットフォーム提供者が日本人であるか否か、また日本において納税をしているか否かに...全文を見る | ||
| 03月04日 | 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） 消費者庁設立から十二年目を迎えます。 御指摘のとおり、従来の縦割り行政では増加し多様化する消費者事故やトラブルに十分対応できないという問題意識の下、これを打破し、各省ばらばらであった消費者行政を一元化することで消費者保護を充実強化することが設立の目的...全文を見る |
| ○国務大臣（井上信治君） 経済社会のデジタル化への対応は、消費者行政においても取り組まなければならない最優先課題です。 まず第一に、今国会において、取引デジタルプラットフォームにおける消費者の安全、安心の確保のための新法、また詐欺的な定期購入商法への対応を含む特定商取引法や預...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 御指摘のとおり、消費者行政が取り組まなければならない課題は大きく変化し、拡大しています。 特に最近では、コロナ感染症への対応や食品ロスの削減、大きな課題です。新型コロナに関しては、ワクチン接種をかたる詐欺やコロナに効くと称する不当表示など、新しいタイ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 高度化、複雑化した現代の社会システムにおいては、例えばスマートシティーなど分野横断的な複合システムによる社会課題の解決が求められる傾向にあります。また、そうした社会課題の解決に向けた新たな市場をめぐって激しい国際競争が行われることとなります。こうした分野...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 我が国の民間企業では、標準活動は自社の利益に対して限定的な貢献しかなく、外部経済性が高いものと意識されており、企業内で標準に携わる人材も不足している傾向にあるとの指摘があると認識しております。 このため、官民で連携して標準に携わる人材確保の重要性に対...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 内閣府としては、知的財産戦略推進事務局が政府全体の標準活用政策の司令塔機能を果たすよう、令和二年度補正予算及び令和三年度予算案で、合わせて、省庁横断で取り組む重点分野において標準活用戦略を整備するための予算として約二・六億円、専門人材の派遣、国際交渉、試...全文を見る | ||
| 03月05日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○井上国務大臣 まずもちまして、斉木委員がまさに原発の立地地域選出の議員として様々な御尽力をいただいていること、心から敬意を表したいと思っております。 原子力発電所の新増設やリプレースにつきましては、これは私の直接の所管ではありません。ありませんけれども、当然のことながら、内...全文を見る |
| ○井上国務大臣 まず、特措法における地方税の不均一課税に伴う減収補填措置につきましては、平成十年に閣議決定された地方分権推進計画において、「従来から行われてきたものは適用期限が到来した際にその必要性、対象要件等を見直すとともに、新たな措置については必要最小限のものとする。」とされ...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 今回、この原発立地特措法、これを改正するに当たって、従来、議員立法で制定をして、そして、十年ごとの見直しということで、それをまた議員立法で改正をされてきました。今回は、閣法ということで、我々の方で提出をさせていただいております。その際にもいろいろな御議論がありまし...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 取りあえずと言ったつもりはないんですけれども。まずはこの期限の延長というものが最優先、最重要であるというふうに考えております。 そして、今でも、対象事業がしっかり明記をされておりまして、この法律に基づいて支援をしているわけであります。そういった事業についても地...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 あります。 | ||
| ○井上国務大臣 市長にお会いになったことはありますけれども、それは過去の話でありまして、今回の法改正についてお会いしたということではありません。 | ||
| ○井上国務大臣 私も、今まで国会議員として、あるいは内閣府の原子力防災担当の副大臣などもやっておりましたので、そういった私の立場において、市長さんとも過去お会いをしております。 もちろん様々な御要望などいただいておりますけれども、やはり立地地域の振興であったり、あるいは防災対...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 この件につきましても、これは直接的にはエネ庁の方で対応をしておりますけれども、我が国の電力供給を支えてきた原子力立地地域においては、地域経済の持続的な発展につながる地域振興策などの課題を抱えており、政府としては、エネルギー基本計画にあるとおり、立地地域の様々なこう...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 これは、再生可能エネルギー政策ということで、政府全体の中でどのような支援をしていくかといったことを考えていくということでありまして、それを経済産業省を中心に行っているというふうに理解しています。 | ||
| ○井上国務大臣 よろしいですか。 立地地域からの要望としては、この法律、非常に重要な法律だ、だから期限を延長してもらいたいというふうに私は聞いております。その上で、個別事業についても、地元自治体から様々な要望をいただいて、そして予算措置などを行っているところでありますから、そ...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 ちょっと御質問の趣旨がよく分からないのですが、国交省所管の港湾のことについてということであれば、これは国交省の方に聞いていただきたいと思います。 | ||
| ○井上国務大臣 存じ上げておりません。 | ||
| ○井上国務大臣 先ほど来申し上げているように、この法律において支援する措置ということと、それから、政府において、経済産業省を始めとして様々なエネルギー政策を行っておりますので、この法律の枠外でいわばやっている措置と、それぞれあるんだと思います。そういう意味では、私、所管外でありま...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 福島の原発事故ということで、様々な教訓ということがあるのだと思います。その中の重要な一つとして、やはり地域の防災というものは非常に重要だということだと思っております。 この法律は、まさに、地域の防災に配慮しつつ立地地域の振興を図っていく、そういった目的の法律で...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 そういう意味では、これは福島事故の前後にかかわらず、やはり立地地域の振興は重要であり、また防災にも配慮をしていかなければいけないということで、しっかりこの法律に書き込んでいるわけですから、この法律に基づいて立地地域への支援をしていくというのが我々の務めだと考えてい...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 当然のことながら、福島での原発事故、この経験を生かして、そして反省をして、今回、この法律の改正も検討をしたということになります。 具体的には、原子力委員会では、昨年十二月、原子力発電所立地地域の自治体や議会の関係者からのヒアリングも行いました。先ほどの渕上敦賀...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 先ほど斉木委員の御質問に対してもお答えをいたしましたけれども、これは、福島事故、その前後を問わず、やはり地域の防災というものも非常に重要であり、また、立地地域の振興も重要であるというふうに考えています。 そして、そのことはこの特措法の一条にもしっかり盛り込んで...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 第三条第一項にある「設置されることが確実である」とは、原子力発電施設等が建設に着工した段階が考えられますが、いずれにせよ、個々の事情を踏まえ、まずは都道府県知事が判断し、特措法に基づく申出を行っていただくということになります。 | ||
| ○井上国務大臣 現時点では考えていないということですので、確実になった場合にはこの法律の対象に含まれるということなんだと思っています。 | ||
| ○井上国務大臣 東日本大震災後、またこの十年の延長の中でという御質問でありましたけれども、特措法第三条第一項に基づき新たに指定された地域はありません。 | ||
| ○井上国務大臣 ありません。 | ||
| ○井上国務大臣 これは、振興計画がありますから、その振興計画に基づいてということで、具体的には、それぞれ、道路事業であれば国交省と、それぞれ関係所管省庁の方と調整をして、そして事業を盛り込んでいるということになります。 | ||
| ○井上国務大臣 ＵＰＺについてですけれども、ＵＰＺの圏内で既に立地地域として指定されている市町村も多いですし、それから、この法律に基づいて支援事業も既にしております。 あと、加えまして、これは私の所管ではありませんが、内閣府の原子力防災の方でも防災事業などを様々やっているとい...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 振興計画については都道府県から申出をしていただくということで、都道府県の方で案をつくってもらいます。その際に、他の計画との整合性を取っていただくということになります。 | ||
| ○井上国務大臣 まず、ちょっと先ほどの質問ですけれども、これは、ですから、防災計画は、避難計画とか、これはむしろ内閣府の原子力防災の方で所管をして対応していると思います。 我々の所管は、立地の特措法に基づいて振興計画を策定する。ですから、その振興計画を策定する際に、法律に基づ...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 コロナ禍において、避難所の確保であるとか整備ということも当然変わってくるんだというふうに思っています。 ですから、その上で、都道府県知事の方でこの避難所の整備についても考えていただいて、我々は、申出があれば、この法律に基づいてそれを支援をしていくということです...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 これはいろいろなことがあるというふうに思っておりまして、ただ、私の所管ということですと、非常に限られるというふうに先ほども申し上げました。 所管外ということであれば、やはり安全に対する認識というものも大きく変わったと思っています。いわゆる安全神話と言われている...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 それは、エネルギー基本計画の中でそのように記載をしております。 | ||
| ○井上国務大臣 福島のことを入れるといっても、いろいろな入れ方があると思いますので、ちょっとその具体的なものを想定しないとお答えはしかねます。 | ||
| ○井上国務大臣 向き直すという、いわば抽象的な表現ということになりますけれども、私が先ほど来申し上げているのは、一条の目的の中に、そういったことも踏まえた上で、地域の防災に配慮するとか、あるいは地域の振興、これを推進していくとか、こういった目的が入っているわけですから、そういう意...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 これは私の所管外ではありますけれども、エネルギー基本計画などにそういった再生可能エネルギーの位置づけというものをしっかり盛り込んで政策を進めているということだと思います。 そういう意味では、重要な政策の一つと認識しております。 | ||
| ○井上国務大臣 そういう意味では、環境負荷の低減とか、あるいはレジリエンスの向上とか、いろいろな効果があるんだと思います。その一つには、地域の活性化にも資するというふうに考えます。 | ||
| ○井上国務大臣 それは一つのお考えだと思います。 ただ、それをこの法律でやるのかということよりも、むしろ、やはり政府全体の再生可能エネルギーそしてエネルギー政策の中でどのように取り組んでいくかといったことがまずあってしかるべきだと思っています。 そのことに基づいて、じゃ、...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 もちろん、法律ですから、いろいろな可能性はあるとは思っています。 ただ、地域の振興に寄与する事業といってもいろいろな事業があって、その中でどういった事業をこの法律の対象にしていくのか、あるいは振興計画に定めていくのか、そういった判断になっていくということだと思...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 拝見しました。 | ||
| ○井上国務大臣 私のところに、いろいろな地方団体あるいは地方自治体、そういった方々から様々な要望書をいただきました。確かに、おっしゃるように、様々な事業を対象に追加をしてほしいといった要望が多くありました。 ただ、そうなると、いろいろな事業の要望があるんです、ですから、御紹介...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 一つは、さっき申し上げましたけれども、これは、政府全体としては、不均一課税の減額補填措置について、地方分権推進計画の中で必要最小限の見直しをすべきだといったようなこと、これがいわば政府の方針、大前提になっているというのがあります。 それから、あとは、やはり今の...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 まず、西田委員におかれましては、原発立地地域選出の議員として、地域の振興、また防災対策の充実に御尽力いただいておりますことに感謝を申し上げたいと思っています。 原子力立地地域特措法は、これまでも、避難道路や緊急輸送道路など、防災インフラ整備への支援に重要な役割...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 原発政策を進めるに当たって、やはり立地地域に多大なる負担をかけているわけであります。そのことによって国民の生活あるいは経済が支えられているということでありますから、やはり立地地域に対する支援というものは非常に重要だというふうに思っております。あわせて、立地地域の防...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 原子力立地地域特措法は、これまで多くの立地地域で活用されており、現在も、令和元年度時点で、避難道路を始めとする約百三十件の防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしております。 また、昨年十二月には、国の原子力委員会に私も出席をし、立地地域においては防災イン...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 今回の法改正は、原子力発電施設等の立地地域において、防災インフラ整備への支援及び企業投資、誘致に資する不均一課税への支援を引き続き実施していくため、令和三年三月末で期限を迎える特措法の有効期限を十年延長するものです。 このほか、特措法に基づく制度を変更するもの...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 東京電力福島第一原子力発電所事故の前は、政府及び原子力事業者は、いわゆる安全神話に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、あのような悲惨な事態を防ぐことができなかったことは認めざるを得ません。 その上で、事故後は、事故前に描いていたエネルギー政策はゼロから見直し...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 この法律は、原子力発電施設等立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図ることを目的とした法律であり、地方公共団体による避難道路などの整備や企業投資、誘致に資する地方税の減税について国の支援措置を講じるものです。 現在、各地域の原子力防災体制の充実強化にしっかりと取...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 特措法による支援対象の防災インフラは、第七条に基づき、原子力発電施設立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要な道路等の整備に限られております。 また、原発の増設や再稼働を行うと特措法の支援が手厚くなるものではないことから、必ずしも...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 今御指摘の課題につきましては、これは私の所管ではございません。むしろ、エネルギー政策に係る課題であるというふうに考えておりますが、その上で申し上げれば、これまで原発立地地域の御協力なくして日本の原子力エネルギー政策は成り立たなかったこと、また、立地地域が日本の電力...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 特措法による財政支援は、立地地域の地方公共団体が個別に必要と考える防災インフラ事業に対し適時適切に支援を実施するため、毎年、支援対象の見直しを図っております。 このため、特措法に基づく現在の財政支援の枠組みを見直す必要があるとは考えておりません。 | ||
| ○井上国務大臣 まず、特措法に基づく支援については、立地地域において、防災、安全確保の観点からの避難道路等の防災インフラ整備への支援、企業投資、誘致に資する減税への支援を実施するものであり、昨年十二月の原子力委員会において、立地地域からのヒアリングを行うとともに、法施行以来の支援...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 全く情報公開がなされていないということではございません。 特措法に基づく支援実績につきましては、令和元年度までの十年分につきましては、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形で、既にホームページで公表を行っております。 他方、法施行...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 私の先ほどの答弁、誤解があるようなら訂正したいというふうに思っております。別に、期限延長のみだから閣法で提出したというわけではございません。 エネルギー基本計画におきまして、立地地域における避難道路等の充実について、特措法の活用を図っていくとの政府の方針が初め...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 まず、本法案ですけれども、確かに一条の目的規定の書き方がちょっと変わっているのかもしれませんけれども、そういう意味では、防災インフラの整備と地域振興と、これは両方の目的を持っているというふうに考えておりまして、それぞれに措置をしているということであります。 他...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 ですから、やはりいろいろな意味で、それは行政の体制とかあるいは法制度とか、不断の改革が必要だというのは当然のことだと思っております。 菅政権においても縦割り行政の打破ということを大きな一つの重要課題というふうに掲げておりますので、そういったことも念頭に置きなが...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 ですから、様々な観点からの一体性ということを見ておりますから、隣接といういわば地理的に隣り合っていることに限らず、いわゆる隣々接といったものも認められるという趣旨です。 | ||
| ○井上国務大臣 この立地地域の指定に関しては、都道府県知事が申出を行って、そしてそれを指定するという手続になっておりますので、そういう意味では、手続にのっとって適切に運用していくということになります。 | ||
| ○井上国務大臣 それはそれぞれの地域の知事の判断なんだと思います。 他方で、十四道府県の方からは申出があって、そして指定をしているということです。 | ||
| ○井上国務大臣 今回、こういう形で改正案を提出をさせていただいておりますので、是非成立をさせていただきたいと思っております。 その上で、この改正法に基づいてしっかり運用していくわけですが、運用上、様々な工夫などもできると思いますし、それから、将来にかけては、当然、制度の更なる...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。 ――――――――――――― | ||
| 03月09日 | 第204回国会 参議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） 国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 二〇二五年大阪・関西万博に向けて、万博特措法に基づく基本方針を閣議決定しました。本基本方針の下...全文を見る |
| 03月10日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○井上国務大臣 お尋ねの原子力損害賠償・廃炉等支援機構法附則六条三項に基づく検討について、これまで、電気供給等のエネルギー政策に関する情勢等を踏まえつつ、これを所掌している経済産業省を中心に、原子力規制庁、文部科学省、内閣府原子力防災担当等の原子力政策の関係府省庁がそれぞれの所掌...全文を見る |
| ○井上国務大臣 そういう意味では、それぞれ関係省庁が担当ということになっておりますけれども、内閣府の原子力担当としてその調整をするということになっています。 | ||
| ○井上国務大臣 そういう意味では、先ほど申し上げたように、関係省庁それぞれ、様々な原子力政策の改革、見直しというのを既にやってきております。 ただ、原子力行政というものに終わりはありませんので、そういう意味では、今後も不断の見直しをしっかりしていかなければいけないと思っていま...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 そういう意味では、福島事故の教訓を生かして、これはもう抜本的に原子力の行政というものは見直しをしたというふうに理解をしております。例えば、当時の安全神話という話がありましたので、やはりそれではいけないということ。それから、推進と規制というものは分離すべきだというこ...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 ｅスポーツは、日本の魅力を生かすクールジャパンの一環としても、市場の成長のみならず、地域創生、社会福祉などの社会的意義が注目されております。 知的財産推進計画二〇二〇においても、ｅスポーツ・コンテンツ市場の成長にとどまらず、周辺関連産業への市場の裾野の拡大や、...全文を見る | ||
| 03月12日 | 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） 御指摘のとおり、標準の対象は、物や製品などの技術的な基準や規格に限らず、例えば物事の進め方や管理方法、社会の仕組みやルール作りなど、非常に幅広く多岐にわたります。また、諸外国においても、イノベーションの成果をより早く社会に導入し、国際競争力をより高めるた...全文を見る |
| ○国務大臣（井上信治君） 社会課題の解決に向けた標準の活用に当たっては、まず、社会に提供する価値やサービスを見据えて、複合的な社会システムに関わる俯瞰的な視点から全体的な方策となるアーキテクチャーを設計することが必要です。 民間企業における標準活動に対しては、政府系の研究開発...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 今、経産省の方からは具体的な例について答弁がありましたけれども、標準化戦略を取りまとめる立場としてお答えいたします。 国際標準化活動を実施できる人材を育成、確保するためには、国際標準がまさに形成される現場である国際会議により多くの若手人材が参加し、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 近年、国際標準は、ＩＳＯなどの国際標準化機関から３ＧＰＰなどの民間のフォーラムまで様々な場で議論が進められており、その数も多くあります。国際標準化を国際競争上優位な内容で進めていくためには、国際標準の形成に主導的な立場で携わることができる人材を育成、確保...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○井上国務大臣 消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 デジタル化の進展など消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴う消費者被害の発生や、新型コロナウイルス感染症への対応など、消費者政策の課題も日々変化しています。縦割りを打破し、消費者視点とい...全文を見る |
| 03月16日 | 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） 御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、経済社会にパラダイムシフトとも言うべき大きな変化がもたらされていると認識しています。 二〇二五年大阪・関西万博は、コロナ禍を乗り越えた先の新たな社会像を世界とともにつくり、日本から世界へ...全文を見る |
| ○国務大臣（井上信治君） まず、学術会議会員の任命につきましては、内閣総理大臣の権能であることから、私から答弁する立場にはございません。 その上で申し上げれば、科学技術基本法の対象に人文科学のみに係る科学技術が追加されるなど、人文・社会科学は近年重要性が高まっております。その...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） まず、昨年末、日本学術会議の梶田会長と意見交換を行い、政府の考え方として、取り組んでいただくべき三点の方向性をお示ししました。 具体的には、一、設置形態については、どのような制度設計をすればより良く役割を果たせるのか、現行の設置形態にこだわることなく...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） はい。 まず、大学ファンドの原資は国民の皆様からの税金や財投であり、その運用において元本の毀損による国民への財政負担が掛かることは当然ながら避けなければならないと考えます。そのため、ＣＳＴＩの下に設置する資金運用ワーキンググループにおいて、大学ファン...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） 科学技術イノベーションは我が国の今後の国力を決める重要なファクターの一つです。にもかかわらず、我が国の研究力は二十年近くも低迷が続いていることに強い危機感を感じています。 ＡＩや量子技術など先端技術をめぐり、諸外国は投資規模を増やし、しのぎを削って研...全文を見る |
| 03月19日 | 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○井上国務大臣 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済...全文を見る |
| 03月22日 | 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するため...全文を見る |
| 03月22日 | 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） 御指摘のとおり、大阪・関西万博の参加招請活動については、様々な形で積極的に、かつ戦略的に各国に働きかけることが重要と考えております。 昨年十二月一日にＢＩＥにおいて登録申請が承認されて以降、私や関係閣僚、在外公館、博覧会協会などから参加招請を行ってお...全文を見る |
| ○国務大臣（井上信治君） 科学技術イノベーションをめぐる国家間の覇権争いが激化する中、我が国が世界を主導するフロントランナーの一角を占め続けるためには、民間企業の力が不可欠です。第六期科学技術・イノベーション基本計画では、政府の投資目標をこれまで以上の三十兆円とし、さらに、これを...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） そういう意味では、このＰＲＩＳＭ、またＳＩＰというもの、我々の方も言わば重視をしておりまして、引き続きしっかり力を入れてまいりたいと思っています。 具体的に、現状といたしましては、ＳＩＰについては、今年二月のガバニングボードにおいて、十二の研究テーマ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 準天頂衛星システムについては、宇宙基本計画に基づいて、二〇二三年度をめどに七機体制の確立を目指しています。これによって、我が国の準天頂衛星システムのみで持続的な測位を行うことが可能となります。 準天頂衛星システムが提供する位置、時刻情報は、デジタル社...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第204回国会 参議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） この度、政府から提出いたしました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 原子力発電施設等の立地地域において、防災インフラ整備への支援及び企業投資、誘致に資する不...全文を見る |
| 03月23日 | 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） 消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 デジタル化の進展など消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴う消費者被害の発生や、新型コロナウイルス感染症への対応など、消費者政策の課題も日々変化しています。縦割りを打破し、消費...全文を見る |
| ○国務大臣（井上信治君） 令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明します。 消費者庁の予算は、一般会計に百十八億七千万円を計上しています。 その内容としては、まず、新型コロナウイルス感染症や自然災害等、緊急時における対応力強化のため、消費生活相談体...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） ゲノム編集食品につきましては、厚生労働省の整理においては、基本的に安全性が担保されているという中で、今事務方から説明があったとおり、様々な状況があります。 ですから、消費者庁としては、やはり事業者の方の自主的な努力に委ねたいというのが現段階での方針で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 私も委員御指摘のとおりだというふうに思っています。 消費者庁では、例えば、食品ロス削減の観点から災害用備蓄食料を有効利用するため、賞味期限が近づいた食品について、今後、原則としてフードバンク団体等へ提供できるよう関係省庁と連携しつつ取り組んでおります...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 御指摘の母乳代用品のマーケティングに関する国際基準、これは母乳育児を保護、推奨し、また母乳代用品が適切に用いられることを保証することにより、乳児に対する安全で十分な栄養の供給に寄与することを目的としているものと承知をしています。 このいわゆるＷＨＯコ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 御指摘のドゥー・ノット・コール制度、またドゥー・ノット・ノック制度、米国などで導入されている制度であると承知しております。これらの制度の各国の実施状況について消費者庁で確認した範囲では、一定の効果を感じている消費者が存在する一方、登録した消費者に係る個人...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 消費生活相談の現場におきましては、消費者からの様々な相談に丁寧に耳を傾け、お答えをしております。ただ一方で、無理な要求を強いるような高圧的な相談者への対応が課題となってきたこと、これは事実と認識しています。 私自身、現場の最前線で消費者と行政をつなぐ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 御指摘の今般の報告において、消費者教育を中心として必要と考えられる対応の一つとして、消費者と事業者の信頼関係が失われないための取組が挙げられており、それを踏まえて、消費者が意見を伝える際のポイントに関する啓発チラシを作成、公表しました。これに基づき、意見...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 委員もよく御承知だと思いますけれども、この問題はなかなか難しい側面がありまして、事業者の方そして消費者の方々それぞれに我々の考えというのを、正確なメッセージが届くようにしなければいけないというふうに考えています。 そういう意味で、御覧になるとまあ若干...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 消費者教育推進法は、消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与できるよう、その育成を積極的に支援することを基本理念に掲げております。ここで言う消費者市民社会は、消費者が公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会を指しております。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 一つのアイデアかなと思っております。 見守りネットワークは、自治体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者や警察、民間事業者など多様な関係者が連携し、高齢者や障害者など配慮を要する消費者の被害を防止する仕組みです。効果的に被害を防止す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） そういう意味では、この法律改正によって消費者被害が発生しないように消費者利益の保護を図るということは非常に重要だというふうに思っています。 特定商取引法等では、事業者に対して、契約の締結前や締結後などに必要な事項を記載した書面を消費者に交付しなければ...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） この法律は、立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図ることを目的とした法律であり、自治体による避難道路などの整備や企業誘致に対する地方税の減税について国の支援措置を講じるものです。 東京電力福島第一原子力発電所の事故も踏まえて、各地域の原子力防災体制の...全文を見る |
| ○国務大臣（井上信治君） 委員おっしゃるとおり、原子力災害への備えに終わりや完璧はないので、常に改善を続けていくことが非常に重要と考えています。道路整備などハード対策も含めて、原子力防災対策の充実、継続的な改善は住民の方々の安全、安心を高めるためにも重要であり、関係府省がその枠を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 我が国の電力供給を支えてきた原子力立地地域においては、地域経済の持続的な発展につながる地域振興策や、長期停止、廃炉等による地域経済への影響の緩和、防災体制の充実など、様々な課題を抱えているものと承知しています。こうした課題に真摯に向き合い、解決を図ること...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 原子力立地地域の構成員につきましては、特措法の目的及び制度内容に照らしつつ、関係各省の所掌事務の関連性を踏まえて定められているものと承知しております。 私は、原子力立地会議に総理から特措法の事務を担当するよう指示された大臣として出席をし、必要な発言を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） これ、先ほども申し上げたとおり、私は総理の命を受けて、この原子力立地地域特措法、これを担当するということでやっておりますので、そういう意味では何ら問題はないというふうに思っております。 今回の法改正におきましては、これ、いろいろ、立地地域の首長さんた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 法律のことに関しては、この原子力立地地域特措法に関する事務に関しては、これ、内閣府の設置法の中にきっちり法律として規定をしておりまして、そういった法律に基づいて私も総理から命を受けているということで、ほかの会議との規定の仕方、もしかしたらそれは違いがある...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） まず前者の件ですけれども、これ、御承知のように、法律の規定でも、都道府県知事の申入れとかあるいは提出があって、そしてそれを受けてこの立地会議を開くといったようなことになっておりますので、そういう意味では、知事からそうした申出等々がないということで、今、二...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） もちろん、法律に基づかない形で、これは国と自治体がいろんな意味で協力はしていかなければいけないと思いますから、そういう意味では、事実上のそういったコミュニケーションといいますか、そういったことは可能だとは思っています。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） この法律に基づいた様々な施策がうまくいっていないというふうには認識をしておりません。確かに、会議自体が二十年近くにわたって開催をされていないというのは事実ですけれども、そのことによって何か施策全体がうまくいっていないということにはつながらないというふうに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） この点は、先ほど申し上げましたけれども、少し見解の相違なのかと思っています。 やはり立地地域を我々政府もしっかり支援をしていくというための法律ですから、立地地域の意向を最大限尊重するというスキームになっておりまして、政府の方がその尊重をしないで指示を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） まず、その個別の計画については、知事の方から変更の申出などがあれば、それに基づいて、他の計画との整合性とかあるいは防災への配慮とか、こういったところもちゃんと配慮しなければいけないという規定になっておりますから、それに基づいて立地会議の中で判断をしていく...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 原子力立地地域特措法に基づく防災、安全のためのインフラ整備支援を目的とした補助率のかさ上げによる地方公共団体への支援、具体的な数字を少し申し上げますが、令和元年度は約百三十件、約十四億三千万円、令和元年度までの直近五年間の年平均は年間十一億円といった実績...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 委員御指摘のとおり、原子力委員会においても、二〇二一年三月末に期限の切れる原子力立地地域特措法を延長し、立地地域における防災インフラ整備に対する支援措置を継続することが必要であるといったような見解をいただいております。 また、その他、立地地域のそれぞ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 特措法におきまして、立地地域の拡大含めて、地域の指定又は変更に当たっては、都道府県知事からの申出を受けた上で、自然的経済的社会的条件から見て一体として振興することが必要等の要件への該当について、原子力立地会議の審議を経て内閣総理大臣が指定することになって...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 振興計画につきまして、これ、衆議院の審議の中でも申し上げたとおり、できる限り速やかに公表していきたいというふうに考えています。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） そうですね、そういう意味では、やはり関係自治体に対して照会もした上で、そのお返事も待って、例えば内閣府のホームページに掲載をしたりとか、そういった方法を考えております。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） まず、現在の立地地域については、各道府県における個別需要や必要性に応じた申出に基づき指定されると。道府県によっては、原子力発電施設から三十キロ、四十キロを超える地域も立地地域に現在既に含まれております。法律において、立地地域の指定又は変更について都道府県...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 委員も福島御出身ということで、ふるさとに対する大変強い思いがあることと思います。私も、この原発事故の対応の環境副大臣というのを三年やっておりまして、それ以来、もう福島には数百回と通ってまいりました。昨年も、昨年末に双葉町の帰還困難区域ちょっと見てまいりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 原発のエネルギー政策そのものについては、私も所管外ではありますけれども、やはりその上で申し上げれば、福島の原発事故という本当に深刻な事故を経験していろんなことが変わってきたというふうには認識をしております。いわゆる安全神話といったことが覆されて、そしてこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） そういう意味では、この特措法の目的規定にはやはり防災へ配慮ということがしっかりと書かれておりまして、この防災への配慮ということに関しては、これは原発事故の前と後でも変わるものがないというふうに思っています。 ちなみに申し上げれば、原発関係の法律たくさ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 三十キロ圏内についても、確かに全て入っているわけではありませんけれども、入っている地域もかなりあって、そのことによって適切な支援が行われているというふうに理解をしております。 立地地域の指定に関しては、これは法に基づいて地域の道府県知事が申出をして、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 立地地域の指定については、先ほど申し上げたように、道府県知事が申出をしまして、そしてその立地会議での審議を経て総理が指定をしていくといったような手続になっております。その際、国の方も政省令やあるいは通知ということで一定の言わば基準を設けておりまして、それ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 実績の件につきましては、令和元年度までの十年分については、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形でホームページに公表を行っています。 他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 企業誘致に関して、不均一課税、この制度について、実績については、令和元年度は八億四千万円、それまで直近五年間の平均で七億六千万円と。また、支援対象件数については、令和元年が三百九十件、それまで五年間の平均で約四百件の支援を行っております。 企業に関し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 原子力立地地域特措法は、これまで多くの立地地域で活用されており、現在も、令和元年度時点で避難道路を始めとする約百三十件の防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしております。また、エネルギー基本計画においては、立地地域における避難道路等の充実について特...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 避難道路などの整備の支援に際しては、各自治体がそれぞれの事情に応じて緊急に整備が必要なものを精査の上、政府の確認を経て支援を行うこととしており、自治体の要望を踏まえて支援を行うスキームとなっております。国としても、政省令であるとかあるいは通知の中でそうい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 委員おっしゃるように、福島事故の経験などを踏まえて、例えば避難所におけるソフト対策、これも重要なことだと思っております。そういった避難に対する支援などについては、この特措法以外にも様々なスキームがあって、そしてそれぞれに支援をしているということだと理解を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 不均一課税に伴う特例措置に係る支援対象の実績につきまして、過去五年間の支援額や支援件数を公表しているところであります。これ、先ほども申し上げましたけれども、個人情報でありますとか、あるいは、もう二十年近く前ということになりますと、そもそも記録が残っていな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 対象地域、対象事業の拡大などにつきましては、立地地域でありますとか、あるいはこの国会の審議、また衆議院の附帯決議などでも意見をいただいております。 まずは、今継続中の事業もたくさんありますので、期限を延長するこの法案を成立させていただきたいとは思いま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） まず、委員おっしゃるように、この立地地域に対しましては、様々な負担を受けながら、国民への電力の安定供給などに大変御協力をいただいているということで、この立地地域に対して支援をしていくというのは非常に重要なことだと思っておりまして、それがまさにこの法律の目...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 特措法におきましては、再稼働した場合でも同法に基づく支援が手厚くなるわけではありません。また、発電所が停止中や廃炉中であっても、原子力発電所が存在して、そこに核燃料があるので、原子力防災のための対応は必要であることから、周辺地域の安全確保のため、特措法の...全文を見る | ||
| 03月26日 | 第204回国会 参議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） ただいま御決議をいただきました附帯決議について、その趣旨を十分に尊重してまいります。 |
| 04月06日 | 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○井上国務大臣 消費者庁から今国会に提出いたしました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、参考資料である参照条文に三か所の誤記がございました。 誤記があったことにつきまして、おわびを申し上げます。 今後こ...全文を見る |
| ○井上国務大臣 伊藤筆頭には、福田政権時代から消費者行政に御尽力いただきまして、感謝を申し上げます。 福田内閣で閣議決定された消費者行政推進基本計画において示されたとおり、消費者庁は、従来の縦割り行政では消費者事故やトラブルに十分対応できなかったという問題意識の下、これを打破...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 伊藤筆頭御指摘のとおり、デジタル化の進展などの消費者を取り巻く環境の変化を踏まえると、消費者被害を発生させた販売業者に対する行政処分などの事後的対応だけではなく、消費者被害を予防するための制度を整備していくことも重要であると考えています。 今国会に提出させてい...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 経済のデジタル化の進展など、消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、消費者が相談しやすい環境の整備や、新型コロナウイルス感染症への対応、また相談現場における負担軽減などの課題を克服するために、消費生活相談のデジタル化を進める必要があります。 このため、ＳＮＳや...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 災害時や新型コロナ感染症対策に関連した悪徳商法に対しては、全国の消費生活センター、国民生活センターと連携して相談機能の確保を図っています。 相談対応については、まずは市区町村の消費生活センターが行うことになりますが、被災した場合には、都道府県の消費生活センター...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 福田総理の思い、あるいは福田政権時代のお話、大変貴重なお話を聞かせていただいたと受け止めさせてもらいました。 やはりまだまだ、消費者庁も十二年目であって、これから様々な新しい課題も出てきてまいりますから、そういったことに対して、やはりおっしゃるように、消費者目...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 取引デジタルプラットフォームは、新しい生活様式の下で、消費者の日常生活に不可欠な取引基盤としての地位を確立しつつありますけれども、危険商品が流通したり、販売業者が特定できず紛争解決が困難となるなどの問題も発生しております。 こうした状況に鑑みて、取引デジタルプ...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 成年年齢引下げを見据え、若者が契約や支出管理などの基本的な知識を身につけることが重要であり、また、健康、美容関係や、いわゆる情報商材など、もうけ話に関するトラブルが特に若者の間に多いことを踏まえ、対策を講じていく必要があります。 これまで消費者庁では、消費者教...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 食品表示法の趣旨である食品を選択する際の安全性の確保及び自主的、合理的な食品の選択の機会の確保のため、食品の表示の適正を確保することは大変重要であると認識しています。 アニマルウェルフェアの観点を踏まえた適切な乳用牛の飼養方法の在り方については農林水産省の所管...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 特定商取引法におきましては、通信販売を除き、事業者と消費者が契約を締結したときに、事業者が消費者に対し契約内容を明らかにする書面を交付することを義務づけております。 また、預託法においても、事業者と消費者が預託等取引契約を締結した場合に、事業者が消費者に対し契...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 はい、そういった目的もその目的の一つというふうに考えています。 | ||
| ○井上国務大臣 契約書面の書面交付義務は、消費者にとって重要な制度であります。ただ、社会や経済のデジタル化を踏まえて、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応える必要があります。 そんな中で、消費者委員会からも、デジタル化のような社会的な要請に迅速に対...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 今回の法改正によって、消費者の承諾を得た場合に限って、例外的に契約書面等について電磁的方法による提供を可能とするものです。 承諾を得ていないにもかかわらず承諾を得たなどとする悪質業者を排除する観点から、消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえなが...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 連鎖販売取引に関する二十歳未満の消費生活相談件数は、ここ数年では年間二百件から四百件で推移しており、二十歳未満の者からも連鎖販売取引に関する消費生活相談が寄せられております。 こうした状況も踏まえて、連鎖販売取引につきましては、連鎖販売業者に対して適合性の原則...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 成年年齢引下げを見据えた消費者被害の防止について、先ほど御紹介いただいたように、先日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党からも要請をいただき、また、皆様にお越しをいただいて、意見交換もさせていただきました。 消費者庁にとって、成年年齢引下げへの対応は今年度の最...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 食品ロスの削減、大変重要な課題だと思っております。ですから、私としては、食品ロス削減目標の達成に向けて、普及啓発にとどまることなく、食品ロス削減の妨げとなっている制度的な課題につきましても検証を加えて取組を進めることが重要と考え、制度的な課題の検証と申し上げてまい...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 おっしゃるように、こういったミスはあってはならないということで、今回の機会に、原因の究明とそして再発防止、しっかりやっていかなければいけないと思っております。 消費者庁におきまして、法案の立案の際に、消費者庁内の担当課、これは取引対策課、これと総務課の職員が確...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 契約書面等の書面交付義務、消費者にとって重要な制度でありますけれども、社会や経済のデジタル化を踏まえて、書面ではなく電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい、そういった消費者のニーズにも応える必要があると考えています。 また、事業者団体だけではなくて、例え...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 これは御承知のように、原則的には書面交付ということでありまして、消費者の承諾があった場合に限り例外的にデジタルを認めるということですから、そういう意味では、消費者のニーズに合った制度だというふうに考えております。 | ||
| ○井上国務大臣 消費者庁では、悪質商法に対して、法と証拠に基づいて迅速かつ厳正に対処することとしております。 お尋ねのＶＩＳＩＯＮ株式会社につきましては、その前身企業らに対して複数回の行政処分を行ってきたほか、消費者被害の拡大防止のために可能な限り迅速に対応する観点から、二〇...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 そういうことであれば、やはり大変遺憾なことであると思います。 | ||
| ○井上国務大臣 ＶＩＳＩＯＮが行ってきたような詐欺的な行為により深刻な消費者被害が発生していることは、極めて大きな問題であると認識をしております。 消費者庁としては、本件に関連して、特定商取引法上規定された最長の期間、二十四か月で業務停止命令や業務禁止命令を行うなど厳正に法執...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 今回の事案に関しては、警察の捜査とも関係することから、告発の有無については回答を差し控えますが、一般論として、業務禁止命令違反に該当する事実があれば極めて問題であるというふうに考えています。 | ||
| ○井上国務大臣 先ほど事務方から答弁させていただいたとおり、サッポロビールからは消費者庁に対して御報告に来られるということでしたけれども、私、それを伺ったので、あえて私もお会いしたいということでお会いさせていただきました。 それは、このサッポロビールの判断というものは極めて英...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 エシカル消費、非常に重要なことだというふうに認識をしております。 特に、議員御指摘のアニマルウェルフェアについて、エシカル消費の一つのメニューであると考えておりますけれども、なかなか具体的な取組につなげられていないというふうに認識しています。 今回の議員の...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 オンラインサロンにつきましては、近年のデジタル化やあるいはコロナ禍の中で大変人気を博しているというふうに認識をしています。 ただ、他方で、オンラインサロンをめぐって、サロン参加者などから、サロン主催者や他のサロン参加者からいわゆるマルチ商法への参加や情報商材の...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 そういう意味では、別に悠長に考えているわけではなくて、危機感は議員と共有していると思います。 ただ、他方で、このオンラインサロンに関しては、ここ数年で急増してきているということでありますから、そういった状況も見ながら、現在も様々な対策を取っておりますけれども、...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 御承知のように、カラーコンタクトレンズの取扱い自体は厚生労働省の所管ということであります。その上で、消費者庁等が運営する事故情報データバンクにおいても、通販で購入されたカラーコンタクトレンズに関する消費者事故が登録されていることは把握をしております。 こうした...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 個人的には、議員おっしゃるような趣旨、賛同したいというふうに思いますけれども、そのことについても、やはり、厚生労働省所管ですから、そういう意味では、厚生労働省の方で適切に対応してもらいたいと思います。 | ||
| ○井上国務大臣 はい。 例えば、個人の感想ですといったような広告がありますけれども、これは行政処分の対象から逃れるものではないというふうに考えておりますので、そういう意味では、厳正に対処して、しっかり、消費者が誤解を生じないように、そして、消費者の利益を保護するために取り組ん...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 ただいま議題となりました取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 情報通信技術の進展に伴い国民の消費生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危...全文を見る | ||
| 04月09日 | 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） 消費者庁から今国会に提出いたしました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、参考資料である参照条文に三か所の誤記がございました。誤記があったことにつきまして深くおわびを申し上げます。 ...全文を見る |
| ○国務大臣（井上信治君） まず、竹谷委員には、この食品ロスの削減について様々な御尽力いただいておりますことを心から敬意を表したいと思っています。 そして、まだ食べられる食品をフードバンク活動団体等を通じ生活困窮者等へ提供することは、食品ロス削減の観点からも重要です。先日、消費...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 私も竹谷委員のおっしゃるとおりだというふうに思っています。 食品ロスの削減が重要な課題となっている中、私としても、表示の一部が誤っているだけで全て廃棄することは食品ロス削減の観点から適切ではないと考えております。 御紹介いただいたラガービールの件...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 海外事業者が提供するオンラインゲームにつきましても、日本国内で事業を行う以上、景品表示法による表示規制に服することは当然のことです。 例えば、御指摘のガチャにおけるキャラクターやアイテムの出現確率について、実際と異なるものを広告し、一般消費者を不当に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 海外に所在するオンラインゲーム事業者に対して、景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令を行った事例もあり、引き続き、関係法令に違反する行為があれば海外事業者に対しても厳正に対処してまいります。 また、今国会に提出している特定商取引法等改正法案では...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） まず、直近の最重要事項でもあります新型コロナウイルス対策、感染症への対応につきましては、消費者庁において、消費者視点を基本として、根拠のない表示を行っている健康食品や除菌商品、抗体検査キット等に対して厳正に対処しており、特に検査キットに関しては私からも注...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 私も、民間の方々ともいろいろ意見交換の機会など、これは当然設けておりますけれども、そういう意味では、国民の皆様から疑念を持たれることがないように、それは当然のことながら、自ら律してやってまいりたいと思っています。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） それでは、消費者庁の新型コロナウイルス感染症の対策ということで答弁させていただきます。 消費者庁では、新型コロナウイルスに便乗した消費者被害の防止のため、例えば消費生活相談体制の維持強化、また悪質商法の取締りの徹底、消費者向けの注意喚起など様々な対策...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 今般のコロナ禍においては、各種悪質商法等に対応するため、全国の消費生活センターにおいて感染拡大防止を図りつつ、相談機能を確保しております。 具体的には、相談員が一時的に出勤できない事態が発生した場合、都道府県の国民生活センターがバックアップ体制、バッ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 食品ロス削減に向けては、消費者庁において、食品ロス削減推進法等に基づき、関係省庁と連携をして制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体による取組を進めております。 自分としては、食品ロス削減目標の達成に向け、普及啓発にと...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○井上国務大臣 消費者から申出があった場合、消費者庁において、その申出について必要な調査を行い、本法案第四条の取引デジタルプラットフォーム提供者に対する出品停止等の要請の措置、消費者などに対する情報提供、他の法律に基づく行政処分などを機動的に行ってまいります。 そのため、消費...全文を見る |
| ○井上国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、社会のデジタル化は生活の豊かさや質の向上をもたらすものである一方、デジタルサービスの広がりに起因する消費者被害のリスクもあります。そのため、デジタルサービスの仕組みやリスクを正しく理解し、賢い消費者として自立することを支援する...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 消費者庁の検討会においては、取引デジタルプラットフォームにおける消費者被害の実態に着目して、売主が事業者であるか消費者であるかを問わず、消費者を保護するための方策について検討を重ねてきたところであり、ＣツーＣ取引の場における消費者保護は消費者行政の対象外としている...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 はい、結構です。 | ||
| ○井上国務大臣 今回の法案提出を前にして、大手デジタルプラットフォーム事業者を中心として自主的な取組が進められるなど、既に先取りした動きも見られるところであり、本法律案の制定を契機に、より一層積極的な取組が行われることが期待されます。 他方で、三条に基づく措置が十分に行われて...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 委員御指摘の経済団体からの御意見は、行政が取引デジタルプラットフォーム提供者に対し強制力を有することを求めるものではなく、取引デジタルプラットフォーム提供者が、販売業者等との間の契約上の関係を越えて、販売業者等に対し出品停止等を強制し得ることを求める趣旨のものであ...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 ＣツーＣ取引において、売主である消費者と買主の消費者は対等の立場であり、買主保護を加重する規定は設けられておりません。このため、トラブル防止のために、売主、買主の双方共に、取引の内容やプロセスについて十分注意する必要があります。 また、フリマサイトやオークショ...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 御指摘の点につきましては、プライバシーへの配慮、これも必要だと思っておりますので、慎重に対応していくことが必要だと考えております。 なお、民法第四百八十六条の受取証書、いわゆる領収書についての様式は特に定められておらず、氏名や住所等を記載する必要はないという規...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 デジタルプラットフォームを介したネット通販を含む通信販売については、特定商取引法に基づいて行政処分や刑事罰の対象となっております。 実際、大手デジタルプラットフォーム事業者が提供するオンラインマーケットプレースにおいて、例えば、過去に偽ブランド品を出品して販売...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 新法案第五条の開示請求は、販売業者等が取引デジタルプラットフォームから既に退店している場合であっても対象となり、取引デジタルプラットフォーム提供者は消費者による開示請求に応じる義務があります。 このため、新法案第三条では、取引デジタルプラットフォーム提供者が販...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 まず、個別の企業が提供するサービスの是非について、この場でお答え申し上げることは適当ではないと考えております。 その上で、一般論を申し上げれば、一般的には、オークションとは出品者が契約交渉の相手方となる落札者を選ぶ手続であり、実際に契約が締結されるかどうかは落...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 個別の企業が提供するサービスの是非について、お答え申し上げることは適当でないことについては既に申し上げたとおりでありますが、一般論として申し上げれば、出品者の場合、入札者とは異なり、商品の現物を用意する必要がある上に、商品の破損や紛失などにより、やむを得ず取引が不...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 販売業者等に該当するか否かの区別は、営利目的であるか否か、反復継続的に同種の行為を行っているかどうかについて、個別具体の事情を総合的に考慮して判断をされます。 消費者庁としては、本法律案が成立した暁には、販売業者等の該当性についての考え方を整理、公表するととも...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 インターネット上の場である取引デジタルプラットフォームでは、取引に不慣れ又は悪質な販売業者などが紛れ込みやすいという特徴も相まって、消費者問題が発生しやすい環境が生じています。 このため、取引デジタルプラットフォーム提供者は、場の提供者として、場を利用して行わ...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 インターネット上の場である取引デジタルプラットフォームでは、取引に不慣れな、又は悪質な販売業者等が紛れ込みやすいという特徴も相まって、消費者問題が発生しやすい環境が生じております。このような点に照らすと、取引デジタルプラットフォーム提供者は、何ら役割を負わない単な...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 本法案の対象となる取引デジタルプラットフォームには、取引の対象、規模や態様において様々なものが含まれ、当事者同士の取引への関与も多様であります。消費者保護の観点から、規模や態様を問わず、幅広い取引デジタルプラットフォームを法の適用対象とする必要があるため、今般、努...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 第三条の努力義務について、一部の取引デジタルプラットフォーム提供者の中には、今回の法案提出を前にして自主的な取組を進めるなど、既に先取りした動きが見られるところです。 他方、悪質な取引デジタルプラットフォーム提供者という指摘がありましたが、取引デジタルプラット...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 本法案第四条第一項第一号の表示と言えるかどうかは、表示上の特定の文章、図表、写真等のみから消費者が受ける印象、認識により判断されるのではなく、表示全体から消費者が受ける印象、認識により判断されます。つまり、明示的に表示された事項の内容がそれだけを見れば真実であると...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 本法律案第四条の要請については、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって、危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは、安全、安心な取引の場としての自身に対する信頼性を高めることにつながること、要請に応じた取引デジタルプラットフォーム提供者...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 消費者の権利行使の実効性の確保という開示請求の趣旨からは、消費者が開示請求を行った後に訴訟や任意交渉等の具体的な権利行使のための行動を取ることが合理的と思われる金額とするのが相当です。加えて、取引デジタルプラットフォームを利用した通信販売取引の当事者ではない取引デ...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 取引デジタルプラットフォームを利用して行われる取引における消費者被害の実態に照らし、必要十分な、消費者が開示請求制度を利用できるよう、適切な額を設定してまいります。 | ||
| ○井上国務大臣 意見聴取手続を設けた趣旨は、販売業者等の手続保障という点、また、取引デジタルプラットフォーム提供者による開示の可否の個別具体的な判断に資するという点にあります。 なお、第五条第三項に基づく意見聴取の結果、販売業者等が開示を拒絶した場合であっても、取引デジタルプ...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 結構です。 | ||
| ○井上国務大臣 本法案は、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、自らが提供する場で行われる通信販売取引において消費者保護がなされるよう、販売業者等と消費者との取引関係を支える者として一定の役割を果たすことを求めるものです。 売主が非事業者である個人の場合、すなわちＣツーＣ...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 特商法の書面交付義務、これは消費者にとって重要な制度でありますが、社会や経済のデジタル化を踏まえ、書面でなく電子メールなどにより必要な情報を受け取りたいという消費者のニーズにも応えるため、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の記載事項の電磁的方法による...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 御指摘のとおり、事業者である取引デジタルプラットフォーム提供者と消費者との間には情報、交渉力の格差があり、例えば、消費者は、利用規約をよく理解しないままに囲い込まれてしまう事態も生じます。 利用規約は消費者契約であり、取引デジタルプラットフォーム提供者は、消費...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 取引デジタルプラットフォームは、情報通信技術の進展に加えて、新しい生活様式の下で、消費者の日常生活に不可欠な取引基盤としての地位を確立しつつあります。 しかしながら、取引デジタルプラットフォームでは、誰もが売主として容易に参入できるという特性も相まって、危険商...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 消費者庁においては、従前より、多様な人材にその専門的な知見を生かして活躍いただいているところです。 本法案が成立した暁には、法の運用がしっかりなされるとともに、適切に残された検討課題を検討できるよう、人事戦略という観点でも、より一層十分な対応をする必要があると...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護するためには、官民の主体が連携して取り組むことが必要です。 そこで、本法案においては、内閣総理大臣、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体などにより構成される官民協議会を組織する...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。 ――――――――――――― | ||
| 04月14日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号 議事録を見る | ○井上国務大臣 そういう意味では、我が国における遺伝子治療分野について、諸外国に後れを取っているというお話でありました。我が国もしっかり、他国に負けないようにこれから取り組んでいかなければいけないと認識をしております。 |
| ○井上国務大臣 委員おっしゃるとおり、我が国がその分野についてもやはり力を入れて、諸外国と伍するように、ひいては国民の命と健康を守るために取り組んでいかなければいけないと認識をしております。 | ||
| ○井上国務大臣 そうですね。私は、健康・医療戦略担当大臣として、いわば政府の中で各省庁を取りまとめる、そういった役割を果たしておりますから、その役割において、しっかり、予算確保を含め、取り組んでまいりたいと思います。 | ||
| ○井上国務大臣 私の所管内について、しっかり取り組んでまいりたいと思いますけれども、御指摘の個別の薬事のことに関しては、これは厚生労働省でありますから、厚生労働省から答弁があったとおりというふうに認識しております。 | ||
| 04月16日 | 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） ただいま議題となりました取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 情報通信技術の進展に伴い国民の消費生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームに...全文を見る |
| 04月19日 | 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） 準天頂衛星システムによる測位サービスは、日本全国をカバーする広域性や地上での災害の影響を受けにくい耐災害性などの面で、地上の通信網を利用したサービスにはない利点があります。 また、準天頂衛星は日本の天頂近くに長くとどまるため、ＧＰＳ信号が届きづらいビ...全文を見る |
| ○国務大臣（井上信治君） 宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保するため、スペースデブリ問題は極めて重要かつ国際社会全体で取り組むべき喫緊の課題であると認識しています。 昨年十一月に主催したスペースデブリに関する関係府省等タスクフォース大臣会合において、我が国政府による主体的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 御指摘の大学ファンドの原資につきましては、昨年十二月に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において、当面、財政融資資金を含む国の資金を活用するとしております。 大学改革の制度設計などを踏まえつつ、関係省庁と協力し、来年度...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第204回国会 衆議院 本会議 第24号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により...全文を見る |
| ○国務大臣（井上信治君） 柚木議員にお答えをいたします。 まず、契約書面等の電子化に関する規定を改正法案に盛り込んだ経緯についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化が必要不可欠なものとなって...全文を見る | ||
| 04月23日 | 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○井上国務大臣 ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済...全文を見る |
| 04月23日 | 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） 経済社会のデジタル化への対応は、消費者行政においても取り組まなければならない最優先課題です。二つの柱を中心に対応してまいります。 まず第一に、今国会において、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案、また、詐欺的な定期購...全文を見る |
| ○国務大臣（井上信治君） 消費者庁においては、従前より、多様な人材にその専門的な知見を生かして活躍いただいているところです。 本法案が成立した暁には、法の運用がしっかりなされるとともに、その他の重要政策についても適切に対応できるよう、人事、体制の面でもより一層十分な対応をする...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 経済社会の急速なデジタル化と同時に、新型コロナ感染症への対応が迫られる中、デジタル取引における消費者保護ルールを整備することは最優先の政策課題です。特に、今回の法律案は、従来の消費者法と異なり、消費者と事業者の通信販売取引に介在する取引デジタルプラットフ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 今回の法律案は、消費者庁の検討会において最優先とされていた課題への対応を図るものです。 具体的には、今回の法律案では、一、違法、危険商品の取引による重大な消費者被害の防止という点では第四条の要請の制度、二、取引の相手方の連絡先の開示による紛争解決、被...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 特商法の書面交付義務は、消費者にとって重要な制度であり、とりわけ契約内容を明確にし、後日紛争が生ずることを防止する目的で書面交付義務を販売業者等に対して課していると理解をしております。 今回の制度改正は、社会や経済のデジタル化を更なる消費者の保護につ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 内閣総理大臣による要請につきましては、一、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは、安全、安心な取引の場として自身が運営する取引デジタルプラットフォームに対する信頼性を高めることにつなが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 本法律案におきまして、内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務としての措置の適切かつ有効な実施に資するため、参考となるべき指針を定めることとしています。 この点に関し、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の保護の観点から、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 消費者庁の体制強化について私からお答えします。 第三条第一項に基づく措置の実施状況の確認や取引デジタルプラットフォームの利用者における消費者被害の実態把握は重大な課題と理解しております。 本法律案が成立した暁には、委員御指摘の点も含めて、法の運用...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 内閣総理大臣による要請につきましては、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって、危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは、安全、安心な取引の場として自身が運営する取引デジタルプラットフォームに対する信頼性を高めることにつながる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 第五条第三項に基づく意見聴取の結果、販売業者等が開示を拒絶する意見を述べた場合であっても、取引デジタルプラットフォーム提供者は、開示請求の要件該当性等を適切に判断し、適法な開示請求と認めるときは開示に応じなければならないと考えています。 このような取...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 個人である売主が本法律案の販売業者等に該当するか否かの区別は、営利目的であるか否か、反復継続的に同種の行為を行っているかどうかについて客観的に判断されるものであります。 もっとも、その区別が困難である場合も考えられることから、消費者庁としては、今後、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） ニコチンを含有する電子たばこなどの医薬品等の販売については、厚生労働省の所管する薬機法により規制されています。過去には、同省がデジタルプラットフォーム提供者に要請し、ニコチン製品を販売する出店者のサイトを閉鎖した例もあると承知しており、厚生労働省において...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 御指摘のとおり、デジタルプラットフォームの分野は日々刻々と変化するものであります。 本法律案は、消費者利益を保護するため、デジタルプラットフォームの提供者が果たすべき役割を初めて規定するものです。したがって、本法案の見直しに際しては、本法律案の運用開...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 危険商品の流通や販売業者の所在不明といった問題は取引デジタルプラットフォームの規模の大小を問わず発生し得ることから、ある一定の規模以上の取引デジタルプラットフォームを区別し、異なる法的責任を負わせることは適当でないと考えています。もっとも、講じるべき措置...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 取引デジタルプラットフォーム上で規格基準に適合しない商品が適合しているかのように表示されて販売されているなど、第四条第一項第一号に該当する虚偽、誤認表示の発生については、消費者庁としては、本法律案に基づく申出制度や官民協議会における情報の交換、消費生活相...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 官民協議会においては悪質事業者に関する機微情報に該当するものから既に一般に広く公開されている情報に至るまで様々な情報が交換されますが、これらの情報の公開に関する具体的な基準は、官民協議会の組織及び運営に関し必要な事項として官民協議会が定めることとなります...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 官民協議会の構成員は、第七条第二項において、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のために自らが必要な取組を行うものとされていることに照らすと、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる取引とは直接に関係しない団体が構成員として参加...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 特商法の改正についての御質問かと思いますけれども、これからの特商法の審議の中でそれぞれ与野党の皆さんの御理解をいただくように努力をしてまいりたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化が必要不可欠なものとなっております。 そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループにおいて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 消費者庁の中において様々な検討をさせていただきました。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 当然、国会に提出している法案でありますから、その法案の内容については責任があるというふうに認識しております。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） もちろん、様々な御意見があるということは当然のことだと思っています。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 繰り返しになりますが、様々な御意見があるということは当然のことだと思っています。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。 | ||
| 04月27日 | 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○井上国務大臣 販売を伴う預託等取引、すなわち販売預託については、これまでも大規模な消費者被害が発生しており、その取引自体に消費者被害を引き起こす側面があると考えています。 その理由としては、消費者庁検討会の報告書にもありますとおり、販売代金の支払いという形式で消費者から金銭...全文を見る |
| ○井上国務大臣 悪質事業者に対して迅速かつ厳正に対処するためには、多様な人材を登用し、活躍してもらうことが極めて重要と考えます。その中で、委員御指摘の法曹人材も、その専門性を生かして既に事件調査の現場で活躍しており、今後とも積極的に登用していきたいと思います。 | ||
| ○井上国務大臣 今回の改正法案は、高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症を受けた新たな日常における社会経済情勢等の変化等により消費者を取り巻く環境が変化する中、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に対応するための措置を講じるものです。 特に、今回の改正法案では、第一に、近年、消費...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 消費者保護に万全を期す観点から、先ほど事務方から御説明したとおり、消費者からの承諾の取り方などの制度設計にしっかりと取り組んでまいります。 また、法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けて、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方々などから丁...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 これは立法府におけることでありますから、各会派において合意がなされれば、それは当然、政府としても尊重させていただきたいと思います。 | ||
| ○井上国務大臣 済みません、質問通告を具体的にいただいていないので記憶は定かではありませんけれども、大臣会見でも申し上げているということであれば、当然のことながらレクは受けていると思います。 | ||
| ○井上国務大臣 私がブログにその記述を書いた意図といたしましては、この電子化だけではなくて、法案の中には様々な改正点がたくさんありますので、そういったことについても是非議論をしていただきたい、そういった趣旨でございます。 | ||
| ○井上国務大臣 検討の経緯といたしましては、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特商法の一部取引類型の契約書面等の電子交付についても取り上げられた。これを受けて、消費者庁において、デジタル化について検討を行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護を...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 例えば、今から十年前、二〇一一年当時と現在とでは、我が国の国民生活におけるデジタル化の状況、これは大きく変わったというふうに認識をしています。 | ||
| ○井上国務大臣 長官が答えているように、何か具体的に、個別に、あるいは書面でといったような要望はなかったんだと理解しています。 | ||
| ○井上国務大臣 平成三十年の改正では、法第四条第三項第三号及び四号に「社会生活上の経験が乏しいことから、」という要件があることから、全会一致の修正により、同項五号及び六号が設けられたものです。 消費者契約法の取消権の検討においては、立法時の経緯も踏まえつつ全体像を検討していく...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 消費者庁では、特商法などに違反する疑いがある場合、法律に基づき調査を行い、違反がある場合には行政処分を行っておりますが、個別の事案についてコメントすることは差し控えたいと思います。 消費者庁は、本年三月、ＶＩＳＩＯＮ社等に対して、法律で定められているものとして...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 消費者被害を救済するための制度、様々考えられますが、新たな制度を設けるべきか否かについては、既存の制度の運用状況を踏まえて検討する必要があります。 消費者被害を救済するための既存の制度としては、消費者裁判手続特例法に基づく特定適格消費者団体による被害回復の制度...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 販売預託の原則禁止の対象となるのは、今般の改正法案の施行後に発生した事案であり、施行前に発生した事案については改正法案の対象とはなりません。 したがって、過去の被害事案については、全国の消費生活センター等に速やかに御相談いただき、解約や返金請求等を行っていただ...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 消費者庁としては、適切な対応をしっかり全体として取ってまいりたいと思います。 | ||
| ○井上国務大臣 繰り返しになりますけれども、消費者庁として、しっかり適切な対応を取っていきたいと思います。 | ||
| ○井上国務大臣 消費者庁として、適切な対応を取ってまいりたいと思います。 | ||
| ○井上国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、今回の法案にはデジタル化以外にも様々な項目が入っておりまして、そういったことについても大変重要だと思っておりますので、是非、国会で御審議をいただきたい、そういった趣旨でございます。 | ||
| ○井上国務大臣 直接には伺っておりません。 | ||
| ○井上国務大臣 もちろん、いろいろな被害者の方がいらっしゃいますから、それぞれなことだと思います。 | ||
| ○井上国務大臣 高齢者がよく分からずに承諾をした場合、承諾があったことにはならず、法律上、交付が義務づけられている契約書面を交付していないことになります。民事上はクーリングオフを行うことができる期間が継続することとなるとともに、事業者の行為は、書面交付義務違反として、業務停止命令...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 はい、それで結構です。 | ||
| ○井上国務大臣 高齢者がよく分からずに承諾をした場合は、承諾があったことにはならず、法律上、交付が義務づけられている契約書面を交付していないことになります。 | ||
| ○井上国務大臣 我々といたしましては、国会に提出したこの法案、是非御理解をいただければと思っています。 | ||
| ○井上国務大臣 最近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための新たな日常において、インターネット通信販売の重要性は高まっております。そのような中で、通信販売業者が特定商取引法に違反する行為に対して監視を強化する必要があります。 具体的には、インターネット通販における特定...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 今回御審議をいただいている特定商取引法改正法案は、悪質な販売業者等に対する規制であり、消費者と販売業者等との間の通信販売に係る取引の当事者ではない取引デジタルプラットフォーム提供者等に対して罰則等による措置を講ずるものではありません。 一方で、そのような立場に...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 これは、先日御審議をいただいた取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における官民協議会などの枠組みも利用して、取引デジタルプラットフォーム提供者とも緊密に連携しながら、悪質事業者による消費者被害が発生しないよう、適切な取組を行っていく...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 そういった趣旨で申し上げたつもりはありません。 いずれにせよ、例えば、この間審議をいただいた取引デジタルプラットフォームの法律における官民協議会、こういった場を利用して様々な対応についても検討していきたいと思っています。 | ||
| ○井上国務大臣 そういう意味では、取引デジタルプラットフォーム提供者と一口に言っても、いろいろな事業者がいるとは思います。 ですから、先日も御審議いただいた法律の中でまずは努力義務を課したということですから、そういう意味では、一定の責任は当然あるかとは思います。 | ||
| ○井上国務大臣 消費者トラブルを未然に防止するためには、どのようなきっかけでトラブルに巻き込まれるか、消費者自身が把握しておくことが重要です。 消費者庁では、デジタルプラットフォームの利用に当たって消費者が注意すべき事項について普及啓発するためのハンドブック、「デジタルプラッ...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 売買契約が存在しないのに商品を一方的に送付し売買契約の申込みをする行為は、何ら正常な事業活動とみなされず、一切正当性のない行為です。一方的に送りつけた商品について代金を支払わなければならないと誤認させて代金を請求するような行為は、一種の詐欺行為と考えます。 今...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 先ほども申し上げたように、これは、何ら正常な事業活動とはみなされず、一切正当性のない行為というふうに考えています。ですから、一方的に送りつけた商品について代金を支払わなければならないと誤認させて代金を請求するような行為は、一種の詐欺行為であるというふうに考えていま...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 これは正当性のない行為ですから、そういう意味では、契約が成立しないということになりますので、無効になるということです。 | ||
| ○井上国務大臣 消費者ニーズの変化についてということでよろしいですか。 | ||
| ○井上国務大臣 消費者ニーズの変化ということで申し上げますと、この十年で、スマートフォンの世帯保有率は約二・八倍、我が国の電子商取引の市場規模は約二・三倍と、急速に拡大をしております。また、高齢者もインターネットを介した機能、サービスを一定程度利用しており、令和元年における六十代...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 事務方から答弁しているとおり、これから、この法案を通していただいて、施行までの間に、どのようにして消費者保護をしっかりやっていくかということ、いろいろな、おっしゃるような事例を検討したり、あるいは様々な御意見を伺った上で、しっかり考えていきたいと思っています。 | ||
| ○井上国務大臣 消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることがないよう、政省令、通達などの策定過程において詳細な制度設計を慎重に行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の保護の観点から万全を期してまいります。 | ||
| 04月28日 | 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） 地方消費者行政の充実強化を図るためには、都道府県と市町村がそれぞれの役割の下、密接に連携して取組を進めることが重要です。都道府県に対しては、相談、見守り、消費者教育など、地域の取組に関し市区町村への支援の充実や広域連携の促進などの取組を特に期待しています...全文を見る |
| ○国務大臣（井上信治君） 消費者庁において各地域で整備を進める見守りネットワークは、自治体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者、警察、民間事業者など多様な関係者が連携し、高齢者や障害者のほか、孤独、孤立の状況にある方など配慮を要する消費者の被害を防止する仕組み...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 消費生活センターの事務の民間への委託につきましては、事務を受託する団体の専門性やノウハウを導入することができる場合も考えられ、消費者安全法上可能としております。一方、委託することによって消費生活センターの質が低下することは決してあってはなりません。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 原野商法の二次被害の防止に関しては、関係省庁との連携も非常に重要と考えております。 例えば、宅地建物取引業法に基づく免許を受けていない者が不動産の販売を訪問販売等で行った場合に特定商取引法が適用されることを明確にするなど、国土交通省とも連携して規制の...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第2号 議事録を見る | ○井上国務大臣 科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 感染症の拡大や気候変動などの課題に直面し、デジタル化の推進やカーボンニュートラルの実現等、循環経済への移行、安全、安心な社会の構築につながる科学技術の重要性が高...全文を見る |
| 05月13日 | 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○井上国務大臣 国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、進化しており、こうした社会状況の大きな変化に即応した施策を講ずることは必要不可欠となっております。 とりわけ、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人の接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅にいなが...全文を見る |
| ○井上国務大臣 御指摘のとおり、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とすることにつきましては、その細則である政省令等の内容が非常に重要であると考えています。 政府としては、施行までの間に政省令等を適切に整備し、周知啓発をしっかりと行う観...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、進化しており、こうした社会状況の大きな変化に即応した施策を講ずることは必要不可欠となっております。 とりわけ、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人の接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅にいなが...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 我々政府といたしましても、誠実に答弁させていただきたいと思っておりますけれども、国会審議につきましては、立法府のことでございますから、委員長、そして与野党の皆様にしっかり対応していただければと思います。 | ||
| ○井上国務大臣 まず、三月二十六日の参議院財政金融委員会において菅総理が答弁された内容は承知しております。 総理に対しては、私から、今回の法改正の趣旨とともに、契約書面等の電磁的方法による提供に当たり、消費者にとって不利益となることがないよう、政省令等において詳細な制度設計を...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 確認させていただきました。 | ||
| ○井上国務大臣 度々申し上げているように、消費者保護は非常に重要でありますから、これがなるべく充実できるように、今後、政省令等の策定過程において、しっかり配慮しながら取り組んでいきたいと思っております。 当然のことながら、私も担当大臣として、責任を持ってしっかり進めてまいりま...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 私自身のことについては私が申し上げたいと思っておりますけれども、消費者行政担当の大臣として、当然、消費者行政全般に対して責任を持っていると自覚をしておりますから、当然、この法案についても責任を持って対応してまいりたいと思います。 | ||
| ○井上国務大臣 承諾の取り方につきましては、消費者の利便性の向上及び消費者利益の保護を図る観点から、詳細な制度設計を検討することとしております。 法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者委員会でも御議論をいただいて、消費者、事業者などの関係...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 先ほど申し上げたように、具体的な詳細な制度設計については、これから政省令などの策定過程において検討させていただくということです。 | ||
| ○井上国務大臣 そのとおりで結構です。 | ||
| ○井上国務大臣 今委員がおっしゃったような意見も含めて、様々な御意見があるんだと思います。それを丁寧に伺って、今後、詳細な制度設計に生かしてまいりたいと思います。 | ||
| ○井上国務大臣 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化は必要不可欠なものとなっております。 そのような状況下において、委員おっしゃるとおり、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特定商取引法の...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 それぞれ取引の類型ごとということでは、我々の考え方は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、例えば相手方が高齢者であるとか、あるいは金額の多寡とか、それぞれの取引に応じて、様々な、丁寧な、詳細な制度設計を行って、そのことによって消費者保護を、防止してまいりたいと...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 今般の改正法につきまして、いわゆる送りつけ商法に関する規定を除きまして、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 これは、速やかに施行を図る必要があるものの、施行までの間に政省令等の細則を適切に整備し、周知...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 いろいろなケースがあるのかもしれませんけれども、誤配送といった場合には、要は、宛先が自分の名前と全く関係ない、家族の名前でもないということですから、これは誤配送だということは理解できると思うんです。 ですから、そういう意味では、通常の誤配送と同じように対応して...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 先ほど公文書監理官が答弁したとおり、当時としてはそういった判断をされたのかなというふうに思います。 いずれにせよ、適正な公文書管理に今後も努めていきたいと思います。 | ||
| ○井上国務大臣 なかなか事務方からは答弁しにくいので私が答弁しますけれども、確かに、当時そういう判断があったということだとは思いますけれども、今振り返って考えると、当時の判断は適切ではなかったのかというふうに考えています。 | ||
| ○井上国務大臣 委員おっしゃるとおりで結構です。 | ||
| ○井上国務大臣 この電子化について、これから法施行までの間に、様々な関係者の皆様方の意見なども聞きながら、慎重に制度設計を行ってまいりたいと思います。その中で、そういった調査が必要かどうか、あるいはどういった調査がふさわしいのか、そういったことも含めて、今後、検討してまいりたいと...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 是非、この法案に対する与野党の委員の皆様の理解をいただけるように、よろしくお願いしたいと思います。 | ||
| ○井上国務大臣 いろいろな消費者の方々、いろいろなケースを想定して御質問をいただいて、しっかり受け止めたいというふうに思っております。 この法案がきちんと消費者保護に資するようにということで、どういうふうに制度設計していけばいいか、今後、政省令の策定などの過程において、いろい...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 消費者庁においては、従前より、多様な人材に、その専門的な知見を生かして活躍いただいているところであります。 本法案が成立した暁には、法の運用や、あるいは海外当局との連携がしっかりなされるよう、人事戦略という観点でも、より一層十分な対応をする必要があると理解をし...全文を見る | ||
| 05月21日 | 第204回国会 参議院 本会議 第24号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により...全文を見る |
| ○国務大臣（井上信治君） 岸議員にお答えいたします。 まず、ワクチンに関連する詐欺に関する消費者庁の対応についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化する中、ワクチン接種の予約代行をすると市職員を名のった人が訪ねてきたなど、ワクチン接種に便乗した詐...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 柳ヶ瀬議員にお答えいたします。 まず、販売預託商法を全面的に禁止せず、例外的に販売預託商法をできる余地を残した理由についてお尋ねがありました。 今回の改正法案においては、過去に販売預託による大規模な消費者被害が発生したことも踏まえ、販売預託を原則...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 伊藤議員にお答えいたします。 まず、消費者庁関係法案の成立数と全会一致の本数についてお尋ねがありました。 二〇〇九年の消費者庁設置以降、今国会までに成立した消費者庁が主管省庁の閣法十三本と議員立法の三本、合計十六本のうち、衆議院及び参議院本会議で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 大門議員にお答えをいたします。 まず、契約書面等の電子化に反対する声がある中で改正法案を提出したことについてお尋ねがありました。 国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、こうした社会状況の変化に即応した施策を講ずることが必要不可欠で...全文を見る | ||
| 05月26日 | 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常におけ...全文を見る |
| 05月27日 | 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号 議事録を見る | ○井上国務大臣 科学技術・イノベーションをめぐる各国間の覇権争いの激化や気候変動による災害の激甚化などの脅威が現実化する中、それに対応すべき我が国のデジタル化の遅れや研究力の低下が懸念されるとの厳しい現状認識の下、本年三月、第六期科学技術・イノベーション基本計画を取りまとめました...全文を見る |
| ○井上国務大臣 博士後期課程進学者数が減少をし、諸外国のトップ研究大学が年間数％で事業規模を拡大する中、我が国の大学の成長率は低迷しており、世界と伍していくためには優秀な人材の確保と戦略的な事業規模成長が不可欠です。 本大学ファンドは、我が国の研究大学が経営体として自立し、世...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 ムーンショット型研究開発制度は、超高齢化社会や地球温暖化問題などの深刻な社会課題に対し、国が野心的な目標を設定して、挑戦的な研究開発を推進するもので、未来社会を見据えた極めて重要な制度だと認識しています。 これまで七つの目標を設定し、研究開発を着実に進めていま...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 インターネットやスマートフォン、クラウドの普及による情報化社会、ソサエティー四・〇では、メリットとして、世界の様々な情報を容易に入手でき、生活のあらゆる面で活用が進むとともに、ビジネスの面でも業務の効率化が進みました。 一方で、デメリットとして、基幹となるプラ...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 委員御質問のこの特別委員会の設置された経緯、また期待される役割ということで、基本的にはこれは立法府のことだとは思いますけれども、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会については、第百七十七回通常国会において設置されたと承知しております。設置に当たっては、従前...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 科学技術政策は、多様な政策課題を担う内閣府において重要な政策分野の一つと認識しており、様々な政策課題に適切に対応していくためには、高度な専門的知識を反映した政策の企画立案が求められております。多くの有識者に御活躍いただいている重要会議などを支える事務局においては、...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 働き方の多様化やキャリアの複線化、さらには、コロナ禍を契機とした新たな日常の出現など、リカレント教育を取り巻く環境が大きく変化する中、希望する社会人が多様で質の高いリカレント教育が受けられる環境を実現することは、人材の流動性を高め、社会全体として知の循環を促進し、...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 今から百年以上前に白瀬矗中尉率いる南極探検隊によって実施された探検は、現在まで六十年以上にわたる日本の南極観測のルーツであり、深く敬意を表したいと思います。 我が国は、これまで、大気、海洋、雪氷などの各分野における地球の諸現象に関する研究、観測を長期にわたり継...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 地球温暖化など地球環境変動の解明には、南極地域観測の継続的な実施が必要不可欠であると認識しています。 コロナ禍の制約の中でも、今期の南極地域観測隊は、越冬隊の交代や物資の輸送を着実に実施するとともに、一定の観測研究の成果を上げております。 この秋に派遣予定...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 委員御指摘のとおり、北極海は観測データの空白域となっており、科学的知見の充実が喫緊の課題と認識しています。我が国としては、第六期科学技術・イノベーション基本計画において、氷海域での調査、観測技術の向上を目指すこととしております。 本年五月八日、九日には、第三回...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 気候変動対策や持続可能な利活用の観点からも重要である北極域研究を加速していくため、研究人材の育成や国内理解の醸成は不可欠と認識しています。 このため、北極域研究加速プロジェクトにおいて、若手研究人材の育成を支援するとともに、研究者による講演会などを通じて国民の...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 国際的に見ても、世界的な出版社によるジャーナルの購読料等の負担増は問題となっており、その対策として、御指摘のように、諸外国が共同して論文のオープンアクセス化を進展させる動きがあることは認識しております。 このような論文のオープンアクセス化に加え、学術情報の流通...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 基礎研究は、多様で卓越した知を生み出す、イノベーションの源として大変重要であり、我が国はその振興に取り組んできております。 昨年改正された科学技術・イノベーション基本法においても、新しい現象の発見、解明や独創的な新技術の創出などをもたらす基礎研究の推進において...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 まず、御指摘のとおり、科学技術・学術政策研究所の報告書においては、基礎研究、学術研究の状況に関して厳しい現状認識が示されていることは承知しています。 我が国の研究力の強化を図るには、多様で卓越した知を生み出す基礎研究、学術研究の振興とともに、若手を中心とする研...全文を見る | ||
| ○井上国務大臣 具体的な政策をどのように振興していくかということは、しっかりこれからも検討してまいりますけれども、いずれにせよ、この基礎研究、学術研究、これは非常に重要だと思っていますので、しっかり振興してまいりたいと思います。 | ||
| ○井上国務大臣 日本学術会議法は、定年による退職を定めるなど、会員が二百十人いる状態を常に満たしていることを求めているものではないと認識しています。また、実際に欠員のある状態においても、会員の推薦や会長の互選など、日本学術会議において必要な意思決定は行われていると承知をしておりま...全文を見る | ||
| 05月28日 | 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） まず、日本国内で事業を行う以上、我が国の関係法令を遵守すべきことは当然であり、関係法令に違反する行為があれば、海外事業者に対しても厳正に対処し、遵守を強く求めてまいります。 特に、現在御審議いただいている特定商取引法等改正法案では、海外事業者に対する...全文を見る |
| ○国務大臣（井上信治君） 新型コロナウイルスに関連して、これまで約九万七千件の消費生活相談が寄せられております。その中には、コロナ禍に乗じて自治体や大手企業などをかたり、金銭や個人情報をだまし取る給付金詐欺やワクチン詐欺、またコロナに対する予防効果を標榜する商品の不当表示、詐欺的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 今回の制度改正は、社会や経済のデジタル化を更なる消費者の保護につなげることを図りつつ、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応えるためのものであり、近年は紙よりもデジタル技術を活用して必要な情報を保存、閲覧し、やり取りする方がより...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 非常に賛同できる部分もありまして、私も、この大臣に就任して以来、やはりデジタル化というものはいや応なく進展をしていきますし、そのデジタル化のメリットというものをやはり消費者の皆さんにも享受をしていただきたい、もちろん消費者被害につながらないように最善の配...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） この法律の成立、執行ということですので、電子化に限らずということだと思いますけれども、今回のこの法案については、我々としてはいろいろと画期的な改正も含めて御提案をさせていただいたというふうに思っております。是非、委員の皆様の御理解、御協力をいただいて成立...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 平成二十五年の預託法政令改正時に実施したパブリックコメントにおいては、提出された意見について、意見内容及び意見提出者ごとにまとめた資料を作成、保存しておりました。一方、意見そのものを保存していなかったことは事実であり、今となっては当時の判断は必ずしも適切...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 預託等取引につきましては、消費者による物品等の一定期間の預託に関し、事業者が利益を供与することを本質としております。したがって、一定期間の預託がない場合は預託等取引としての本質を欠くこととなり、そもそも預託等取引に該当しません。 この一定の期間につい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 消費者が安全、安心で豊かな消費生活を営める社会を実現することが消費者庁の任務であり、このような社会の実現に向け、消費者被害の予防とともに、被害拡大の防止に万全を期して取り組む必要があります。 このため、消費者基本計画でも政策の基本的方向の第一に消費者...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 御指摘の本会議での答弁ですが、いわゆる送り付け商法に関して、既に代金を支払ってしまった場合の対応方法を問われたことに対して、いち早く相談してほしいとお答えしたものであり、消費者被害の拡大防止とともに、未然防止に万全を期して取り組む重要性は十分認識をしてお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 消費者委員会事務局の人員につきましては、消費者行政全般に対する監視機能や調査審議機能を有する独立した第三者機関としての役割を果たすため、必要な人員を要求するとともに、弁護士など専門性を有する任期付職員や政策調査員なども活用し、事務局機能の強化を図っており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 消費者行政、やはり不断の努力をして消費者のためにより充実させていかなければいけないと思っておりますので、人員、また予算にわたっても引き続き努力してまいりたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） しっかり御指摘も踏まえて努めてまいりたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化の進展は必要不可欠となっております。そのような状況下において、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護を同時に達成していくために検討を行った結果、紙での交付を原則...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 悪質な事業者による違法行為を早期に是正するためには公益通報制度が活用されることが非常に重要です。 消費者庁は、昨年の通常国会に公益通報者保護法を拡充する改正法案を提出、成立させていただきました。改正法では、事業者における違法行為について、行政機関等に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 今回の法案に関しまして、我々の方もいろいろ御意見賜りながら検討し、そして提出をさせていただきました。是非委員の皆さんには御理解をいただきたいと思っております。 そして、御懸念の点につきましては、法案の成立後、施行までの間に、しっかりいろんな方々から御...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、こうした社会状況の大きな変化に即応した施策を講ずることは必要不可欠となっております。とりわけ、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人との接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 今回の制度改正は、社会や経済のデジタル化を更なる消費者の保護につなげることを図りつつ、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応えるためのものであります。 改正法案が成立した暁には、消費者相談の現場の声などを真摯に聞きながら、悪...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 特定商取引法において書面交付義務を事業者に課している趣旨は、消費者保護の観点から、契約内容を明確化し、後日紛争が生じることを防止するためであり、特定継続的役務提供とほかの取引類型とで法律上異なるものではないと考えています。今回、紙での書面交付に加えて契約...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 今回の改正法案は、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等に代えて契約書面等の記載事項の電磁的方法による提供を可能とすることとしております。 契約書面等の記載事項を電磁的方法により提供することに加えて書面の交付を認め...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 結構です。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 送り付けに関する今回の法改正の内容について、消費者に対して周知を行っていくことは非常に重要であると考えています。消費者庁としては、全国の消費生活相談員への理解の促進、フェイスブックやツイッターの活用も含め、様々な手段やルートにより普及啓発活動を行い、消費...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 二〇〇九年の消費者庁設置以降、今国会までに提出し、成立した消費者庁が主管省庁の閣法について、衆議院及び参議院の委員会で全会一致により可決されたのは十三本と承知しております。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 国会での賛否につきましては、これは立法府の、また各会派の御判断ということですから、私の方から回答することは差し控えたいと思いますけれども、しかし、全会一致ということであれば、やはりそれはそれで非常に有り難いと思っています。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 今御紹介いただいた初代の消費者庁の担当大臣の言葉、重く受け止めなければいけないと思いますし、私も同じ気持ちであります。 そういう意味では、衆議院において御党もこの法案に賛成をしていただいたということは大変有り難いと思いますし、是非この参議院においても...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 済みません、ちょっと通告いただいていなかったものですから。 私存じ上げませんけれども、しっかり確認をして、必要があれば取り組んでいきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 先ほどお答えしたとおり、まあ御意見ですから、しっかり受け止めて考えさせていただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 先ほど御質問の総務省の取組について、デジタル活用支援推進事業ということで、現在改定中の消費者基本計画工程表において新規施策として盛り込む方向で事務的に調整しているところです。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） はい。 ということで、委員からのお話もありましたので、しっかりそういう方向で検討してまいりたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 本会議での質疑も含めて、今日もお時間をいただいておりますので、しっかり御理解をいただけるように説明してまいりたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 消費者庁としてしっかり検討した上でこの法案を提出させていただいておりますので、是非御理解、そして御賛同いただけるようにお願いいたします。 | ||
| 05月31日 | 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） これまでＲＩの医療利用については、診断と治療の両面において活用されてきており、今後、医療現場における更なる活用の進展が見込まれます。 このように、医療用ＲＩは安定的に供給される必要がある一方、医療用ＲＩの製造を行ってきた世界の原子炉は老朽化が進み、製...全文を見る |
| ○国務大臣（井上信治君） アクチニウムを始めとしたアルファ線を放出するＲＩの活用による内用療法につきましては、御指摘のように、がんの治療効果が大きく正常な細胞への悪影響が小さいことから世界的にも注目され、研究が進められております。 我が国におきましても、日本原子力研究開発機構...全文を見る | ||
| 06月04日 | 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） この十年で国民の日常生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、スマートフォンの普及率は上昇し、インターネットを介した取引も急拡大しております。さらに、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えているなど、国民...全文を見る |
| ○国務大臣（井上信治君） 規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型の契約書面等について電磁的方法による提供をできるようにしてほしいという要望が取り上げられ、あわせて、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制につい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 政策の立案に当たりましては、日々目まぐるしく変わる社会経済情勢の変化に機敏に対応をし、所管行政において適切に制度や施策の在り方を見直すのは、大臣としての当然の責務と考えています。国民生活におけるデジタル化が進展するとともに新たな日常が模索される中で、この...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） これは政策の立案過程だということだと思います。ですから、当然のことながら、私は消費者庁を代表する立場として責任を持っていろんな検討をし、そして消費者庁全体の中でこれを決めたということになります。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） この政策を立案する過程の中で様々な方々からいろんな御意見を伺って、そして、それを基に消費者庁で検討して決定したということになります。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 昨年末から、消費生活相談員や消費者団体の代表、有識者や事業者の代表等が委員となっている消費者委員会において本件について議論を行っていただいており、消費者庁も議論に参加してきたところです。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 消費者委員会の中でもしっかり検討していただいて、そして消費者委員会からも建議をいただいたということです。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 今回の制度改正の立案過程におきましては、消費者にとってのメリットや消費者のニーズとして、規制改革推進会議の委員からの指摘においても、紙の書面の場合、フォントが小さくて読みづらいといった限界があるのに対し、電子化を図ることで消費者のためになるデジタル技術の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） これはどちらの側に立つということではなくて、やはり消費者保護、そしてまた消費者の利便性の向上、こういった様々な観点から検討をして政策を決定したということになります。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） いや、私の言い方が不正確だったかもしれませんが、当然消費者の側にも立ち、そしてまた事業者や様々な関係者の意見も聞きながら、消費者政策としてどういったことがふさわしいか、これを検討してきたということです。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 今委員がおっしゃったそういった考え方については、私も共有しているというふうに考えております。 ですから、そういう意味では消費者の皆さんのそういった保護のためにしっかり引き続き取り組んでまいりたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 先ほども申し上げたように、消費者側にとってもメリットがあることもあるということですから、何もその規制改革会議とあるいは消費者側が必ずしも矛盾する、対立するというものではなくて、やはり全体として消費者利益の保護、また利便性の向上のためにどういった政策を取っ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 今委員がおっしゃったそういった消費者被害が起きないようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 特定継続的役務提供以外の他の取引類型においても、例えば訪問販売において、経済団体から、消費者の契約書の紛失防止、離れた家族なども契約内容のチェックを同時に行うことができるなどの長所があるため、訪問販売における書面交付義務を見直すべき、また、ホームセキュリ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 消費者が契約書面等の記載事項の電磁的方法による提供について承諾した上で、事業者から電磁的方法による提供を受けた後であっても、事業者が消費者の求めに応じて紙での書面交付をすることは妨げられないと考えています。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） そういう意味では、書面交付を言わば任意で求めに応じて出すということになりますので、それは妨げられるものではありません。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 委員御指摘のように、これ、紙であろうがあるいは電子であろうが、恐らくそれぞれの特質に応じてそれぞれ消費者トラブルが発生するおそれはあるということですので、いずれの形態であれ、消費者トラブルの発生をなるべく抑止する、そういった手段を講じていかなければいけな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 特定商取引法は、訪問販売において、若年者、高齢者その他の者の判断能力の不足に乗じ訪問販売に係る売買契約等を締結すること、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし不適当と認められる勧誘をそれぞれ禁止をしております。 この若年者、高齢者その他の者、顧客の知...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） これ様々なケースがあると思いますので、一概に言うことはやっぱり難しいとは思いますけれども、高齢者でありますとか、あるいは若年者であるとか、あるいは障害をお持ちの方とか、そういった方々はやはりどうしてもこういった消費者被害のリスクにさらされる、そういう傾向...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） ありがとうございます。 やはり、こういった普及啓発というのは非常に重要だと思っておりますし、もう本当にインターネット時代ですから、こういったユーチューブなど非常に効果的だというふうに思っております。 実は消費者庁でも数年前から始めてはおるんです。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 契約書面等の電磁的方法による提供を可能とするに当たって、消費者被害の防止に万全を期すことが不可欠です。政省令等で策定する具体的な消費者からの承諾の取り方については、例えば、口頭や電話だけでの承諾を認めないこととし、電子メールなどの電磁的な方法での承諾か紙...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） まず、前段部分についてですが、先ほど、恐らく福島委員の御質問だと思いますが、私の方から答弁で、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について法改正が必要な事項の検討依頼があったというふうに答弁をい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（井上信治君） 当然のことながら、これからも責任を持ってしっかり取り組んでまいります。 | ||
| ○国務大臣（井上信治君） ただいま御決議をいただきました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいります。 | ||
| 06月07日 | 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（井上信治君） ワクチン開発・生産体制強化戦略、この戦略は、ワクチンを国内で開発、生産できる力を持つことは、国の、健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要との認識の下、今回のパンデミックを契機に、政府が一体となって取り組む国家戦略として取りまとめ...全文を見る |