井上義久

いのうえよしひさ

比例代表(東北)選出
公明党
当選回数9回

井上義久の1991年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月18日第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
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○井上(義)委員 今回の補助金特例法案でございますけれども、補助率を六十一年水準に復元するということで、完全復元ではないという意味で不満はあるわけでございますけれども、一歩前進である、このように受けとめているわけでございます。しかしながら、この補助率の問題は、単なる金銭の問題のみ...全文を見る
○井上(義)委員 どうも説明を聞いても抽象的でよくわからないのですけれども、では、この負担率というのはどのように決められてきたものなのか、お答えをいただけますか。
○井上(義)委員 それでは、今回六十一年水準に戻す、こういう決定がなされておるわけですけれども、この六十一年水準に戻すという、そういう負担率を出してきたその根拠というのは、じゃどういう根拠に基づいて、考え方に基づいてなされているのかということをお聞きします。
○井上(義)委員 これは平成元年のやはり改正のときの議論をいろいろ読んでおりますと、例えば、当時主計局次長の篠沢さん、このようにおっしゃったんですね。「公共事業に関します補助率というものをどのように最終的なものとして決定をしていくかということにつきましては、今回、大臣間の覚書にも...全文を見る
○井上(義)委員 財政事情、事業量の確保である、こういう六十一年水準に戻した理由をおっしゃっているわけでございますけれども、この補助金カット、六十年度から始まりまして、最初はその年限りである、これは国の財政難ということが理由だったわけでございますけれども、それが六十一年、六十二年...全文を見る
○井上(義)委員 今回もあくまでも暫定的な措置であるというふうに理解してよろしいわけですね。
○井上(義)委員 六十一年水準に戻すのは当面平成五年までの三年間、そういうお話でございますけれども、では、その後五十九年の水準に戻すのかどうか、あるいはまた、さらに言いますと、平成六年にどういう環境、条件であれば五十九年の水準に戻るというふうに考えていいのかということをお聞きした...全文を見る
○井上(義)委員 私も別にこの五十九年度水準が理想の水準であると思っているわけじゃないわけでございます。ただ、六十年からこの暫定措置が始まった経緯を見ますと、やはり一たん五十九年水準に戻すのが筋ではないか、少なくとも地方にとってこの五十九年水準を下回らないところに戻すのが筋であろ...全文を見る
○井上(義)委員 それでは、今回のこの暫定措置の期間であります三年の間に少なくとも、公共事業というのは地方にとっては大変大きな問題でございますし、今までお話がありましたように、福祉関係等整理をしてきた、残されたのがこの分野である、そういうことでいいますと、ではこの三年の間に少なく...全文を見る
○井上(義)委員 それでは、三年、暫定期間中に抜本的な補助金の見直しをぜひやっていただきたい。確かに「補助金と政権党」などという本を読んでおりますと、これは大変な仕事だな、大変な仕事だけにぜひやっていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。  続いて、この問題に関連...全文を見る
○井上(義)委員 各年度ごとにというお話を伺うのですけれども、この十年というトータルで見たときに、例えば公債発行については、財政中期展望によりますと五%を下回る水準に抑えたい、こういうふうにもおっしゃっているわけでございます。そうすると、税収というのは来年度予算編成の段階でもかな...全文を見る
○井上(義)委員 私がお伺いしているのは、要するに国債発行を何とか抑えたい、一方税収もなかなか厳しい、そうすると、今度地方に大きな負担がかかってくるのじゃないか、そういう心配はありませんねということをお尋ねしているのです。
○井上(義)委員 それでは、この四百三十兆円の公共投資、十年間でやるわけでございますけれども、そのうち国と地方の事業主体の面からどの程度の割合になるのか、またその場合の経費の負担というのはどの程度と見ていらっしゃるのか、この辺も少しお伺いしたいと思います。
○井上(義)委員 六割程度、これは今後十年間どういう見通しを持っていらっしゃるのでしょう。それがふえるのか、あるいは負担割合が減っていくのか、この辺はどうなんでしょうか。
○井上(義)委員 私がいろいろこの問題を通して、一つは自治省の行政投資実績、先ほど十年間のお話をされましたけれども、例えば六十三年度構成比で見ますと、国が三二・五、都道府県、市町村合わせて六七・五というふうになっているわけなんですけれども、その中で特に生活関連資本、生活基盤投資で...全文を見る
○井上(義)委員 現在の国・地方の財源の配分、これは大まかに国が六に対して地方が四というふうになっているわけでございますけれども、逆に、支出から見ますと国が四で地方が六というふうに六十三年度決算では逆転しているわけですね。それで、今後地域特性を生かして、特に高齢化社会に対応してき...全文を見る
○井上(義)委員 先ほどの四百三十兆円の問題にちょっと戻りますけれども、いろいろな前提がございますが、六十一年ベースに今回戻す、暫定的に三年間。それ以降ずっと六十一年ベースを公共投資の十年間の最終年度まで続けていった場合と、それから三年後に五十九年ベースに戻した場合の国・地方の負...全文を見る
○井上(義)委員 権限の移譲という問題で、今の財源の問題に関連しておりますけれども、先ほどもお話ありましたけれども、「公共投資基本計画」の中で、「二十一世紀に向けて、国民生活の質の向上、多極分散の促進と国土の有効利用、経済・社会の長期的な発展の基礎固めを行っていくためには、公共投...全文を見る
○井上(義)委員 ちょっと話題を変えまして、先般、地方活性化の目玉として地方公共団体に交付された一億円、いわゆるふるさと創生交付金というのがございました。本年度も予算化されておるようでございますけれども、このふるさと創生について、一年たちましたし、それぞれどのように評価をされてお...全文を見る
○井上(義)委員 今回のこのふるさと創生はばらまきという批判もあったわけでございまして、私もその一面もあったかと思いますけれども、ただ、地方分権化の方向に根差した財源というものが確保された。これまでの交付金、補助金は言うなれば中央省庁のコントロールのもとにあったわけですけれども、...全文を見る
○井上(義)委員 大臣の今の危惧もわからないではないのです。  ただ、今回の場合もそうですけれども、一億円それぞれ自由に使えるということで、それぞれの使い方をなさって、話題にもなりました。これの一番よかったところは、やはり使い道がガラス張りだった。ということは、要するにその地方...全文を見る
○井上(義)委員 私は、何か突発なといいますか、去年やったからことしも、じゃそういう形でやりましょうということではなくて、これは一つの自治体に自由な裁量権を与えるという趣旨で申し上げているわけでございまして、要するに財政の仕組み全体を、やはりできるだけ地方に裁量権を与える。どうせ...全文を見る
○井上(義)委員 ですから、最初にも申し上げましたけれども、本来国がやるべき仕事は要するに全額国でやればいいんじゃないか。国がやるべき仕事を地方自治体に委託している場合も、これは全額国が負担をしてやるべきであって、本来地方のニーズで地方が行う事業については、できるだけ地方の裁量権...全文を見る
○井上(義)委員 あと一つ、ちょっと具体的な問題で、地方団体の財政力というのは非常に千差万別であると思います。特に、財政力の弱い市町村、これから生活基盤整備ということを四百三十兆円の中でかなり重点的にやっていくことになろうかと思いますけれども、財政基盤の弱いところ、こういうところ...全文を見る
○井上(義)委員 最後に、家賃補助制度についてちょっとお伺いしておきたいと思います。  昨年の国会でも家賃控除、家賃補助制度ということについていろいろお話し申し上げましたけれども、大蔵大臣は、東京一極集中がますます進む、これ以上住みやすくしちゃいけないみたいな趣旨の話をされまし...全文を見る
○井上(義)委員 まだまだ部分的でありますけれども、ともかく制度として家賃補助というものがスタートしたということについては我々も高く評価しているわけでございます。  東京も含めて全国の地方自治体で、やはり国の対応を待ち切れないで家賃手当制度、家賃補助制度に類するものがあちこちに...全文を見る
○井上(義)委員 相変わらずの御答弁なので、別な機会にこの問題については本格的にまた議論をしたいと思います。  ただ、やはり各自治体が自主的な判断で家賃補助制度というものを実施せざるを得ない。これはやはり地域住民のある意味でうめきにも似た現実の声があるわけでございまして、今大臣...全文を見る
02月21日第120回国会 衆議院 本会議 第11号
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○井上義久君 私は、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、公明党・国民会議を代表し、総理に質問を行います。  本法案の質問に先立ちまして、停戦、和平か地上戦突入かという極めて重要な段階を迎えている湾岸問題に対する日本政府の対応についてお伺いをいたし...全文を見る
02月28日第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
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○井上(義)委員 ただいま議題となりました平成二年度補正予算第二号関連法案に対し、私は、公明党・国民会議を代表して、賛成討論を行うものであります。  私ども公明党は、結党以来、地球上から一切の戦争をなくすことを希求し、人類永遠の願いである平和と繁栄の構築を目指してまいりました。...全文を見る
03月07日第120回国会 衆議院 予算委員会 第20号
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○井上(義)委員 湾岸戦争終結をいたしまして、戦後復興の問題あるいは環境汚染の問題あるいは難民の問題等々、残された課題たくさんあるわけでございますけれども、私たちが今忘れてならないことはやはり政治改革の問題であろう、こう思うわけでございます。海部総理、政治改革に内閣の命運をかける...全文を見る
○井上(義)委員 第八次選挙制度審議会の答申が、選挙制度については比例代表並立制、自民党の案もそのようでございますけれども、いわゆる内閣の命運をかける政治改革の具体的な中身が、どこまでも小選挙区比例代表並立制だということになりますと、今の国会の構成からいきまして、野党がこぞって反...全文を見る
○井上(義)委員 制度と一体ということであれば、現実的にはすぐに取り組まなければいけない課題、これはできることはたくさんあるわけでございまして、できるものからやはりきちっとやっていくことが政治の信頼を回復することになる、このように思うわけでございまして、ぜひとも御配慮をお願いした...全文を見る
○井上(義)委員 先ほど大臣も政治倫理がまず基本であるというふうにおっしゃっておりまして、総理の施政方針演説でも、政治改革実現のためには、まず何よりも政治倫理の確立が重要である、このようにおっしゃっておるわけでございます。リクルート事件のけじめとしてこの政治改革の問題が出てきてい...全文を見る
○井上(義)委員 自治大臣、結構でございます。どうぞ。  続きまして住宅の問題をお伺いしたいと思います。  最近の土地高騰によりまして、サラリーマンは一生働いても家が持てないというような絶望的な状況になっておりまして、特に都市部のサラリーマンにとりましては、賃貸住宅も大変に値...全文を見る
○井上(義)委員 現状ではそれではなかなか下がらないわけでございまして、もっとやはり大幅な減額もしくは除外ということも含めて考えていただければと、こう思います。  我が党は、こういう賃貸住宅の皆さんの家賃の負担の軽減を図るために、家賃補助制度というものをずっと主張してきたわけで...全文を見る
○井上(義)委員 大蔵大臣、この家賃補助制度、なかなか国の方針を待ち切れずに、地方自治体で相当今実施されつつあるわけでございます。例えば、江戸川区では高齢者住みかえ家賃補助制度、あるいは台東区では、新聞でも話題になりましたけれども、新婚家庭家賃補助制度、江東、新宿それから兵庫の神...全文を見る
○井上(義)委員 一極集中の原因、これは家賃補助制度を整備すれば一極集中がさらに進むという議論は、私はそこは非常に違うのですね。一極集中というのは、根本的にはやはり中央集権にあるわけでございまして、ここは抜本的にやらなければ多極分散というのはできないわけでございますから、やはりこ...全文を見る
○井上(義)委員 大蔵大臣、所轄でございますので、こういう考え方についてどのようにお考えでございましょう。
○井上(義)委員 地価の問題、ちょっと今大臣お触れになりましたけれども、やはり都市計画とそれから税というのは車の両輪で、そういう意味では都市計画、土地利用計画、これもやはり抜本的な見直しをしなければいけないというふうに思っておりますけれども、これはまた別な機会にぜひ触れたいと思い...全文を見る
○井上(義)委員 建設大臣、国土庁長官、御苦労さまでした。  それでは次に、大学の問題についてお伺いしたいと思います。  私ごとで恐縮でございますが、私は東北大学の工学部の金属を出まして実はちょうど二十年になりますが、先般大学に行ってまいりました。ちょうど私が学生だったころに...全文を見る
○井上(義)委員 その程度の認識では非常に困るわけでございまして、要するに国立大学の崩壊、これは長年優秀な人材を産業界に供給してきたわけでございまして、これが本当に崩壊をいたしますと、基礎研究の水準が低下し、教育レベルが低下して日本の将来、私は大変厳しいものになるのじゃないか。も...全文を見る
○井上(義)委員 時間がありませんので、具体的な提案を幾つかしたかったわけでありますけれども、この問題は産業立国、技術立国としての日本の将来の方向にかかわってくる重要な問題でありますし、今大蔵大臣おっしゃったような認識を私も持っておるわけでございますけれども、事は急を要する、結論...全文を見る
03月13日第120回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
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○井上(義)委員 佐藤先生にはお忙しいところ、参考人として御出席をいただきまして心から御礼申し上げる次第でございます。  今回の第八次選挙制度審議会の答申に至る経過でございますけれども、竹下内閣がリクルート疑獄で倒れまして、その後の宇野内閣もスキャンダルということで短命に終わっ...全文を見る
○井上(義)委員 当然審議の過程で、参議院が与野党逆転いたしておりまして、現状では野党が、この小選挙区制というものを基本にした案であればこれまでの経緯からいって当然反対の意見が大勢を占めているわけでございます。したがいまして、内閣が受け入れられる、ということは自民党が受け入れられ...全文を見る
○井上(義)委員 そういたしますと、本来小選挙区一本であればだめだろう、それに比例代表を加味することによって少数党の意見も反映される、ですから少数党ものみやすいだろうというふうに先生が今おっしゃったように私は理解しておるわけなんですけれども、そういたしますと、その比例代表というの...全文を見る
○井上(義)委員 野党対策としてできたものじゃない、結果として認めていただければ、こういうことでございますね。そうしますと、この三百対二百という比率、この根拠は先生何なのでしょうか。
○井上(義)委員 そうしますと、比例代表が二百で小選挙区が三百という、この六対四という分け方は三百の方が先にあったということでございますか。要するに一対二未満に抑えられるからと。
○井上(義)委員 比率の問題は、私は非常に大事な問題だと思うのですね。要するに審議会として小選挙区比例代表並立制をお出しになった。民意の反映と政権の安定ということをあわせ持つ機能だということであれば、何をどう重視するかによってこの比率はかなり変わってくる。なぜ五、五じゃいけなくて...全文を見る
○井上(義)委員 その中の比例代表と小選挙区部分の割合が、小選挙区は三百で比例代表は百七十一になっているわけですね、自民党案は。そうすると、審議会の中で五百を三百と二百にお分けになった、その比率を決められた基本的な考え方からいってこの自民党の考え方はどうなのかということにも通じて...全文を見る
○井上(義)委員 そうしますと、五百を分けるときに五、五という議論があったというように伺っておりますけれども、それがだめで六、四になったというのは……
○井上(義)委員 話がもとに戻りますけれども、選挙制度の問題はかなり中長期的な課題である、民主政治の根幹をなす問題ですからかなり中長期的に検討していかなければいけない、こう我々も思っておるわけですけれども、国民世論は、政治倫理の確立ということが一番の、特にリクルートの問題を通して...全文を見る
○井上(義)委員 定数是正の問題は今わかりました。  選挙制度とあわせて政治資金の問題、公的助成の問題、それから制裁強化の問題を御答申いただいておるのですけれども、先ほども申し上げましたけれども、要するに選挙制度の問題はかなり中長期にかかわる問題で、これと切り離して、この政治資...全文を見る
○井上(義)委員 どうもありがとうございました。
04月09日第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
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○井上(義)委員 初めに、日本開発銀行法等の改正についてお伺いしたいと思います。  今回の改正で、日本開発銀行の融資について、従来認めていなかった完成後に譲渡されるような施設の建設にも貸し付けができるようになったわけでございます。そういったことも含めまして、日本開発銀行として融...全文を見る
○井上(義)委員 その場合、融資の対象事業をこれまでよりもさらに拡大して、いわゆる一体的に整備される施設というところまで含められているわけですけれども、融資条件を緩和して、公共資金を民間に有利な条件で融資するわけでございますから、これはやはり無原則というわけにはいかないんじゃない...全文を見る
○井上(義)委員 本来、民間がいわゆる利潤を目的として行うような事業に対して公的資金が使われているというような疑問を抱かせないようなきちっとした歯どめというものが必要なんじゃないか。今の答弁ではちょっと抽象的で、果たして大丈夫かなという懸念を持たざるを得ないわけでございまして、ぜ...全文を見る
○井上(義)委員 次に、国民金融公庫法の改正についてお伺いしたいと思います。  今回、進学資金貸付制度を教育資金貸付制度ということで、進学時に必要な資金のみならず在学中に必要な資金も融資できるようにしたということは、私どもとしては評価をしているわけでございます。しかしながら、こ...全文を見る
○井上(義)委員 これはぜひ貸付限度額については全体を高くしていただいて、その人によって必要額というのは当然違うわけでございますから、そういう幅を選択できるような額にしていただきたいということを要望申し上げておきます。  次に利息の問題でございますけれども、金利は毎年翌年度入学...全文を見る
○井上(義)委員 民間の進学ローンに比べて利息が安いということはよく承知しておりますけれども、例えば今の奨学金等の関係、お話がありましたけれども、やはりそれで十分ではないのでこの貸し付けを希望している方が多いということも当然あると思いますので、ぜひ御考慮いただきたい、こう思います...全文を見る
○井上(義)委員 これは子供お一人であればいいのですけれども、次の子供がまた入学をしてくるということになるわけでございまして、例えば卒業後二年間で支払うということになりますと、百五十万借りますと利息つけてどのぐらいになるかわかりませんけれども、卒業して就職をして、すぐ二年間で百五...全文を見る
○井上(義)委員 ぜひ卒業した子供が返せるようなシステムにしていただきたいというふうに要望いたしておきます。  次に、IMFの問題につきましてお尋ねしたいと思います。  今回の処置によりまして我が国の出資シェアが世界第二位になったわけでございます。当然、我が国の国際通貨に対す...全文を見る
○井上(義)委員 そこで、外務省に来ていただいていると思いますが、私は、援助の基本というのはやはり貧しい国を助けるということにあると思いますけれども、先般のODAについて、武器輸出入の増加のぐあいなどの方針をODAの援助決定に反映させていく、こういう方針を持っているという報道がな...全文を見る
○井上(義)委員 大臣、前の委員会でも一度お話ししたことがあるのですけれども、私は、今回そういう指針をお出しになろうということについては、非常に大事なことだと思いますので、ぜひ早急にまとめていただきたいと思います。  ただ、この指針を政府が出すだけではなくて、やはりODA基本法...全文を見る
○井上(義)委員 このIMFの問題に関連いたしまして、ソ連に対する経済支援の問題でちょっとお尋ねしておきたいと思います。  我が国には政経不可分の原則がありまして、ソ連のIMF参加が実現して、IMFとして諸条件が整って対ソ融資に踏み切った場合、日ソ間で領土問題が未解決ならばなお...全文を見る
○井上(義)委員 それでは、外為法の改正につい てお伺いしたいと思います。  対内直接投資につきまして、今回一部の例外を除きまして事前届け出制から基本的には事後報告制になったわけでございますけれども、過去、この事前届け出制があったがゆえに対内直接投資の障害になった具体的な事例...全文を見る
○井上(義)委員 そういたしますと、今回の改正で具体的に、日米間で問題になっておりました対内直接投資についていろいろな障害があるのではないかというようなことについては具体的な前進というのは余りないのじゃないか、こう思うわけでございますけれども、今回のことによって日米関係改善、多少...全文を見る
○井上(義)委員 以上で終わります。
04月10日第120回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
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○井上(義)委員 私も今回の政治改革、リクルートに端を発しまして国民の政治不信というのが非常に高まった。これに何とかこたえなければいけないということから、この議論が出発したわけでございまして、そういう意味で政治倫理の問題、政治資金の問題、それとこの選挙制度の問題、この三つがあるわ...全文を見る
04月17日第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
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○井上(義)委員 初めに、土地政策における税制の役割を大蔵省としてどのように受けとめているかを伺いたいと思います。  税調の基本答申でも、「土地税制を活用し、特定の政策目的に沿って個人や企業を望ましい方向に誘導しようとする場合には、望ましい土地利用のあり方に関し詳細な都市計画そ...全文を見る
○井上(義)委員 今お話がありましたように、土地基本法ができたということで客観的な条件が変わった、このようにお話があったと思いますけれども、ただ土地基本法はできましたけれども、それでうたっております国土利用の問題でありますとかあるいは利用計画の問題でありますとか、具体的にはほとん...全文を見る
○井上(義)委員 それでは、国土庁に来ていただいていると思いますけれども、国土庁は今回のこの政府税調の基本答申についてどのように評価をされておるのか、国土庁の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
○井上(義)委員 今大蔵大臣からもお話がありましたけれども、基本答申では、「土地基本法を踏まえた税制以外の諸施策の発動が伴わなければ、土地税制の実効も期待できない。土地税制の見直しを行うに当たり、土地問題に関する各方面の施策の一層の推進を心から望みたい。」こういうふうに述べており...全文を見る
○井上(義)委員 土地政策の重要な柱というのは、一つは税制、もう一つは土地利用計画と取引の規制、それに土地の計画的な供給促進、この三つの柱が軸になって周辺の法あるいは制度の整備、手直しが必要なのじゃないかなと思うわけでございます。  今国土庁から、その方向性を打ち出した、こうい...全文を見る
○井上(義)委員 それでは、基本答申でこの保有課税の基本的な役割ということについて、一つは資産格差の是正である、もう一つは資産としての土地の有利性の縮減を挙げているわけでございますけれども、今回地価税がいろいろ言われておりますが、この地価税がこれらの目的、趣旨、すなわちこの資産格...全文を見る
○井上(義)委員 十分たえ得る内容である、このような大蔵大臣のお答えでございますけれども、平成三年度の税調の答申では、特に保有課税である地価税について大変厳しい認識を示していらっしゃるわけでございます。ちょっと読みますと、「当調査会における審議の過程において、特に、土地保有税に関...全文を見る
○井上(義)委員 私は、基本答申の趣旨からいいますと大分後退しているという感を持っておるわけでございますけれども、確かに今大蔵大臣からお話がありましたように、やはり政府税調として土地に関する基本的なデータが余りないというようなことがあって、具体的な税率でありますとかあるいは控除額...全文を見る
○井上(義)委員 いわゆる税を政策手段として今後活用していくという場合に、本来その税が決まるべき原理原則というものから外れて別な要素が入ってくる、別な原理原則でその税の本来あるべき姿がゆがめられるということは大変不幸なことじゃないか、こう思っておるわけでございまして、そういうこと...全文を見る
○井上(義)委員 そこで、附則第八条で、「地価税の負担の在り方については、少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ず...全文を見る
○井上(義)委員 私が聞いているのは、要するに固定資産税というのは、本来資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、土地の使用収益し得る価値に応じた負担を求めるものである、いわゆる応益負担なんだという認識を答申では述べているのですけれども、そういう認識でよろ...全文を見る
○井上(義)委員 どうも余りはっきりしないのですけれども、基本答申の趣旨に従いますと、要するに固定資産税というのは利用に対する税で、いわゆる応益税として地方の税収の基幹をなしている、これに対して土地保有税というのは所有に対する税で、土地の価格に対して、保有コストを高めるために政策...全文を見る
○井上(義)委員 次に、地価税の内容について何点かお伺いしたいと思います。  まず税率でございますけれども、今回〇・三%、初年度〇・二%という税率になっておるわけでございます。中小事業者等の経営に対する配慮等々のことが言われているわけですけれども、この〇・三%という税率を設定す...全文を見る
○井上(義)委員 これは政策税制の一つだと思うわけでございまして、今回一番の議論になったのは、やはり土地の高騰によってサラリーマンが住宅に非常に困窮を来している、サラリーマンは一生働いても家が買えないというようなことが一つのきっかけになりまして、非常に大きな政治問題化したというこ...全文を見る
○井上(義)委員 これも報道の範囲でございますから確実なことは言えませんけれども、どうも大蔵省は当初は〇・五%程度というふうにお考えだったのじゃないか。また政府税調も〇・五から一%くらいというふうにお考えだったように聞いているわけでございます。このバブルを解消して地価を引き下げ、...全文を見る
○井上(義)委員 国土庁は当初どうも税率一%ぐらいだというふうにお考えだった。これは本当かどうかわかりませんけれども、相続税のいわゆる利息分相当額を毎年法人に負担させる前提条件で試算をしたら大体一%ぐらいだ、こういうふうに巷間言われておるわけなんですけれども、国土庁はこの税率につ...全文を見る
○井上(義)委員 次に、基礎控除についてお伺いしたいと思います。  本法案では、十億円、個人、中小事業者については十五億円ですけれども、これか、面積に三万円を乗じた額のいずれか高い方の額が基礎控除されるということになっておるわけでございます。この三万円の単価控除というふうに言わ...全文を見る
○井上(義)委員 これも税調の基本答申では「控除の基準については、保有する土地の金額と面積の二つの基準を併用することが考えられるが、土地の資産価値に着目する新税の趣旨からは、基本的には金額基準による方向で検討することが適当である。」というふうに答申されているわけでございます。私は...全文を見る
○井上(義)委員 基本答申の中で「土地保有税の経済への影響」ということが述べられておりまして、その中に「新規立地の際地価の低い地方圏が選択される傾向が強まることなどにより全体として経済活動の地方分散が促されるといった効果が重要である。」私は、一極集中を排除して多極分散するという点...全文を見る
○井上(義)委員 私が言っているのは、おっしゃるとおりなんですけれども、それでは三万円というのはちょっと高過ぎるんじゃないか、そういう効果が具体的に出てくるには。そのようなことをちょっと申し上げているわけでございまして、これは時間がありませんから次に行きます。  それから、今回...全文を見る
○井上(義)委員 これは課税ベースになる土地の価格をいわゆる国税当局がお決めになるわけでございますけれども、それに対して不満がある、不服があるという場合にそれを申し立てるシステムがないというのが一番大きな問題だと思うのですね。それで、やはりそこは通常の所得税なんかのように、明確に...全文を見る
○井上(義)委員 政府税調の基本答申では、土地の公的評価の一元化ということについて、公示価格、相続税評価額、固定資産税評価等の間で相互の均衡と適正化を図ることが指摘されておるわけでございます。それから土地税制についての欧米視察の報告でも、税制上の不動産評価は一つの機関で統一的に行...全文を見る
○井上(義)委員 時間がありませんので、最後に大蔵大臣に総量規制と金利の問題についてちょっとお伺いしておきたいと思います。  総量規制は昨年四月に始まりましてからほぼ一年になるわけでございます。最近はバブルの原因になっておる過剰取引が減っただけではなくて、一部には正常な取引も資...全文を見る
○井上(義)委員 では、以上で終わります。
04月24日第120回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
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○井上(義)委員 政治改革全般に対する公明党の基本的な見解を申し述べたいと思います。  まず、基本的な考え方につきまして、第一に、政治改革に当たってはまず何よりも政治資金の規制強化、政治倫理の確立、定数格差の是正に取り組むべきである。また、政党への公費助成制度の創設、国会改革に...全文を見る
○井上(義)委員 幾つか御意見がありました中で特に三点についてお断りしておきたいと思います。  中選挙区制に対する評価でございますけれども、私どもも中選挙区制が完壁な選挙制度であるというふうには考えていないわけでございます。やはり一番大きな問題は、選挙制度というのは民意の議席へ...全文を見る
○井上(義)委員 山花理事から質問がございました点で、先ほど示しました政治改革全般に関する基本的見解の中でも示してありますように、我が党としては、定数是正に当たっては総定数は公選法の本則四百七十一が原則でありますけれども、与野党間の合意が必要なことでありますから、必ずしもこれには...全文を見る
09月11日第121回国会 衆議院 本会議 第7号
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○井上義久君 私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました政治改革関連三法案について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。  三年前のリクルート事件を契機として、国民の政治不信はきわみに達し、政治改革の世論が一気に高揚いたしました。今や、この政治改革の世論にこたえ...全文を見る
○井上義久君 ただいまの総理の答弁は極めて不十分でありますので、私は、再度お伺いをいたします。  まず、比例代表についてお話がございました。  私は、国会議員の選挙はあくまでも国会議員を選ぶ選挙であって、政権を選ぶ選挙ではないということを初めに申し上げておきたいと思います。 ...全文を見る
09月13日第121回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
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○井上国務大臣 私は自分の車、また自分の秘書も自分で払っております。
09月17日第121回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号
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○井上国務大臣 お答えいたします。  今自治省に御報告をいたしております裕和会、そしてまた裕志会、そのとおりであります。千葉県で葉牡丹会というのがございまして、約三千七百万であります。以上です。
○井上(義)委員 初めに、これまでの議論を伺っておりまして、総理、今の日本の政治状況の中で、四割の支持率、得票率で八割の議席が得られる、こういう制度を導入するということはとても民主主義とは私は思えない、こう思うわけでございます。やはり議会制民主主義の基本というのは、まず、正当に選...全文を見る
○井上(義)委員 この問題、繰り返してもしようがありませんので、それでは、政府をつくるということも選挙の一つの重要な役割だと思うわけです。私は、選挙というのは国民の意見を代表するわけでございますから、少なくとも得票率が最も大きい政党が政権を担当すべきだ、このように思うのですけれど...全文を見る
○井上(義)委員 それでは、これは小選挙区制でしばしば指摘される指摘でありますけれども、いわゆる得票率が少ないにもかかわらず議席では多数を占める、こういうことが現象として時々起きるわけでございます。  例えば、イギリスではこれまで十二回選挙が行われておりますけれども、一九五一年...全文を見る
○井上(義)委員 これはとても納得できません。要するに、国民の支持がやはり政権の一番の根拠だろうと思うわけです。ところが、A党はB党に比べて得票率が少ない、国民の支持は少ない、しかしながら結果として制度によって議席をたくさん得たから政権を担う。とするならば、その制度は明らかに欠陥...全文を見る
○井上(義)委員 どこの例がとおっしゃいますけれども、イギリスでは過去十二回のうち二回あったわけです。今の首相の話を聞いておりますと、得票率と議席は関係なくていいんだ、得票率が少なくても議席が多くとれる制度であってもこれは許されるんだ、このようにも例えるわけですけれども、それでは...全文を見る
○井上(義)委員 それは議論が全く違いますよ。だから、そういう制度を日本に今導入していいのかどうか、それが民主主義的だと思われるのかどうかということをお伺いしておるわけです。
○井上(義)委員 これは全く筋違いの答えでございまして、私は、全体の制度としての持っている特性を言っているわけです。全体の三分の二の議席を小選挙区で決める、したがって大勢は小選挙区で決まるわけですから、同じような現象がこの制度を導入したことによって起きる可能性というのは多分にある...全文を見る
○井上(義)委員 聞いている質問と全く違うので、もう一度お伺いしますけれども、要するにそういう逆転現象が許される、要するにそれぞれの地域で示された民意の集約が議席の上で全体の得票率と逆転をしていた、これが許されるとするならば、いわゆる地域における民意を集約した結果議席が逆転をした...全文を見る
○井上(義)委員 国政に参画する地域の代表を選ぶ、こういうことだろうと思うわけです。そうすると私は、この選挙区というのは非常に大事になってくるわけで、自分たちの地域の代表を出すということでありますから、この選挙区の分け方というのは非常に大事になってくるのじゃないか、こう思うのです...全文を見る
○井上(義)委員 ですから、その地域を代表する国会議員を選ぶのであれば、その地域に大変重い意味があるわけですから、その地域の分け方ということについては非常に重要な問題、特に選挙民にとっては重要な問題になってくるわけです。  先ほど言いましたように、東京三区を二つに割る。世田谷の...全文を見る
○井上(義)委員 この議論やっていてもこれ以上先に進みません。ただ、選挙区が非常に大事である。そうすると、個々の選挙区について選挙民の人たちにとって合理性があるかどうかという判断をするためには、私はやはり審議会の、先ほどワーキンググループというお話がございましたけれども、その審議...全文を見る
○井上(義)委員 私は、中選挙区制と小選挙区制を比べて政権交代の可能性はどうかと言っているのじゃないわけでございまして、もし比べるのであれはこれは比例代表、比例代表の方がはるかに政権交代の可能性が強いことはこれまでの議論で明らかになったとおりでございます。  よく八九年の参議院...全文を見る
○井上(義)委員 どうもお尋ねしていることとは関係のない答えが返ってくる感じが非常に強いのですけれども。  ちょっとじゃ、質問変えますけれども、総理は、我が党の併用制について、民意をそのまま反映する特性を持つ反面、小党分立となり連合政権となる可能性が非常に高い、衆議院の選挙制度...全文を見る
○井上(義)委員 総理、私が尋ねていることは、要するに、なぜ比例代表をやめて、併用制をやめて小選挙区並立制を採用したか。その理由の中に、併用制は小党分立して連立政権ができやすい、国民が直接政権を選べない、だから並立制を採用したんだ。ということは、並立制を採用すれば単独政権ができる...全文を見る
○井上(義)委員 いや、並立制がなぜ単独政権になるのか。併用制は小党分立して連立政権になるからだめだ、だから並立制を選んだんだ。だから、並立制を選んだということは、並立制は単独政権になるからいいんだ、こういうことでしょう。ですから、なぜ並立だと単独政権になるんですかと聞いているの...全文を見る
○井上(義)委員 いわゆるこの比例代表部分を加味をされた、少数意見に配慮して。このことについては、私も言いたいことがあるのですけれども、それはさておきまして、この比例代表部分を加味したことによって、いわゆる小選挙区の過剰代表、これを薄める効果がある、いわゆる大政党に余りにも有利に...全文を見る
○井上(義)委員 私が申し上げているのは、併用制は、比例代表一般そうですけれども、小党分立して連立政権の可能性が高い、政権を直接国民が選べないからこれを排して、そして明白な単独政権ができる並立制を採用したんだ、小選挙区を中心とした制度を採用したんだ、このように答弁されておるわけで...全文を見る
○井上(義)委員 総理、それでは並立制でも連合政権になる可能性はかなり高いということをお認めになりますね。
○井上(義)委員 時間が参りましたので、私が申し上げたいことは、政府がこの比例代表、特に併用制採用の議論というのは審議会でも相当あったと伺っておりますけれども、これを採用しなかつ、た理由は、先ほど言いましたように連立政権になる可能性が高いからだということなんですけれども、これは並...全文を見る