井上義久

いのうえよしひさ

比例代表(東北)選出
公明党
当選回数9回

井上義久の1992年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月03日第123回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○井上(義)委員 公明党・国民会議の井上義久でございます。きょうは政治改革に関する集中審議ということで、私はまず最初に、総理に政治改革に対する基本的な方針についてお伺いしたい、こう思います。  今回、共和の問題、佐川の問題が起きまして、ロッキード、リクルート、この両事件が教訓と...全文を見る
○井上(義)委員 その話は先ほどからもお伺いしているわけでございまして、三月中旬をめどに四項目について党内の合意を得る、十一月をめどに抜本的な全体像をつくっていきたい、こういうお話でございます。  それではお伺いいたしますけれども、いわゆる当面の四つの課題どこの全体像、これはど...全文を見る
○井上(義)委員 次に、それでは三月中に党内合意を得たいということで、党内合意を得た上で政治改革協議会にお諮りをしたい、こういうふうに先ほどから受けとめておったんですけれども、各野党、社会党さん、民社党さん、我が党もそうですけれども、当面の腐敗防止ということに関してはそれぞれ案が...全文を見る
○井上(義)委員 どうも何か責任逃れのような印象を受けるわけでございます。要するに、自民党案がまとまらなければこれは議論のしょうがないわけでございますから、やはり自民党案をきちっとまとめて協議会に臨んでいただく、そこで各党案すり合わせをして、これは一致できる、これは一致できないと...全文を見る
○井上(義)委員 それでは、総理が政治改革で指示なさった中に、定数是正を今回優先させるというお話があったわけでございます。  定数是正というのは、これは一票等価の問題でございますし、憲法で保障された国民の権利でございますから、もう政治改革以前の問題、こう思うわけでございますけれ...全文を見る
○井上(義)委員 御協議いただきたいということなんですけれども、要するに野党は、例えば格差について言いますといわゆる二倍以内ということで、これはもう一票等価ですから、一人が二票持っちゃいけないということは、これはもう当然のことでございますから、野党は格差二倍以内ということでコンセ...全文を見る
○井上(義)委員 きょうは政治改革に関する集中審議ということで、要するに、では定数是正をどうするのか、あるいはこの政治資金の問題をどうするのか、そういうことを本格的に議論しようということで、きょうの集中審議が開かれたと思うのですね。要するに、お任せしますお任せしますと、御議論をお...全文を見る
○井上(義)委員 何が基準だかさっぱりわからないというのが実感でございますけれども、それでは総理、総理はどうなんでしょう。この定数是正ということについて、いわゆる一票等価という原則は、私はもうどうしてもこれは実現しなければいけない原則だと思うのです。なぜならば、前回の政治改革三法...全文を見る
○井上(義)委員 それでは、これに若干関連いたしまして、いわゆる解散権の問題で、いろいろな御発言があって、いわゆる定数是正の周知期間を設ける、とりあえず違憲状態を解消する、この国会で。それで、定数是正の周知期間を設けるために九月以降にそれを実施するということで、衆参同日選挙を回避...全文を見る
○井上(義)委員 それでは、違憲状態が解消されなくても解散はあり得る、できるんだ、こういうふうに総理としてはお考えだということで結構でございますね。
○井上(義)委員 それでは次に、今回の共和問題等でやはり自民党の派閥ということが改めてクローズアップされたと思います。いわゆる派閥ぐるみじゃないか、そういう疑惑が持たれたわけでございますけれども、大臣になるためには派閥の推薦を受ける、あるいは派閥の組み合わせで総理・総裁が決まる、...全文を見る
○井上(義)委員 そこで、ちょっと御提案なんですけれども、派閥の役割で非常に大きいのはやはり総裁選挙ということだろうと思うのですね。それで、この総裁選挙に非常に金がかかるというようなことが巷間言われておるわけでございますけれども、特に阿部元長官が宏池会の事務総長であって、ちょうど...全文を見る
○井上(義)委員 そういうお金を全部、総裁選挙にかかわる部分はここですよ、こういう形できれいにやっていますよということを積極的にお示しになることが、逆に疑惑を解消することになるのじゃないかな。ですから、どうなのでしょう、総裁選挙についてはそれぞれのいろいろな、もちろん、例えば宏池...全文を見る
○井上(義)委員 事実上の総理を選ぶ選挙でございますから、私は国民の前に明らかにされた方がこの問題の疑惑解明には非常に大きな意味があるのじゃないかと思います。  それで、ちょっと時間もありませんので、先般我が党は、今回の問題にかんがみて政治腐敗防止に関する改革案を発表いたしまし...全文を見る
○井上(義)委員 それで一つの提案なんですけれども、今の公開基準を引き下げるということについてはこれから議論になっていくだろうと思います。できるだけ、透明度を高めるために大幅な公開基準の引き下げをしなければいけない、こう思っております。  もう一つは、政治資金の透明度を高めると...全文を見る
○井上(義)委員 この政治資金の問題に関して、総理が政治改革本部に指示をなされたときのお話の中に、いわゆる政治資金については、基本的には選挙制度と密接不可分に絡んでいるがという前提を置かれて、国民の不信が政治と金の問題に端を発していることを考えると、現行選挙制度のもとで政治資金の...全文を見る
03月11日第123回国会 衆議院 労働委員会 第2号
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○井上(義)委員 初めに、今春闘に対する大臣の基本的なスタンスについてお伺いしたい、こう思います。  我が国は、七三年の第一次オイルショック、七九年の第二次オイルショック、そして八六年の円高不況等々、この二十年間幾つかの危機を乗り越えて世界の経済大国になったわけでございます。そ...全文を見る
○井上(義)委員 今時短のお話が出まして時短春闘、私も全く同感でございます。この時短の問題は後ほど触れるといたしまして、春闘の大きな課題の一つは賃上げという問題でございます。  連合が八%、二万円以上ということで要求を掲げていらっしゃるわけですけれども、それに対して経営者側は、...全文を見る
○井上(義)委員 どちらにスタンスを移すか、ことしの春闘がそういう意味で生活大国という方に多少なりとも重心が移ったなということが私は非常に大事だと思いますので、今の大臣の御答弁はそういう趣旨であろうと理解させていただきたいと思います。  このことに関連いたしまして、先般ソニーの...全文を見る
○井上(義)委員 大臣の御指摘、そのとおりでございます。ただ、やはり両方必要なわけでございまして、その辺の検討もぜひ政府として進めていただきたい。  もう一つ、賃金水準と裏表の関係にあります、いわゆる労働分配率という観点から今議論が盛んに行われておるわけでございまして、これもや...全文を見る
○井上(義)委員 基本的には労使の問題、こういうことでございますけれども、これはやはりこれだけ大きな転換をこれからしていかなければいけないということでございますから、政府としてそれなりの決意を持って、それにふさわしいといいますか、それを誘導するような政策展開が非常に重要だと私は思...全文を見る
○井上(義)委員 冒頭申し上げましたように、やはり日本的経営のよさを残しながら、どううまく転換していくかということが課題であるという認識は私も持っておるわけでございまして、ぜひそういう方向に日本の社会が進むようにこれからも努力していかなければならないと思っておる次第でございます。...全文を見る
○井上(義)委員 時短の環境は整ってきている、ただ、これは基本的に労使の問題ということでいきますと、先ほど言いましたように労働組合の組織率が二五%ですから、業種によっては進む面もあると思いますけれども、全体で見ますと達成はなかなかできない。そういう点を考えますと、いついつまでにこ...全文を見る
○井上(義)委員 次に、所定外労働時間の問題でありますけれども、労基法の精神からいって、本来の労働時間というのは所定労働時間ということなんだろうと思うのですね。例外として労使協定によって所定外の労働時間を認めている。例えば労基法では、女性については母性保護等の立場から時間外労働の...全文を見る
○井上(義)委員 そこがもうちょっと考えた方がいいのじゃないかと思うところなんですね。  要するに、例えば平成元年二月九日の労働大臣告示の指針では、時間外労働時間の目安時間というのは年間四百五十時間になっているのですね。統計上から見た所定外労働時間の平均値から比べると、はるかに...全文を見る
○井上(義)委員 目安時間というものをさらに下限修正していくということと同時に、もし三六協定在そのまま存続維持するということであれば、今度はもう少し拘束力を持ったものにすべきじゃないかというふうに私は主張しておきたい、こう思います。  それからもう一つ、所定外労働時間の問題で、...全文を見る
○井上(義)委員 その次に、年次有給休暇の問題でございます。  労基法三十九条で、一定の条件を満たした勤労者に対して年休を与えるよう使用者に義務づけております。また、行政通達においても、年休は勤労者の権利であることを明確にしているわけでありますけれども、これを使うか使わないかと...全文を見る
○井上(義)委員 先般の予算委員会で我が党の市川書記長がサービス残業の問題について御質問いたしました。そのときに、労働者の勤務条件の実態が正確に把握できるような統計がとれるように調査検討するという御答弁をいただいておるのですけれども、実はこのサービス残業という問題は、労働時間短縮...全文を見る
○井上(義)委員 最後に大臣、この労働時間短縮の問題は非常に重要な問題でございます。今後も引き続きやっていきたいと思っておりますけれども、これまでずっと指摘してきましたように、これは労使の問題にとどまらず、どう枠組みをつくっていくかというこの制度の政策の問題が非常に重要である。そ...全文を見る
○井上(義)委員 以上で終わります。
03月12日第123回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
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○井上(義)分科員 初めに、低肺患者の対策の件についてお伺いしたいと思います。  先日、私の地元であります世田谷区在住の低肺で苦しんでいらっしゃる御婦人を訪ねたわけでございます。若いときに結核の手術を受け、その後は健康に暮らしてきたわけでありますけれども、六年前に呼吸器不全で倒...全文を見る
○井上(義)分科員 次に、在宅酸素療法を行っている患者の方はたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、急性増悪の危険がございます。そこで、訪問看護制度などの新しい制度を利用して、きめ細かな在宅患者へのフォローをぜひやっていただきたい、こう思うわけでございますけれども、この点は...全文を見る
○井上(義)分科員 次に、先ほど申し上げましたように外科手術症例が約三十万、こう言われておるわけでございます。そういうふうに考えますと、潜在的な患者はまだまだ多いと思われるわけでございます。  そこで、保健所などを通じて、これらの潜在患者の掘り起こしのための啓蒙活動というものが...全文を見る
○井上(義)分科員 次に、いわゆる呼吸不全の治療には熟練した医療スタッフが必要であるわけでございます。そのために、いわゆる呼吸器科の医師とか看護婦に対して、こういった低肺患者の皆さんの状況に合わせて、それに遣切に対応できるような研修制度というものを設けて実施する考えはないかどうか...全文を見る
○井上(義)分科員 その次に、ダウン症の件について一つだけお伺いしておきたいと思います。  ダウン症のお子さんをお持ちのお母さん方、お父さん方は、大変厳しい中を何とか子供を育てようということで、一生懸命努力をされているわけでございます。そういう皆さんの中で非常に要望が強いのは、...全文を見る
○井上(義)分科員 続きまして、医療費の保険外負担の解消の問題についてお伺いをしたいと思います。  高齢化社会の進行に伴いまして、老人医療を中心に今保険外負担が大きな問題になっておるわけでございます。具体的には、差額ベッド、付添婦、お世話料、おむつ料というさまざまな名目で、保険...全文を見る
○井上(義)分科員 ルールに従ってということでございますけれども、まずこの差額ベッドの問題でございますけれども、これは厚生省告示で、現行、国立病院で一〇%、それ以外の一般病院では二〇%というふうに決められているわけでございます。さらにまた、三人以上の病室での差額は徴収しない、この...全文を見る
○井上(義)分科員 アメニティーを追求するということは医療の一つの大きな課題だろうというふうに私は思うわけでございます。ただ、それがイコール差額ベッドの増床ということはいかがなものかなというわけでございます。本来であれば、例えば一人部屋であっても差額を取らないでやっていけるという...全文を見る
○井上(義)分科員 これは先ほどルールに沿って指導というお話がございました。今回、厚生省が中医協への諮問で、いわゆる病院内表示義務化ということを打ち出されたということは、改善の第一歩だというふうに私も評価しておるわけでございます。ただ、病院内では、患者、家族というのは治療される側...全文を見る
○井上(義)分科員 保険外負担の問題でもう一つの問題は、付添婦の問題でございます。いわゆる患者、家族の経済的な負担として重くのしかかっているのがこの付添婦の看護料金の問題でございまして、最大の問題は、患者による給付格差につながっているということだろうと思うのです。  基準看護病...全文を見る
○井上(義)分科員 理想と現実のギャップをどう埋めるかということも行政の大事な仕事の一つだと私は思いますので、理想は理想として私どももそのとおりだと思いますけれども、じゃ、具体的に現実とのギャップをどう埋めていくのかということについてのお答えがないなということを私は指摘しておきた...全文を見る
04月24日第123回国会 衆議院 労働委員会 第5号
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○井上(義)委員 初めに、介護労働力の需給の見通しについてお伺いしたいと思います。  我が国の人口の高齢化に伴いまして二〇〇〇年には六十五歳以上の人口が二千百万人に達する、このように推計されているわけでございます。これに伴いまして、要介護老人も相当増大する、こう見込まれているわ...全文を見る
○井上(義)委員 高齢化社会を支える介護の体制としては、今御答弁がありましたように、公共サービス部門の充実、これは当然でございますけれども、今回この法案の対象となっている介護サービス業あるいは家政婦等のいわゆる民間部門、これはやはり非常に重要な役割を現在も担っておりますし、これか...全文を見る
○井上(義)委員 どういう質のサービスをどれだけの量提供するかということに関しては、私は今おっしゃるとおりだと思いますけれども、ただ一方、人材確保という観点から考えますと、やはり民間部門も含めた総合的な施策がなければ、人材というのは限られているわけでございますし、どういう方向にシ...全文を見る
○井上(義)委員 労働力確保ということに関しては、労働省に長い間の蓄積があるわけでございますし、所管の大臣として、特段の御努力をぜひともお願いをしたい。三法案の整合性というものをしっかり担保するような今後の具体的な政策をお願いしておきたいと思います。  次に、法案の中身でござい...全文を見る
○井上(義)委員 次に、この介護労働力、介護労働者という定義でございます。  この介護労働者の定義というのを読みますと、いわゆる「専ら介護業務に従事する労働者」ということなんですけれども、この法案の対象となっている具体的な介護労働者というのは、どういう対象があって、ニーズはどの...全文を見る
○井上(義)委員 厚生省にちょっとお聞きします。  今ホームヘルパー四万人というお話がございましたけれども、社会福祉施設職員退職手当共済法が今回改正になってホームヘルパーが新たに対象になるということなんですけれども、その対象となるホームヘルパーというのはこの四万人のうちのどのぐ...全文を見る
○井上(義)委員 そうすると、この四万人の残りの三万人の方が、今回この法案で福祉共済制度というものが発足するやに伺っているわけですけれども、その対象になるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○井上(義)委員 そうすると、この介護労働力の中で、先ほど申しましたように、法案の対象にはなるけれども共済制度の対象にはならない、実際にホームヘルパーとして国から予算が出て介護業務に携わっている、いわゆるホームヘルパーの仕事に携わっているという残りの三万人の人たちというのは、依然...全文を見る
○井上(義)委員 ちょっとよく理解できないのですけれども、要するに、今度の厚生省がお出しになっているこのいわゆる退職手当共済法の一部改正で、約四万人のホームヘルパーの方のうちの約一万人の人が新たにこの共済の対象になるということですよね。それはよろしいわけですね。  それで、今回...全文を見る
○井上(義)委員 そうしますと、例えば東京都はこのホームヘルパー事業についていわゆる介護券という制度で実際には運用しているということは御承知だと思うのですね。それで、いわゆる家事援助者という形で実際にホームヘルパーの仕事をなさっている、こういう方が実際は東京都だけでも大体五千人か...全文を見る
○井上(義)委員 その次に、今回いわゆる介護サービス業というものをこの法案の対象にされているわけですけれども、事業主の中で政令で定めるものを特定事業主ということで認定をして援助、助成するということになっているわけでございますけれども、この特定事業主、具体的に何を指すのかお答え願え...全文を見る
○井上(義)委員 そういういわゆる民間ベースで行われている介護サービス業、それを認定するというねらいはどこにあるのでしょうか。
○井上(義)委員 そうしますと、具体的に援助、助成をするということになっているわけでございますけれども、その援助、助成というのはいわゆる働いている介護労働者を対象にしたものである、そういう事業に限定されるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○井上(義)委員 これは私企業でございますから費用負担が相当あるわけでございまして、そういう意味で、積極的に特定事業主としての認定を受けるという姿勢が企業の側にあれば、私は大変結構なことだと思うのですけれども、強制力がこれは当然ないわけでございますので、実際に今どの程度そういう企...全文を見る
○井上(義)委員 これはぜひ積極的に、四十件と言われるのは予算上の問題もあるでしょうけれども、やはり介護労働力、いわゆる介護労働者の皆さんが置かれている現状は非常に厳しいものがあるわけでございまして、願わくは、すべての介護サービス業が認定を受けてきちっとした体制でやれるような方向...全文を見る
○井上(義)委員 方向性について否定しているわけじゃないので、現実に約十一万人ぐらいの人ですか今病院の家政婦さんとしてニーズがあって働いていらっしゃる。そうすると、その人たちが今回この法案の主要な対象になるんだろうというふうに思うわけでございまして、今のお話を伺っておりますと、こ...全文を見る
○井上(義)委員 それでは、労働省としてこの家政婦の需給の見通し、現状は病院の付添婦さんが八割なんですけれども、将来の介護労働力としての需給の見通し、この辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○井上(義)委員 需給のギャップがあることは承知しているわけですけれども、先ほどちょっと厚生省からお伺いしたように、今のような病院の付添婦という形態、これはだんだんなくしていこうというような方向のようでございます。  そうしますと、この需給見通しについても、例えば今家政婦さん、...全文を見る
○井上(義)委員 その辺に厚生省との間に認識のギャップがあるのじゃないかということを私は申し上げているわけでございまして、これはこれ以上議論してもしょうがないので、次に移ります。  それで、この家政婦の皆さんの労働条件、これは何回もお話が出ていますけれども、要するに、労働基準法...全文を見る
○井上(義)委員 もちろんそう簡単な問題じゃない、議論を要する問題だと思いますけれども、その辺はきちっと議論していかなければいけない、こう思っています。  あわせて、今ありましたように、雇用主が個人の家庭であるということで、いわゆる労働協約に当たるようなものも一切ないわけなので...全文を見る
○井上(義)委員 今回の法案で職業紹介事業者に福祉の増進の責務を定めているわけです。御案内のように職業紹介事業者というのは非常に零細な業者の方が多いわけでございまして、いろいろお話を伺いますと、こういう法案ができていろいろ事業をやるように、そういう責務もあるのですけれども、今の経...全文を見る
○井上(義)委員 それから、職業紹介事業者が福祉増進のための事業を行う場合に、いわゆる雇用促進事業団が債務保証をするという仕組みを今度新しくつくられたようでございますけれども、この件に関して、そういう零細な業者の皆さんは、いわゆる許可の更新時に一定の財産的基礎を有しているというこ...全文を見る
○井上(義)委員 次に、福祉共済制度が今回発足するわけでございますけれども、この制度の具体的な内容と、いわゆる労働者一般は労災保険が考えられますけれども、この水準についてどういう比較になっておるのでしょうか。
○井上(義)委員 それで、加入対象者と加入率はどの程度というふうにお考えでございましょうか。
○井上(義)委員 発足時に大体どの程度の人数を想定されておりますか。
○井上(義)委員 これは当然、紹介事業者に事務負担等が新たに生じてくるわけでございますので、中には加入の手続をとらないというような業者の方が出てこないとも限らない。特に地方なんかに参りまして需給関係が非常に緩いところがあるわけでございまして、そういう意味からいいますと、強制加入と...全文を見る
○井上(義)委員 この介護労働力の確保の問題と密接な関係にあるのが、家庭における介護ということだろうと私は思うのですね。特に日本の場合は、自分が寝たきりになった、要介護になったという場合に家族に面倒見てもらいたいという要求が非常に強いわけでございまして、そういう意味では、家庭で介...全文を見る
○井上(義)委員 育児休業法の例でもございますけれども、普及に伴って法制化の方向に進んでいくということで、この介護休暇ということについても将来法制化するような考えがおありかどうか。特に、私どもは、この介護休暇法の制定に当たってはやはり所得保障というものを考えるべきだ、このように思...全文を見る
○井上(義)委員 最後に、そういう要介護者を抱える御家庭の方といろいろお話ししておりますと、介護休業、介護休暇とまではいかないけれども、例えば入退院とか施設に連れていくとか、あるいは定期的にそういうケア施設に連れていかなければいけないとかというようなことで、いわゆる一日とか二日の...全文を見る
○井上(義)委員 以上で終わります。
05月22日第123回国会 衆議院 労働委員会 第8号
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○井上(義)委員 昭和五十六年に国際障害者年、そしてそれに続きます国連障害者の十年の、ことしは最終年度に当たるわけでございます。国際連合の国際障害者年行動計画には、高齢者も若者も健常者も障害者も、すべての者が通常の生活環境の中で一市民としてノーマルな生活を送ることができるよう物心...全文を見る
○井上(義)委員 六十二年に法改正がありまして、雇用率制度及びこの納付金制度上は、精神薄弱者が身体障害者と同様にカウントできるようになりました。あわせて、重度障害者がダブルカウントできるようになったわけでございますけれども、六十三年にこれが施行されて四年経過しておるわけでございま...全文を見る
○井上(義)委員 要するに、この十年間で、比較の対象のために身体障害者の皆さんだけをとりますと〇・〇三%しか上がらなかった、しかも、重度障害者の方をダブルカウントしているということも含めてそれだけしか上がらなかったということでございまして、十年間大変御努力されたと思うのです。 ...全文を見る
○井上(義)委員 御努力してきていただいたことは我々も評価するにやぶさかじゃないわけでございます。しかしながら、この十年間で〇・〇三ポイントしか上がらなかったということについて、障害者の雇用対策というものをやはりどこか抜本的にもう一回考え直してみる必要があるのじゃないかということ...全文を見る
○井上(義)委員 そうすると、この基本方針というのは具体的にどうなるのでしょう。大体五年計画とか十年計画とかというような考え方でいいますと、五年計画とかというようなことになるのでしょうか。
○井上(義)委員 そうすると、五年程度のめどで基本方針をお考えになっているということでございます。  では、この五年間で少なくとも実雇用率はこの程度までは上げなければいけない、そのためには具体的な施策はこうしたいというのが計画をつくる本来の道筋だろうと思うのですけれども、それは...全文を見る
○井上(義)委員 六十二年の改正のときにも同じような議論がなされたと思いますけれども、四年間やった結果、実雇用率の改善はほとんど見られなかった。今回、法改正をして五年間の方針を策定した、結果として実雇用率は横ばいであったというようなことを私は心配しているわけでございます。  そ...全文を見る
○井上(義)委員 企業主が社会的責任として達成すべき数字、こういうふうにお答えになったのですけれども、それじゃ政府としてこの雇用率というのは達成すべき責任だというふうにお考えじゃないのでしょうか。もちろん、雇うのですから企業主が最終的には責任を持つことは当然なんですけれども、この...全文を見る
○井上(義)委員 もちろん無責任だと申し上げているのではなくて、やはり政府として雇用率というものをお定めになっておるわけでございますから、やはりあらゆる施策を通じてこれは断固実現をするんだ、そういう強い決意がないと、確かに民間の企業の社会的責任ですけれども、要するに、民間の社会的...全文を見る
○井上(義)委員 企業規模が大きくなるほど実雇用率が低くて、未達成企業の割合も高くなっているということでございます。特に、今千人以上の規模の企業の実雇用率が非常に低いわけで、一・一六%、本来雇用しなければいけない障害者の七〇%程度しか雇用していないということになるわけでございまし...全文を見る
○井上(義)委員 先ほど障害者雇用というのは企業の社会的責任というお話があったようでございますけれども、大企業ほどこの社会的責任は大きい、その社会的責任が大きい大企業ほど雇用率が低いということは、企業の社会的責任だという前提で今の施策というのは組み立てられておるわけでございますけ...全文を見る
○井上(義)委員 そうすると、トップの意識が弱いところがやはり弱いというような、先ほどの原因ですね。それは一般論としてそうおっしゃっているのでしょうか。
○井上(義)委員 施策の目標と実態のギャップが非常に大きいということは、やはりそこに施策についてきちっとした見直しをしなければいけないんじゃないか。そうしないと、労働省がせっかくいろいろ施策をお進めになっている、先ほどからの繰り返しになりますけれども、社会的責任が重要だ、その社会...全文を見る
○井上(義)委員 要するに、この納付金が免罪符になっているんじゃないか、そういう指摘があることについて労働省はどのようにお考えなのかということをお伺いしているわけです。  というのは、大企業ほど実雇用率が低い、大企業というのは、ある意味で経済的な力があるわけでございまして納付金...全文を見る
○井上(義)委員 今おっしゃった点は非常に大事な点なので、この後もう一回お伺いします。  別な角度から、この納付金がそれなりの経済的な重みを持つということも考えなければいけない観点じゃないかと思うのですね。要するに、現行五万円程度であれば、それは払った方が障害者を雇用するよりも...全文を見る
○井上(義)委員 もう少し制裁的効果を持つ程度の額まで引き上げたらいかがですかということを申し上げているので、ちょっとお答えが何か……。
○井上(義)委員 雇用率未達成企業に対する雇用率達成指導が強化をされて具体的な成果を出されているということについては評価することでございますし、大いにやってもらいたいと思うのですね。特に企業名の公表ということでございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、企業の社会的責任が前...全文を見る
○井上(義)委員 実際に公表されてそれなりの効果があったということでございますので、企業の社会的責任を問うということは、やはり不断に問うていかなければ、これは環境をつくるだけではなかなかできないと思いますので、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、未達成企業すべてというの...全文を見る
○井上(義)委員 ぜひ何らかの方法を考えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。  それから、労働省でお出しになっている身体障害者雇用実態調査によりますと、これは六十三年の調査でございますけれども、いわゆる雇用されております障害者の産業別割合、これを見ますと、製造業が四七...全文を見る
○井上(義)委員 それから、最近サービス産業なんかを中心に、いわゆる常雇用以外のパートタイムの労働者が非常にふえてきているわけでございます。ところが、雇用率の算定というのは常雇用労働者を基準に決めていますから、パートタイマーとかあるいは最近フリーターと言われるような、いわゆる雇用...全文を見る
○井上(義)委員 時間がありませんので、その他お伺いしたいことありますけれども、ぜひ実効性のあるようによろしくお願いしたいと思います。  最後に、レディス・ハローワークの件につきまして一点だけお伺いしておきます。  女性の就業意欲が非常に高まって、職場進出が盛んになっているわ...全文を見る
○井上(義)委員 以上です。
11月30日第125回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
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○井上(義)委員 現在、衆議院における一票の重みの最大格差は三・三八倍ということで、一票等価の原則という民主主義の大原則から大きく外れているのが現状でございまして、早急にこれを是正しなければいけない、それが立法府としての責務である、このように私も思っておるわけでございます。  ...全文を見る
○井上(義)委員 昨年三法案をお出しになって、小選挙区並立制という案をお出しになったわけでございます。私どもはもちろん小選挙区比例代表並立制、これについては反対でございますけれども、ただ、現行中選挙区制が制度疲労を起こしておる、選挙制度の抜本的な改革を図るべきだ、こういう考えを私...全文を見る
○井上(義)委員 私も緊急是正の必要性は十分認めているわけでありますけれども、四増四減では足りないから九増十減、この程度だといいんじゃないか、こういう議論もちょっと理解しがたいところがあるわけでございますけれども、では、何が一番この定数是正を阻んでいるか。大変御苦労されて九増十減...全文を見る
○井上(義)委員 私が申し上げているのは、選挙の歴史というのは、要するに選挙権、いわゆる普通選挙権獲得の歴史であったわけでございまして、制限選挙に始まって、婦人の参政権を認めて、普通選挙が成立してきた。この普通選挙というのは、いわゆる人格の価値は平等である、この前提によって今の民...全文を見る
○井上(義)委員 そこで、今回九増十減を認めてしまうと、再び抜本是正をやらないんではないか、こういう、国民の中に疑念があるわけでございます。これは、先ほど申し上げましたけれども、八増七減のときに、次の国勢調査、六十年の国勢調査の結果が出れば抜本是正やるんだ、こういうふうに国会決議...全文を見る
○井上(義)委員 私どもの選挙区、過密であるがゆえにいろいろ行政上問題を生じているわけでございまして、過密にぜひ配慮していただきたいというのは逆にもう率直な気持ちなんですね。ですから、必ずしも、過密・過疎という問題で議員定数が何か変化するようだとそういう議論が出てくるわけでござい...全文を見る
○井上(義)委員 選挙制度の抜本改革について、今御議論なさっているようでございます。  それで、前回の政治改革三法案が出たときもそうだったわけでございますけれども、定数の抜本是正ということと選挙制度の抜本改革ということと、この関連ですね。要するに、選挙制度の抜本改革案をお出しに...全文を見る
○井上(義)委員 先ほど佐藤委員からも御指摘がありましたけれども、今回の九増十減によって矛盾が拡大する。すなわち、従来衆議院の選挙区制度についてはまず県に定数配分をして県の中で区割りをする、こういう方式で来たわけでございます。ところが、県に対する再配分というものを制度ができてから...全文を見る
○井上(義)委員 せっかくの機会で、余りもう時間もなくなってきましたので、政治改革全般について、こういう機会がなかなかございませんのでお伺いしておきたい、こう思います。  今回、証人喚問の問題をめぐって、私は率直に感じたことなんですけれども、やはり日本の国会というのは自浄能力が...全文を見る
○井上(義)委員 もちろん疑惑の解明というのは、別に何かあなた悪いことしたんじゃないか、だからつるし上げるんだ、こういうことを言っているわけじゃないわけで、これはあくまでも真実を発見するためにやるわけですから、国政調査権というものを担保する最も有力な手段の一つなんだと思うのですよ...全文を見る
○井上(義)委員 ということは、やはり予算委員会でやるしかないということになっちゃうわけでございますから、その辺は、これはもうここで議論していてもしようがないんで、ぜひ予算委員会は予算をきちっと審議するということができるような仕組みにやはり国会自体を変えていかなければいけないとい...全文を見る
○井上(義)委員 ですから、今津島さんおっしゃったように、要するに政党の収支というのは非常に透明なわけです。要するに主体がはっきりしているわけです。したがって、とかくあいまいになりがちな企業・団体献金の個人への、あるいは個人の政治団体への献金はやめにして、とりあえず政党に一本化し...全文を見る
○井上(義)委員 それは別に個人の政治活動を否定しているわけじゃないんですね。政策本位、政党本位、そういうふうにおっしゃって、改革の方向もそういう方向だというふうにおっしゃっているんで、じゃ、そこに一本化したらいかがですかというふうに申し上げているわけで、決して個人の政治活動を否...全文を見る
○井上(義)委員 では、以上で終わります。
○井上(義)委員 総理は、今国会の所信表明演説の中で、この政治改革の問題につきまして「国民の政治に対する信頼は、議会制民主主義の基本であります。今ここで国民の疑念が解消され、政治への信頼が回復されなければ、我が国の将来に大きな禍根を残すことになりかねません。」このような認識を表明...全文を見る
○井上(義)委員 今国民は、国会の自浄能力、国会議員の自浄能力ということを非常に大きな問題にしていると思うのですね。  今回の東京佐川急便の問題というのは、第一義的には自民党内の問題なわけです。そういう意味で、やはり国会の自浄能力と同時に、各党がそれなりの自浄能力を持つというこ...全文を見る
○井上(義)委員 国会で解明をしている段階で、党が並行してやることは難しい、ある段階で党としてもこの問題について対応したい、こういうふうにおっしゃったように受けとめたのですけれども、それでは具体的に自民党として、党の自浄作用として、しかるべき機関なり委員会なりをつくって、あるいは...全文を見る
○井上(義)委員 国民に対して一定の結論を出す、このように受けとめてよろしいですか。
○井上(義)委員 どうも抽象的な答えでよくわからないのですけれども、では事態の解明、疑惑の解明は党としてきちっとなさるということですね。
○井上(義)委員 それから、再発防止の問題について、何か自民党が消極的でほかの野党が積極的で、そういうことじゃない、それぞれの党の考え方でというお話があったのですけれども、はっきり申し上げて、追加八項目、一つ一つ議論をいたしました。ほぼ野党の主張というのは出そろっているわけでござ...全文を見る
○井上(義)委員 いや、十八項目について申し上げているのじゃないのです。今回、この金丸事件を契機といたしまして、追加八項目ということで政治改革協議会で協議をしようということで、その八項目が実務者会議におりてきたわけです。したがって、この八項目について、これはここで明確に申し上げて...全文を見る
○井上(義)委員 それでは、総理、この十八項目プラス三項目、事実上法制化等されるのは十六項目プラス二項目、十八項目ということになるわけでございますけれども、これによって何がどう具体的に、今いろいろ国民が問題にしていることに対して政治改革が前進をするのか、どういう認識をお持ちなのか...全文を見る
○井上(義)委員 総理、よく所信表明演説の中でも述べられておりますけれども、政治資金は透明にしなければいけない、このようなことをいつも総理おっしゃっています。  では、今回の二十一項目で、透明化という観点に関して何か前進ありますか。
○井上(義)委員 申しわけありませんけれども、総理の認識、全く間違っております。今おっしゃったことは政治資金の透明化とは何の関係もない項目ばかりでございます。政治資金の透明化というのは、今通常言われておるように、政治資金の透明度は三%程度だ、この問題をどう解決するかということが政...全文を見る
○井上(義)委員 透明度が高まるということは、現状三%程度だ、これが例えば五%とか一〇%に高まるということを透明度が高まるということだろうと思うのですね。それはやはり公開基準を引き下げるとか指定団体の数を制限するとかということを具体的にやらない限り、例えばだれから、どの企業からも...全文を見る
○井上(義)委員 総理は、戦後政治を支えてきた方でございますし、長年政治家をやってこられた方でございますから、やはり最も重要な、民主主義の基本にかかわる選挙制度について、政治家としての一定の見解をお持ちだろうと私は思うのです。今この選挙制度の問題について国民的なコンセンサスを得る...全文を見る
12月01日第125回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
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○井上(義)委員 本日、野村、今吉両参考人におかれましては、急な日程にもかかわらず、また遠路はるばる当委員会にお越しをいただきまして、貴重な意見を承りまして心から御礼申し上げます。きょうは本当に御苦労さまでございました。  それで、初めに野村参考人にお伺いいたしますけれども、こ...全文を見る
○井上(義)委員 それで、実は今選挙制度についての議論が盛んに行われておりまして、私どもは、民意を正確に反映できる比例代表を中心とした制度、しかも候補者の顔が見えるということで併用制ということを提案いたしておるわけでございますけれども、一方で小選挙区制にすべし、こういう議論もある...全文を見る
○井上(義)委員 今のお話をお伺いしておりますと、保守系の公認候補と無所属の候補が争って交代する、定着しないということなのだろうと思うのです。それが一つの大きな問題であるという御指摘だったと思うのですけれども、国会議員ですから、そのときそのときの代表者はそれなりの役割を果たせばい...全文を見る
○井上(義)委員 何か突っ込むようで申しわけないのですけれども、では、例えば全国が小選挙区になったとして、奄美群島区が定数一の小選挙区になったとした場合に、全国が小選挙区になって政党同士が争うというふうに、具体的に言いますと、奄美で保守系の政党とあるいはそれにかわる政党が出て、そ...全文を見る
○井上(義)委員 それで今度は逆に、鹿児島一区との合区ということになる案であるわけなんですけれども、確実に奄美群島区から出身の国会議員が出るとは必ずしも限らない、こういう問題になるわけでございますね。その辺のデメリットというものをどのようにお考えでございましょうか。
○井上(義)委員 全くそのとおりでございまして、私どもも、選出された地域は違うわけでございますけれども、国会議員でございますから当然離島の問題、奄美の問題、私たち自身もこれはもちろんやらなければいけないわけでございまして、奄美出身だから奄美のことをやるのだということじゃ必ずしもな...全文を見る
○井上(義)委員 今吉参考人は長らく県で地方行政に携わってこられたわけでございますので、ちょっとお伺いしますけれども、選挙区の区割りですね。中選挙区制抜本是正のときは、鹿児島三区は今定数二になっているわけでございますから合区ということが当然考えられるわけでございますけれども、いわ...全文を見る
○井上(義)委員 先ほど、定数が今回県全体として一減になる、前回の定数是正でも一減になったわけでございますが、国会議員の数が減るということについて県として非常に困るんだというふうに表現されたかどうかわかりませんけれども、そういうような趣旨だったと思うのですね。国会決議にも過疎・過...全文を見る
○井上(義)委員 今回緊急是正ということで提案されておりまして、鹿児島の皆さん、他の選挙区に比べて不平等じゃないか、こういう思いを持たれたことはまことに我々としてもじくじたるものがあるわけでございまして、抜本是正に向けて我々も最大限の努力をお誓いいたしまして、参考人の皆さんに対す...全文を見る
○井上(義)委員 私は、公明党・国民会議を代表し、委員長提案の公職選挙法の一部を改正する法律案並びに政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、意見を表明いたします。  委員長提案の法案に対しては、緊急改革の第一段階として賛意を表するものですが、この際、政治改革全般に対す...全文を見る
12月08日第125回国会 衆議院 労働委員会 第1号
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○井上(義)委員 初めに、雇用対策につきましてちょっとお伺いをいたします。  景気後退によりまして、近年、人手不足あるいは労働需給の引き締まりといった表現が使われていたわけでございますけれども、ここのところに来ましてそういった表現は一気に姿を消して、最近では、数千人規模の人員合...全文を見る
○井上(義)委員 雇用調整がいわゆる製造業からサービス業というふうに全般的に及んでいる。それから大企業から中小企業、あるいは都市部から地方と、特に東京、大阪がもう既に一倍割れをしている現状でございまして、それで、特に有効求人倍率というのは、経済指標でいいますと、いわゆる半年ぐらい...全文を見る
○井上(義)委員 そこで、町場を歩いていますと、特に中高年の方の雇用ということがかなり深刻になっているなということを実感しているわけでございます。  確かに一十月の有効求人倍率見ますと、年齢別で見ますと、三十五歳から三十九歳が一・九二倍、五十から五十四歳が〇・九〇倍、五十五から...全文を見る
○井上(義)委員 それともう一つは、パートの現状はかなり厳しい。これもやはり町場、パート先が非常に減ってきている。それから、条件が非常に厳しくなってきている。特に、年齢制限なんか今までなかったところが年齢制限をつけたりというようなことが現実として聞かれるわけでございまして、総務庁...全文を見る
○井上(義)委員 それともう一点、新卒者の採用状況でございますけれども、大卒、短大卒の採用計画人数、これが前年比でマイナスだというような報道もなされておるわけでございまして、民間の機関の調べでも、大卒男子の求人倍率が二・二倍ということで、八四年の調査以来最低だ。特に大卒女子が〇・...全文を見る
○井上(義)委員 大臣のおっしゃっていることは、私もわかります。ただ、大企業と中小企業を比較しますと、やはり中小企業に雇用管理の改善をしなければいけないというところはたくさんあるわけでございまして、そういうことも含めてこの問題を議論しないと、こういう不況の機会に、いわゆる技術者不...全文を見る
○井上(義)委員 そういうことで、来年の春闘というのは非常に重要なポイントになる。連合としても七%を中心に二万円ということで、前年を下回る目標を出したのは連合結成以来だということで、かなり厳しい認識を持っていらっしゃるわけでございますけれども、それに対して経営者側の方はとんでもな...全文を見る
○井上(義)委員 少なくとも物価調整減税を、最低限これだけはやるべきである、このように申し上げておきたいと思います。  それから次に、時短の問題につきましては、九月に労働基準法研究会の報告が出されて、今中央労働基準審議会で労働基準法の改正に向けての議論がなされておると思うのです...全文を見る
○井上(義)委員 合意を得なければいけないということはよくわかっているわけですけれども、私が先ほど申し上げました点で労働省がやはり強いリーダーシップを発揮をしていただきたい、中途半端な法改正になったのでは我々としては承服できないということをぜひ御理解いただきたい、こう思いますので...全文を見る