うえの賢一郎

うえのけんいちろう

小選挙区(滋賀県第二区)選出
自由民主党
当選回数5回

うえの賢一郎の2018年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月26日第196回国会 衆議院 予算委員会 第1号
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○うえの副大臣 平成三十年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしましたとおりでありますが、若干の点につきまして補足説明をいたします。  初めに、一般会計歳出等について補足説明をいたします。  社会保障関係費につきましては、年金給付費十一兆六千八百五十三億円、医...全文を見る
02月16日第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○うえの副大臣 戦後の日本銀行券の最高額面につきましては、昭和二十四年までは百円、昭和二十五年からは千円、昭和三十二年は五千円、昭和三十三年からは一万円となっております。  貨幣の最高額面につきましては、昭和二十五年までは五円、二十六年からは十円、三十年からは五十円、三十二年か...全文を見る
○うえの副大臣 世界の高額紙幣といたしましては、例えば千スイス・フラン紙幣、円換算でいいますと現在およそ十一万五千円ということになります。また、千シンガポール・ドル紙幣、これは円換算でいうと八万一千百円程度となりますが、そうしたものがあると承知をしております。
○うえの副大臣 足元、平成三十年一月末における日本銀行券の流通残高ですが、現在主に流通しております一万円券につきましては九十五兆六千八百五十二億円、五千円券が三兆二千百七十億円、千円券が四兆一千四百二十七億円となっており、その他の日本銀行券を合わせた流通残高は百三兆三千八百八十五...全文を見る
○うえの副大臣 昭和三十一年度末における割合ですが、八六・九%となっております。
○うえの副大臣 現政権におきましては、経済再生と財政健全化に取り組み、これまでも、過去最高水準の名目GDPを背景に国の税収の十七兆円の増加、一般歳出の目安の三年連続での達成、国債発行額の六年連続計十一兆円の縮減、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標の達成などの成果を上げ...全文を見る
○うえの副大臣 足元の日本経済は、二十八年ぶりとなる八四半期連続のプラス成長を実現をし、雇用、所得環境の改善を背景に、民需主導の経済成長が実現しつつあると認識をしています。  一方で、好調な企業収益に比べて賃金や設備投資の伸びは力強さを欠いているため、さらなる力強い経済成長を実...全文を見る
○うえの副大臣 御指摘の公共事業についてでございますが、未来への投資によりまして、次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものだと考えています。  公共事業予算につきましては、人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、今御指摘のありました選択と集中のもと、効果が最大限発揮されるよ...全文を見る
○うえの副大臣 防衛関係費にかかわらず、一般的に、国庫債務負担行為などの後年度負担は翌年度以降に歳出が予定される経費として、予算の硬直化の原因となるため、その水準はできるだけ抑制をしていく必要があると承知をしています。  防衛関係費につきましては、装備品の調達が複数年度にわたり...全文を見る
○うえの副大臣 繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申しましたように、議員御指摘のように、予算の硬直化の原因となるため、その水準についてはできるだけ抑制をしていく必要があるというのは、一般的にはそう承知をしているところであります。
○うえの副大臣 原因、要因等につきまして御説明を申し上げたいと思います。  平成二十六年度及び平成二十七年度の当初予算において後年度負担が増加をしておりますが、その要因については、厳しい安全保障環境を踏まえ、必要な防衛力整備を早急に行う観点から、装備品の取得に関する契約等につい...全文を見る
○うえの副大臣 現在におきましても、重要な防衛装備品につきましては、一定以上価格が上昇することが見込まれる場合には、装備品の取得を続けるかどうか見直す仕組みが設けられているものと承知をしています。  また、中期防は五年ごとの計画でありますから、政権交代の時期を除き、途切れること...全文を見る
○うえの副大臣 国有財産の管理処分手続につきましては、国会からの御指摘やあるいは会計検査院の報告を受け、昨年の十一月に大臣から見直しの案をお示しするとともに、財政制度等審議会国有財産分科会で検討を行い、見直しの方向性を取りまとめたところでございます。  見直しの内容といたしまし...全文を見る
○うえの副大臣 日本の財政につきましては、公的債務残高がGDPの二倍程度に累積するなど、厳しい状況にございます。  今委員御指摘があったように、一般論としてでありますが、財政赤字が拡大し債務残高が増大をいたしますと、幾つかの懸念すべき点がございます。  一つは、国債費の増加に...全文を見る
02月21日第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○うえの副大臣 お答えいたします。  平成三十年度税制改正では、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、税制面での所要の措置を講じることとしております。  具体的には、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点からの給与所得控除、公的年金等...全文を見る
○うえの副大臣 税制のあり方を考えるに当たりましては、公共サービスの資金調達という財源調達機能や、所得や資産の再分配を行うという所得再分配機能といった租税の基本的な役割を踏まえる必要があると考えています。その上で、納税者の担税力に応じて負担を分かち合う公平性、経済活動に対する中立...全文を見る
○うえの副大臣 基本的に局長が答弁したとおりでありますが、平成三十年度与党税制改正大綱において、「累次の改正の影響も見極めつつ、国民の理解を得ながら、引き続き丁寧に議論を進めていく」とされているところでありまして、当面、この方針に沿って、まずは今般の改正の影響を見きわめていくとい...全文を見る
○うえの副大臣 過去の与党税制改正大綱でそのような記述があったということだろうと思いますが、直近の平成三十年度与党税制改正大綱に沿って、私どもは今後の対応について考えていくということだろうと思っています。
○うえの副大臣 ありがとうございます。  今回の改正、さまざまな観点、切り口がございます。朝からいろいろ議論にはなっておりますが、一つは、給与所得控除等から基礎控除への振替、これにつきましては、やはり働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しをする観点から負担調整の比重を移す、...全文を見る
○うえの副大臣 繰り返しになって恐縮ですが、働き方改革等のさまざまな観点から、それぞれの事柄について見直しを行わさせていただいているわけでありまして、そのトータルが結果としてそういった数字になっているということでございます。  また、先ほど来、経済への影響につきましていろいろと...全文を見る
○うえの副大臣 先ほど来申し上げておりますとおり、それぞれの政策目的に沿ってそれぞれに見直しをさせていただいているということでございますので、消費税の財源確保としてこういった方策をとらせていただいているわけではないということを御理解をいただきたいと思います。
○うえの副大臣 給与所得控除の上限についての御質問ですが、平成三十年度与党税制改正大綱におきまして、「個人の負担に直結するものであることから、累次の改正の影響も見極めつつ、国民の理解を得ながら、引き続き丁寧に議論を進めていく」とされているところでありますので、まずは累次の改正の影...全文を見る
○うえの副大臣 財務省は一体でございますので、副大臣の答弁も政府参考人の答弁も、やはり一体として御理解をいただければと思います。  経済への影響についてお話がありました。特に消費を含めた国民生活への影響がどうかということでございますが、繰り返し午前中からの議論、引き続き同じよう...全文を見る
○うえの副大臣 お答えいたします。  委員おっしゃるとおり、国民の皆様の御理解を得るというのは非常に大事な点だというふうに考えています。税制は、もちろん、広く国民の皆様に御負担をお願いをするものでありますので、そのあり方につきましては、国会でもしっかりと議論をしていくということ...全文を見る
○うえの副大臣 所得拡大促進税制、これにつきましては、平成二十八年度におきましても約十万件の適用件数があるわけでありまして、これまでも一定の実績を上げてきているというふうに思っております。  今般、先ほど来お話のあるような形で法改正を予定させていただいているところでありまして、...全文を見る
○うえの副大臣 今委員御指摘のとおりの数字でありますが、平成二十八年度の所得拡大促進税制の適用実績につきましては、適用件数は約十万件、適用金額は約三千二百億円となっているところであります。  この適用金額を税額の控除率の一〇%で割り戻しますと、適用対象賃上げ額は三兆円程度になる...全文を見る
○うえの副大臣 本税制につきましては、企業の内外におけるデータを連携すること等により生産性の向上を図る等、経済産業省が所管する法律が定める要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資について特別償却又は税額控除を認めるものであります。したがって、個別の投資に係る審査等について...全文を見る
○うえの副大臣 赤字法人比率、大企業については約二五%、それから中小企業については六五%弱でございまして、近年の景気回復によりまして、若干、赤字法人比率は低下傾向にあるわけでありますが、委員から今御指摘がありましたとおり、赤字法人に対しましては税制としての政策効果は限定的だという...全文を見る
02月23日第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○うえの副大臣 お答えいたします。  軽減税率制度の財源につきましては、今委員からお話がありましたとおり、平成三十年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずることによりまして、安定的な恒久財源を確保することとしております。  今後、歳入及び歳出の両面にわたりましてしっ...全文を見る
○うえの副大臣 繰り返しになって恐縮でございます。今し方、引上げのお話はありましたが、引上げを検討するときとは当然思っていないわけであります。  繰り返しになって恐縮ではございますが、三十年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講じまして、安定的な恒久財源の確保にしっか...全文を見る
○うえの副大臣 お答えします。  消費税は幅広い取引を対象として広く負担を求める税でありますことから、非課税とする取引は限定をされております。  今委員から御指摘がありましたとおり、具体的には、そもそも税の性格から見て課税になじまないそうした取引であったり、あるいは消費者の負...全文を見る
○うえの副大臣 たばこ税につきましては、財政物資としてのたばこの基本的な性格に鑑み、今局長から答弁のありましたとおり、一本当たり三円の税率の引上げを行うこととしております。  この引上げにつきましては、御指摘のあった葉たばこ農家、あるいはたばこ小売店等への影響、また、市場や産業...全文を見る
○うえの副大臣 加熱式たばこにつきましては、紙巻きたばこと比べて、現在、税負担が低いということがあります。また、加熱式たばこ、これはさまざまな製品の方式がありますが、その中で税負担が大きく異なるというのもございます。そういった課税の公平性の課題があります。  また、紙巻きたばこ...全文を見る
○うえの副大臣 加熱式たばこにつきましては、紙巻きたばことの代替性が高い商品でありますので、急速に現在、販売量が増加をし、シェアが拡大をしております。足元、平成二十九年度七月から九月の紙巻きたばこ及び加熱式たばこ販売に占める加熱式たばこのシェア、これは約一三%になっておりまして、...全文を見る
○うえの副大臣 斉藤委員におかれましては、この問題に関する議員連盟等でも大変御尽力をいただいておりますことを承知をしております。  政府の考え方いかんということでございますが、税制抜本改革法第七条第七号におきまして「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討する...全文を見る
02月26日第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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○うえの副大臣 仮想通貨を売却又は使用することによります損益につきましては、今御指摘があったとおり、雑所得に区分されまして、総合課税の対象となるものであります。  この取扱いは、日本円と外貨を交換した場合の為替差益が雑所得となることとのバランスを考えれば適当だというふうに考えて...全文を見る
○うえの副大臣 所得税につきましては、申すまでもありませんが、一年間に稼得した所得を捉え、それで暦年ごとに所得を把握するのが基本であります。所得計算において生じました損失については、原則として翌年以後の所得金額には影響させないとしているところであります。  上場株式等の譲渡損失...全文を見る
03月02日第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○うえの副大臣 お答えいたします。  本税につきましては、観光立国の受益者の負担による観光財源の確保を目指した検討を踏まえ、創設をされるものでございまして、委員の御指摘もございますけれども、例えば出入国の円滑化等の、そうした施策による受益につきましては、これは出国の目的であった...全文を見る
○うえの副大臣 御指摘は御指摘でございますが、先ほど来繰り返しになって大変恐縮なんですが、今回の法案の中においても、出入国の円滑化等ということが一つの大きな目的となっておるところでありますので、その意味で、受益については、旅行の目的に応じてそれが異なるということはなかなか申し上げ...全文を見る
○うえの副大臣 議員御指摘の人件費につきましては、繰り返しになって恐縮ではございますが、基本方針におきまして、観光財源の使途の適正性を確保する観点から、受益と負担の関係が不明確な国家公務員の人件費には充てないこととされております。
○うえの副大臣 入管や税関など出入国の現場職員の人件費であったとしても、その業務が受益と負担の関係に照らして、これが適当であるかどうかということを確認する必要があると考えておりますので、人件費につきまして、一概に排除されているということではございません。(発言する者あり)
○うえの副大臣 今年度予算につきましては、人件費には当然充当はされておりません。三十年度予算ですね。三十年度予算につきましては、充当はされておりません。  その上で、三十一年度以降の税収を充当する具体の施策、事業につきましては、昨年十二月に定められました基本方針に基づいて、受益...全文を見る
03月20日第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○うえの副大臣 お答えいたします。  税関など出入国の現場職員の人件費の充当という点についての御質問だと思いますが、御紹介のありました先般三月二日の衆議院の当委員会におきまして私から御答弁を申し上げましたけれども、その業務が受益と負担の関係に照らして、国際観光旅客税の使途とする...全文を見る
○うえの副大臣 受益と負担の関係というのは非常に大事でありますので、そのところをしっかりと確認をするということが大前提でありますが、排除するものではない、すなわち可能性はあるということであります。
○うえの副大臣 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、罰則のみでなく、広報や周知についてはしっかりとやっていくべきだというのは、まさにおっしゃるとおりだと思います。  昨年十一月の七日に発表いたしましたストップ金密輸緊急対策におきまして、広報の充実についても盛り込んでおり...全文を見る
03月22日第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
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○副大臣(うえの賢一郎君) お答えいたします。  安倍内閣は、働き方改革、生産性革命、人づくり革命に全力で取り組み、成長と分配の好循環を強化をし、デフレ脱却、力強い経済成長を目指しているところであります。  こうした点を踏まえ、本法案では、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却...全文を見る
○副大臣(うえの賢一郎君) 安倍政権におきましては、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字の半減目標を達成した後、経済・財政再生計画の下、三年間の集中改革期間を設定し、一般歳出の目安を設け、各歳出分野における改革の具体的な中身や期限を盛り込んだ改革工程表を定め、徹底した歳出改革を...全文を見る
○副大臣(うえの賢一郎君) お答えいたします。  そもそも、自動車に対する車体課税につきましては、もう委員十分御案内のとおりでございますが、自動車を所有しているという事実に基づく担税力、あるいは自動車が道路損壊等の社会的費用を発生させている、そのような点を考慮して各々創設された...全文を見る
○副大臣(うえの賢一郎君) お答えいたします。  今委員から御指摘のありましたシェアリングへの移行あるいは自動走行が劇的に進展をするなど、自動車産業を取り巻く環境はこれから大きく変化をしていくということ、十分考えられるところでありますので、この変化に的確に対応していく、これは大...全文を見る
○副大臣(うえの賢一郎君) お答えいたします。  本法案におきましては、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、税制面で所要の措置を講じることとしております。今委員御指摘のとおりでございます。  具体的には、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押...全文を見る
○副大臣(うえの賢一郎君) 例えば、今御指摘のたばこ税につきましては、高齢化の進展により社会保障関係費が増加をする中、引き続き厳しい財政事情にあることを踏まえ、たばこ税の税率を国と地方合わせて一本当たり三円引き上げることとしたものであります。  軽減税率制度の財源につきましては...全文を見る
○副大臣(うえの賢一郎君) 今御指摘のありました未婚の一人親に対する税制上の対応につきましては、昨年末の公明党税調におきましても大変熱心な御議論を頂戴をしたものと承知をしております。  そのようなことを踏まえ、平成三十年度の与党税制改正大綱におきましては、児童扶養手当の支給に当...全文を見る
○副大臣(うえの賢一郎君) 平成三十年度税制改正におきましては、持続的な賃金引上げや生産性の向上のための設備投資を強力に後押しをする観点から、所得拡大促進税制を見直し、総理が昨年来経済界に要請をしておりますように、政府として企業の三%の賃上げの実現に向けた取組を税制でも後押しをす...全文を見る
○副大臣(うえの賢一郎君) 事業承継税制につきましては、今委員御指摘のような非常に大きな効果があるものと考えておりますが、その円滑な施行に当たりましては、中小企業者や税理士等に対する制度周知というものが大変重要になってくると考えております。  財務省といたしましても、新しい事業...全文を見る
○副大臣(うえの賢一郎君) お答えします。  経済活動の国際化やICT化に伴う調査、徴収事務の複雑化などによりまして、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような状況の下で、適正、公平な課税徴収を引き続き実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことがと...全文を見る
04月03日第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
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○うえの副大臣 平成二十六年に行いました財政検証におきまして、経済が再生をし、高齢者や女性の労働参加が進めば、年金の所得代替率は将来にわたって五〇%を上回ることが確認をされています。また、平成二十八年の年金改革法におきましても年金額改定ルールの見直しを行ったところでありますが、御...全文を見る
04月13日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
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○うえの副大臣 福田次官に関します御指摘の週刊誌報道につきましては、昨日の参議院の財政金融委員会で麻生大臣が答弁をし、今官房長の方からも答弁をさせていただいたとおり、公的な場での発言に関する記事ではなく、福田次官の私的なやりとりに関する記事であると認識をしておりますが、既に報告が...全文を見る
○うえの副大臣 済みません、通告がありませんでしたので、確認しておりません。
○うえの副大臣 委員御指摘のとおり、私的なやりとりであったとしても、セクハラに該当するような発言が許されるというふうに考えているわけでは決してございません。  今後、何らかのいろいろな事実が明らかになる場合においては、当然、何らかの対応を行うという可能性を否定しているわけではあ...全文を見る
○うえの副大臣 繰り返しになって恐縮ではございますが、私的なやりとりであっても、セクハラに該当するような発言が決して許されるものではないということは申し上げているとおりでございます。  今後、何らかの新たな事実が明らかになる場合におきましては、何らかの対応を行う可能性を否定して...全文を見る
○うえの副大臣 その音源につきましては、済みません、私も確認をしておりませんので、これからそれを確認をさせていただきたいと思います。
○うえの副大臣 音源については確認をさせていただきます。その上で、しかるべき対応をさせていただきたいと思いますが、国会の御指示に従いたいと思います。
04月18日第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
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○うえの副大臣 昨日の大臣の御発言は大臣が個人の印象を述べられたものと認識をしておりますが、私も同じように感じました。  先ほど来答弁がありますとおり、本人の声であることを前提に徹底して調査を進めるということだと思います。
05月07日第196回国会 参議院 決算委員会 第4号
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○副大臣(うえの賢一郎君) ありがとうございます。お答えをしたいと思います。  現政権におきましては、いわゆる三本の矢の取組を進めてまいりました。その結果、GDPあるいは企業収益は過去最高水準となっておりますし、雇用環境も大幅に改善をされました。経済の好循環、着実に回り始めてい...全文を見る
○副大臣(うえの賢一郎君) いわゆる三本の矢の取組を進める中で、財政政策につきましては、その時々の経済状況等を見極め、経済対策を策定をしているところであります。それに基づきまして補正予算を編成するといった機動的な対応も取らせていただきまして、金融政策とともにデフレ脱却の道筋を確か...全文を見る
○副大臣(うえの賢一郎君) ありがとうございます。今、非常に貴重な御示唆を頂戴したというふうに思っております。  公共事業の人件費につきましては、先ほど来お話があったとおり、我々の政権といたしましても、折に触れ引上げを目指して努力をしてきたところであります。  また、お話のあ...全文を見る
05月10日第196回国会 衆議院 総務委員会 第10号
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○うえの副大臣 お答えいたします。  森友学園への国有地の処分に係る近畿財務局の十三件の決裁文書につきましては、これを提出するように鋭意努力をさせていただいているところでございます。  大変恐縮ではございますが、履歴が残る電子決裁とは異なり、紙の文書で差しかえておりますので、...全文を見る
05月11日第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
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○うえの副大臣 お答えいたします。  現政権におきましては、二〇一五年度のプライマリーバランスの赤字半減目標を達成をしました。その後、二〇二〇年度の黒字化に向け、経済・財政再生計画のもと、三年間の集中改革期間を設定をし、一般歳出の目安を設けるとともに、各歳出分野における改革の具...全文を見る
05月15日第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
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○うえの副大臣 e—Taxにつきましては、納税者の利便性の向上のみならず、税務行政の効率化の観点から、政府全体の電子行政に関する取組方針に沿って、国税庁においてもその普及、定着に取り組んでいるところであります。  法人納税者のe—Taxの手続に関しましては、今御指摘がありました...全文を見る
05月17日第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○うえの副大臣 予備費の額につきましては、財政法第二十四条に基づきまして、予備費として相当と認められる金額を歳出予算に計上できるとされています。  予見しがたい予算の不足に充てるという予備費の性格上、どの程度の額が適正かということにつきまして明確な基準を申し上げることはなかなか...全文を見る
○うえの副大臣 年度途中のさまざまな状況の中で、当初は想定できなかった事態、例えば熊本の地震対策とか、そのようなことであると考えています。
○うえの副大臣 平成二十七年度の予算についての御質問でございまして、済みません、明確な通告がなかったもので十分に検証させていただいておりませんが、災害の対応等もさまざまあろうかと思います。それぞれの年度年度、あるいはその時々の判断によって、予備費を使用する使用しない等の判断があろ...全文を見る
○うえの副大臣 委員御指摘の熊本地震復旧等予備費につきましては、災害発生から極めて短期間で平成二十八年度第一次補正予算を編成するに当たり、被災者の方々の事業再建、あるいは道路、施設等の復旧、瓦れき処理等の種々の経費につきまして、個別に内容や予算額を確定させて計上することが困難な中...全文を見る
○うえの副大臣 委員御指摘がございました。  消費税対応につきましては軽減税率の関係だったかと記憶をしておりますが、済みません、突然の御質問ですので、経緯等につきましては十分なお答えはできませんけれども、災害対策には使わずに、それ以外の経費に使っているのではないかというお話であ...全文を見る
11月14日第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
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○うえの副大臣 お答えいたします。  医療に係る消費税の問題につきましては、今委員御指摘があったような課題も含め、医療関係者の皆様からその解決に向けた取組を要望されている、そのことは十分承知をしております。財務省としても、関係者との間で真摯に議論を重ねているところであります。 ...全文を見る
○うえの副大臣 関係者の皆さんとも今真摯に、厚労省を含め、議論をさせていただいております。  先ほども申し上げましたが、与党税制改正大綱の中にもしっかりと位置づけをされておりますので、与党での議論もしっかりと注視をさせていただく中で、我々としてもしっかり議論を進めていきたいと思...全文を見る
11月14日第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○うえの副大臣 お答えをいたします。  国立大学運営費交付金の約九〇%に当たる基幹経費の部分につきましては、法人化後十四年間にわたって、教育や研究に頑張っている大学も、あるいは残念ながらそうではないと言える大学も、原則、前年同額で配分をされてきたものと承知をしています。  こ...全文を見る
○うえの副大臣 ベンチプレス八十キロはちょっと私も難しいと思いますが、今御指摘をいただきました一〇%について、私どもとしては、あくまで、できるだけ多い方が配分割合は望ましいという考えのもとで、文科省の皆様からの提案も踏まえ、倍以上の一〇%ということを提案させていただいているところ...全文を見る
11月16日第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○うえの副大臣 引き続き財務副大臣を拝命をいたしましたうえの賢一郎でございます。  大臣の指示を仰ぎつつ、鈴木副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいりたいと思います。  坂井委員長を始め、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
11月20日第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○うえの副大臣 お答えいたします。  委員今御指摘がありましたとおり、災害等に対する財政的な対応力を確保していく、あるいは持続可能な社会保障制度を構築していくためにも、財政の健全化、これをしっかり着実に進めていく必要がございます。  ことしの六月に決定をいたしました骨太の方針...全文を見る
○うえの副大臣 お答えいたします。  軽減税率制度の円滑な実施に向けて、事業者の準備を促すため、周知、広報等にしっかりと取り組むことが重要だと考えています。  これまでも、軽減税率の適用対象となる具体的な事例も含めたQアンドAの公表であったり、税務署、商工会等による事業者向け...全文を見る
○うえの副大臣 外貨準備高の適正水準についての御質問だというふうに理解をしておりますが、我が国の外貨準備高につきましては、本年の十月末時点で一兆二千五百二十九億ドルとなっております。これは基本的には過去に為替介入を行ってきた結果でありまして、特定の規模を念頭に置いて保有額を増減さ...全文を見る
○うえの副大臣 お答えいたします。  現在、年金の受給開始時期は、個人が六十歳から七十歳までの間で選択をすることが可能となっております。  お尋ねの趣旨でございますが、受給開始時期を更に弾力化をして、七十歳以降の受給開始も選択可能とすることに関するものであると理解をさせていた...全文を見る
11月20日第197回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
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○副大臣(うえの賢一郎君) 引き続き財務副大臣を拝命をいたしましたうえの賢一郎です。  財務副大臣としての職責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、鈴木副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。  中西委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願いを申し...全文を見る
12月07日第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○うえの副大臣 御質問いただきまして、ありがとうございます。  金融政策決定会合の感想についてはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、今、野田委員の方からお話のあったように、マクロ経済学のレポートの読み上げが延々と続いているという状況では現在はないものというふうに認識...全文を見る