うえの賢一郎

うえのけんいちろう

小選挙区(滋賀県第二区)選出
自由民主党
当選回数5回

うえの賢一郎の2019年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月01日第198回国会 衆議院 予算委員会 第1号
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○うえの副大臣 平成三十一年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしたとおりでありますが、若干の点につきまして補足説明をいたします。  初めに、一般会計歳出等について補足説明をいたします。  社会保障関係費につきましては、年金給付費十二兆四百八十八億円、医療給付...全文を見る
02月15日第198回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○うえの副大臣 お答えします。  委員御指摘のいわゆる還付案につきましては、二〇一五年に、消費税率引上げに伴う低所得者対策を検討する際に、与党において軽減税率制度を中心に議論をしていく過程において、与党税制協議会から財務省に対し、検討のたたき台を提示するよう要請がありました。こ...全文を見る
○うえの副大臣 お答えします。  買物の際にマイナンバーカードをかざすという意味では、マイナンバー制度が前提になっております。
○うえの副大臣 お答えいたします。  今の御質問、所得控除と税額控除、給付つき税額控除、この三つの中で最も逆進性の緩和効果が大きいのはどれかという御質問だと理解をいたしましたが、所得控除や税額控除につきましては、所得税が課税されない低い所得の方々について逆進性の緩和につなげるこ...全文を見る
○うえの副大臣 いわゆる還付案につきましては、買物のたびにマイナンバーカードをかざして、そのポイントを一旦ポイントセンターのようなところに集めて、それで一年に一回それを還付する、そういった仕組みでございます。  ですから、一回一回の消費ごとに痛税感を感じるか感じないか、その点に...全文を見る
02月19日第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○うえの副大臣 お答えいたします。  議員御指摘のとおり、持続可能な社会保障制度を構築していくためには、制度の重点化、効率化が必要であり、社会保障関係費の増加を抑制をしていくことも必要だと考えます。重要なのは、必要な給付やサービスの質を維持をしながらいかに効率化を図っていくかと...全文を見る
○うえの副大臣 お答えします。  債務残高が対GDP比どこまで許容されるかにつきましては、マクロ経済の状況であったり、市場の動向、将来の財政に対する信認等によるため、一概に申し上げるということはなかなか難しいことではありますが、ただ、債務残高の対GDP比が発散しないということが...全文を見る
○うえの副大臣 今回の消費税の二%引上げ、前回、二〇一四年に引上げをした際に、さまざまな面で消費が落ち込みました。今回はそうしたことがないように、あらゆる政策を動員してそれを乗り越えていきたいというふうに思っております。  具体的には、御案内のとおりでありますが、ポイント還元で...全文を見る
○うえの副大臣 お答えをいたします。  この問題につきましては、今枝委員も政務官時代に大変熱心にお取組をいただきまして、ありがとうございました。  御指摘をいただきましたとおり、近年、機微技術や重要インフラを有する企業に対する外国企業による投資や買収などに関しまして、諸外国に...全文を見る
○うえの副大臣 お答えいたします。  日本経済の現状に対する認識についての御質問をいただきました。  政権交代以降、アベノミクスの取組によりまして、GDPや企業収益は過去最高水準となっております。有効求人倍率は、二年にわたり全都道府県で一倍を超え、失業率も約二十五年ぶりの低水...全文を見る
○うえの副大臣 委員御指摘がありましたとおり、世界経済の状況についてもさまざまなリスク要因があるというのは事実だろうというふうに思いますし、物価の動向についてもより注視をしていかなければいけない状況だと思いますが、これまでの経済政策の成果等によりまして、現在、経済の状況は、先ほど...全文を見る
○うえの副大臣 お答えをいたします。  少子高齢化は、経済面で成長の制約要因であるとともに、財政面におきましては、社会保障の支え手の減少や高齢者の医療・介護費等の歳出増加圧力を通じて、財政健全化の足かせとなるところであります。  このため、少子高齢化に対応する観点から、お年寄...全文を見る
○うえの副大臣 お答えいたします。  今委員から御指摘がございましたが、法人企業統計による数値につきましては、今委員からお話のあったとおりでございます。  内部留保についての御質問だと思いますが、法人企業統計調査によれば、人件費につきましては、高水準の企業収益を背景にして前年...全文を見る
○うえの副大臣 今般の税制改正と統計の問題という御指摘かというふうに思います。  まず、今次の毎月勤労統計に関する問題についてでございますが、平成三十一年度予算の税収見積りには、政府経済見通しにおける経済指標の伸び率を用いるものもございますけれども、毎月勤労統計の結果を用いてい...全文を見る
○うえの副大臣 お答えいたします。  消費税引上げの増収分を全て使い切る意図とは何かという御質問だと思いますが、具体的には、今回の八%から一〇%への消費税率引上げによる直接の負担増、これは軽減税率と差引きで五・二兆円となります。これに、幼児教育の無償化、社会保障の充実など既に決...全文を見る
02月26日第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○うえの副大臣 お答えをいたします。  国交省からの答弁と一部重なりますが、個人間の中古住宅の売買につきましては、まず、これは消費税の対象ではありませんので、そもそも対策の対象としておりません。  一方、空き家を含む中古住宅につきまして業者から購入する場合でございますが、これ...全文を見る
○うえの副大臣 お答えをいたします。  駆け込み需要と反動減について、中長期的に見れば平準化されるのではないかという御指摘でございますが、そういった面ももちろんあろうかと思います。  ただ、その需要と反動減、駆け込み需要と反動減の規模が大きくなる場合には、税率の引上げの前後で...全文を見る
○うえの副大臣 お答えいたします。  消費税の軽減税率制度の導入に当たりましては、平成二十八年度税制改正法の附則におきまして、平成三十年度末までに法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保することとされております。このため、税制の見直しなどにより、減収見込み額に対...全文を見る
○うえの副大臣 平成三十年度税制改正における個人所得課税の見直しにつきましては、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等からどのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえる、さらに、給与所得控除が給与所得者の...全文を見る
○うえの副大臣 お答えいたします。  消費税の事業者免税点制度は、前々年又は前々事業年度の課税売上高が一千万円以下の小規模な事業者につきまして、消費税の納税義務を免除する制度でございます。  これは、制度の公平性や透明性を著しく損なわない範囲内で、中小事業者の事務負担に配慮し...全文を見る
○うえの副大臣 お答えいたします。  ポイント還元事業は、中小・小規模事業者の店舗において、キャッシュレスで決済を行った事業者に対し、ポイント還元を実施することで中小小売店における消費の喚起を後押しすることを目的としています。  キャッシュレス取引を普及させることで、中小加盟...全文を見る
02月27日第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○うえの副大臣 お答えいたします。  二〇二〇年度の年金額につきましては、ことし一年間の物価変動率の実績等を踏まえて決まるものですので、現時点で確たることを申し上げることはできません。  その上で、マクロ経済スライドについては、平成十六年の改革により、将来世代の負担を過剰にす...全文を見る
○うえの副大臣 委員御指摘の税と社会保険料の合計が収入に占める割合ですが、今お示しをいただきました非正規労働者平均収入百七十五万円を基準といたしまして、一定の仮定のもとで機械的に試算をしますと、まず、単身世帯につきましては、年収百七十五万円の場合は一八・一%、年収三百五十万円の場...全文を見る
02月27日第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○うえの副大臣 お答えいたします。  所有者不明土地に関しましては、政府一体となって総合的に対応するため、法務省や国土交通省などの関係省庁を中心として検討が進められているところでございます。  民法上、相続人不存在や無主の不動産については国庫に帰属することとされております。財...全文を見る
○うえの副大臣 お答えをいたします。  今般の入管法改正によりまして、本年四月から、特定技能外国人の受入れ制度の運用が開始をされます。  この特定技能外国人につきましては、法令上、本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて就労することとされているため、一般的には給与所得者となるも...全文を見る
03月08日第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
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○うえの副大臣 お答えをいたします。  新たな中期防の策定プロセスの中におきましても、防衛省の方からよくお話をお伺いをしております。  長期契約法をFMS調達の装備品に適用するということは可能であるというふうに考えておりまして、ほかの調達方法による装備品と同様に、私どもとして...全文を見る
03月15日第198回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
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○うえの副大臣 お答えいたします。  少子化対策は待ったなしの課題でございます。これまでも、待機児童の解消に向けた取組を進めるとともに、子育て世帯の負担軽減のため、幼児教育の無償化の段階的な推進に取り組んできたところであります。  このたび、消費税率の引上げ分の使い道を変更し...全文を見る
○うえの副大臣 消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八%から一〇%に引き上げる予定であります。  幼児教育、保育の無償化はこの消費税率の引上げを前提として実施するこ...全文を見る
○うえの副大臣 社会保障の充実における子ども・子育て支援分野につきましては、二〇一九年度予算までに、〇・七兆円のメニューを着実かつ優先的に実施をしてきたところでございます。  その上で、子ども・子育て支援を充実する中においては、質の向上を図るということも大変重要な課題でございま...全文を見る
03月27日第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
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○うえの副大臣 お答えいたします。  子ども・子育て支援分野につきましては、二〇一九年度予算までに、消費税増収分を活用いたしまして、〇・七兆円分の充実を着実に実施をしてきたところであります。  その上で、子ども・子育て支援を充実する中におきましては、保育士の処遇改善や業務負担...全文を見る
04月10日第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
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○うえの副大臣 お答えいたします。  当然、予算については不断に見直しをするべきだというふうに考えておりますので、その使い道についても、その状況等を十分勘案しながら検討すべきものだ、一般的にはそう考えています。
○うえの副大臣 お答えいたします。  結婚の支援につきましては、先ほど来議論になっております地域少子化対策の重点推進交付金等を通じまして、地方自治体が地域の実情に応じて実施をする新居の家賃や引っ越し費用の補助といった取組への支援を行っているところでございまして、私どもとしては、...全文を見る
04月11日第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
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○うえの副大臣 お答えいたします。  今御指摘の点でございます。大変重要な点だと思いますが、税制上の課題で申し上げますと、所得税の、例えば特定支出控除をどうするかというような議論があろうかと思います。これにつきましては、勤務との関連性が強い支出といたしまして、通勤費、転居費、あ...全文を見る
○うえの副大臣 今し方申し上げましたのは、税の仕組みとして、所得の稼得に直接関係をするものに今限定をしているというふうに申し上げましたので、税制上の問題としてはそういった課題があるということでございます。
○うえの副大臣 その点に関しましては、もし関係省庁からそういった御要請があれば、我々の方としても、十分実態に即し検討していくという形になろうかと思いますが、いずれにいたしましても、この課題につきましては、これまでも国会等で十分議論があったことでありますので、そうしたことも踏まえて...全文を見る
04月16日第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
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○うえの副大臣 お答えいたします。  政府といたしましては、二〇二七年の六月までにキャッシュレス決済比率を倍増させることなどを目標に、キャッシュレス社会を推進していくこととしておりますが、こうした中にありましても、日本銀行券は現在百四十九億枚、また、五百円貨幣は約四十七億枚が流...全文を見る
○うえの副大臣 お答えをいたします。  日銀の金融政策決定会合につきましては、政府と日銀の十分な意思疎通のため、政府からの出席が認められているところでございます。  決定会合の二日目には、財務省から原則として私が出席をさせていただいております。  直近に公表されました本年一...全文を見る
○うえの副大臣 その際の決定会合につきましては、国会等への出席がございましたので、官房長が出席をしております。
04月19日第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
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○うえの副大臣 お答えをいたします。  昨年の三月に近畿財務局の職員がお亡くなりになられましたことは、まことに悲しく、痛切の念を禁じ得ません。謹んで心より御冥福をお祈りをしたいと思います。  いわゆるパワーハラスメントに関しましては、現在御審議いただいております法案におきまし...全文を見る
○うえの副大臣 まず、個別の言動がパワーハラスメントに当たるかどうかにつきましては、個別事案におけるさまざまな要因を総合的に勘案する必要がありますので、必ずしもそれを逐一判断するのはなかなか難しいことだと考えています。  また、公務災害につきましても、御遺族との関係もございます...全文を見る
05月13日第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○うえの副大臣 お答えいたします。  デフレとは物価が持続的に下落をする状況を指すものでございますが、日本経済は、バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、停滞の二十年を経験してまいりました。企業が賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、...全文を見る
○うえの副大臣 現政権におきましては、アベノミクスの三本の矢に一体で取り組むことによりまして、企業収益が増加をし、設備投資や賃金アップが加速をし、それが消費につながる、そしてそれが更に企業収益やさらなる投資、賃金アップにつながるという経済の好循環の実現を通じまして、持続的な経済成...全文を見る
○うえの副大臣 ありがとうございます。  まず、一九九七年の経済の状況についてでございますが、当時の経済の状況は、消費税率の引上げというようなことがございました。ただ一方で、一九九七年の七月にはアジア通貨危機が発生をしておりますし、同年十一月には、いわゆる金融システムの不安定化...全文を見る
○うえの副大臣 国の借金、国債と借入金でございますが、これの借り主はもちろん国でございます。  また、国の借金の貸し主につきましては、財務省としては具体的には承知をしておりませんが、日銀の資金循環統計によりますと、平成三十年十二月末時点で、主な保有者といたしまして、日本銀行が四...全文を見る
○うえの副大臣 お答えします。  委員御指摘のように、急速な高齢化等を背景といたしまして、社会保障給付費が大きく増加をし、今後も増加が継続をする、そういう状況、見通しとなっているところでございます。  今後、高齢化のさらなる進展、支え手の減少や医療の高度化等の構造変化が見込ま...全文を見る
○うえの副大臣 お答えいたします。  例えば、平成二十八年度の決算検査報告におきましては、財政健全化の目標がここ二十年のうち半分の十年で達成をできていない、決算額等を用いて国民に丁寧に説明することが重要である等の指摘がなされております。  こうした点につきまして、財務省といた...全文を見る
05月15日第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
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○うえの副大臣 ありがとうございます。  税制のあり方を考えるに当たりましては、まず、公共サービスの資金を調達するという財源調達機能、あるいは、所得や資産の再分配を行うという所得の再分配機能といった租税の基本的な役割というのを踏まえる必要があると考えています。  その上で、納...全文を見る
○うえの副大臣 米中間の貿易問題につきましては、我が国は当事国ではございませんので、基本的にはコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、米国は通商法第三百一条に基づきまして、中国による知的財産権侵害等、不公正な貿易慣行を是正する、そのことを目的といたしま...全文を見る
○うえの副大臣 関税が報復的に行われているというそうした御趣旨、必ずしも明らかではないというふうには考えておりますが、これまでの歴史を振り返りますと、まさに世界各国の保護主義的な高関税政策、ブロック経済化といったものが第二次世界大戦の一因となったところでございます。こうした経緯も...全文を見る
○うえの副大臣 リーマン・ショック級の事態につきましては、例えば世界的な経済危機やあるいは大震災などが考えられますが、いずれにせよ、引上げが困難と判断される事態でございますので、予断を持って申し上げることはできないと考えています。
05月16日第198回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
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○副大臣(うえの賢一郎君) 閣議了解に基づいて適切に対応させていただいております。
11月19日第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○うえの委員 提出者を代表して、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明を申し上げます。  まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。  行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を業務として、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便の向上に...全文を見る
○うえの委員 行政書士による所属行政書士会への会費の未払い問題が存在をしている、その事実は承知をしております。  会費未払いの行政書士への対応として、単位行政書士会は、会則に基づいて、訓告、会員の権利停止及び廃業の勧告を行っているところです。また、行政書士会は、監督権限を有する...全文を見る