枝野幸男

えだのゆきお

小選挙区(埼玉県第五区)選出
立憲民主党・無所属
当選回数10回

枝野幸男の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月08日第190回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○枝野委員 民主党・維新・無所属クラブの枝野でございます。  午前中の時間では、昨年十月の半ばに国会で、憲法五十三条に基づき、総議員の四分の一以上で臨時国会召集の要求をしましたが、結局、そこから二カ月余り、臨時国会の召集がなされませんでした。  憲法五十三条は、「要求があれば...全文を見る
○枝野委員 確かに、我々が、例えば、十二月の半ばとか、ぎりぎりいっても十一月の下旬に、臨時国会を開けと要求をしていたのならば、それは、通常国会をこれだけ異例の早期召集するということで、合理的な範囲内で国会の審議に応じたと言えるのかもしれません。  しかし、我々が憲法に基づいて要...全文を見る
○枝野委員 質問にちゃんと答えていただきたいんです。私が二問目の質問でお尋ねをしたのは、合理的な範囲とこの二カ月以上の期間は言えるんですかという話に対して、一問目と同じ答弁を繰り返すだけで、なぜこの二カ月を超えた期間が合理的と言えるのか、あるいはこういうことが合理的な期間の範囲な...全文を見る
○枝野委員 それでは、午前に引き続いて、午後は、経済や財政などの話をさせていただきたいと思います。  ことしの総理の年頭所感を聞きまして、私は、ほう、なるほどと思いました。「もはやデフレではない。私たちは、三年間で、そういう状況を創ることができました。」と。足元の数字、確認をし...全文を見る
○枝野委員 物価の統計数字は総務大臣でしょうか。生鮮食品を除くいわゆるコアの消費者物価指数、足元の数字、昨年の五月から直近ぐらいのところまでお答えいただけますか。
○枝野委員 日銀総裁に来ていただいていると思います。  日銀は、いわゆる二%の物価安定目標を掲げておりますが、この場合、どの物価の数字を基準にするか、今総務大臣に御説明いただいたコアの消費者物価指数ということが基本的なターゲットであるということでよろしいですね。
○枝野委員 今総務大臣と黒田総裁に確認しましたのは、時々都合のいい数字を引っ張り出してくるので、基本的にはコアの数字で見ていくということで。  コアというのは、生鮮食品を除く、これは、生鮮食品は天候の影響などによって大きく変動しますので、一般的に生鮮食品を除く数字で物価の上昇率...全文を見る
○枝野委員 本当にすごいですね。この二〇一三年後半からのコアCPIの上昇は、急激な円安による輸入物価の高騰が大部分の要素を占めているということ、これはみんなが知っていることじゃないですか。それはもちろん、為替の変動によって輸入物価は変わります。その輸入物価の中の原油というのが大き...全文を見る
○枝野委員 質問に答えていただいていないんですが、参議院の議院運営委員会の所信は議事録があるはずですので、就任に当たって国会でした所信といかに違ったことをおっしゃっているのか、まさに都合よく、都合のいい数字を引っ張り出してきているということを申し上げたいと思います。  今、総理...全文を見る
○枝野委員 増加の大部分が非正規であると。そして、ついに非正規の比率が四割を超えたというのは、昨年も国会で取り上げてきているところです。  見かけ上賃金は確かに上がっている部分がありますが、先ほどお話しのとおり、安倍政権の一年目から二年目にかけては、円安によって輸入物価が上がり...全文を見る
○枝野委員 経済の状況がよくて、雇用の状況がよくなって、非正規とはいいながら雇用者数がふえているという状況が、本来のマーケットの原理からいえば、賃金が上がらないとおかしいんですよ。それから、変わり始めた最初のうちはまず非正規からふえていくんだと、この国会でも安倍さんは何度もおっし...全文を見る
○枝野委員 まあ見事なほど自分の都合のいい数字だけを、しかも、賃金の話も、実質の話をしたり名目の話をしたり、ごちゃごちゃな話です。  いいですか。先ほどの話のとおり、物価が上がっているのは円安の効果ですよ。円安の効果というのは、海外にその分、値上がりしたのは富が出ていくだけです...全文を見る
○枝野委員 質問の趣旨を理解いただけなかったのか、それとも、もともとわかっておられないのか。法人税というのは、賃金を支払ったり、設備投資をすればその分、毎年毎年減価償却していきます、そういう経費を除いた利益に法人税がかかります。ですから、その税率が高くても安くても、それは内部にど...全文を見る
○枝野委員 賃金をたくさん払えば、どっちにしろこれは利益として税金の課税の対象にならないんですから、税率が高かろうと低かろうと、これぐらいもうかったんだからという税引き前利益の段階で、ああ、こんなにもっと払えますね、そこがふえていれば賃金は払えるんですよ。  実際に、税引き後で...全文を見る
○枝野委員 設備投資減税でもなかなか設備投資がふえないのに、その設備投資減税を縮小して法人実効税率を下げるというのは、全く方向性として逆であるということははっきりしているんじゃないかというふうに思います。  いろいろ論点がありますので、年金生活者等給付金についてお尋ねをしたいと...全文を見る
○枝野委員 まあべらべらべらべら関係ないことをお答えになるのですが、本質は違うと、今聞いていたら御理解はされているようですよね。的としか言いませんからね。  聞いていらっしゃる方はわからないかもしれませんが、本来、消費税の一〇%への引き上げに合わせて、低年金の皆さんに対して制度...全文を見る
○枝野委員 塩崎さんの方が理解をされているだけにごまかしができないのか、海江田さんが一昨年の選挙のときにやるべきだと言った話と、今回我々がけしからぬと言っているものは質が違うということを、今明確におっしゃられました。  今回は、市町村税非課税世帯を対象にするようでありますけれど...全文を見る
○枝野委員 この点は同僚議員が引き続きやりますが、財務省に試算をさせたら、年収二百万未満の世帯がこれによって受ける恩恵は八千円余りです。ところが、年収一千五百万円を超える世帯では恩恵は一万八千円近くになります。つまり、高額所得者ほど恩恵をたくさん受ける。当たり前ですね、たくさん買...全文を見る
○枝野委員 私は水道を言っていません。  ガソリンはどうですか。ガソリンは二重課税じゃないですか。どっちが生活に必要ですか。  それは、新聞も大事ですよ。でも、残念ながらと言うべきかもしれませんが、若い人たちを中心に低所得者の皆さん、新聞をとる余裕もなく、新聞をとっていらっし...全文を見る
10月19日第192回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○枝野委員 久しぶりに法務委員会で質問させていただきます。  相変わらず、私から言わせれば、ほれ見たことかなんですが、司法試験改革の失敗について問いただしていきたいと思います。  まず、司法試験の最終合格者の中に占める予備試験合格の資格で受験した者の数、最終合格者数と予備試験...全文を見る
○枝野委員 明らかに急激に予備試験組がふえている。実数でいって、この五年で四倍、しかも、最終合格者数が減っている中です。比率でいうと七倍弱、六倍を超えているのかなという状況でございます。  それぞれ今申し上げた年度において、法科大学院別の最終合格者数が最も多い法科大学院の最終合...全文を見る
○枝野委員 もう一つ確認したいと思います。  予備試験合格資格で受験した者の司法試験における合格率、これはこちらから言いますので、間違いないかどうか確認させてください。  平成二十四年度が六八%余り、平成二十六年が六七%弱、平成二十八年度が六一%余、これで間違いないですね。
○枝野委員 まず、予備試験組の最終試験の合格率は六割前後で推移をしています。これは、もともと法科大学院という制度を設計したときに、出たら五、六割の人は合格する、法科大学院を卒業した、修了した程度の資格を予備試験で確認しているということなので、この六割程度の合格率というのはある意味...全文を見る
○枝野委員 なるほど。法科大学院を修了した程度の能力があるかどうかを予備試験で判定していると。  平成二十四年においてならば、法科大学院別で一番合格率が高かったのが五七%でありますので、わからないではないかな、予備試験組が六八%ですね。ところが、直近、平成二十八年度は、一番合格...全文を見る
○枝野委員 そして、その上で、制度論です。  法科大学院別で一番多いところでも今百五十五人の合格者を出しているのに、予備試験組が二百三十五名になった。もはや予備試験が司法試験の王道であると位置づけていいですね。これはどちらでもいいです、大臣でも政府参考人でも。
○枝野委員 いや、いい答えをいただいた。王道ではないと言われない答えが大事なことでありまして、それは受験者あるいは社会が決めることだろうと僕は思います。  法科大学院を出て司法試験に受かって法曹になる道もあるけれども、一番オーソドックスなのは、予備試験を受けて予備試験に早く受か...全文を見る
○枝野委員 僕は、そもそも司法試験制度改革のときに、法科大学院は機能しないんじゃないかということを厳しく指摘しました。参考人でおいでいただいた佐藤幸治先生とも激しくやり合いました。予備校がけしからぬみたいなことを言っていたので、予備校の実態を知っているのかと言ったら、いや、知らぬ...全文を見る
○枝野委員 何をお答えになったか、よく意味がわからない。  私は、要するに、司法制度改革の中で司法試験制度改革をして、法科大学院をつくったのがうまくいっていないんじゃないかという指摘をしているんですが、これは制度の問題ですから、大臣、うまくいっていると思っているのか、それとも、...全文を見る
○枝野委員 別に改革しなくていいんですよ。みんな予備試験を受けて法曹になってくれればいいんだから。  そもそもが、これは文部科学省にも来ていただいていると思いますが、法科大学院に行くと、国立で入学金が二十八万円余り、年間授業料が八十万円余り、年間百万円以上かかる。私立は幅がある...全文を見る
○枝野委員 もう何年前だろう、三十五年ぐらい前かな、私が司法試験を受けるためにはこんな金は取られませんでした。大学の法学部を卒業すればというか、厳密に言えば教養課程を修了すれば、それ以上学費を払わないといかぬというルールになっていなかった。あとは受かるかどうかという問題だけでした...全文を見る
○枝野委員 しかも、法科大学院、二百万、三百万という金を取っておいて、法科大学院を修了しながら司法試験に最終合格をしていない人が全体の四五%ぐらいに及んでいるのかな、一万人を超えていると聞いているんですけれども、これで間違いないでしょうか。
○枝野委員 二百万、三百万お支払いをされて、昔の制度と違って受かりやすいよというふれ込みだったはずなのに、五回受けても、全部が五回受けているわけじゃないかもしれないけれども、四五%は法曹資格を取れなかった。  その人たちがどうしているのか調べたんですかとお尋ねをしたら、就職しま...全文を見る
○枝野委員 そもそも、法科大学院をつくることについて、百歩譲って一理あるとすれば、マスプロ教育じゃなくて少人数で、実務にも役立つような教育をしてみたいな話だったはずなんですよ。  ということは、アンケート的なものはともかくとして、みんな弁護士か裁判官か検事になれるつもりで入って...全文を見る
○枝野委員 率直に申し上げて、例えば、ロースクールを出ました、法科大学院を出ました、司法試験は運悪く受からなかったけれども、民間企業の例えば法務部みたいなところで、そういう経験、勉強しているんだから即戦力で役に立つから、普通に入社するよりも、就職するよりも高い給料で、ちょっと年齢...全文を見る
○枝野委員 率直に言って、私はかなり、これは機能しないよとこの場でも申し上げたつもりなので、予想どおり機能しなくなっている。なおかつ、それで結局被害に遭う、つまり高い金を払って長い年月を費やして、それでも受からなかったら、その先どうしたらいいんだろう。結局それは、従来の旧司法試験...全文を見る
○枝野委員 念のため、これはいただいた資料をもとに申し上げたいですけれども、同程度の予備試験をしているけれども、それでも、法科大学院で学んだことは実務につながるようないい教育をしているから、だからやはり法科大学院は意味があるんだという答えは成り立たないと僕は思っています。今でもそ...全文を見る
10月21日第192回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○枝野委員 民進党の枝野でございます。  先日の大臣のいわゆる所信、法務大臣挨拶について何点かお尋ねしたいと思います。  ちょっと通告の順番と違うんですが、最初に、訟務機能の充実という項目で大臣所信を述べられました。そこについてお尋ねいたします。  大臣所信では「国の利害に...全文を見る
○枝野委員 その権限を今、強化しなきゃならないんですか。その権限に基づく機能を充実させなきゃいけないというのはわかるんだけれども、権限をどう強化するんですか。
○枝野委員 ちょっと揚げ足取りみたいな話になるんですが、この後のものもそうなんですが、別に法務委員会で揚げ足をとって、とめようとは思っていないので。  ちょっと、全体に、今回の大臣所信を見ると、今のようにラフだと思います。法をつかさどる法務省の大臣所信のところで「権限の強化」と...全文を見る
○枝野委員 もう一つ、今のような点で気になったのは、法教育の重要性の話です。文部科学省の所掌の事務として各学校において法教育がなされているのはわかるんですが、法務大臣の所信で「法教育の充実に努めてまいります。」ということは、法務省の所掌事務の中で、何か、法教育に関して何をこれまで...全文を見る
○枝野委員 二つ問題があるんですが、まあ三つかな。一つは、リーフレットみたいなものをつくって配っているのはいいんですが、配ったものをどれぐらい教育の現場で生かされているのかなというのが一つですね。  それから、法務省の職員の方を派遣されているといっても、そもそも法務省は、検察庁...全文を見る
○枝野委員 二千何回というのが多いと見るのか少ないと見るかということはあると思うんですが、私も別に全国の小中学校を全部統計をとって見ているわけではないんですが、例えば交通安全の教育はちゃんとやらなきゃいけないからということで、近くの警察の方とかそういう方が小学校の低学年の皆さんの...全文を見る
○枝野委員 ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。  そして、では、きょう取り上げる最後に、先ほども入管法等の採決が行われましたが、これに絡んで、まず最初に、ちょっとこれはまた書き方がどうかなと思うんですが、外国人材の受け入れということで大臣所信に項目が立てら...全文を見る
○枝野委員 だから、日本経済の活性化のために外国人材を受け入れることがあることは全然あっていいと思うんですが、何か、それ以外は受け入れないんだととられても仕方がないような大臣所信になっていると思います。  それから、まさに先ほど採決された技能実習なんですが、その後何の接続詞もな...全文を見る
○枝野委員 そうなんだろうなと、読もうと思えば読めないことはないかもしれないけれども、先ほどの訟務機能の充実の話のところにしても、法務省、これは別に大臣が鉛筆をなめて書いたわけじゃないでしょう。やはり、事務方がつくったものをベースに、大臣が御自分の御意向を入れてというのが大臣所信...全文を見る
○枝野委員 経済成長することが幸福につながる、それは結構なんですよ。どうして外国人材を受け入れたら経済成長につながるんですかと聞いているんです。
○枝野委員 それをお答えいただきたかったので、私は、そこまでは全く同意見です。  高度な人材、特別な技術、技能を持っている、知識を持っている、そういう方が日本で研究する、日本にある日本企業の研究所で研究していただく、そこで何か新たなものを生み出して、新たな付加価値を生み出してい...全文を見る
○枝野委員 では、裏返して聞きましょう。低賃金労働者が国内で不足をしている、それを補うための外国人材の受け入れということをここで意味しているわけではない、これでいいですね。
○枝野委員 大変いい御答弁をいただけたというふうに思っています。  更問いをしようと思っていましたが、国内での人手不足とか、特に中間から低賃金の人たちが人手不足であるというところを補うために外国から労働者を受け入れるということをすれば、日本のもともと国内に住んでいらっしゃる方の...全文を見る
○枝野委員 技能実習の制度のところでも、私はこの国会から法務委員会に戻ってきたので、前国会での議論でも多分こういったところは大分議論になったと思うんですけれども、とにかく、低賃金の労働者が不足をしているから、それを補うために外国から入ってもらう、それを、今局長がおっしゃったような...全文を見る
11月17日第192回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
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○枝野委員 先ほど憲法第二条の話が出ましたので、それに対して申し上げたいと思います。  先ほどの御発言の中身については私は全く意見を異にしますけれども、まさに日本国憲法について、その重要な要素である象徴天皇制をどうこれから維持、継続していくのか、それは大変重要なテーマであり、な...全文を見る
11月24日第192回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
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○枝野委員 民進党・無所属クラブを代表して、立憲主義についての見解を申し述べます。  近代立憲主義は、絶対王政を制約する原理としてスタートしましたが、国民主権と民主制のもとでその意義がますます大きくなっています。というのも、国民主権のもとでは、立法、行政や司法という公の権力につ...全文を見る
○枝野委員 太田先生の大変高尚なお話の後でしゃべりにくいんですが、先ほど来の話に私からも何点か反論させていただきたいと思います。  まず、自民党の草案が立憲主義違反であるということについては、先ほど奥野委員などもお話をいたしましたが、二十四条などを初めとして、いろいろなところで...全文を見る
○枝野委員 まず、憲法審査会の設置根拠である国会法第十一章の二、これはまさに船田先生、保岡先生と一緒につくってきた中身ですが、私の理解は上川先生のような理解ではない、明確に申し上げておきたい。  そもそも、実質的な意味の憲法と日本国憲法という憲法典にはずれがあります。実質的な意...全文を見る
12月09日第192回国会 衆議院 法務委員会 第15号
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○枝野委員 枝野でございます。  山尾さんの切れのいい質問の後で、私の後も井出君で、二人の若い生きのいい仲間に挟まれて若干やりにくいんですが、頑張りたいと思います。  ちょっと済みません、通告していないんですが、今の流れで。ですから、具体的なところを答えられなければ、通告して...全文を見る
○枝野委員 私も経産大臣をやらせていただいて、まさに商工会議所を所管というか、所掌の範囲だったんです。中小企業団体として頑張っておられるんですが、中小企業というのは、その規模も、普通に考えたらこれは大企業じゃないのというところまでが中小企業ということで、商工会議所の会員、メンバー...全文を見る
○枝野委員 つもりはよくわかるんです。中小企業庁すらなかなか、商工会議所や商工会を通じて、あるいは中小企業家同友会などを通じて実態把握をしていたけれども、やはり現場は相当違うねと、そのときに、中小企業庁の官僚の皆さんもそういう認識をされていました。  特に問題なのは、商工会議所...全文を見る
○枝野委員 商工会議所等も頑張って努力をされている、これは私も経産大臣をやらせていただいて、そういった面も逆に非常に実感をしています。そこは、やっていないと言うつもりはありません。  ただ、まさにこれは大事な、しかも世の中で大きく意見が分かれている論点、争点の立法事実に関するデ...全文を見る
○枝野委員 もう一つ。  公正証書の作成の錯誤、詐欺というのは、公証人が一応ついてかかわっているので相当なレアケースだと思いますが、公正証書の作成が強迫等によってなされるというケースは、これはあり得ると思います。あるいは錯誤、原因の理由が錯誤だということになるんだと思いますが、...全文を見る
○枝野委員 こういう理解でいいですか。だから、おどかされて保証人にさせられて公正証書を作成してという場合には、そもそも保証契約の方が強迫を理由にする取り消しがなされるので、公正証書があろうとなかろうと、どちらにしろ保証契約の効力が生じない、こういう理解でいいですか。
○枝野委員 ちょっと通告の外まで外れるかもしれませんが、この場合、公正証書が作成されているということが、瑕疵のない意思表示に基づく保証契約がなされたということの、何というんでしょう、推定を働かせるんですか。
○枝野委員 ここは気をつけないといけないと思うんですね。強迫なんというのはあり得ると思うし、詐欺もあり得るかなと思うんですよ。そういった状況で保証人にさせられる。  今までであれば、その保証契約そのものがどういう経緯でなされたのかということで、詐欺であるとか強迫を立証する、その...全文を見る
○枝野委員 今の答弁をきちっととっておきたかったんです。  公正証書が作成されているからといって、公証人はその口述された中身を内容とする保証契約が瑕疵のないものであるかどうかについて審査をしたり担保したりするものではない、そういう制度ですよね。確認をしたいんです。
○枝野委員 大事な御答弁をいただいて、ありがとうございます。  そういうことでないと、公正証書をつくってもらうということは一般的にはいいことだけれども、時々実務で変なことになると困りますので、公正証書がつくられていても、瑕疵ある意思表示に基づく保証契約は取り消し等がなされる余地...全文を見る
○枝野委員 配偶者でない者が配偶者を装って公正証書を作成せず保証契約を結んだ場合、保証の契約の効力はどうなりますか。
○枝野委員 今、大事な御答弁をいただきました。保証人の言動等によって、配偶者である、したがって公正証書をつくらなくていいんだと誤認した場合であっても、公正証書がつくられていなければ効力は生じない。念を押します、よろしいですね。
○枝野委員 どこかの学者さんが、これを事実上空文化させるんだと言っていましたが、空文ですよね。相手方は、心配でしようがないから、法律上の配偶者なのかそうでないのか、一々聞くんですか。あなたは法律上の配偶者ならば戸籍謄本を出せとか、そういう実務を期待するんですか。
○枝野委員 例えば、法律婚をしていない事実上の夫婦の場合に、事実上の夫婦だから法律婚をしていないので氏の同一の強制は法律上されていないけれども、社会生活上むしろ氏を同一したい、選択的夫婦別姓の逆パターンみたいな話ですけれども、だから、事実婚だけれども、事実上、夫や妻の、相手方配偶...全文を見る
○枝野委員 これも確認したいんですが、保証人になった時点では法律上の配偶者ではなかった、その後、保証契約継続中に婚姻届が出されて法律上の配偶者になった、この場合はどうなるんですか。
○枝野委員 当然の解釈だと思います。  そうすると、こう言うことができますね。法律上の夫婦、法律上の配偶者、婚姻届が出ていた。保証契約するときに離婚届を出して、その後また婚姻届を出してと、保証契約の時点だけ偽装離婚ですかね。偽装離婚だけれども、公正証書が要式行為であることを考え...全文を見る
○枝野委員 その後段も私もそのとおりだと思いますが、これは人事ですよね、家族法の世界ですよね。離婚届を出したり婚姻届を出したりするということを、債権者を害する意思でなされたと軽々に認定をしてしまうということは、これが財産法の分野の行為ではない、家族法の分野のところをそういう事実認...全文を見る
○枝野委員 今、極端なケースを出しまして、婚姻届が出ていたのに、契約のときだけ法律婚でない状態にしてというようなことがあるから、その場合だと、仮に戸籍謄本を出させていても、今みたいなケースになるわけですよ。少なくとも、戸籍謄本を出させておかないと危なくて、公正証書をつくっておかな...全文を見る
○枝野委員 それで、財産法上の保証のために、もちろん、我々が選挙に出るときは戸籍謄抄本を出すわけですから、いろいろなことの確定、確認のために、戸籍抄本、戸籍謄本等をどこかに提出するということがあってもいいと思うんですが、でも、一種プライベート、プライバシーのことですね。このことを...全文を見る
○枝野委員 だけれども、金融機関側からすれば、法律婚じゃなければ公正証書をつくっておかないと保証契約が無効になる。だったら、法律婚であることを確認しないと、私が銀行の営業担当だったら、それは怖くて上に上げられませんよ、決裁書類。後になってから、これは事実婚だったじゃないか、何で公...全文を見る
○枝野委員 でも、法律婚であるかどうか確認する手段は戸籍しかないんじゃないですか。
○枝野委員 いろいろ調査するといったって、事実上、興信所等がなぜか戸籍謄本とかを手に入れてしまっていてみたいなことは、一種問題になったケースは時々あるようなわけで、だから、本来は、普通はとれないわけですよ、他人の戸籍謄本、戸籍抄本というのは。つまり、本人に提出させない限りは、法律...全文を見る
○枝野委員 この法律、だから、このままいけば、面倒くさいから全部、公正証書をつくる、したがって、こんな規定を置くこと自体が無駄になるのか、それとも銀行が債務者に対して、債務者の少なくとも見かけ上の夫婦に対して、戸籍謄本を出せということを迫る。それを出さないと金を貸してもらえない。...全文を見る
○枝野委員 借りる側が、戸籍謄本を出したくないから公正証書をつくりたい、金融機関が、はい、わかりましたとなるような状況なら、こんな規定は要らないじゃないですか。初めから全部、公正証書にしておけばいいじゃないですか。金融機関の方、金を貸す側が、公正証書をつくるのが面倒くさいからこん...全文を見る
○枝野委員 そもそもが、公正証書で意思確認をするという規定を置いたのは、これは力関係に差がある、金を貸す側と借りる側との間で力関係に差がある、保証人になろうとする側との間に力関係に差がある、だから、きちっと意思を確認させないといけない。民法は、基本的には対等な私人間の関係を規律す...全文を見る
○枝野委員 それも、現場の融資実態をよくわかっているのか、現場の実際に融資を担当する職員の実態をわかっているのかと。しかも、国会でこうやって、そういう皆さんにお伝えをさせていただきましたから。  法律婚だと思っていたら事実婚だったというときは大変なことが金融機関に起こりますから...全文を見る
○枝野委員 だから、先ほどの一番極端な例、直前に離婚届を出して直後に婚姻届を出すという極端な例は、その意図を立証できれば損害賠償の問題になるだろうとは思いますが、もともとずっと事実婚、だけれどもみんなが法律婚だと思っていた、事実婚だけれども通称使用で同じ氏を名乗っていた、こういう...全文を見る
○枝野委員 ですよね。だから、むやみやたらに戸籍抄本を出せ、戸籍謄本を出せということを迫ることは望ましいことではない、戸籍法はそういうたてつけになっているんです。一方でそういうことがあるんです。  そして、金融機関が金を貸すときには法律婚でないことを確認しておかないと、それは百...全文を見る
○枝野委員 何でそんなごちゃごちゃした法律関係をつくらなきゃいけないんですか。簡単な話じゃないですか。  配偶者だけが保証人というケースもあるのかもしれないけれども、だって、一般的に、保証人をくっつける場合は公証人役場に行くという実務になるんでしょう、これは。そういう実務が動く...全文を見る
○枝野委員 済みません、通告をまとめてしたので、まとめて答えていただきましたが、実は、一個ずつ答えをとるのがここで大事だと思っていて、つまり、保証人保護規定の適用を免れる目的で併存的債務引き受けの形式が利用されるおそれがあるというふうに思っている。いいですね。
○枝野委員 そして、脱法的に使われた場合には、柔軟な事実認定で、例えば、保証人保護規定などが適用がない保証になっているから、したがって効力を生じないとか、いろいろな効果が生じ得る、これでよろしいですね。
○枝野委員 はい、結構です。  次に、定型約款。まず、確認したいと思いますが、民法の定型約款、改正法の五百四十八条以下ですか、この規定は、事業者間の取引やあるいは労働契約などには適用がないというか、定型約款には該当しないという理解でよろしいですね。  なおかつ、なぜそういうふ...全文を見る
○枝野委員 継続的労働契約はそうなのかなと思うんです。そうすると、対象となる、例えば日雇い派遣的に、きょうは百人集めてみたいなときというのは、実態として、個々の労働者、雇われる側の個性に着目していると言えるのかな。この場合、どっちになるんですか。
○枝野委員 僕は、結論は外れるということで、別途規律をするべき対象のものだとは思うので、結論はいいんですけれども、ちょっと説明の仕方をうまくしないと、何か変なものが変に定型約款に入っちゃうんじゃないかなと。  例えば、事業者間も、フランチャイズ契約みたいな話というのは、事実上、...全文を見る
○枝野委員 ぜひ、変なものが紛れ込まないか、整理をきちっともう一回していただければありがたいと思います。  最後に、これは本当に何度か確認されていると思いますが、不意打ち条項が定型約款に入っていない、明示されていないというのは私も問題だと思いますので、これは最後、これでいいです...全文を見る
○枝野委員 大臣、今の答弁でよろしいですね。余計なことを言うと、もめますからね。
○枝野委員 きょうはこれで終わりますが、余り注目をされていない論点、まだまだたくさんあります。そして、今、先ほどやった配偶者の問題等はさらに議論が必要だと思いますし、ぜひ中小零細企業の実態の調査についてはよろしくお願いして、きょうの質問は終わりたいと思います。  ありがとうござ...全文を見る
12月13日第192回国会 衆議院 法務委員会 第16号
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○枝野委員 枝野でございます。よろしくお願いいたします。  きょうは、まず、継続的契約における債務不履行解除、改正案では五百四十一条等に絡むところになりますが、このあたりから確認を幾つかしていきたいというふうに思います。  債務者の帰責事由を問わずに債権者が解除できるというた...全文を見る
○枝野委員 今のお答えでいいかと思いますが、もう一度、最後の部分だけ確認をさせてください。  条文上は、債務者の帰責事由を問わずに債権者が解除できるという規定だけ置いてありますが、継続的契約の双方の信頼関係その他、事情によっては債権者の解除が解釈上制約されることがあり得る、この...全文を見る
○枝野委員 このあたりのところは実務において柔軟な対応がなされることを期待したいというふうに思います。  条文では少し頭の方に戻りまして、先ほどもお話がありました意思能力についてです。確認的にお尋ねをしたいと思います。  そもそも意思能力とはどういう能力なのか、意思能力を有し...全文を見る
○枝野委員 今回、意思能力の定義を置かなかったわけですが、今、どちらの説に立つでしょうか、新法は。
○枝野委員 念のため聞きますが、従来も、条文はなかったけれども意思能力が欠如したら無効である、確定的な判例もない、こういう理解でしょうか。
○枝野委員 では、逆にこういう聞き方をしましょう。意思能力の有無の判断は、例えば、意思能力に関連して成年後見などの規定がありますが、こうした手続がとられているとかとられていないとかということとは全く関係なく、完全に関係なくとは言えないかもしれませんが、別に成年後見の被後見になって...全文を見る
○枝野委員 成年後見などの手続、規定、運用を十分にやることで、実は、この規定が余り使われない方が本来はそうした立場の人たちの保護のためには厚いのかなというふうには思いますが、そうした例外的な場合というか極限的な場合にこの規定が生きるんだろうというふうには思います。そう考えると、私...全文を見る
○枝野委員 問題は、動機の錯誤の原因が相手方の事実と異なる表示であった場合、勝手に錯誤に陥ったなら別なんですが、相手からの表示が事実と違っていたために動機の錯誤に陥った、でも詐欺等の要件までには当たっていない、こうしたケースにおいてはより緩やかに取り消しを可能にすべきではないかと...全文を見る
○枝野委員 最後のところは、やはりここも大事ですので念押しで確認をしたいと思いますが、相手方が事実と異なった表示をした等、相手方の行動によって錯誤が惹起された場合には、黙示の表示があった等の認定などの事実認定のところで、それが適切な場合には取り消しの対象になり得るということでよろ...全文を見る
○枝野委員 このあたりも、実際に法律が成立したら、運用において柔軟かつ適切な対応が必要なところではないかというふうに思いますので、議事録の上でしっかりと指摘をしておきたいというふうに思います。  次に、相殺の規定、不法行為債務との相殺、改正案では五百九条になろうかと思いますが、...全文を見る
○枝野委員 まず、この一号の「悪意」なんですけれども、普通、悪意は、民法上の規定では知っていることなんですが、今の説明を聞くと、ここだけは、知っていることを超えて、わざとという意味で、だからというふうにもとれなくはないんですが、ここの「悪意」は、いわゆる他の規定における悪意と一緒...全文を見る
○枝野委員 これは、そういう答えが来るのかなと思いましたけれども、いいんでしょうかね。  私も、何年前だろう、三十数年前、大学に入って民法を勉強して、悪意というのが普通の日本語と違うよねというところが、びっくりしたというか、なるほどなと思ったんですが、普通の日本語としてある悪意...全文を見る
○枝野委員 今回の改正の趣旨が、できるだけ普通の人にもわかりやすくしていこうということにあるんだとすれば、むしろ、破産法の規定も含めて今回の機に変えるということの方がわかりやすいということではないのかな。  済みません。私、正直言って、きょう、同じ意味ですという答えが来るんだと...全文を見る
○枝野委員 更問いなので、即答できるのかできないのか。私も結論的には無制限説でいいんだと思うんですが、まさに制限説が言っているような、本当にこんな人まで保護するのというケースについては、これは運用上どういうふうに処理をすることが想定されているんでしょうか。
○枝野委員 相殺権の濫用の法理を柔軟、適切に使うということが前提で無制限説だというふうに思いますので、今の答弁もしっかりとテークノートしたいと思います。  済みません。不法行為等のところにもう一回戻りたいんですが、御指摘のとおり、今回の改正案にあるようなケースだけ相殺禁止をする...全文を見る
○枝野委員 当然のこととは思うんですが、あえて今回限定をしているだけに、今の答弁をしっかりと残しておきたいというふうに思います。  代理の規定、時間を見て一問だけ入っておきたいと思いますが、代理人が、代理人としての権限を持っているんだけれども、私は代理人ですと言って法律行為を行...全文を見る
○枝野委員 法律に書いちゃうと、本人を僣称することを何か承認するみたいなことになっちゃうので条文は置かなかったということでありますが、当然のことながら、実際に行われてしまったら今のような効果になるのが適切だと思いますので、そこは変わらないということで、しっかりとテークノートしたい...全文を見る
12月14日第192回国会 衆議院 本会議 第18号
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○枝野幸男君 私は、民進党・無所属クラブ、日本共産党、自由党及び社会民主党・市民連合を代表し、安倍内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。(拍手)  まず、決議案の案文を朗読いたします。   本院は、安倍内閣を信任せず。    右決議する。     〔拍手〕...全文を見る
○枝野幸男君(続) 議員諸氏の、一人一人の良識に基づく判断による御賛成を心から期待申し上げます。  ありがとうございました。(拍手)     —————————————