遠藤敬

えんどうたかし

小選挙区（大阪府第十八区）選出
日本維新の会
当選回数4回

遠藤敬の2015年の発言一覧

開催日 会議名 発言
04月15日第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
議事録を見る		○遠藤（敬）委員　おはようございます。 　久しぶりの文科委員会、先生方、ずらりと久しぶりの顔を見させていただきまして喜ばしく思っております。なかなか、文科委員会で質問しようと思ったんですけれども、文科委員会に所属をさせてくれなかったので、質問をする機会もなかった。きょうは本当に...全文を見る
○遠藤（敬）委員　ありがとうございます。 　この質問をしたときに、自民党の先生方から、遠藤、おまえのところ、大阪だけやろと言われましたけれども、かなり、これだけの数があるんですね。 　同時に、調査の内容を詳細に確認させていただきましたけれども、実態は文科省の指揮のもとで確認を...全文を見る
○遠藤（敬）委員　下村大臣、お気づきかどうかわかりませんけれども、大臣が進めてこられた改革は、教育基本法の理念の具現化ということは、まさにそうだというふうにも思っております。 　高校無償化の改善、奨学金の充実、幼児教育の無償化、そして、特別支援の充実や不登校の対応など、いわゆる...全文を見る
○遠藤（敬）委員　まさに大臣がおっしゃるとおりで、就学前の子供たち、まさに子供たちに行政が、学校が目の届かないところ、保護者まではなかなか目の届かないところがありますけれども、子供は、どちらにおられるか、できると思うんですね。 　私は、将来の公共の精神を養う、同時に、今、負の連...全文を見る
○遠藤（敬）委員　それでは、もう一つのびびり、文科省のびびってきたということで御質問を申し上げたいと思います。 　それは、近現代史教育なんですね。まさに文科省の取り組みでもありますけれども、子供たちが最も身近な歴史、すなわち近現代史を学ぶことが、先達の努力を目の当たりにして、国...全文を見る
○遠藤（敬）委員　丹羽副大臣、ありがとうございます。 　その近現代史に関連しまして、下村大臣にお聞きしたいと思います。 　現在、大阪で、近現代史館というものの創設の環境整備を進めております。まさに、いいことも悪いことも確かにあったんでしょう。しかし、現実に、我々の世代、また少...全文を見る
○遠藤（敬）委員　ありがとうございます。 　ぜひ、日本の成長戦略、まさに人への投資、人が日本を支える、そういった大きな枠組みを引き続き下村大臣また文科省の皆様方にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。
07月08日第189回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
議事録を見る		○遠藤（敬）議員　おはようございます。 　泉先生、本当にこのドローンに、またこの法案に大変深くかかわっていただいたということで感謝申し上げたいと思います。 　本法案では、国政の中枢機能等を維持するための緊急立法であることから、多々想定し得る重要施設のうち、ひとまず、必要性が高...全文を見る
○遠藤（敬）議員　ありがとうございます。 　とりあえず、本法案では、対象とする政党は政治資金規正法の政党要件を満たす政党、つまり、政治資金規正法により政党である旨を総務大臣に届け出たものに限ることとしており、対象政党事務所として指定される主たる事務所も、総務大臣に届け出た主たる...全文を見る
○遠藤（敬）議員　お答え申し上げます。 　総務大臣が対象政党事務所に係る周辺地域を指定する際に警察庁長官等と協議を行うこととしているのは、対象施設周辺地域としてどの街区まで指定するのかを判断するに当たり、圏域警備の容易さなど、当該地域における警戒警備等を実際に担うこととなる警察...全文を見る
○遠藤（敬）議員　松原先生、ありがとうございます。わざわざ御指名をいただきまして、感謝申し上げます。 　先ほどから松原先生とも外でお話をしておりましたが、さまざまな動くものはありますので、どういったものが対象なのかということでございますけれども、空中に飛び出るものが本法における...全文を見る
○遠藤（敬）議員　御指摘のとおりだと思いますので、これからも松原先生の御指南をいただきながら進めていきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
○遠藤（敬）議員　今承知しているところによりますと、法律上は国の限定はしておりません。外務大臣が必要に応じて指定するものと承知をしております。 　以上でございます。
○遠藤（敬）議員　法律上はそのようなことだと思っております。
○遠藤（敬）議員　行政執行上の問題ということで、外務大臣が御判断されるものだと思っております。
○遠藤（敬）議員　松原委員にいじめられまして、大変もう……（松原委員「いや、いじめていない」と呼ぶ） 　外交上の大きな問題もありますので、その国との信頼関係に基づいて外務大臣が判断するものだと思っております。