大串正樹
おおぐしまさき
比例代表(近畿)選出
自由民主党
当選回数4回
開催日 | 会議名 | 発言 |
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02月21日 | 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 議事録を見る | ○大串大臣政務官 お答えいたします。 先ほど、うえの財務副大臣がお答えしたこともありますし、また、委員御指摘のとおり、なかなかその効果を数字で具体的に示すというのは大変難しいことでもございます。 今回のこの税制におきまして、設備投資やリカレント教育等の影響につきましては、...全文を見る |
○大串大臣政務官 お答えいたします。 御指摘の情報連携投資等促進税制は、新しい経済政策パッケージについて閣議決定されましたその成長戦略で掲げる、革新的な技術を生かした生産性革命に向けて措置するものでありまして、その実現につながるような設備投資を対象とするため、委員御指摘の生産...全文を見る | ||
○大串大臣政務官 お答えいたします。 労働生産性につきましては、営業利益、人件費、減価償却費の合計を労働投入量で割ることにより算定することといたしておりまして、詳細につきましては税務当局と調整をさせていただいているところでございます。 | ||
○大串大臣政務官 お答えいたします。 生産性向上特別措置法案に基づきまして、必要に応じて計画の実施状況をフォローアップしたり、あるいは、計画が十分に進められていない場合や要件に合致しなくなった場合は、計画の変更指示や認定の取消しをすることができます。 したがいまして、しっ...全文を見る | ||
02月23日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号 議事録を見る | ○大串大臣政務官 経済産業省といたしましては、同制度が中小企業に与える影響について注視し、必要に応じて、制度を所管する厚生労働省や建設業等を所管する国土交通省とも連携しつつ対応してまいりたいというふうに思います。 また、国家公務員法に基づきまして、再就職の約束をした職員や、管...全文を見る |
○大串大臣政務官 先ほどもお答えいたしましたとおり、中小企業に与える影響というのをしっかり注視しながら、制度を所管する厚生労働省や国交省とともに連携しつつ、対応してまいりたいというふうに考えております。 | ||
02月23日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号 議事録を見る | ○大串大臣政務官 お答えいたします。 毛布産業は、大阪府泉大津市を中心に、伝統ある地場産業として重要な産業であるということを認識しております。 日本の毛布につきましては、例えば、抗菌、防臭など機能性を付加したものであったり、オーガニックにこだわったものであったり、また、浮...全文を見る |
○大串大臣政務官 議員御指摘のように、産地の地場産業や伝統産業というのは、地域経済と雇用の中核も担っておりますし、これを活性化することは大変重要であると認識しております。 そのため、経済産業省では、すぐれた産地の技術等を用いた製品の高付加価値化や販路の開拓、ここを重要な課題と...全文を見る | ||
○大串大臣政務官 お答えいたします。 今御指摘の海外需要を獲得することでございますけれども、確かに国内では、人口減少や高齢化に伴いまして、国内市場を取り巻く環境が非常に変化しているわけであります。一般的に、経営資源に限りのある中小企業が積極的に海外へ展開するためには、やはりき...全文を見る | ||
04月11日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○大串大臣政務官 市場で自由に取引されるサービスについては、それぞれの企業の置かれた市場環境、諸経費及び利潤、さらには消費者、購入企業のそのサービスの質に対する認識などを踏まえて対価が決定されているものと考えております。 他方、日本のサービス業をめぐっては、品質の向上にもかか...全文を見る |
○大串大臣政務官 本年一月に決定されました政府全体のデジタル・ガバメント実行計画では、中長期的な目標として、行政手続の一〇〇%デジタル化が掲げられているところであります。本計画を踏まえまして、現在、内閣官房で、添付書類撤廃のためのデジタルファースト一括法案を年内に国会提出できるよ...全文を見る | ||
○大串大臣政務官 民間のIT化を推進する立場といたしまして、まず隗より始めよという精神にのっとりまして、経済産業省としても、ITを活用した行政機関の生産性向上と業務効率化を進めているところであります。 具体的には、省内への説明は、大臣に対しても原則ペーパーレスで行っております...全文を見る | ||
○大串大臣政務官 製品の開発段階から、ソフトウエア、システムの一部に、利用者に気づかれないように遠隔操作するための不正プログラム、いわゆるバックドアが仕掛けられ、情報が不正に抜き取られた事例があるという報道は承知しております。 今後、さまざまなつながりから付加価値を創出してい...全文を見る | ||
○大串大臣政務官 先ほど、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策が重要であると御説明をさせていただきましたが、産業の健全な発展をミッションとする経済産業省では、多くの企業情報を有しているところであります。 民間企業が秘匿している情報が当省から漏えいしてしまっては本末...全文を見る | ||
04月11日 | 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号 議事録を見る | ○大串大臣政務官 トラック運送事業における適正取引の推進に当たっては、運送事業者と製造業、流通業等の荷主が連携し、コスト負担の適正化や運賃・料金の決定方法の適正化に取り組むことが不可欠でございます。 こうした適正化の推進の実現に向けては、先ほどお話しありました、昨年十一月の標...全文を見る |
04月12日 | 第196回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号 議事録を見る | ○大串大臣政務官 お答えいたします。 経済産業省といたしましては、補助金適正化法の趣旨等を踏まえまして、営利を目的とする事業者が行う営利事業に対して直接的に補助する場合など一定の条件を満たす場合に収益納付を求めることとしております。中小企業に対する補助金についても、このルール...全文を見る |
04月13日 | 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号 議事録を見る | ○大串大臣政務官 お答えいたします。 資源エネルギー庁では、小中高校生を対象に、多様なエネルギー源のメリットやデメリット、エネルギーに関する課題の解決策を学び、考えることに取り組む意欲的な学校を支援する委託事業として、エネルギー教育モデル校事業を平成二十六年度以降実施しており...全文を見る |
○大串大臣政務官 さようでございます。 | ||
○大串大臣政務官 今回の資料に対する指摘は、本事業の目的に照らし、エネルギー源のメリットやデメリットが生徒に公平かつ正確に伝わるようになるよう行ったものでありまして、教育への介入をいたしたものではございません。 ただし、北海道経済産業局の職員が講師の方を直接訪問し、原子力の論...全文を見る | ||
○大串大臣政務官 繰り返しになりますけれども、資料に対する指摘は事業の趣旨を伝えるためのもので、教育への介入をいたしたものではございません。 いずれにいたしましても、今回、原子力の論点だけを取り上げて言及をしたことというのが、エネルギー広報事業のあり方として、あたかも授業内容...全文を見る | ||
○大串大臣政務官 御指摘の点でございますが、今回まだ調査中でもございますが、この件に関しましては、今後のことも含めまして、文科省としっかりと相談をして対応してまいりたいと考えております。 | ||
○大串大臣政務官 御指摘の訪ねるというルートの件も含めまして、文部科学省としっかりと協議をして対応してまいりたいと思います。 | ||
○大串大臣政務官 御指摘のとおり、直接講師に当たったというところが、確かに我々としても、いささか行き過ぎたところがあったのではないかなというふうに考えております。 これも含めまして、こういった点を踏まえまして、今後、ルートも含めてしっかりと協議をして、これからこういうことがな...全文を見る | ||
○大串大臣政務官 現実にこのような誤解や懸念を招いていること自体が、やはりこれは適切ではなかったというふうに考えておりますので、これからは気をつけてまいりたいと思います。 | ||
04月19日 | 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○大臣政務官(大串正樹君) 委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者にとって、税理士などの士業や金融機関、商工会、商工会議所などの支援機関は身近な相談相手として重要な存在であります。認定経営革新等支援機関は、中小企業・小規模事業者が直面する経営課題が複雑化する中、こうした身近な...全文を見る |
○大臣政務官(大串正樹君) 今、総務省の小倉政務官から大変力強い御答弁をいただいたところでございますが、この十年で事業承継を集中的に進めるためには、やはり省庁の垣根を越えた施策の効果的な連携が不可欠であるという認識でございます。 具体的には、事業引継ぎ支援センターが実施してい...全文を見る | ||
○大臣政務官(大串正樹君) ITベンダーを中心といたします情報処理支援機関と、それから税理士などの士業、商工会、商工会議所、金融機関等を中心とする地域の中小企業にとって身近な支援機関とは求められる機能や能力が異なることから、幅広い中小企業の経営課題の解決に応えるために両者の連携は...全文を見る | ||
05月11日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○大串大臣政務官 自動走行やスマート工場、ドローンなどの重要分野において日本が国際標準を主導することが重要であるとの認識に立ち、これまで、国際標準提案数の倍増、欧米並みの幹事国引受数といった国際標準化戦略目標を掲げ、どちらも達成してきたところでございます。 また、重要分野にお...全文を見る |
○大串大臣政務官 御指摘のとおり、ISOなど国際標準化機関では一国一票の投票で決まることから、オール・ジャパンで取り組むだけでなく、国際標準化への提案段階から関係各国と連携することが重要であります。 例えば、自動走行用の地図の分野や車線変更などの自動走行の制御の分野では、ドイ...全文を見る | ||
○大串大臣政務官 データや標準に係る業務が法律に追加されたとしても、弁理士の能力が相応のものにならなければ、産業界の期待に応えられないのは御指摘のとおりでございます。 個々の弁理士に自己研さんが求められることは当然でありますけれども、政府といたしましても、日本弁理士会と協力し...全文を見る | ||
05月16日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○大串大臣政務官 お答えいたします。 昨今のグローバル競争の主戦場がバーチャルデータからリアルデータを活用したビジネスに移行してきておりまして、ここで、日本の強みである現場力や現場の良質なデータを生かせるチャンスが到来していると考えております。 他方、日本におきましては、...全文を見る |
○大串大臣政務官 再生可能エネルギー、特に太陽光発電は、需要地に近い場所に設置し発電することが可能であり、分散型電源として地産地消しやすいのが特徴であるというふうに認識をしております。 これまでは、FIT制度のもとで大規模な電力会社に売電すればよいというモデルでありましたけれ...全文を見る | ||
○大串大臣政務官 二〇一六年四月の電力小売全面自由化によりまして、地域自治体が出資するものも含めまして、四百五十者強が新規参入をしたところでございます。御指摘のみやまのような自治体出資の小売電気事業者は約二十八社と現在なっておりますけれども、多様な料金メニューや料金の低廉化が進展...全文を見る | ||
05月30日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○大串大臣政務官 人生百年時代におきましては、働き手のニーズや価値観に応じて、時間や場所にとらわれない、多様で柔軟な働き方を実現すること、それによって働き手一人一人の能力を最大限に引き出すことがますます重要になってくると考えております。 フリーランスにつきましては、経産省にお...全文を見る |
○大串大臣政務官 自動車及び自動車部品の輸入に関する、通商拡大法第二百三十二条に基づく調査につきましては、具体的な措置が決定されたわけではありません。現時点において、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思います。 仮に広範な貿易制限措置が発動されるとすれば、世界市場を...全文を見る | ||
06月01日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第24号 議事録を見る | ○大串大臣政務官 競輪、オートレースは、競輪がオリンピック競技であることなど、スポーツとしての側面もあり、競技自体を観戦する楽しみも有していると考えております。 競輪、オートレースを開催する自治体の中には、競輪場やオートレース場を地域活性化の中核として位置づけている、そういう...全文を見る |
06月06日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号 議事録を見る | ○大串大臣政務官 来年一月の規制開始に向けた年内の準備といたしましては、まず、附則第三条に基づきまして、各事業者に対して、基準年である二〇一一年から一三年における代替フロンの製造、輸入等の実績報告を求めるとともに、そのデータを用いまして、議定書に基づく日本の代替フロンの生産量及び...全文を見る |
06月14日 | 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号 議事録を見る | ○大臣政務官(大串正樹君) TPP11では、関税のみならず、投資、サービス等も含めた市場アクセスに係る諸条件も改善されます。例えば、我が国で部品を製造してTPP11域内のA国で組み立て域内のB国へ持っていくような場合にメード・イン・TPPとして関税引下げが可能となるルールが導入さ...全文を見る |
12月05日 | 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号 議事録を見る | ○大串(正)委員長代理 理事会で協議いたします。 |