大口善徳

おおぐちよしのり

比例代表(東海)選出
公明党
当選回数9回

大口善徳の2011年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月21日第177回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○大口委員 公明党の衆議院議員の大口でございます。これから質問をさせていただきます。  昨日、確定申告の会場へ行ってまいりました。本当に、皆さん、この納税というものの重みをひしひしと感じておられます。そして今、社会保障制度の集中討議がなされております。労使が消費税増税一致、こう...全文を見る
○大口委員 だから、なぜ昨年十一月に反対をされたのか。党内が大変混乱していたではないですか。総会で大変な反対があったじゃないですか。だから賛成できなかったんでしょう。
○大口委員 民主党が賛成すれば、これは通ったんですよ。それを反対したということを正直に認めてくださいよ。余りにも不誠実過ぎる、私はそう思います。  では、そこはどうですか。
○大口委員 積極的に反対をしていない。消極的に反対したということなんですか。何か言葉がよくわかりません。  次に、鳩山前総理の問題をお伺いいたします。  もう先ほども質問がございましたけれども、この鳩山前総理でございますけれども、これは新聞報道に基づいて書かせていただいており...全文を見る
○大口委員 総理、この二十三年度の税制改正法案で、給与所得控除や成年扶養控除の縮小、廃止によって所得税五千八百億円規模の増税、そして基礎控除縮減、税率引き上げによる相続税の増税が盛り込まれている。個人に対する大増税が求められているんですよ。こういうときに、総理、やはりここは党の代...全文を見る
○大口委員 国民は納得しません。しかも、鳩山前総理は今、国会議員ですよね。国会議員として、やはり、この国会は税制の、これを成立させる、こういう役割があるわけですよ。国民の皆さんに増税を求める、そういう国会議員なんです。だから、総理をやめても、それでけじめがついたわけじゃないんです...全文を見る
○大口委員 納得できません。  次に、小沢元代表のことについてお伺いしたいと思います。  総理は、一月の四日の年頭の記者会見で、不条理を正す政治を掲げ、ことしこそ政治と金の問題にけじめをつける年にしたい、こう発言をされました。小沢元代表が強制起訴されてから、出処進退を明らかに...全文を見る
○大口委員 党を離れてほしいということであったわけですが、結局、党の中にいる処分になってしまった。  本当に私は、総理がことしの一月四日の冒頭の記者会見、まなじりを決して、政治と金の問題に決着をつけるんだ、こういう思いがあったと思うんですね。それが、いつの間にか、今御答弁のよう...全文を見る
○大口委員 本当にこの「大臣」という本を私も読んで感動したんですよ。だから今、そういうことで、全く違う御答弁だったわけであります。  そういう点で、政治は結果責任です。小沢元代表が国会に招致されたか招致されないか、結果が出ていないんですよ。だから、この世論調査でも、指導力がない...全文を見る
○大口委員 本当に残念な答弁でございますが、次に行きます。  昨年末に公開された二〇〇九年の政治資金収支報告書で、小沢元代表は、二〇〇九年七月の衆議院解散から八月の総選挙公示まで、民主党の立候補予定者九十一人に総額四億四千九百万円を提供していたことが判明しました。  問題は、...全文を見る
○大口委員 とにかく、今の政党助成法は抜け穴があります。ですから、解散の日の直前に寄附をしたならば、結局返還逃れになってしまうんですよね。そこら辺を縛ることを考えなきゃいけない、こういうふうに思うわけでございます。  さて、そういう中で、八十八人の方がこのお金をもらって、今、民...全文を見る
○大口委員 とにかく、公金ですからね、出元が。税金ですから、出元が。ですから、やはり、個々受け取った方々がしっかり考えていただくだけじゃなく、党としても総理が指導を発揮していただきたい、こういうふうに思います。  しかも、今回、政党支部というものを経由している。そのために、年間...全文を見る
○大口委員 ですから、この自由党の代表が小沢元代表、そして幹事長が藤井裕久副長官であった、こういうことなんですね。このこと、十五億円という国民の血税、これがどこに行ったかわからないという藤井副長官のこの発言、それ自体本当に無責任だ。血税を国民の皆さんが払っておる。二〇〇二年のこと...全文を見る
○大口委員 ただ、今回のお金は政党交付金なんですよ。ほかの例を挙げられましたが、それは政治資金ですよね。そうじゃなくて、今回は政党交付金なんです。だから、非常に大変な責任が藤井副長官にあるという、その責任を認めてくださいよ。法的責任じゃなくて、政治的道義的責任を認めてください。そ...全文を見る
○大口委員 今、私は法的責任と言っていないんです。法的責任はこれからやります。その前に、政治的道義的責任を感じるかということを言っているんです。
○大口委員 藤井副長官、経歴はもうすごい経歴ですよね。大蔵省に入られて、そして、国民の税金についての理解を求めて生涯闘ってこられたわけです。大蔵大臣もやられた、財務大臣もやられた。この思いについて、そういう経歴からいって政治的道義的責任はないんですか、道義的責任はないんですかとい...全文を見る
○大口委員 そうしますと、八尋護さんという方、もう亡くなられましたが、この方から、例えば領収書みたいなものに署名してくれとか、あるいは、こういう書類に署名してくれ、こういうふうに言われたことはあったんですか。
○大口委員 答えていないですよ。
○大口委員 八尋護さんから……(藤井内閣官房副長官「はい、わかりました」と呼ぶ)
○大口委員 では、だれからか言われたことはありますか。
○大口委員 大変これで疑惑が深まったと私は思います。  次に、実は藤井副長官の問題についてもお話をしなければなりません。  二〇〇五年九月十一日、衆議院の総選挙が執行されました。藤井さんは落選されました。みずからの資金管理団体新生政経懇話会、これは第一議員会館にあったものです...全文を見る
○大口委員 そして、この収支報告書には、新生政経懇話会という、また別の団体風のものがあるわけです。これを調べましたら、政治団体としては届け出をしていません。これもうなずかれたとおりでございます。それで、印鑑は全く同じなんですよ。印鑑は同じなんです。本来、これについてどう処理すべき...全文を見る
○大口委員 いずれにしましても、個人所得を認められたわけですよ。
○大口委員 本当に藤井裕久という、やはりこれは個人でやらないとどういうことが起こるかというと、政治家は資金管理団体だとかあるいは政党支部がたくさんあるわけです。そして、その残ったお金をどこに移すか。最後の有終の美を飾るわけです。そのときに、やはりこれはちゃんと藤井さんというふうに...全文を見る
○大口委員 比例名簿には登載されたままで、それで復活はされているわけでございます。  その次に、こういう政治と金の問題につきまして、再発防止策をやはりきちっとやっていかなければならない、こう思うわけでございます。  公明党は、二〇〇九年の十一月の十一日に、政治資金規正法及び政...全文を見る
○大口委員 その代表者の収支報告書に対する責務というのは法的義務でしょうか。それから、ペナルティーはあるんでしょうか。
○大口委員 とにかく、法律案の骨子を出してください。それでないと話が前に進みません。よろしくお願いいたします。  では、以上で終わります。ありがとうございました。
03月09日第177回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○大口委員 公明党の大口でございます。  大臣、就任おめでとうございます。そして、大臣には、法律家でございますから、やはり法律家としての見識をしっかり答弁していただきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。  さて、最高検は、昨年十二月の二十四日、「いわゆる厚...全文を見る
○大口委員 大臣、ですから、在り方検討会議の委員の皆さんが、こういう厳しい評価をしているわけですよ。それに対して、大臣として指揮権を発動するということではなくて、大臣としてどう考えておられるのかということをお伺いしたいんです。
○大口委員 とりあえずは控えておくということですから、行く行くはちゃんと発言するということでよろしいですね、大臣。
○大口委員 特に、村木さん、これは長期勾留、百六十四日間ですよ、勾留されているわけでありますね。この事件の、実際に取り調べを受けた被告人本人、あるいは弁護人からヒアリングを一切受けていない。これは検証として私は無理であり不十分であると。伊藤前次長検事も、話を聞くことを考えると昨年...全文を見る
○大口委員 笠間現検事総長も、やはり聞いてみる手はあった、こう言っているわけですよ。大臣、なぜそこまで最高検に遠慮しなきゃいけないんですか。そんなことで指導できるんですか。
○大口委員 そのほか、今回、共犯者とされている倉沢氏、上村氏、一切ヒアリングがなかったと。この二人の検面調書もすべて却下されているということで、ここら辺についても問題があったと思うわけでございます。いずれにしましても、最高検の検証については極めて不十分である、こういうふうに考えて...全文を見る
○大口委員 では、検討会議、そしてこれからの法務省も、可視化の勉強会等々もありますから、そこでしっかり大臣の考えを明確にしていただく。そのときには、最高検の検証についても、批判的な立場であるのであれば、それは明確にしていただきたい、こういうふうに思います。  この笠間検事総長、...全文を見る
○大口委員 また、最高検の今回の再発防止策の中で、十二あるわけですが、九番目に、公正な検察権行使についての指導の徹底の対策として、公正な検察権行使に関する基本的な原理ないし心構えについて、これまで、特にこれを取りまとめ、明示したことはなかったわけでありますが、今回のような重大な事...全文を見る
○大口委員 最高検として検証した結果、こういうものを発表する、こういうふうに言っているわけですから、検察の在り方検討会議は検察の在り方検討会議としての試案があるとおっしゃっていましたよね、大臣。やはり最高検としては、きちっとけじめをつけるためにも、これを出すべきじゃないですか。こ...全文を見る
○大口委員 十二項目を発表して、今どんどん出しているわけですよね。これについて、なぜおくれているのかちょっと理解ができない。最高検としてきちっと出すべきものを出す、その上で在り方検討会議でまた変えればいいだけのことであって、そこは一番肝心なところでしょう、ここが。最高検としてしっ...全文を見る
○大口委員 それで、この試行については、裁判員裁判対象事件で行われている一部取り調べの録音、録画よりも範囲が広い、自白の任意性に加え、信用性等についても証明することを目的とすると。ですから、弁解録取段階といいますか、あるいは否認から自白に転ずる場面も録音、録画される、こういうよう...全文を見る
○大口委員 村木さんは、在り方検討会議の中で、ヒアリングでこうおっしゃっているんですね。  二つ疑問が残る。一つは、私が全くかかわっていないにもかかわらず、どうしてたくさんの検事さんによって、たくさんの私がかかわったという調書がつくられたのかという疑問であります。検察が組織とし...全文を見る
○大口委員 それでは、在り方検討会議の議論についてお伺いしたいと思います。可視化についてお伺いいたします。  千葉座長が、三月三日の第十一回の検察の在り方検討会議で、これまでの議論を整理すると、適正手続等の観点から、取り調べの可視化は有用であり、拡大していくべきとの点は、大方の...全文を見る
○大口委員 先ほどの平沢委員の質問に対して、可視化をまず実現する、新たな捜査手法と同時セットじゃない、こういうふうに答弁されたわけですね。だから、大臣のお考えは、この三番は、要するに、同時実現ということはとらない、こういうふうにお伺いしたんですが、それは違うんですか。
○大口委員 そうしますと、千葉座長が整理した、要するに一番か二番であって、三番はとらないということを今はっきり御答弁になったわけであります。それはそれで確認させていただきます。  そこで、大臣のおっしゃるこの可視化というものは、これはどういうものなのか。全過程の可視化ということ...全文を見る
○大口委員 私、二〇〇九年の十一月十七日、この法務委員会で、千葉当時大臣に、今は在り方検討会議の座長でありますが、この件について質問をいたしました。それに対して、千葉当時の大臣は、マニフェスト、これは二〇〇九年ですね、ちょうど二〇〇九年の衆議院選挙の後、間もないころです。民主党の...全文を見る
○大口委員 マニフェストで言っていることは進化していると。まあ言いようですね。  ただ、本当に民主党さん、野党時代は二回も無条件で可視化の法案を出しておられるし、また、民主党の議員さんの中でも、これは全面、全過程の可視化だとおっしゃっているわけでございます。だから、民主党のマニ...全文を見る
○大口委員 法務省の勉強会をつくって、一昨年の十月ですよね。何をのろのろしているんですか。特出しで、中間報告を取りまとめをしたといって、そういうことではだめなんじゃないですか。在り方検討会議で直ちに運用でもってでも実施すべきだ、こうおっしゃっているのだから、それをすぐ受けとめてや...全文を見る
○大口委員 だから、スピード感を持ってやるというのは、いつまでにやるんですか。
○大口委員 これまで、六月までの勉強会を続け、その後早い時期に具体案を取りまとめる、こう答えておられたんですが、そうすると六月に具体案を出すということですね。
○大口委員 全然スピード感を持っていないじゃないですか。これまでの大臣と同じ答弁じゃないですか。それでいいんですか。
○大口委員 検討は勉強会でやっているわけですよ。ちょっと今の説明では全然わかりません、スピード感が出た。  貝塚放火事件は、これはもう本当に大変な事件で、昨年一月逮捕されて十カ月半勾留の末、結局、公判で自白の信用性を立証、有罪に導くことは困難ということで、これは公判前整理手続の...全文を見る
○大口委員 だから、真摯に受けとめて何をするかが大臣の仕事でしょう。
○大口委員 どうも法律家らしからぬ表現を使われました。  平沢委員のときにも、この勉強会でできることはどんどんやっていく、こう答弁もしているわけですよ。だから、そのできることの一つじゃないかということです。  あと、大臣は、参議院の法務委員会で、少年の取り調べの可視化が緊急課...全文を見る
○大口委員 ですから、どうされますかということです。
○大口委員 今政治主導という声がありましたが、本当に、今、この四十五分間、大臣の答弁をお伺いしまして、政治主導ということがどうも感じられない。大臣は法律家ですし、よく司法制度改革等に取り組んでおられた方ですから、参議院の議長までやられた方ですから、もし、そのことの批判をプラスに変...全文を見る
03月30日第177回国会 衆議院 法務委員会 第4号
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○大口委員 公明党の大口でございます。  法案の方は後ほどお伺いさせていただきたいと思いますが、まず初めに、東北地方太平洋沖地震についてお伺いをさせていただきます。  その前に、まず冒頭、このたび本当に多くのとうとい人命が失われました。そして多くの遺族の方が悲しんでおられます...全文を見る
○大口委員 私も、名取市というところの避難所にお伺いしましたが、御主人を亡くされた方が相続の問題でいろいろ相談されたいというお話がございました。それから、それこそ会社あるいは工場が全く流されて、もう働きに行く場所もない、こういう場合についてどうなのか。さまざまな法律の問題を皆さん...全文を見る
○大口委員 また、震災に伴う法律相談でございますので、例えば被災者生活再建支援法とか、本当に震災に伴ういろいろな法律相談、こういうものがございますし、また、相続のことでありますとか登記のこととかいろいろあるわけであります。  そういう点では、私は、法テラスが行っている情報提供業...全文を見る
○大口委員 いずれにしましても、ちゃんと必要な情報が提供できますようにお願いしたいと思います。  そして、今、日弁連と東京三会が法テラスと協力して、三月二十三日から無料の法律相談を実施していますね。そして、仙台弁護士会、岩手弁護士会でも無料の法律相談を開始する、こういうことであ...全文を見る
○大口委員 総合法律支援法のもとで法テラスが民事法律扶助業務を行っているわけでありますけれども、それを利用するためにはさまざまな書類を用意する必要があります。ただ、被災者、避難者はこれらの書類を準備できない方々がほとんどだ、こう思います。そして、大きな被害に遭われています。本当に...全文を見る
○大口委員 また、法律扶助制度を利用している被災者も多くおられます。民事法律扶助、立てかえ、あれは償還制でありますが、被災者の方々に対する償還をどのように考えているか。  これは、阪神・淡路においてもそうでございましたように、業務方法書改正を行って、やはり償還猶予あるいは免除と...全文を見る
○大口委員 今回、津波の被害の大きいところというのは沿岸部ですね、沿岸部には弁護士が少ない地域が多いわけでございます。そういう点で、やはり、特に津波被害の大きい、そして弁護士が少ない沿岸部における対応をしっかりやるべきではないかな、こういうふうに思います。法律相談等あるいは民事法...全文を見る
○大口委員 次に、被災した建物の職権による滅失登記についてお伺いをさせていただきたいと思います。  今回、未曾有の被害で、本当に建物が滅失という状況が、もう大変な数に上っているわけでございます。そこで、これも阪神・淡路大震災の際に、本来、所有者が建物の滅失登記の申請を行うことが...全文を見る
○大口委員 また、今回津波によって根こそぎやられているわけであります。そういう点で、今、倒壊した建物の撤去作業、これは瓦れきの撤去というのは最大の課題でございまして、それを一生懸命やっておられる。むしろ、遺体を捜索するために瓦れきの撤去をしている、こういう状況でございます。  ...全文を見る
○大口委員 これは、国交省や厚労省、総務省に対して、境界標識、コンクリートくいですとかあるいは金属びょうでありますとか、こういうことの保存について通知をしているとお伺いしております。ホームページでやっておられるようでありますが、やはり、国交省、厚労省、総務省だけじゃなくて、復旧復...全文を見る
○大口委員 次に、瓦れきの処理についてでございます。  名取の市長さんからお話をお伺いしました。佐々木市長さんでございます。  その中で、瓦れきの処理については、一つは財源の問題ですね。瓦れきの処理だけでなく、個人の住宅の建物の解体費用についても国庫補助事業とされたい、あわせ...全文を見る
○大口委員 倒壊家屋についてでございますけれども、今回の指針の中で、敷地内にある建物については、一定の原形をとどめている場合には、撤去をすることについて所有者等の意向を確認することを基本としつつも、所有者等に連絡がとれない場合や倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士等の専門家...全文を見る
○大口委員 それで、その専門家の確保、これについてはどうですか、どういう見通しを立てておられますか。
○大口委員 今は救援救助、復旧、これが最大値ではありますが、そういう観点からいっても、政務三役が現場に行かれることは大事でございますし、それから、ある程度、今は航空写真といいますか、上から見れば大体の状況はわかるわけですから、そういう点ではスムーズに、敷地内にとどまっている建物に...全文を見る
○大口委員 ただ、現場の自治体も大変な負担の中で、自治体自体がすべて流されてしまって、県が対応するというような状況もあるわけでありますので、やはりそこら辺のサポート体制といいますか、それも指針を出すだけではだめであって、そういうことも、大変困難な場合についてはどうするのかというこ...全文を見る
○大口委員 私がお願いしたいことは、指針を出すだけじゃなく、政府として全面的に自治体のバックアップをしていただきたい、それを申し上げたかっただけでございます。  それから、阪神・淡路のときもそうでございましたが、震災で被害を受けた、滅失した建物、滅失登記、これが行われているわけ...全文を見る
○大口委員 次に、被災地における更生保護行政についてお伺いいたします。  三月二十八日現在、残念なことに、保護司さんが二名が死亡されたと確認がされたということでございます。そのほか、行方不明の方もいらっしゃるわけでございます。  この被災地において、保護司さんが何名いらっしゃ...全文を見る
○大口委員 それでは、最後に法案について御質問させていただきたいと思います。  裁判所職員定員法改正案、我が党も賛成をさせていただきたいと思います。  これは、平成十四年度から十年程度の期間を想定して、訴訟の迅速化、専門化への対応のため、約四百五十人の裁判官の増員が計画的に行...全文を見る
○大口委員 時間が来ましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
04月13日第177回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○大口委員 公明党の大口でございます。  最後の質問者になりますので、よろしくお願いいたします。  東日本大震災から一カ月と一日たったわけでございます。本当に、現場の被災者、避難者の皆さんには心からお見舞い申し上げたいと思います。  そういう中で、現場に弁護士会等、法律相談...全文を見る
○大口委員 また、被災者の生活再建、事業再建では、平時以上の負担となることから、個人の民事再生の適用の場面を広げる必要がある。そういうことで、この適用上限額、今現行五千万円、これを引き上げる、あるいは、住宅ローン条項の適用条件についても、住宅ローン債権以外の担保がある場合も含める...全文を見る
○大口委員 これは千五百件ぐらい、いろいろ法律相談を受けて、本当に、弁護士の人たちも、ぜひともこれは検討してもらいたいというものの中でも特に優先順位の高いものでした。  法務大臣、やはりここは、もう現場を見てこられたわけですから、普通のあれではないわけです。また、住宅ローン債権...全文を見る
○大口委員 次に、いろいろな相談業務、これについてはきめ細かな配慮をいただきたいと思います。  一つは、法テラスにおける出張・巡回法律相談において、外国人の方、あるいは高齢者、障害者の方、そして女性、子供に代表されるような方々に対する特別の配慮、専門相談窓口、しっかりその配慮を...全文を見る
○大口委員 前回も質問させていただいたんですが、震災特別民事扶助ということを考えていただきたい。阪神・淡路のときも、法律扶助協会が特別の民事扶助を活用して、一千件を超える援助実績があったわけであります。被災地における早期の紛争解決に大いに寄与したわけです。そういう点で、法テラス、...全文を見る
○大口委員 ADRの認証申請につきましても、平時ですとガイドラインで三カ月ということですが、さらに迅速にお願いをしたいと思います。  それから、今、後見制度といいますか、後見人、被後見人の安否ということが気遣われるわけです。東北三県で後見事件は延べ五千件強あるということでござい...全文を見る
○大口委員 では、ちょっとこの新聞の記事と違うじゃないですか。どうなんですか。
○大口委員 被後見人の方々も大変な状況であるわけでありますので、とにかく安否確認をしっかりやる、そして対応していく。また、専門職の後見人の確保、これは二割の方がそういうことのようですから、確保もしていかなきゃいけないということで、全力を挙げてやっていただきたいと思います。  次...全文を見る
○大口委員 だから、新聞記事ですと一千二百億から二千四百億というようなことになっていますけれども、相当因果関係がなければ、丸々二千四百億認められない場合もあるということでございますね。  次に、原賠法の十六条の一項において、「政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者...全文を見る
○大口委員 これは国会の議決が必要ですので、しっかり議論していかなきゃいけないと思っております。  それから、今回、原子力損害賠償紛争審査会、我々も強く言って、ようやく四月十一日に設置されました。初会合をいつ開くのか。いつまでに原子力損害の範囲の指針を定めようとしているのか。早...全文を見る
○大口委員 とにかく、皆さんは将来に対して本当に希望を失っている、こういう状況でございますから、早く指針は出していただきたい、こういうふうに思います。  そして、平成十一年九月に発生したジェー・シー・オー臨界事故について、平成十二年三月二十九日に原子力損害調査研究会最終報告書が...全文を見る
○大口委員 それでは、仮払いについてお伺いしたいと思います。  海江田経済産業大臣が四月五日、閣議の後で、一日も早く仮払いをすべきであるということを記者会見で述べたわけです。また、新聞紙上でも百万円ということで載っているわけであります。  これはどういう方が対象なのか。今挙げ...全文を見る
○大口委員 それでは、時間ももうありませんので、検察の在り方検討会議についてお伺いします。もう時間がございません。  それで、今、大臣は、特捜部の身柄事件について、全過程の可視化を含む試行について検事総長に一般指揮権ということで指示をされたということについては、私ども一定の評価...全文を見る
○大口委員 一年後を目途に法制審議会で結論を出すということを答弁でおっしゃっていたので、そして、それらの可視化のアウトプットということで一年後に出されるということだったわけですが、その点はどうなんですか。閣法を出すというところまで一年後に行くんですか。
○大口委員 そうすると、法制審議会でまとまったものからアウトプットしていくということですが、可視化のアウトプットはいつごろになるんですか。
○大口委員 時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
04月14日第177回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
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○大口委員 公明党の大口善徳でございます。  まず、東日本大震災によりお亡くなりになられた方、いまだ行方不明の方々がいらっしゃいます。御遺族の方に哀悼の意を表したいと思います。また、十数万人の方がまだ避難生活を余儀なくされているということでございまして、お見舞い申し上げたいと思...全文を見る
○大口委員 ただ、出荷規制が四月四日というのは遅過ぎるんじゃないかと思うんですね、三月の二十日に検出されたわけですから。それについてはどう考えますか。
○大口委員 ですから、遅過ぎるんじゃないですかということ。農水省の幹部もそのあたりは認めているわけですよ。そこら辺は率直にお話しいただきたいと思います。
○大口委員 では、消費者担当大臣、これは記者会見で明確にやっていただきたいということをお願いします。
○大口委員 次に、今度は魚介類でございますけれども、これにつきましては四月四日に、これはイカナゴですか、放射性沃素等が検出された。私も驚いたんですね。説明では、魚介類には出ない、こういうふうに言われていましたので、驚いたわけであります。そして、四月十三日、きのう、セシウムが一万二...全文を見る
○大口委員 食品安全委員会は、科学的、医学的な分析に基づいて基準値をつくる、これが使命でございまして、確かに正確性を期さなきゃいけないけれども、早くこれは出さないといけないわけです。いつごろ暫定がとれたものを出すんですか。
○大口委員 厚生労働省に聞きますが、肉類とか卵については、放射性沃素について暫定規制値が定められていません。これについては今検討しているのか。あるいは海藻類ですね、ワカメ等についてはどうなのか。お伺いしたいと思います。
○大口委員 速やかにお願いをしたいと思います。  それから、茨城県沖の魚の水揚げについて銚子漁港が水揚げを拒否した、こういう事例がございました。これについては、やはり、要するに科学的理由がない差別的な取り扱いについてはきちっと指導していただきたい、こう思いますけれども、この点に...全文を見る
○大口委員 イカナゴ、昨日、こういう高いレベルのものが出たということもありまして、やはり水産物の検査海域、検査頻度というものをもっと上げていかなきゃいけないと思うんですね。ですから、そういうモニタリングポイントをもっと拡充していかなきゃいけないと思っておりますが、水産庁、どうでし...全文を見る
○大口委員 消費者庁、あるいは国民生活センター、あるいは地方の消費生活センターで、放射能関係についていろいろな相談が寄せられていると思いますね。それをしっかりとチェックしていただきたいということとともに、風評被害に対してどう消費者庁として対応していくのか。消費者に迅速かつ正確かつ...全文を見る
○大口委員 ですから、消費者団体と生産者団体の仲介役として消費者庁が対応していただきたいと提案していますが、いかがでございますか。
○大口委員 さて、原発、余震、それから停電、そして電力不足、サプライチェーンが傷んでいる、こういうことで生活関連物資も品薄状態になっている。今どのような状況か、今後の見通しについてもお伺いしたい。  当初、ガソリンが圧倒的な不足。私も二十五、二十六と宮城県に行ってまいりましたけ...全文を見る
○大口委員 よろしくお願いしたいと思います。  そして、先ほど副大臣からもお話がありました。被災地における消費生活相談体制が相当傷んでいる、現在は、岩手県、宮城県、福島県で十三がまだ閉所であると。これは、四月十二日の時点では二十あったんですね。ですから、消費生活センターやその窓...全文を見る
○大口委員 悪質商法一一〇番ということで非常に限定的な表現を使っているのは、私はこれはいかがなものかなと思うわけであります。今大臣もおっしゃったように、悪質商法だけじゃなくて、いろいろな震災に絡んだ相談なり苦情なりが来ているわけでございますので、被災者からの非常に貴重な声ですから...全文を見る
○大口委員 必要だから私は提案しているので、ぜひともそうしていただきたいと思います。  そういう点では、今、地方消費者行政活性化基金というのがございます。これを活用して、賃料とかパソコンなどの事務用機器のリース、あるいは人件費等も含めて、弾力的にこの基金を使うべきである。そして...全文を見る
○大口委員 よろしくお願いいたします。  それから、国民生活センターのあり方について若干お伺いしたいと思います。  平成二十二年十二月七日の閣議決定で、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針によって、国民生活センターについて、法人を廃止することを含め法人のあり方を検討する...全文を見る
○大口委員 議論の中で、地方の消費生活センターに対していかにバックアップしていくか、これが一番大事な論点でございました。  そこにおける国民生活センターの役割というのは、みずから直接相談もするから、だから適切なアドバイスもできる、あるいは現場の相談に乗るということで安心する。ま...全文を見る
○大口委員 時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
04月19日第177回国会 衆議院 法務委員会 第7号
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○大口委員 公明党の大口でございます。  民法の一部を改正する法律案につきまして、御質問させていただきたいと思います。  今回の法改正、これはやはり、児童虐待の防止を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権制度に大きく切り込み、また未成年後見制度を強化する、こういう内容で...全文を見る
○大口委員 中身を明確にしたということは非常に大事なことでございますけれども、やはりここはさらにしっかり議論をしていかなきゃいけないと思います。  親権の制限事由についてでございますけれども、親権喪失の場合について、現行民法は、八百三十四条で、「親権を濫用し、又は著しく不行跡」...全文を見る
○大口委員 そういう点では、親権の喪失の事由というものを拡大した、より発動しやすいようにした、こういう理解でよろしいですか。
○大口委員 次に、親権喪失制度というのは重い効果があるということで非常に使いにくい、そういうこともありましたろうし、また、未成年後見人という受け皿をしっかりつくらなきゃいけない、それがなかなか手当てができないという点もあったと思うんですが、そこで、使いやすい親権停止制度の導入をし...全文を見る
○大口委員 要するに、一部というとそれ以外のところで心配な部分がある。それは、その部分に入れればいいだけのことですよね。家庭裁判所できちっとこの審理をしていただくわけで、これを国家の介入というのもおかしい話だと思いますし、また、二年間なら二年間丸々停止というよりも、部分的に制限す...全文を見る
○大口委員 引き続き今後の検討課題になると思います。  次に、親権者の同意にかわる裁判所の許可制度というものも導入が見送りになったわけでございます。現行民法では、未成年者がみずから契約を締結する等の法律行為をするには、原則として、その法定代理人の同意を得なければならない、民法第...全文を見る
○大口委員 これも、法律行為を許可を得てやって、それをまた取り消すような事例がどれぐらいあるのか。そこまで行くと、今度はやはり親権の停止ですとかそういう手続に進んでいくということではないかな、いろいろなツールを用意しておくということが大事じゃないかな、こういうふうに思うわけでござ...全文を見る
○大口委員 今回、親権喪失等の申し立て権者が、子本人、未成年後見人、未成年後見監督人、これが加えられたわけでございます。  子本人による申し立てということについては、子に申し立て権の行使を期待するのは酷であるとか、親権をめぐる係争に子が巻き込まれるとか、子の申し立てにより親権が...全文を見る
○大口委員 現行法では、児童福祉法の二十八条の六項で、家庭裁判所が都道府県に対して親への指導措置をとるべき旨を勧告できる、こういうふうになっているわけでございますけれども、本来指導を受けるべきは親なのに、勧告の名あて人が都道府県であるというのはいかにも迂遠だと思います。  平成...全文を見る
○大口委員 次に、今回の児童福祉法の改正で、児童を一時保護中の児童相談所長や児童等の施設入所中または受託中の施設長や里親は、児童の生命または身体の安全を保全するため緊急の必要があると認められる措置については、その親権者や未成年後見人の意に反しても行うことができることとされた。これ...全文を見る
○大口委員 ただ、生命、身体の安全を確保するため緊急性のある場合ということは明確になったわけですけれども、それ以外の場合が非常に不明確ということが言えると思うんですね。  例えば、予防接種法の、児童の予防接種について親権者や後見人の同意を必要とするわけでございます。例えばインフ...全文を見る
○大口委員 本当に現場が混乱しますので、ぜひともこれが施行されるときにはきめ細かなガイドラインをやっていただかなきゃいけませんし、できるだけ、施設長ですとか児童相談所長が実務的にやりやすいように権限を拡大する方向で、各省庁に、国交省なら国交省とか、あるいは厚労省は厚労省、まあ副大...全文を見る
○大口委員 次に、接近禁止命令の拡大についてお伺いをさせていただきたいと思います。  現行では、接近禁止命令というのは、これは児童福祉法第二十八条の承認を得て施設入所等の措置、強制入所措置をとっており、かつ、面会、通信を全部制限する行政処分がなされている場合に限定されているわけ...全文を見る
○大口委員 次に、親権制限をちゅうちょする大きな理由が、受け皿となるべき未成年後見人のなり手の確保が困難であるということでございます。  今回、未成年後見人のなり手の確保ということで、法人や複数の後見人選任が認められることとされたわけであります。その背景には、やはりこういう引き...全文を見る
○大口委員 今回、後見人については複数人でできるようになったということは、大きな前進であろうと思います。そして、未成年後見監督人は、従来から複数であったということであります。  本改正案では、未成年後見人が数人ある場合に、各後見人の権限行使は共同であることを原則としているという...全文を見る
○大口委員 それでは、今回、震災孤児のことについて、最後に確認させていただきたいと思います。  三月十一日の東日本大震災で親を失った子が、いわゆる震災孤児として、四月十八日現在、百三名の方と伺っております。震災孤児に対してこれまでどのような対応をしてこられたのか、また、今後の対...全文を見る
○大口委員 この親族里親制度は非常に有効だ、こういうふうに思っておりまして、ぜひとも周知徹底を図っていただきたい。百三名ということでございますけれども、個別にいろいろと対応していただきたいな、こういうように思います。  それでは、時間が来ましたので、以上で質問とさせていただきま...全文を見る
04月20日第177回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○大口委員 公明党の大口でございます。  吉田参考人、大村参考人、磯谷参考人、きょうはありがとうございます。  それでは、まずお伺いをさせていただきたいと思うんですが、親権について子供の利益のために行使をしなければならないという点は八百二十条で明確にされた、大変意義のあること...全文を見る
○大口委員 次に、これは磯谷参考人にお伺いしたいんですが、今回、例えば、施設長と、あるいはいわゆる児童相談所長等と親権者の権限の対立、これを解消するために、三十三条の二の二項、三項、四項、それから四十七条の三項、四項、五項という規定ができたわけです。  磯谷参考人も、この四十七...全文を見る
○大口委員 次に、大村参考人にお伺いをしたいと思います。  今回、親権の停止の制度を設けたりという点では、家庭裁判所がかかわる場面が非常に大きくなってくる。また、そういう点では、もう一つは、児童相談所の所長等が申立人になっているわけですから、この親権停止等の制度が機能するために...全文を見る
○大口委員 それに関連いたしまして、磯谷参考人は、児童相談所等の御相談を受けておられるという立場から、条件整備という観点で、やはり、政府に対してこうあってもらいたい、特に厚労省に対してこういうふうにしてもらいたい、あるいは家庭裁判所に対してこうあってもらいたいということがあれば、...全文を見る
○大口委員 大村参考人にお伺いして、その後、磯谷参考人にもお伺いしたいんですが、磯谷参考人の方から接近禁止命令の拡大というお話がございました。  確かに、今、二十八条の場合で、しかも面会、通信の禁止というものが出されている場合に限って接近禁止命令が出されているが、しかし、それこ...全文を見る
○大口委員 では、時間も来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
04月26日第177回国会 衆議院 法務委員会 第9号
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○大口委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。     民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。  ...全文を見る
05月11日第177回国会 衆議院 法務委員会 第10号
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○大口委員 公明党の大口でございます。  東日本大震災から二カ月が経過いたしまして、いまだに行方不明になっておられる方の捜索ということで、現場は本当に瓦れきの処理等、復旧段階で、復興にまで及ばないというような状況もございます。私も、この連休、沿岸部も回ってまいりましたけれども、...全文を見る
○大口委員 心置きなく活動していただけるよう、しっかり大臣としてこれは取り組んでいただきたい、このように思います。  次に、阪神・淡路大震災が発生したときは震災に伴う多くの法的な紛争が生じたことから、この紛争を解決するために、平成七年四月に、神戸地裁本庁と神戸簡裁にまたがる形で...全文を見る
○大口委員 次に、二重ローン問題についてお伺いをしたいと思います。  今回の連休、四月二十九日から五月一日まで、法テラス、仙台弁護士会、日弁連、それから十三の弁護士会、延べ三百五人が宮城県下の震災避難所で無料法律相談を実施して、九百五十六件の相談が寄せられた。中でも、住宅、車、...全文を見る
○大口委員 それこそ、総理の一番近い大臣ということでありますので、あの総理の答弁が形のあるものになるよう、内閣の一員として非常に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、中小企業金融円滑化法で、今回改正をされた、我々公明党もこれは強く求めたわけでございますけれど...全文を見る
○大口委員 だから、一部免除、全部免除も入るということでございますね。  ただ、金融機関が債権放棄、債務免除ということをする場合に、ポイントはやはり無税償却にできるかどうかということでございますが、この無税償却は厳格な要件があります。これは法人税の基本通達等でも非常に厳格に定め...全文を見る
○大口委員 とにかく、現行の延長線上だとどうしようもありませんので、思い切った緩和、特例を、法的な改正も含めて協議していただきたい、こう思っております。  それから、今回の震災で、沿岸部の被害が特に甚大であった。その沿岸部を営業拠点としている協同組織金融機関、信用金庫、信用組合...全文を見る
○大口委員 やはり国が中央機関と一緒になって直接資本注入していくというようなことも含めて考えていただきたい、こういうふうに思います。  次に、東北財務局の岡部局長がブログでこういうふうに報告しています。とにかく多くの個人や中小企業や民間金融機関から、新たに借金をする余裕はない可...全文を見る
○大口委員 総理の答弁というのは、これまでの枠組みを超えた、それこそ政府全体としての取り組みをするという約束であったと思います。経産省から、指示を受けていないという答弁があって残念なわけでありますけれども、この機会に、本当に各関係省庁が集まっていただいて、しっかりとこれまでにない...全文を見る
05月16日第177回国会 衆議院 予算委員会 第23号
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○大口委員 公明党の大口善徳でございます。  今回の三・一一の東日本大震災、多くの方々がお亡くなりになり、また、いまだに行方不明でいらっしゃる。お悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、十一万人を超える方々が今なお避難をされています。今、将来に対しても見えない、本当にそういう思...全文を見る
○大口委員 五月の十一日に私は法務委員会で、この二重ローンの問題につきまして、総理からどういう指示を受けたのかということを、経産省の政務官、そして国交省の政務官、金融庁の政務官に聞きました。経産省の政務官は指示を受けていませんと言っておりましたし、ほかの二人の政務官も明確には言っ...全文を見る
○大口委員 早くお願いしたいと思います。  そして、これにつきましては地元からもそういう声が上がっているんです。ですから、今までの政策の延長線上だと、モラルハザードだとかいろいろな、お役人の好きな言葉が出てきます。  しかし、それこそ、例えば四月の二十一日、岩手県復興に向けた...全文を見る
○大口委員 次に、私も静岡県民でございます。今回、五月六日の、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。  この件につきまして、私はその決断を評価いたします。しかし、原子力安全委員会等の関係機関に諮らず、そして、総理、経産大臣及びごく...全文を見る
○大口委員 これは、緊急安全対策というものはクリアをしているということでございました。ですから、浜岡以外はすべて緊急安全対策がクリアしている、だから定期点検中のものも再開をしてほしい、これを認めるということになっているわけです。  しかし、では、浜岡とそれ以外の原発との違いは何...全文を見る
○大口委員 地理的な特殊性ということも今回判断の大きな要素だったということが確認されましたけれども、確率論というのは、これも何回も言われていますように、〇・〇あるいは〇・六の、東京電力福島第一や第二の所在地の、そういうところで今回これだけの大地震が起こった。ですから、原発を抱えて...全文を見る
○大口委員 今回、中部電力と大臣との話し合いの中で一番の論点になったのは、やはり浜岡原発の再開の条件についてであろうと思います。  五月九日の大臣の談話では、浜岡原発の再開について、「防潮堤設置や原子炉建屋の水密化工事など」「中長期対策が完了したことを原子力安全・保安院が確認で...全文を見る
○大口委員 中部電力は、これからの料金の値上げ、これはしてはならないのではないか、そしてまた計画停電、これは避けるべきではないかということですね。社長に、一番皆さんが望んでおられることでございますので、御答弁願いたいと思います。
○大口委員 地元も大変でございます。地域経済のこと、また雇用のこともしっかりこれは政府に対応を求めてまいりたいことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。  ありがとうございました。
05月17日第177回国会 衆議院 法務委員会 第11号
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○大口委員 公明党の大口でございます。  この三法案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。  今回の法律、非訟事件手続法というのは、明治三十一年制定以来、抜本的な見直しがなされていない。そして家事審判法も、昭和二十二年制定、これも抜本的な見直しがされていない。家事審...全文を見る
○大口委員 そういう点では、本当に、今回こういう抜本的な改革がなされたわけですから、国民にしっかり広報して、皆さんにこういう形で改正しましたよということをアピールをしっかりしていただきたい、こういうふうに思います。  次に、非訟事件手続法第二十二条一項及び家事事件手続法第二十二...全文を見る
○大口委員 これまでの非訟事件手続において、ある非訟事件についての利害関係を有する者がその手続に参加する参加制度というのがなかったわけですが、新たな非訟事件手続法では参加制度を創設するということで、利害関係を有する者が手続の主体となって主張、立証することが可能になりました。  ...全文を見る
○大口委員 私も昔、民事訴訟を勉強したり、また、今実務でもいろいろ使われていますが、民事訴訟法の第四十二条で「訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、当事者の一方を補助するため、その訴訟に参加することができる。」と、補助参加制度というのがございまして、この補助参加制度と今回の...全文を見る
○大口委員 次に、この参加制度では、当事者の手続保障を図るためという、この制度は一つ望ましいものであると思うわけでありますけれども、一方で、利害関係人の参加によって手続の迅速性が損なわれる可能性がある、こういう懸念も指摘されています。  手続を著しく遅滞させるおそれがある場合に...全文を見る
○大口委員 わかりました。  次に、記録の閲覧等の制度についてでございますが、これまではこの制度がなかったわけで、新たな非訟事件手続法で記録の閲覧、謄写の制度を創設するということになったわけでございます。  ただし、この制度、これは三十二条ですか、裁判所の許可を得ることを必要...全文を見る
○大口委員 この制度は、手続の透明化ということからいっても非常に大事な制度でございますが、ただ、当然、一定の、今大臣がおっしゃったような、プライバシーの配慮ですとか、かえって紛争が複雑化するとか、いろいろなことがございますので、そういう点では、裁判所におかれましても、この趣旨をき...全文を見る
○大口委員 次に、電話会議システム、テレビ会議システムの導入でございます。  遺産分割する等では、遠方の方が来ていただくというのは大変なことですね。そういう点では、この非訟事件手続法の四十七条あるいは家事事件手続法の五十四条で、手続を利用しやすくするために、遠隔地に居住している...全文を見る
○大口委員 もう時間も少なくなってまいりました。  子の監護に関する処分の審判事件についてお伺いをしたいと思います。  これは十五歳以上に限定して子の陳述を聴取することとされているわけですが、手続行為能力について定めた百五十一条では、十五歳以上の子に限定する規定になっていない...全文を見る
○大口委員 時間が参りました。  あと、管轄の問題もございます。特に、また、今回の家事審判規則や特別家事審判規則の最高裁規則が、今度新たな法律事項等を定められたというような点もございます。いろいろまだまだ聞きたいことはたくさんあるんですが、時間も参りましたのでこれで終わります。...全文を見る
05月18日第177回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○大口委員 公明党の大口でございます。  三人の先生方、きょうはありがとうございます。  まず、但木参考人からお伺いをさせていただきたいと思います。  但木参考人、二〇〇七年に危機があったということで、志布志事件ですとか、あるいは富山の氷見市で連続婦女暴行の容疑で逮捕された...全文を見る
○大口委員 次に、江川参考人にお伺いしたいと思います。  江川参考人は、知的障害の方ですとかコミュニケーション能力の不足の方々についての取り調べのあり方、あるいは冤罪等について、非常に取材もされているわけでございます。  今回、これにつきましては、やはり全過程の可視化を行うべ...全文を見る
○大口委員 次に、石田参考人にお伺いいたします。  石田参考人は、まず、取り調べに対する弁護人の立ち会い権、これを認めるべきだ、捜査の過程がリアルタイムでチェックできる、このようにしていくことが大事だと。そして、それを補完する意味で、取り調べの全過程の録音、録画、そして、供述調...全文を見る
○大口委員 ありがとうございます。  予算の措置等も、これからの大事な問題になってくるんじゃないかと思います。  最後に、特に全過程の可視化について、やはり、今回は一層広げるという形でまとめられたわけですが、法制審議会でこれから本格的にその議論があります。まず、この可視化の問...全文を見る
○大口委員 裁判員裁判制度が始まったということは、公判中心主義といいますか、また調書からの脱却という点では非常に大きな意味があるわけです。そのことも但木参考人もおっしゃっていたわけでございますけれども、これを契機に、本当に客観的な証拠に基づく、取り調べに過度に依存しない刑事司法を...全文を見る
05月27日第177回国会 衆議院 法務委員会 第14号
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○大口委員 公明党の大口でございます。  この法案についてお伺いいたすわけでございますけれども、サイバー関係の法整備、それから強制執行妨害関係の罰則の整備等につきましては、組織犯罪の関係、国際組織犯罪防止条約の改正部分を除いた上で今回出されている。平成十六年、十七年に提出されて...全文を見る
○大口委員 そうしますと、判断の基準として、プログラムの使用説明書の記載というのが参考になると考えるんですが、いかがですか。
○大口委員 例えば、パソコンの中のデータをすべて消去するというプログラムがあって、それがプログラムとしては有用なものである場合に、それと異なる説明、例えば、これは気象速報を随時受信するプログラムである、こういう説明がなされたものが広く配布され、その利用者が被害を受けたというケース...全文を見る
○大口委員 そうすると、使用説明書の説明の仕方いかんによって、これがウイルスかどうかということが判定されるというふうにお伺いしたわけでございます。  そこで、使用説明書等が存在しないプログラムはどうなのか。  個人によるフリーソフトウエアの開発では、説明書なしで配布ということ...全文を見る
○大口委員 その説明がない場合を問題にしているわけでございますけれども、そういう事例もあると。  それから、プログラム業界では、バグはつきものだ、バグのないプログラムはないと言われています。そして、例えば、無料のプログラム、フリーソフトウエアを公開したところ、重大なバグがあると...全文を見る
○大口委員 いずれにいたしましても、こういうプログラム等、ソフトウエア関係の方から、こういう場合は罪に当たるのか否かということで、いろいろ声がありますので、このあたりにつきましては、罪刑法定主義という基本にしっかり立って、明確にしていかないといけない、こういうふうに思っております...全文を見る
○大口委員 刑法に関する分では以上で区切りとしたい思います。  次に、刑事訴訟法の改正の関係でお伺いいたしたいと思います。  今回、記録命令つき差し押さえの新設と、電磁的記録に係る記録媒体の差し押さえの執行方法の整備、これは九十九条の二と百十条の二があるわけでありますが、この...全文を見る
○大口委員 そうしますと、協力が見込まれない第三者についてはどうなりますか。
○大口委員 次に、百十条の二について。  差し押さえにかえて、差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写等をした上で他の記録媒体を差し押さえることができると。この差し押さえにかえてということは、では、これはかえなくてもいいということの趣旨と理解していいの...全文を見る
○大口委員 稲田委員からも質問がございました。これは日弁連の意見書でも指摘されているんですが、差し押さえた記録媒体に保存されている電子データと完全に同一の担保がされていないといけないのではないかと。要するに、差し押さえをした、それで、もとの電磁的記録と複写された電磁的記録が同一で...全文を見る
○大口委員 また、これは刑訴法九十九条の二項。これまでも辻委員初めいろいろな方々が指摘をされていますが、大臣に私としても答弁を求めておきたいと思います。  接続サーバー保管の自己作成データの差し押さえの導入について、リモートアクセスによって接続されている別のコンピューターを設置...全文を見る
○大口委員 このリモートアクセスによって差し押さえをすることに縛りを刑訴法ではかけているわけです。  一つは、以前の法案ではなかったものとして、今回、「当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている」という...全文を見る
○大口委員 ですから、権限だけではなくて、令状にどう特定をしていくかということを厳格にしていただかなければならない、こういうふうに思います。  この規定を使って、海外にある電磁的記録を差し押さえることは可能か。日本に本社があって、電気通信回線で接続されている海外にある支社のコン...全文を見る
○大口委員 今、クラウドコンピューティングとか、こういうことで、データを海外に置くという例がこれからますます多くなってくると思うんですね。だから、リモートアクセスをしてみたら海外の支社にそのデータがあるということで、司法共助、この条約加盟国については、条約の二十五条の相互援助規定...全文を見る
○大口委員 ただ、大臣、やはりこういう保全要請という手続がこれまでにない手続でございますから、それについて統計上の情報がないというのは、我々がまたこれを議論するに当たって材料がないということになりますね。ですから、そこはもう一度よく考えていただけないでしょうか。
○大口委員 今回、法案が成立しましたらサイバー犯罪条約を批准することになるわけでありますが、そうなりますと、サイバー犯罪条約の二十条で、通信履歴をリアルタイムで収集、記録するために必要な立法その他の措置をとることが求められているわけであります。これは新たな立法措置が必要になると考...全文を見る
○大口委員 サイバー関係についての質問はこれで区切りといたしたいと思います。また参考人のお話も聞いていきたいと思います。  そこで、一昨日、法曹養成に関するフォーラムの開催があったと聞いております。私ども、この五月十三日付のペーパーをいただきました。検討内容が、一、個々の司法修...全文を見る
○大口委員 時間が参りましたので以上で終わります。  ありがとうございました。
05月31日第177回国会 衆議院 法務委員会 第15号
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○大口委員 公明党の大口善徳でございます。  本日は、安冨先生、今井先生、指宿先生、ありがとうございます。  それでは、まず今井先生に、実体法の立場から、この不正指令電磁的記録作成罪の構成要件の解釈についてお伺いをさせていただきたいと思います。  実は前回、大臣に対して、私...全文を見る
○大口委員 もう一点、今井先生にお伺いいたしますけれども、今回、電子計算機損壊等業務妨害罪で未遂規定を新設した。これと、この不正指令電磁的記録の提供罪が重なる場合があると思うんですが、この場合の関係性についてお伺いしたいと思います。
○大口委員 次に、指宿先生、安冨先生にお伺いしたいと思います。  まず一つは、今回、リモートアクセスが認められたわけでございますけれども、このリモートアクセスの場合の場所的な特定というものは、捜索・差し押さえ許可状もこれは特定できないということで、安冨先生がお示しになっています...全文を見る
○大口委員 次に、指宿先生にお伺いをいたします。  クラウドコンピューティングの技術がこれだけ進展して、データの保存先が国内でないことが少なくない。そこで、リモートアクセスとクラウド技術の衝突ということを先生おっしゃっているわけでございますけれども、こういう場合に、サイバー条約...全文を見る
○大口委員 指宿参考人にもう一つお伺いしたいんですが、保全要請とそれからその後の差し押さえの時間的な幅ということについて、先生はアメリカの連邦法を引用されて、法執行機関からの要請について、裁判所による令状発付手続またはその他の手続が進行している間という制約がつけられているというこ...全文を見る
○大口委員 ありがとうございました。以上で終わります。
○大口委員 公明党の大口でございます。  参考人質疑を参考にして、ちょっと通告をしていないことも質問いたしたいと思います。  冒頭ですけれども、民主党の議員の方々も、この法案について、そんなに急ぐ必要はないのではないか、こういう意見があったり、慎重であるべきだ、こういう意見が...全文を見る
○大口委員 次に、フリーソフトウエアというものは、大臣、この前答弁されましたが、一般的には、ユーザーがその扱いを自由にできるソフトウエアのことで、我が国では、主として無償で利用できるという意味に使われております。  前回の質疑で私から、フリーソフトウエアを公開したところ、重大な...全文を見る
○大口委員 これにつきましては、やはりきちっとした形で、またこの構成要件の解釈について明確にこれからも法務省としても打ち出していただかないと、かなり現場は混乱していますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、通信履歴の保全要請の対象となる通信履歴について、これは刑訴法百...全文を見る
○大口委員 次に、今回の法案で、保全要請を受けたプロバイダー等の第三者に多くの負担、コストがかかるということが予想されております。  指宿参考人からも、小さなプロバイダーは大きな負担があるし、大きなプロバイダーは技術難度が高いということでコストアップにつながる、アメリカはその費...全文を見る
○大口委員 それとも関連するわけでありますが、保全する期間について、原則三十日で、例外として最大六十日まで認められているわけでありますが、捜索・差し押さえ許可状は、申請者が即日か遅くとも翌日に令状発付されると考えられるわけです。保全する期間が長過ぎるようにも思われるわけですね。こ...全文を見る
○大口委員 次に、記録命令つき差し押さえについて、捜査機関が対応する場合は、海外、域外サーバーの場合、壁があるわけでありますけれども、第三者に命じてやる方式ですと、海外、域外サーバーにも差し押さえができるというふうに指宿参考人の文献にもあったわけでございますが、この第三者に命じて...全文を見る
○大口委員 時間が来ましたので、以上で終わります。  ありがとうございました。
06月15日第177回国会 衆議院 法務委員会 第16号
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○大口委員 公明党の大口でございます。  まず、今回の法案につきまして、私どもは賛成をしたいと思っておりますし、また、これはもっと早く提出すべきではなかったのかな、こう思っております。  東日本大震災から三カ月以上経過をいたしました。六月十三日時点でも、死者一万五千四百二十四...全文を見る
○大口委員 全く理解できないんですよね。これはやはり閣法として出すべきだということを、我が党の参議院の木庭委員も六月七日の委員会でも主張したわけでございます。もう三カ月たっているわけですから、慎重に検討するといっても、もう十分時間はあったわけですよ。六月十一日というのは一つの大き...全文を見る
○大口委員 こういうことを繰り返さないでいただきたいと思います。(発言する者あり)
○大口委員 次に、今回の法案につきましては、相続人が被災者である場合を適用対象とした。被相続人が被災者である場合、あるいは相続財産が被災地にある場合は適用されない、この理由についてが一点。  また、二点目に、この東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域に発災日に住所...全文を見る
○大口委員 次に、本法案では、平成二十二年十二月の十一日以後に自己のために相続の開始を知ったものを対象としたわけであります。その理由。それから、熟慮期間の延長期間を平成二十三年十一月三十日までとした理由についてお伺いしたいと思います。特に、十一月三十日までというと、被災地の復興状...全文を見る
○大口委員 次に、今回、本法案の附則の二項本文で、施行日前に相続の承認または放棄すべき期間の経過により単純承認とみなされた相続人について遡及適用するとしているわけです。そして、ただし書きがあるわけです。一般に、法令の遡及適用が許されるというのはどういう場合なのか。内閣法制局、お願...全文を見る
○大口委員 それで、本法案につきましては、被災者である相続人による相続放棄等の期間の延長を図るものでありますけれども、既に民法所定の三カ月という期間を経過している場合にもさかのぼって延長を認めるという点で、憲法上の問題があるのではないか、こういう指摘があるわけでございます。  ...全文を見る
○大口委員 法務大臣も、この利害関係人の利害を害したりということをおっしゃっているわけですから、今同じ問いについて法務大臣としてお答え願いたいと思います。  あと、基準が明確でないと現場は困ります。そこら辺もお願いいたします。
○大口委員 次に、熟慮期間経過後、本法案の施行前に、熟慮期間経過のため相続放棄することができないと思い、そのことを表示して単純承認に相当する行為をした。例えば、無限に被相続人の権利義務を承継する意思で、被相続人の債務について支払いの意思表示をしたり、あるいは相続人の固有の財産を原...全文を見る
○大口委員 この相続放棄につきましては、やはり周知徹底を皆さんにしていただかなきゃいけないと思います。私どもは二重ローン問題で、党の座長をやっておるわけでございますけれども、今回の法案が成立をした場合、やはり周知徹底が必要だと思います。  政府として、早く、わかりやすく、正確な...全文を見る
○大口委員 ありがとうございました。以上で終わります。
08月09日第177回国会 衆議院 法務委員会 第17号
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○大口委員 東日本大震災から五カ月近くになるわけでございます。その中で、八月五日ですか、文科省の原子力賠償紛争審査会、ここが東京電力福島第一原発事故の賠償の範囲の判定等を示す中間指針をまとめられたわけでございます。  これにつきましては、さらにいろいろな解釈も必要でございますし...全文を見る
○大口委員 では、政務官は結構でございますので。  そういうことで、原賠のADRにつきましては、ここで全部手とり足とりやっていただければいいわけでございますけれども、今膨大な数の申し立てがあると。今パネルが三十ということでございますので、やはり、申し立ての手続に当たって、申し立...全文を見る
○大口委員 これは、だから、法テラスの方でもやはりそういうことが援助できますよということをしっかり広報していただきたいと思うんです。本当に不安に思っておられる方に対しては、しっかり積極的に対応していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○大口委員 また、私は二重ローン問題で公明党の実務責任者をやっておりまして、三党協議でいろいろと進めてまいりました。  その中で、個人あるいは個人の事業者が、住宅ローンを抱えている、あるいは事業用のローンを抱えている、しかし資産が流されてしまった。そういうことで、債務の免除が受...全文を見る
○大口委員 以前も、法律扶助制度を、今回について、やはり資力要件の緩和、撤廃、あるいは資力要件の確認については必要な資料の提出の弾力的運用、そしてまた立てかえ金償還の原則猶予、免除等についても、この委員会でも求めたわけでございます。できるだけ弾力的な運用をやるという答弁でございま...全文を見る
○大口委員 本当に、これからが大事でございますので、しっかり対応していただきたいと思います。  さて、今回、最高検におきまして「検察改革 その現状と今後の取組」、やっと昨日、法務省の勉強会の検討結果が出たわけでございます。六月を過ぎて、できるだけ早くということで、ようやく八月八...全文を見る
○大口委員 次に、七月八日の「検察改革 その現状と今後の取組」というところで、検察の在り方検討会議では、「特捜部については、現状を是とすることなく、その捜査能力の向上とチェック機能の強化等を図るため、名称、組織体制・編成、人員配置等を含め、その組織の在り方を見直すための検討を行う...全文を見る
○大口委員 もう一つ、特捜部の行う独自捜査に対する横からのチェックということで、総括審査検察官制度を発足して、捜査主任検察官と別の立場で、公判の弁護人としての視点を持ちながら、捜査主任検察官が事実認定または法令解釈上の問題点について適正な判断を持っているかを審査する。この総括審査...全文を見る
○大口委員 捜査主任検察官と公判主任検察官、総括審査検察官の力関係とか、こういうこともあります。決裁に同席できるというようなことでございますけれども、やはりここは本当にしっかりやっていかないと、本当にその機能を果たせないんじゃないかな。起訴、不起訴の権限を別にする方が、力関係とい...全文を見る
10月25日第179回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○大口委員 公明党の大口でございます。  山岡大臣、消費者担当大臣としてお仕事されるわけでございますけれども、これまでも何回も指摘がありましたが、七人目の消費者担当大臣。やはり民主党政権というのは、平成二十一年の消費者関連三法の審議のときにも、この消費者の問題については党の一つ...全文を見る
○大口委員 いろいろな消費者団体の方々の声を聞いておりましても、失望したという声も多いんです。大臣、そこは本当にしっかり受けとめていただきたいと思います。  国民生活センターの問題、これは、その中でも非常に消費者団体の失望の原因になっている問題でございます。このことについて、本...全文を見る
○大口委員 国対委員長だけあって、発言は矛盾する発言が何か当たり前のような、そういうような表現になっているわけですが、片方ではしっかりと検証する、それで、片方ではしかしある程度のところで結論を出さなきゃいけないということでありますが、十一月下旬に中間の整理をするということはもう決...全文を見る
○大口委員 行政刷新会議は、国民生活センターを含める独法改革について検討されるわけでありますが、十二月に独法の取りまとめをやる、こういうことであるわけですね。  そこで、大臣にお伺いしたいのは、こういう形で検証会議でいろいろと意見が出ている。そして、それが取りまとめられた意見を...全文を見る
○大口委員 今回、第二次消費者委員会の委員長が河上正二さんです。十月の六日に初めて記者会見をされました。  そこで、第一次消費者委員会のスタンスを支持するということと、こういうふうにおっしゃっているんです。国民生活センターが、ある程度行政から自由な形で情報を集め、分析し、消費者...全文を見る
○大口委員 非常に幅のある答弁なわけですが、河上委員長は、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターが、いい意味で緊張関係がある第三極をつくって、しかし連携をしてスクラムを組むのが一番だ、こういう表現をされているんですね。それと全く同じ考えであるということは確認させていただきました...全文を見る
○大口委員 そういう点では、消費者委員会というのは、もともと民主党さんがこれは強く、平成二十一年の議論で出てきました。それで、修正をして、消費者庁及び消費者委員会という形でつくったわけですね。  ですから、今言ったのは、予算も非常に厳しい、その中でやはりちゃんと勧告も出していく...全文を見る
○大口委員 主語が何かということをはっきり言っていただかないと、今答弁を聞いていてもよくわかりません。消費者委員会が主語なのか、消費者庁が主語なのか。消費者委員会だと私は思いますけれどもね。  次に、国民生活センターの直接相談。  これは平成二十二年度、七千二百三十九件あった...全文を見る
○大口委員 そのように進めますということですから、復活していただけるということですね。
○大口委員 では、その改善点をまた聞かせていただきたいと思います。改善をしっかりやるということでよろしいですか。(山岡国務大臣「はい」と呼ぶ)  次に、地方消費者行政の充実についてお伺いさせていただきたいと思います。  地方消費者行政活性化基金、今回、二十一年から二十三年度、...全文を見る
○大口委員 具体的にはどういうことでございますか。
○大口委員 野党のときの一千億とは言いませんけれども、やはり有権者に対してそういうことを訴えてこられたわけですから、しっかり対応していただきたいと思います。  その中でも、消費者委員会の建議の中で、PIO—NETの入力費用に対する国の一定の負担の検討、これが求められているわけで...全文を見る
○大口委員 要するに一括交付金ですか。一時交付金じゃなくて一括交付金から出すということですね。(山岡国務大臣「そうです」と呼ぶ)はい、わかりました。  次に、食品中の放射性物質規制についてでございますが、これについては先ほどからいろいろ議論がございました。  それで、食品安全...全文を見る
○大口委員 現在の暫定規制値というのは緊急時における規制値ということでありますけれども、暫定規制値の見直しに当たっては、平常時の規制値を定めるということなのか、また、どういった状態になれば緊急時から平時に移ったと言えるのか、これが一つ論点としてあります。  それから、厚労省が暫...全文を見る
○大口委員 それで、消費者庁としても、放射性物質の検査体制ということで、放射性物質の検査機器を貸与している。本当に消費者がそれをはかりたいと、切実な、特にお子さんを持つお母さんたちの思いというのがあるわけでございます。そういうことで、一次は二十四台、二次は二十五台、三次は百台。今...全文を見る
○大口委員 次に、個人版の私的整理ガイドラインの問題点についてお話をさせていただきたいと思います。  私は、十月九日、岩手県弁護士会と仙台弁護士会に行ってきました。いろいろと懇談をさせていただきました。その中で、震災の被災者が、既存の住宅ローンなどに加えて生活再建のために新たな...全文を見る
○大口委員 それで、ガイドラインの利用可能な対象債務者の要件、これが厳しいということなんですね。近い将来支払い不能になることが確実な人、この近い将来というのは、六カ月という運用になっていた。ところが、仮設住宅の入居者の方は二年間は結局家賃を払わないでいいわけです。または三年になる...全文を見る
○大口委員 また、申し出の書類が多数で複雑だ、こういうものもあります。陳述書、財産目録、債権者一覧表、家計収支表、事業収支実績表など、これは二十ページ以上ある。また、添付する書類も極めて多数であって、津波で自宅や勤務先が流されているわけですから、こういう多数のものを要求してその負...全文を見る
○大口委員 時間が来ましたので、以上で終わります。  ありがとうございました。
10月25日第179回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○大口委員 おはようございます。  平岡大臣とは法務委員会で、私どもその当時は与党でございまして、平岡野党筆頭理事のために最大限協力をさせていただきました。今度は逆になったわけでございますけれども、この法務委員会の運営につきましても、野党の、この委員会、また時間の要求については...全文を見る
○大口委員 新聞記事や記者会見では、かなり明確に消去法だというような形でおっしゃったのですけれども、委員会で全然、抽象的なことに終始されている。これは国会軽視じゃないですか。やはりもっと明確に、産経新聞の記事のとおりだとおっしゃっていただきたいと思います。
○大口委員 消去法という考え方を尊重してもらいたいという答弁があったと思います。  法制審議会で議論されていても、大臣は大臣として発言されればいいんですよ。それを採用するかどうかは法制審議会の委員が考えることでありますから、積極的にこの委員会で発言をしていただきたい、こういうふ...全文を見る
○大口委員 大臣、何のために法務大臣になったのか。やはり、これまでの主張を実現するためですから、リーダーシップを発揮していただかなきゃいけないですね。ちょっと歯切れが悪いですよ。いつも歯切れがよかった平岡大臣が、どうなっているんですか、きょうの答弁は。そう思いますね。  次に、...全文を見る
○大口委員 次に、少し前、交際している女性が交際相手の男性のスマートフォンにアプリをインストールしますと、GPSによる位置情報などが交際している女性に送信されるというカレログというアプリが話題になっております。GPSによる位置情報というのはピンポイントなんですね。これが他人に知ら...全文を見る
○大口委員 きょうは松崎総務副大臣にも来ていただきました。  今回の二十六条の三項で、当該位置情報が取得されることを利用者が知ることができるときであって、裁判官の発した令状に従うときに限り、当該位置情報を取得するものとする、こうなっているわけでありますけれども、この当該位置情報...全文を見る
○大口委員 では、副大臣、御退席ください。  法務大臣、刑事訴訟法上問題がないということでございますけれども、この点につきまして、日弁連は、ことしの八月二十六日の意見書の中で、公道上の位置だけでなく、被疑者の私有地の中や、被疑者が現に居住する建物の中にいたとしても、その位置情報...全文を見る
○大口委員 今、ガイドライン及び解説の改正はまだ実際には発動されていないわけですけれども、今の大臣の意見というものはしっかり総務大臣にもお示しいただきたい、こういうふうに思います。  次に、検察改革についてお伺いしたいと思います。  一連の大阪地検特捜部の証拠改ざん事件がござ...全文を見る
○大口委員 大臣も、これは抜けているな、こう思われているわけですよね。  やはり証拠の開示というのは、これまでの立法等によってできるだけやっていると検察は言うわけですが、弁護士の皆さんに聞いてみると、皆、不十分であると。これから、供述調書に頼らない捜査、そして、裁判員裁判制度等...全文を見る
○大口委員 納得できないですね。こういうところに本当にリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですよ。そこが平岡大臣たるあれじゃないですか。これまでの人権派としての面目躍如をするところじゃないですか。ですから、全くどうなってしまったのかなと思うんですね。今、非常に歯切れの悪い...全文を見る
○大口委員 来年の通常国会には法案を出されるんですか。
○大口委員 そこで、せっかく前向きの答弁のようであったんですが、来年の通常国会に間に合うかどうか難しい、こうおっしゃっているわけですけれども、これは、やはり少年の人権がかかっていることですね。大臣がこの少年の人権について、本当に私ども、痛いほどそういう熱意を、大臣が野党時代、法務...全文を見る
○大口委員 これは、弁護士会も十億ぐらい負担をしているわけですが、本来国がやるべきことですよ。よくお考えになっていただきたいと思います。  それから、法曹養成制度のあり方につきましては、階議員からも質問がございました。司法制度改革推進計画において、平成二十二年ごろに司法試験の合...全文を見る
○大口委員 そのほか、ことしから予備試験が始まった。予備試験と、それから新しい法曹養成制度の法科大学院を中核としたプロセスとしての法曹養成の理念との関係がどうなのか。  あるいは、司法試験の回数制限の見直し、階議員からもありましたけれども、三振制。これも、七、八割合格という時代...全文を見る
○大口委員 東日本大震災、三・一一だったわけですが、本来、昨年こういう法務委員会等の附帯決議が決まったわけでありますから、それから直ちに本当は発足すべきだったんですよ。だから、本当に意図的なものを感じます。  それはそれとしまして、次に、第百七十七通常国会で、三・一一の東日本大...全文を見る
○大口委員 ですから、それをちゃんと、ある程度算定できるように、事例研究の結果、算定できるようにしたいんですよ。そうしないと、手元にどれだけ残るかわからないと申し立てができない可能性があるので、それを言っているんです。  最高裁、検討してください、それは。どうですか。
○大口委員 では、ホームページでそれを紹介してください。どうですか。
○大口委員 あと、今回、成年後見制度の支援信託の導入というのが始まりました。この後見制度支援信託というのは、被後見人の財産のうち、日常的な支払いをするのに十分な金銭は預貯金として後見人が管理し、日々の生活に必要な支払いを柔軟に行うようにした上で、通常使用しない部分を信託銀行に信託...全文を見る
○大口委員 しっかり家庭裁判所、最高裁、対応していただきたいと思います。  時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
11月14日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
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○大口委員 石田委員にお答えいたします。  今、西田参議院議員からも話がありましたように、当初、この二十三条におきまして、非常に迅速に買い取り価格を出さなきゃいけないということとともに、二項では、やはり総合的な判断ということであったわけであります。しかし、この買い取り価格は非常...全文を見る
○大口委員 迅速な算定ということが、参議院で修正をした一番の目的である。そういうことからいきますと、やはりそれがしっかり担保されるものでなきゃならない、こういうふうに考えたわけでございます。  そこで、今回の法案の附則の中で、「迅速かつ適正な買取価格の算定が可能となるよう、買取...全文を見る
○大口委員 今回、二十三条の二項に、金融機関から債権を買い取る際、機構と金融機関で損害担保契約、ロスシェアリング契約を結ぶことになったわけでございます。このことによってモラルハザードを防止するということもございますし、また、金融機関が二次ロスについて損失をシェアするということによ...全文を見る
○大口委員 各県につくられる産業復興機構というのは、それぞれの県でいろいろと決めているわけですね。大体、国が八出すというのはもう明確なんです。あとは、地域金融機関だけで二という場合もあるでしょうし、県も加わって二という場合もあるんです。岩手県の場合は、県も出資に入っているというこ...全文を見る
○大口委員 参議院の法案におきましては、というか、もともと自公の法案におきましてもそうでございますけれども、この二十七条で、実際の簿価と買い取り価格の差額について免除しなければならない、あるいは、それから深掘りということも努力義務というふうになっていたわけでございます。しかし、こ...全文を見る
○大口委員 これにつきましては、もともと、我々のもとの案におきましては、十六条の中で、長期の貸し付けをすることになっていたんです。しかし、それにつきましては、政府系金融機関もあるという与党からのお話もありまして、それではニューマネーを提供するということをしっかり担保していただきた...全文を見る
○大口委員 この点も、ニューマネーの提供という点におきまして非常に大事なことでございます。  とにかく、今、地元の信用金庫とか信用組合は、代位弁済を受けている場合が結構多いんです。そうしますと、信用保証協会がむしろ事業者に対して求償権を持っている、こういうことでございます。です...全文を見る
○大口委員 この規模、これは非常に大事なところでございます。  当初、我々は、二兆円あるいは一兆円、こういうことも言っていたわけでございますけれども、今、被災三県で、大体五千億円ぐらいの条件変更や一時停止がある、それから、沿岸部の農協、漁協は約五百億円ぐらい、それから、独法の福...全文を見る
○大口委員 今先生がおっしゃった二十七条の一項でございますが、それが今回、「機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものの管理及び処分に当たっては、当該買取りを行った日から一定期間を経過した後の当該対象事業者の経営状況その他の事情を勘案しつつ、当該対象事業者の債務の一部を...全文を見る
○大口委員 修正案の二十七条の二項でございますけれども、そこでは、「その弁済を猶予することができる。」こういう規定になっております。
○大口委員 これは二十七条の三項でございますけれども……(佐々木(憲)委員「四項」と呼ぶ)もとのあれは四項なんですが、今回の修正においては三項になるわけです。三項が削られて、それで四項が三項になるということでございます。  それについて条文を読みますと、「機構は、対象事業者に係...全文を見る
11月18日第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
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○衆議院議員(大口善徳君) 大久保委員にお答えをいたします。  まず、大久保委員から隠れ補助金という御指摘がありましたが、我々は、参議院の原案もまた一貫して適正な時価ということで、そういうものがないように心掛けてきたつもりでございます。しかし、大久保委員も三党協議で頑張って、か...全文を見る
○衆議院議員(大口善徳君) 谷合委員にお答えいたします。  とにかく旧債務の買取り、これは大事なんですけれども、もう一つは事業の再開のためにニューマネーの提供、これがやはり一番大事なことでございます。御指摘のとおりでございます。  それで、十六条には、それこそ出資あるいは保証...全文を見る
○衆議院議員(大口善徳君) 参議院におきまして迅速性をやれと、大量にこの処理をしていかなきゃいけないということで、被害状況に応じて一定率の掛け目、これを支援基準にすべきと、こういうことであったわけでございます。しかし、被災事業者の事業の性質ですとか規模ですとか、あるいは復興の状況...全文を見る
○衆議院議員(大口善徳君) お答えいたします。  十一月十一日に岩手県におきましては産業復興機構というのが設立されました。そして、産業復興相談センター、これも各県に設置するということでございます。それと今回の支援機構とのすみ分け、これは重要な論点であったわけでございます。しかし...全文を見る
○衆議院議員(大口善徳君) お答えをさせていただきます。  先生もうおっしゃるとおりでございまして、この機構自体、この一条にありますように、被災事業者の債務の負担の軽減もしつつその事業再生をするということでございますから、債務の負担の軽減をするということが目的でございます。 ...全文を見る
○衆議院議員(大口善徳君) 先生、この点もごもっともでございます。過去の実績を踏まえて将来のキャッシュフローを出す、そしてそれを割り引いて現在化する、これで買取り価格を算定するということでございますが、この過去の実績が、二〇〇八年の九月のリーマン・ショックによって非常に企業の、何...全文を見る
○衆議院議員(大口善徳君) 先生、本当にこのニューマネーの提供というのは、これは一番大事なことでございます。この再生には不可欠のことでございます。  そういう点で、今回、その十六条では、保証やあるいは出資のほかに貸付け、ここが修正されたわけでございます。これにつきましては、対象...全文を見る
○衆議院議員(大口善徳君) 先生、本当にポイントをついた御質問をしていただきましてありがとうございます。  とにかくこのニューマネーの提供、これが大事でございます。本当に今、これは陸前高田の市長さんもおっしゃっていましたが、ただ単に既往の債権の買取りというだけでは、これは地域の...全文を見る
12月01日第179回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
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○大口委員 公明党の大口善徳でございます。  四年間空白の状態が続いたということにつきましては、我々の責任もある、こういうように思っております。こうやって議論が開始されたということは、これは大変いいことであると思います。  憲法の問題につきましては、我々公明党は、現行憲法が国...全文を見る
12月02日第179回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○大口委員 公明党の大口でございます。きょうは一般質疑をさせていただきます。  まず、近年、著名な大企業の不祥事が相次いでおります。例えば、大王製紙につきましては、井川前会長による子会社からの百億円超の借り入れがなされた、それがカジノ等のギャンブルに使われた、特別背任で逮捕され...全文を見る
○大口委員 十一月二十六日の朝日新聞の一面に、「社外取締役 義務化へ」「取引先は除外 検討」、政府・民主党は二十五日、方針を固めたと。そして、「社外取締役には、親会社や取引先など利害関係がある人がなるのを禁じることも検討する。」ということで、法律の改正ということで来年の秋には国会...全文を見る
○大口委員 そうしますと、この十一月二十六日の朝日新聞は一面で報道されているわけで、その中では、改正案を来年の秋に出すということまで決定した、こう書いてあるわけですね。今の大臣のお話ですと、改正案を出すかどうかもわからない、時期についても言えない。ということですと、全くこれは事実...全文を見る
○大口委員 世界の投資家が注目しているわけでありますので、正確な情報を法務省からも発信していただきたい、こういうふうに思うわけであります。その上で、やはりこの件につきましては、しっかりとした対応をしていくということが大事であります。  そういう点で、今回の法制審議会は企業統治と...全文を見る
○大口委員 大臣も、法制審議会に出席していろいろ思いを述べられるということも大事だと思いますし、しっかりやっていただきたいと思います。  私どもは、この企業統治のあり方について、やはりしっかり議論していかなきゃいけないと思うんですね。企業はだれのものなのか。企業統治ということは...全文を見る
○大口委員 それだとちょっとあいまいなんですよね、そういう答弁の仕方は。  企業は株主のものであるのか、あるいは社員のためのものであるのか、そこら辺、はっきりしてください。
○大口委員 企業統治について御見識が全くないということで、今の答弁では、これから前に議論を進められませんよ、これ。(発言する者あり)
○大口委員 大体、企業は所有と経営の分離ということで、株主のものなんですよ。その上でステークホルダーに対していろいろな配慮をしていくということであって、企業は株主のものであるというのは当たり前のことで、そこから企業統治ということは出てくるんじゃないですか。皆さん、民主党の皆さん、...全文を見る
○大口委員 こういうことで時間を無駄にしたくないんですけれども、余りにも、企業統治のあり方について聞いているわけですから、こういうことが論点だということは当然法律家である大臣はわかっているはずなんですけれども。こういう形だと本当に困ります。抗議しておきます。
○大口委員 だから、理事会でちょっと検討してください。
○大口委員 まあ、これはもう本当に基本中の基本についてお伺いしたんですが、残念なことでございます。  そういう中で、日本の企業統治というのはいろいろな問題点があるわけですね。また、日本の企業統治というのはいろいろな特色があります。  アメリカでは、企業の運営に関する権限という...全文を見る
○大口委員 委員会設置会社、大臣御存じですよね、これは二%ぐらいしか設置されていないということですね。そういうことからいくと、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、そして委員の過半数が社外取締役だ、こういう厳格な委員会設置会社、これは日本の企業ではなかなか受け入れられていない。です...全文を見る
○大口委員 大臣が発言しても、法制審議会には影響されませんから、そんなものじゃないですから。大臣の御見識を、やはり世界のマーケットは見ているわけですし、会社法について真剣に議論しているわけですから、例えばこういう委員会設置がなかなか広がらないことについてちょっと御見識を披露してい...全文を見る
○大口委員 現状を変えないという選択肢は、私はないと思うんですね。ですから、やはり大臣もリーダーシップを発揮していただきまして、今回の問題についてしっかりこれは対応していただきたいと思っております。  金融庁にお伺いします。  金融庁は、証券取引所等の所管でもありますし、また...全文を見る
○大口委員 これも、マーケット、世界が注目していますので、緊張感を持って金融庁としてやっていただきたい、こういうふうに思います。  震災関係についてお伺いしたいと思います。  東日本大震災から、もう九カ月近くになりました。被災地において、原発の損害賠償の問題を抱えている方々、...全文を見る
○大口委員 これは立法府としてもしっかりやらなきゃいけないな、こう思っております。  次に、東日本大震災による被災者からの相談対応について。  これは、日本司法支援センター、法テラスや、あるいは日本司法書士会連合会が今、被災地に事務所を設けて体制を構築する動きがあると聞いてお...全文を見る
○大口委員 しっかり対応していただきたいと思います。  次に、大臣は少年法についてはいつも関心を持っておられるわけでありますが、平成二十年の少年法の改正によって、殺人事件等、一定の重大事件の被害者等から申し出があって、家庭裁判所で少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況...全文を見る
○大口委員 これは三年の見直しということですので、平成二十三年十二月十五日には見直しをするかどうかということを決めなきゃいけない。  当初心配されていた萎縮効果というのは、これは必要的付添人でありますので、そういう努力もあって、あるいは審判官もいろいろ配慮されて、弊害がそうない...全文を見る
○大口委員 時間が参りましたので、以上で終了したいと思います。  ありがとうございました。
○大口委員 ただいま議題となりました裁判所法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。  司法修習生に対する経済的支援のあり方については、昨年の裁判所法の一部を改正する法律の委員会決議を受けて法曹の養成に関するフォーラムにおいて検討...全文を見る
12月06日第179回国会 衆議院 法務委員会 第4号
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○大口委員 漆原委員、本質的な議論を展開していただいてありがとうございます。まさしく、こういう新憲法との関係からいろいろと議論していくということが大事であると思います。  それで、戦前は、法曹養成は一元化されていなかった。それを、反省の上に立って、新憲法におきましては、やはり人...全文を見る
○大口委員 まさしく、基本的人権の尊重を確保するためには、やはり裁判官、検察官と弁護士が対等であるということが根本でございます。そのための統一試験、統一修習、そして給費制、三位一体でこれを確保したということであります。  ところが、委員御指摘のように、法曹養成に関するフォーラム...全文を見る
○大口委員 日本と同様、司法試験合格後の実務研修制度を国が運営しているドイツ、あるいは韓国も旧制度がそうでございますが、挙げられます。  ドイツでは、司法試験の第一次試験合格後、二年間の修習を行い、修習生には国費から給費が支給されます。  また、韓国の旧制度は、日本の旧制度と...全文を見る
○大口委員 まず、これまでの委員も、現行の養成制度というのはさまざまな問題があると。法科大学院の志望者の減少、司法試験合格率の低迷を初めとして、さまざまな問題が指摘されているわけです。  そこで、昨年、衆議院の本委員会決議で、「法曹の養成に関する制度の在り方全体について速やかに...全文を見る
○大口委員 これは、私どもは、平成二十五年十月三十一日まで貸与制度への移行を停止し、司法修習生に対し給費を支給する、こういうことでございますので、貸与制を前提としたこの返還猶予事由の追加、これを削除させていただいたわけです。
○大口委員 昨年、私も法務委員会の理事としてこれにかかわらせていただきました。  その中で、やはり司法修習生に対する経済的支援のあり方についてはしっかりと議論をしなければならない。それは、個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置のあり方について検討を加えるだけではなく...全文を見る
○大口委員 法曹養成制度は、法科大学院、そしてまた司法試験、そして司法修習、こういうプロセスとしての法曹養成が全体としてあるわけであります。その中で、司法修習というものが実務修習の中核になるわけでありますけれども、法曹養成全体の中で、法科大学院と、司法修習の位置づけでありますとか...全文を見る
○大口委員 貸与制に移行するというのは、司法制度改革の中で、法曹養成制度の一連の制度変更の一つとして行われたものであるわけですけれども、これは、平成二十二年ころに司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指すとされた平成十四年三月十九日の閣議決定を踏まえて、司法修習生が年間...全文を見る
○大口委員 それについて、修習を辞退せざるを得なかった、こういう方々の意見も聞いております。やはり大きな借金を抱えているということで、また司法修習で一年間貸与という形になってさらに三百万負担をしなきゃいけないということになりますと、多額の借金を払っていかなきゃいけない、そういうリ...全文を見る
○大口委員 法曹養成制度は、本当に悪循環に陥っております。このままいきますと、さきの委員の御指摘もありましたけれども、法科大学院の受験者の減少傾向というのが非常に深刻な状況です。これは大学の法学部にも影響するとも言われております。また、社会人とかあるいは非法学部出身の減少、これも...全文を見る
○大口委員 大臣からも答弁ありましたように、法曹養成に関する制度というのは、本年五月に法曹の養成に関するフォーラムが設置されて、既に検討が始まっているわけなんですが、これは法務大臣ほか五大臣の、合わせて六大臣の申し合わせによって置かれた機関にすぎません。だから、法令上の根拠を有し...全文を見る
○大口委員 フォーラムの委員の方々も本当に真剣に議論をしていただいていると思います。ただ、やはり概算要求の関係で貸与制ありきという方向で、非常にそういう点では、本来からいえば法曹養成制度全体の議論をしっかりやっていただけると期待していたんですが、そうではなかった。そこにこのフォー...全文を見る
○大口委員 司法制度改革審議会も、法曹養成を含む司法制度改革全般にわたって幅広い事項について二年間、調査審議を行って意見を取りまとめたわけであります。ですから、やはりある程度の期間をかけてこれは議論していただかなきゃいけない。しかし、いつまでも議論をしていただくわけにいきません。...全文を見る
○大口委員 ただいま城内議員から力強い信念に根差した御発言をいただきまして、ありがとうございます。  私ども公明党は、一つは、やはり法曹養成制度全体をしっかり議論しないと、今、法曹養成が悪循環に陥っている、このままいきますと本当に司法を担っている法曹の人的基盤自体が崩壊してしま...全文を見る