大口善徳

おおぐちよしのり

比例代表(東海)選出
公明党
当選回数9回

大口善徳の2012年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月16日第180回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○大口委員 公明党の大口善徳でございます。予算委員会で質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。  まず、福島特別立法についてお伺いをいたします。  未曽有の東日本大震災、原子力発電所の事故災害から間もなく一年を迎えようとしております。本年を復興再生元年として、国会...全文を見る
○大口委員 そこで、県と協議をしてということになりますと、これはやはり、信頼ということからいきまして、枯渇しないようにすると総理はおっしゃったわけですよね。そこまでの答弁をされているわけですから、そこから後退しちゃうんじゃないですか。そうじゃなくて、やはりここは法定も含めて検討す...全文を見る
○大口委員 次に、今回、環境省が一月の二十六日に、住民の早期帰還を目指して除染工程表を発表しました。しかし、福島県の住民の方々は、健康被害に対する不安がございます。  そこで、放射線による健康上の不安の解消につながる措置として、放射線被曝に起因すると疑われる健康被害が将来発生し...全文を見る
○大口委員 ですから、今私が言ったようなことをやはり明確に条文化するということが、これは県民の安心につながるわけです。ですから、この部分についてどうなのか、ストレートにお伺いしたいと思います。
○大口委員 ですから、放射線被曝に起因すると疑われる健康被害が将来発生した場合に、国は、保健、医療及び福祉にわたる措置を総合的に講ずる、こういうような条文をしっかり書いていただきたいと言っているんです。
○大口委員 この点についてはまた議論したいと思いますが、やはり、あらゆる可能性について万全を期すという姿勢で政府は臨まなきゃいけない、こういうふうに思います。  三番目に、復興交付金でございます。  復興交付金を充てて行う事業の対象とすることができる地域についてでございますが...全文を見る
○大口委員 復興交付金というのは大変な期待があるんですよね。それで、やはり中通りや会津の方々もこれを使いたい、こういうことでございますから、そこは政府で、適用できるようにしっかり検討してください。大臣、お願いします。よろしいですか。
○大口委員 さらに、復興交付金を充てる事業等について、今回、福島復興再生特別措置法で盛り込まれている中に、原子力災害による被害を受けた産業の復興再生計画、これがありますね。それから、再生エネルギー源の活用とか、医薬品あるいは医療機器等に関する研究開発等、あるいは国際競争力を強化し...全文を見る
○大口委員 次に、中間貯蔵施設についてお伺いします。  細野大臣、けさは島田の広域瓦れき処理の試験焼却に行かれたということです。私どもも、これは推進していかなきゃいけない、こういうふうに思っております。  その上で、昨年十二月二十八日、細野当時原発事故担当大臣が福島県知事に、...全文を見る
○大口委員 今、法制化ということで前向きの答弁がございました。やはり、この方針の永続性ということは、法的に担保するというのが一番なんですよ、法治国家におきましては。よく検討していただきたいと思います。  次に、電源開発促進税制及びエネルギー対策の特別会計についてお伺いをいたしま...全文を見る
○大口委員 次に、二重ローンについてお伺いをいたします。  再生支援機構につきましては、昨年十一月二十一日の株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づいて、ようやく二月二十二日に再生支援機構が設立をし、三月五日から業務が開始されます。  この再生支援機構法は、公明党、自民...全文を見る
○大口委員 今、産業復興機構の話が出ました。  政府は、もともとは産業復興機構を各県に置いて、それでやれば十分だという話だったわけですね。それで、中小企業庁が中心になって昨年の十月から十二月にかけて、被災五県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、青森県に、各県の中小企業再生支援協議...全文を見る
○大口委員 次に、再生支援機構の組織の体制、これは極めて重要なわけでございます。これにつきましては、再生支援機構の本店が仙台、これは我々が強く要求してそうなりました。そして、東京本部を千代田区に設置するということを聞いているわけでございます。  しかし、今大臣もおっしゃいました...全文を見る
○大口委員 大臣、もう御存じのことだと思いますが、産業復興機構というのは買い取りが主でありまして、やはりこれは再生支援機構が責任を持ってやっていかなきゃいけないと思うわけですよ。ですから私が指摘をしているわけなんです。そこはどうですか。
○大口委員 これは大臣もおっしゃっていますけれども、被災五県の産業復興相談センターの案件処理件数、これを見ますと、直近は六百六件ですよ。そして、産業復興機構の買い取り決定、これは、岩手県だけ、二件だけですね。  一月七日のNHKスペシャルで、「“震災失業”十二万人の危機」という...全文を見る
○大口委員 だから、広報のあり方も考えなきゃいけません。それから、例えばこの産業復興相談センターというのも長々しい名前ですから、もう少しわかりやすい、愛称みたいなものを考える必要があると思いますが、大臣、いかがですか。
○大口委員 ただ、農家の場合、なかなか商工会議所には行きづらいという面があります。また、漁業の皆さんの場合もそうでございます。そういう点で、農協や漁協、あるいは商業者なら商工会議所とか、一番身近なところにやはりちゃんとしっかりと相談をして、事業再生について力強く、きめ細かく相談を...全文を見る
○大口委員 中小企業庁だけではなくて、農林水産あるいは医療関係も含めて、よろしくお願いしたいと思います。  今回、私どもが心配しているのは、再生支援機構にRCC、整理回収関係の方が二十五名いらっしゃる。専門家ですけれども、どちらかというと回収にこれまでいそしんでこられた方。だか...全文を見る
○大口委員 財務大臣、被災地は地元でございますので、ぜひともここはしっかり推進をしていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。  支援基準につきましては、いろいろ数値基準が出てまいりました。  今回の再生支援機構、十五年かけて支援をしていくということでございますから、...全文を見る
○大口委員 我々は、議論で、再生支援機構が被災事業者から債権を買い取る、それで、簿価と買い取った価格の差額、これについては原則として免除をすべきである、こういう提案をして、大臣も、昨年十一月十四日、衆議院の復興特別委員会におきまして、この法律の目的が債務の負担を軽減しつつ被災事業...全文を見る
○大口委員 財務大臣にちょっとお伺いしたいんですが、東日本大震災の被災事業者が、再生支援機構または産業復興機構に買い取られた債権について、再生計画に基づいて債務免除を受けた場合、この債務免除益の課税関係、これはどうなるのか、お伺いしたいと思います。
○大口委員 あと、債権買い取り価格の算定方法につきましても、附則の三条の簡易な方法ということは、今検討していただいていると思います。  産業復興機構の方は、過去三年ないし五年のキャッシュフロー、それを、再生計画によって売り上げの見通しを出して、そして五年ぐらいのフリーキャッシュ...全文を見る
○大口委員 次に、原子力損害賠償紛争解決センターについてお伺いしたいと思います。  この原子力損害賠償紛争解決センターは、今、二月十四日時点の申し立てですが、九百三十三件、件数はそうなっています。ところが、和解に至った件数は四件にとどまっています。  昨年九月一日に申し立てた...全文を見る
○大口委員 ぜひとも情報公開はしっかりしていただきたい。そして、それをいい例として、参考になる例として発表していただきたい、こういうふうに思います。  とにかく、今一兆六千億円ぐらい既に賠償金として払われています。やはり、和解を尊重するということを東電はしっかり考えていただかな...全文を見る
○大口委員 以上で終了します。ありがとうございました。
02月22日第180回国会 衆議院 法務委員会 第1号
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○大口委員 公明党の大口善徳でございます。  本日は、小川新大臣、初めての答弁となるわけでございますけれども、この短期間にこれまで何回法務大臣がかわったかわかりません。今度いつおかわりになるのかわかりませんけれども、とにかく、長年副大臣をやっておられましたから、法務省の見解もあ...全文を見る
○大口委員 国家公務員は二年間は削減するわけですね。そういう観点からいきますと、当面、歳費の削減ということは、やはり積極的に考えていかなきゃならないんじゃないかなと。今、大臣もいろいろなところに出向かれて、現場に出向かれて、国民の皆さんの声を聞いておられると思いますね。そういう皆...全文を見る
○大口委員 次に、二月の十八日に、岡田副総理兼社会保障・税一体改革担当相が長野市内で講演をされて、民主党がさきの衆議院選挙のマニフェストで掲げた国家公務員総人件費二割削減について、民主党と相談して法案にきちんと書いていく、公務員の場合、企業がリストラするように簡単にできないが、き...全文を見る
○大口委員 含まれるということを確認いたしました。その関連については、また後ほどお伺いしたいと思います。  今回の裁判官の報酬、検察官の俸給について、二月十七日、民主、自民、公明の三党が東日本大震災の復興財源を確保するための国家公務員給与削減の臨時特例法について合意をして、その...全文を見る
○大口委員 平成二十二年、一昨年の十一月二十五日の参議院の法務委員会で、我が党の木庭参議院議員がこの件について質問しておりまして、裁判官の報酬の減額について、最初にやるときに、裁判官会議で、人事院勧告の完全実施に伴い国家公務員の給与全体が引き下げられるような場合に、裁判官の報酬は...全文を見る
○大口委員 その点につきましてはまた後で質問させていただきますが、人事院勧告というものが裁判官の給与の基準の一つの正当性といいますか根拠づけるものである、こういうふうに認識されていたということですね。  そこで、先ほどの岡田副総理の件でお伺いしたいんですが、今回の裁判官の報酬削...全文を見る
○大口委員 今大臣が裁判官の報酬の決定方法について言及をされました。前回私が質問したときも最高裁の方で答弁がありまして、裁判官については、憲法によって報酬あるいは身分といったものについて強い保障を受けているとともに、職務の執行についてはその独立性が強く保障されているわけである。一...全文を見る
○大口委員 国家公務員法の関連四法案を成立させる気がおありなのかなと、今大臣の御答弁を聞いて思ったわけでございます。  人勧がなくなるわけでありますので、当然、裁判官の報酬をどう決めるのか、これは大変重要なことでございます。本来からいえば、そういう検討の会議を設けて、そしていろ...全文を見る
○大口委員 本来からいえば当然やられていると思うんですが、検討会を持つということでございますから、早急に持たれた方がいいんじゃないかなと思います。  そういうことで、これは検察官も、実は検察官の場合は一般職の公務員と同じように団体交渉権があって、今回、四法案で協約締結権というも...全文を見る
○大口委員 一昨年私が指摘したことについて、全く無視されていた。それで、昨年六月にこの関連四法案を出しても、まだ検討会は持たれていない。今回私が指摘して、やっと検討会を持つと。  こういうことからいきますと、本当に、国家公務員の関連四法案について成立を目指す意欲というものはもと...全文を見る
○大口委員 司法制度改革審議会で、十年前ですか、大変な議論をしてやったわけであります。それだけ重みのあることでございまして、フォーラムの参加者の先生方も、本当に我々が決めたことが実行されるのかと不安に思いながら一生懸命やっておられるわけです。やはり、ここは法的な根拠に基づいたもの...全文を見る
02月23日第180回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
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○大口委員 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  今、柿澤委員から御指摘された論点、私も全く同じでございます。  総務省から、平成二十二年五月までに必要な法令の措置を講ずることができなかったと。四回やったわけでありますけれども、平成二十一年十月の法制審議会の...全文を見る
03月05日第180回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○大口分科員 公明党の大口でございます。  大臣、いろいろ質問させていただきますが、どうかよろしくお願いいたします。  二月二十三日に、国家公安委員長のもとに、捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会が最終報告を発表されました。大臣も熱心に、二回、この研究会におられたという...全文を見る
○大口分科員 そういう点で、捜査官の意識改革をしっかりしなければならない、こう思うわけです。そのためにはやはり、警察全体が取り調べについて姿勢が変わったな、こういうところがなければ、これは、捜査官は一生懸命頑張っていただいていますけれども、その意識改革というのがなかなか難しい、こ...全文を見る
○大口分科員 私はその違いを大きく考えていない立場ですので、そこは御理解いただきたいと思います。  そこで、今の警察も、実は録音、録画は試行していますね。しかしそれは、裁判員裁判事件について、自白のものについて、取り調べの一部、読み聞かせ、署名、指印の場面についてだけの試行であ...全文を見る
○大口分科員 そうしますと、裁判員裁判対象事件について、要するに、試行をこれからやっていくわけですけれども、警察が全過程の録音、録画をするということもある、こういうことでよろしいですか。
○大口分科員 やはり、実証的資料を得るためにはあらゆることを試さなければいけませんよね。そういう点からいくと、全過程の録音、録画ということもあるという理解をさせていただきました。  次に、これは取り調べの録音、録画の試行の拡大ということで、知的障害を有する、コミュニケーションに...全文を見る
○大口分科員 あり得るじゃなくて、積極的に全過程の録音、録画はやるべきだ。大臣、そこははっきり答えてください。
○大口分科員 そこで、検察におきましては、知的障害を有する被疑者について、取り調べの録音、録画の試行だけでなく、心理、福祉関係者の立ち会いを求めるなどの試みが行われています。  この報告書では記載がないんですが、知的障害を有する被疑者について、やはり、心理あるいは福祉の関係の方...全文を見る
○大口分科員 ただ、それは検察も同じなんですよ。検察はかなりやっています。ですから、大臣がこれはやる方向で考えている、こういう前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○大口分科員 国家公安委員会なり警察庁に、こういうことを検討する委員会みたいなものは今ありますか。なければ、つくるお考えはありますか。
○大口分科員 研究の段階じゃなくて、もう実施する段階ですので、大臣、もう一度お願いいたします。
○大口分科員 そこで、今回、取り調べの録音、録画の試行を拡大するわけであります。そうしますと、機器材がしっかり配備されなきゃいけません。  今、全国で三百八十六台だと聞いております。これは国の補助で県費でやるわけでありますが、現状どうなっているのか、そして今後の整備の方針、どれ...全文を見る
○大口分科員 その予算措置はこの予算では入っていますか。入っていなければ、予備費で対応しますか。
○大口分科員 大臣は不足しているということは認識されていますので、早急に、これは四月から試行していくわけですよね、ですから、もう待ったなしなんです。そこはどうでしょうか。スケジュールも。
○大口分科員 四月からですから、お金のことが真っ先にありますので、対応をよろしくお願いいたします。  今回の報告書で、「取調べの可視化を実現すると同時に、取調べ及び供述調書への過度の依存から脱却し、科学技術の発達や情報化社会の進展等による社会の変化、これに伴う犯罪ツールの高度化...全文を見る
○大口分科員 昨年十月二十五日の法務委員会で、平岡秀夫法務大臣は、「新たな捜査手法の導入が必ずしも可視化実現の前提条件となるものではない」、こういうふうに答弁をされています。千葉景子、柳田稔、江田五月の各歴代の法務大臣も同趣旨の答弁をされております。この歴代の法務大臣と、今、松原...全文を見る
○大口分科員 そうしますと、法務大臣と国家公安委員長の見解はこの件については異なる、こういうことですね。
○大口分科員 異なるということをお認めになったわけですが。  そうしますと、小川法務大臣と今後協議をしていくという予定はございますか。
○大口分科員 今回、捜査手法の高度化というのが十二項目挙げられているわけですね。これを実現するということは、議論もありましたけれども、大変難しいことではないかなと思うんですね。  大臣として、具体的に、こういう項目については優先してやっていきたいというお考えはありますか。
○大口分科員 捜査手法の高度化について、この報告書でも、国民に対する権利の侵害の程度も考慮しなければならないということ、人権のことをしっかり考えなきゃいけないということがあります。それから、DNA型のデータベースの問題については、法制化ということも議論がされております。  この...全文を見る
○大口分科員 最後に、通信傍受の拡大について、この通信傍受の拡大等が市民のプライバシーを侵害するおそれが極めて強く、その必要性や相当性については相当な検討が必要不可欠であって、かりそめにも取り調べの可視化と引きかえになされるようなことがあってはならない、こういう日弁連の指摘もあり...全文を見る
○大口分科員 この可視化の問題、これから法制審議会でまた議論をしていくわけでございます。ぜひとも、国家公安委員長には、警察庁がこの可視化の試行に当たっては積極的な態度で臨んでいただくことを心から要請いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
03月05日第180回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○大口分科員 公明党の大口善徳でございます。  きょうは、前田大臣、また皆さんよろしくお願いいたします。  三・一一から一年を迎えようとしております。東北整備局を中心に大変頑張っていただきました。大臣の陣頭指揮のもとで、復興につきまして全力を挙げていただきたい、こう思う次第で...全文を見る
○大口分科員 次に、三連動を想定いたしまして、非常時において既存の交通ネットワークが機能するために、静岡県の交通ネットワークビジョン検討委員会が提案をしております。  高速道路のサービスエリア、パーキングエリアや道の駅を防災拠点に利用するということで、具体的に申し上げますと、東...全文を見る
○大口分科員 大臣、新東名は大動脈として、リダンダンシーということで非常に大きな意義があると思います。そういう中で、新東名が供用されることによって、防災の強化に非常に有益であると考えております。  今申し上げた点、大臣からも御答弁いただきたいと思います。
○大口分科員 次に、東名高速は一日当たり大体八万台ぐらい通行しているわけでございます。そして、静岡県内では一万八千とか九千の方々が乗っておられる、こういう状況でございます。  二〇〇九年の八・一一のときも、東名から車がおりるということで、市街地が大変な渋滞になったということであ...全文を見る
○大口分科員 ありがとうございます。  次に、災害対策基本法に基づく防災基本計画において位置づけられている基幹的広域防災拠点は、現在、国内に三カ所しかありません。首都圏では有明の丘地区、そして東扇島東地区、また京阪神都市圏においては大阪府の堺泉北港でございます。  この基幹的...全文を見る
○大口分科員 ぜひとも、やはり東海地震のまさしく一番の想定地域でございますので、しっかり対応していただきたいと思います。  それから、港湾の津波対策についてお伺いしたいと思います。  今回、二月二十九日に、港湾の安全性を評価するための津波シミュレーションの結果が発表されました...全文を見る
○大口分科員 昨年、津波防災地域づくり法が成立しました。国で基本方針、そして県で津波浸水想定、また市町村で推進計画を立てるわけでございます。その中で、各市町村はもうそれを待っていられないということで、いろいろと対策を講じようとして努力をされているわけです。  静岡県の場合、五百...全文を見る
○大口分科員 今大臣から力強い御答弁がありましたが、首長さんたちはいろいろと考えておられますので、そういう創意工夫というものを大いに推奨していただきたいと思っております。  次に、農地における津波避難タワーの建設についてでございます。  これは浜松市の例なんですが、昨年、浜松...全文を見る
○大口分科員 ありがとうございました。  自治体もそういう点で悩んでおられるものですから、しっかり徹底していただきたいと思います。  次に、国道一号浜松バイパスの防災機能強化、防潮堤等についてお伺いしたいと思います。  この国道一号浜松バイパスの浜松市南区石原町地区から西区...全文を見る
○大口分科員 大臣、最後に質問をさせていただきます。  国道一号線の静清バイパスでございます。清水区興津東から駿河区丸子二軒屋に至る延長二十四・二キロメートル、これは政令市の静岡市における主要幹線道路でございます。  ことしの二月十四日、唐瀬インターチェンジから羽鳥インターチ...全文を見る
○大口分科員 前向きな御答弁、ありがとうございました。  以上で終わります。ありがとうございます。
03月15日第180回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
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○大口委員 発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。  この法律附則の十一条について、橘さん、いろいろ議論がございました。要するに、選挙、人を選ぶあるいは政党を選ぶものと、それからこういう国民投票法とはやはり性格が異なるということで、憲法の基本秩序についてはできるだけ...全文を見る
○大口委員 では、これまでは、検討は総務省では全然やっていないということですね。
03月16日第180回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○大口委員 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案の起草案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の提案者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。  昨年三月十一日の東日本大震災から一年が経過...全文を見る
○大口委員 公明党の大口善徳でございます。  きょうは、所信に対する質疑をさせていただきます。  東日本大震災、三・一一から一年が経過し、一周年の追悼式に私も参加させていただきました。本当に、二万人近い方々が犠牲になったわけでございますけれども、この復興に向けて全力を挙げてま...全文を見る
○大口委員 今大臣から、今の試行についてさらに拡充するというお考えをお伺いしました。これは新しい発言といいますかね。  例えば、被疑者の方が録音、録画をしてもらいたい、こういう要望があった場合。今は、特捜については特捜でやっておられるわけです、それから裁判員裁判の事件、これはや...全文を見る
○大口委員 それで、今大臣からも、法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会において、法務大臣からの諮問ということで取り調べの可視化の問題などが審議されているわけであります。これはいつごろまでに答申を得たいと考えていらっしゃいますか。  そしてまた、検察の在り方検討会議の最終報告...全文を見る
○大口委員 早ければ早い方がいいということ。  ただ、取り調べの可視化について先行的に答申をしていただくというような考えはどうなんでしょうか。
○大口委員 そこで、本年の二月二十三日に国家公安委員長に対して、捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会の最終報告が出ました。ここで、公判における供述の任意性、信用性等の効果的、効率的な立証を可能とするという取り調べの録音、録画の効果については異論がなかったわけでありますが、結...全文を見る
○大口委員 そういう点では、やはり法務大臣と国家公安委員長がしっかりと協議をしていかなければならないと思います。民主党もマニフェストにこの可視化については位置づけていて、法案も出されていたわけであります。そういう点からいきますと、非常に何か消極的な感じがいたします。  そういう...全文を見る
○大口委員 では、通信傍受の拡大は、大臣、どう考えていますか。
○大口委員 それで、昨年四月八日の「検察の再生に向けての取組」と題する、当時の江田法務大臣から検事総長への指示ということで、「全過程の録音・録画を行った場合に何らかの弊害が生じることとなるのかといった問題点についての検討に資するよう、取調べの全過程の録音・録画を含めて試行の対象と...全文を見る
○大口委員 そこで、この取り調べの全過程の録音、録画のメリットについてお伺いしたいと思います。それからまた、全過程の録音、録画を実施したケースで、捜査に支障のあったケースというのはあるのかどうか。  それから、検証結果は、三月五日、笠間検事総長は、その公表の時期を夏ごろというこ...全文を見る
○大口委員 笠間検事総長は記者会見ではメリットについても話をされているわけでありますが、しっかり検証していただきたいというふうに思います。  また、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者に対する録音、録画につきまして、この実績の数字を明らかにしていただきたいと思...全文を見る
○大口委員 これからということですが、しっかり成果を見られた上で、これはできるだけ全国に広げていただきたい、こういうふうに思っております。  次に、少年事件の国選付添人制度の拡充についてお伺いしたいと思います。  これにつきましても、今の現行の国選付添人制度というのは、もう御...全文を見る
○大口委員 ですから、法務大臣がころころかわると、この姿勢が変わるんですよ。あれだけ平岡大臣が前向きな答弁をしているんですよ。何ですか、今の答弁は。法務省の見解そのものじゃないですか。ですから、政治主導ではないというんですよ。だから、法務委員会でこうやって質疑をしていても、そうい...全文を見る
○大口委員 全然トーンが違うんです、私も現実に答弁を聞いておりますから。どうも後ろ向きなんですよ。  では、いつまでにやられるんですか、十分検討した上で。どうぞ。いつまでに少年法改正案を出されるんですか。
○大口委員 これも平岡法務大臣の場合は、できるだけ早くというような答弁だったんですよ、その答弁のニュアンスからですよ。ところが、今のはちょっとそういう点でも大きな開きがあるんですよ。どうなんですか。そのスピード感についてお伺いします。
○大口委員 全然違いますね、私は答弁を実際に聞いていたわけですから。その議事録をしっかり本当に直接読んでいるのかどうかもわかりませんけれども……(発言する者あり)ちょっと、今、とめてください、もしあれされるのであれば。
○大口委員 ですから、会議録の一部を引用されていると思うんですが、私が受けている印象は、できるだけ早くやるということで、多分、辻先生も大きく首を振っておられるけれども、できるだけ早くやる、こういうトーンだったんですよ。だから、二十四年度中に、来年の通常国会には出すぐらいの、あるい...全文を見る
○大口委員 大臣がころころかわると、本当に私どもが法務委員会で確認したことがだんだんそのニュアンスが変わってくるということで、これについては大変遺憾に思っております。大臣として、この点についてはしっかりスピード感を持って取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。  さて、...全文を見る
○大口委員 では、法改正もあり得るんですか、あるいは運用の見直しの程度になるんですか。
○大口委員 北海道新聞のことしの二月二十四日の朝刊に、傷害容疑で逮捕されたが、責任能力がないとして不起訴になり、医療観察法の申し立てがなされて、札幌地裁では同法四十二条一項一号により入院決定になったんですが、対象者がこれを抗告しまして、札幌高裁で、完全責任能力があるとして入院命令...全文を見る
○大口委員 ただ、実際、この福岡の事例等を今紹介させていただいたんですが、どうお考えですか。
○大口委員 この点については、さらに法務省の方で検討していただきたいと思います。  次に、成人年齢の引き下げの問題でございます。  民主党は、マニフェストで従来より、二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年、繰り返し、「成人年齢を十八歳に引き下げ、選挙権も十八歳以上とします。」と明...全文を見る
○大口委員 時間も参りましたが、これも、平成十二年は、二年間でこれをやると。だから、ほぼ同時というふうに法律を読めるんですよ。ですから、本当にかなり、今の大臣のスタンスと大きく違うなというような感じがいたします。それを指摘して、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございま...全文を見る
○大口委員 ただいま議題となりました裁判所法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。  司法修習生に対する経済的支援のあり方については、一昨年の衆議院法務委員会における裁判所法の改正に関する件の決議を受けて法曹の養成に関するフォー...全文を見る
03月22日第180回国会 参議院 法務委員会 第4号
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○衆議院議員(大口善徳君) ただいま議題となりました東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。  昨年三月十一日の東日本大震災から一年が経過しました。しかし、その甚大な被害により、多...全文を見る
○衆議院議員(大口善徳君) それでは、私の方からお答えさせていただきます。  今、桜内議員から御指摘のあった点でございますけれども、まず、このようなインフラ等の投資以外の場合であっても長期借入金の制度を設けることは法的には可能であると、こういうふうに考えております。現に、例えば...全文を見る
○衆議院議員(大口善徳君) 井上議員の御質問にお答えをしたいと思います。  この点は与野党協議で非常に議論になったところでございます。  それで、御指摘のように、今回の法テラスの業務の特例については三年間の時限立法と、ただ、復興が遅れている、また福島の状況もあるということから...全文を見る
03月23日第180回国会 衆議院 法務委員会 第4号
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○大口委員 公明党の大口善徳でございます。  今回、修正案も出させていただきました。  まず、佐藤参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。  佐藤参考人、審議会の会長、また顧問会議の顧問でもあったということで、この司法制度改革の生みの親ということで、きょうはその思いを...全文を見る
○大口委員 次に、青山参考人にお伺いをさせていただきます。  法科大学院協会の理事長をやっておられたということでございますので、今、やはり法科大学院生の立場に立って、もっと言えば法曹の道を目指す方の立場に立って考えていただきたい、こういうように思うわけでございます。ただ単に法科...全文を見る
○大口委員 ですから、司法修習というものを経なければ法曹になれないという場合は、やはり国が手当てをすべきではないかなというふうに思うわけです。  次に、新里参考人にお伺いしますが、今後、この法曹養成のあり方についてどうすべきなのかが一点。それから、六十五期の修習生が今非常に困難...全文を見る
○大口委員 時間が参りましたので、以上で終わります。  きょうはありがとうございました。
04月12日第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○大口委員 公明党の大口善徳でございます。  民主党政権になって八番目の消費者担当大臣に御就任された松原大臣に、きょうはお伺いをしたいと思っております。  国民生活センターのあり方の見直しについては、いろいろな動きがありました。その中で、国民生活センターの在り方の見直しに関す...全文を見る
○大口委員 ただ、どうなんですか。この検証会議で中間取りまとめ、最終取りまとめでなく中間取りまとめができて、二日後に、政務三役で、この大きな二つの選択肢のうち、国への移行ということを決めてしまった。これは拙速だと思いませんか。普通はやはり、ここで、しっかりと深める、さらに検討を深...全文を見る
○大口委員 消費者委員会設置法で、これは民主党さんも強くおっしゃっていて、全会一致の修正によって、この附則の三項で、「国民生活センターの業務及び組織その他の消費者行政に係る体制の更なる整備を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。」ということ、国民生活センターについ...全文を見る
○大口委員 ですから、その当時、修正したとき、私もいたんですよ。今大臣のおっしゃっていることは全く違っていますね。国民生活センターの役割は強化していこうということで特出ししてやっているわけですから、独法の整理合理化路線ということとは全くかけ離れているんですよ。だから、そこは仙谷先...全文を見る
○大口委員 大臣も先ほど、永岡委員の質問にありましたように、国への移行は消費者庁への一元化ではない、こういうふうにおっしゃっているわけです。選択肢として消費者庁、消費者委員会あるいは内閣府本府、こういう選択肢があるわけですよね。そうなんですけれども、どうも、独法の整理合理化路線か...全文を見る
○大口委員 消費者団体もいろいろな意見をおっしゃっているわけですが、その中で有力な意見として、仮称、国民生活センター設置法に基づく法人として、いわゆる独法改革路線とは切り離していく、所管については、将来的には消費者委員会を三条委員会とした上で、その所管とすること、ただし、消費者委...全文を見る
○大口委員 次に、公共料金について、特に電気料金、お伺いをしたいと思います。  本当に、私ども消費者特別委員会においても、公共料金の問題というのは大変大事な問題です。そして、今、東電が電気料金の値上げということで、五十キロワット以上の、要するに自由化分野においても非常にやり方が...全文を見る
○大口委員 本年二月二十八日には、消費者委員会も、これは松原内閣府特命担当大臣、経産大臣、国交大臣に対して、公共料金の問題について、公共料金決定過程の透明性、そして消費者参画の機会の確保、この状況について八月までに報告をせよ、こういう形でタイムリーなこともやっています。これはしっ...全文を見る
○大口委員 消費者の視点からということですね。これは、経産大臣は経産大臣の立場、しかし、大臣は消費者の視点からしっかりやっていただきたいと言っておきたいと思います。  あと、内閣府設置法の十二条によって、内閣府特命担当大臣として勧告権を行使する、この場合、法律上、必ずしも消費者...全文を見る
○大口委員 では、必ず、消費者委員会にも付議をちゃんとするということでよろしいですか。
○大口委員 では、付議はしないんですか。
○大口委員 付議をしていただきたいと思います。  もう時間も少なくなってまいりましたので、地方消費者行政についてお伺いをしたいと思います。  地方消費者行政活性化基金が二十四年度で終了する。これは被災地の場合は一年さらに延びるわけでありますが、この地方消費者行政の基金というも...全文を見る
○大口委員 松原大臣には、長く消費者担当大臣をやっていただいて、しっかり仕事をしていただきたい。姿勢はきょうの答弁でわかりましたので、実行をしていただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。
05月18日第180回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○大口委員 お答えをさせていただきたいと思います。  今、高木委員からも御指摘ありましたように、平成十九年に時津風部屋の事件がありました。あれは、解剖をして、犯罪という形になったわけであります。また、パロマ事件でも、もっと早くこの事故の原因、死因が究明されていれば、繰り返される...全文を見る
○大口委員 今、文科省、厚労省あるいは警察庁から、それぞれの取り組みがありました。我々も委員会でも質問させていただいたり、そういう中で少しずつ改善はされていると思います。しかし、まだまだ、政府全体を挙げてこれに取り組んでいこう、人材育成、教育等に取り組んでいこう、こういうことには...全文を見る
06月01日第180回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○大口委員 冒頭、抗議をいたしたいと思います。  昨日の五時半に理事懇がセットされ、そして、けさの理事会で、職権でこういう形でセットされた。私ども、自民、公明、民主で、松野参議院議員、民主、柴山昌彦衆議院議員、自民、そして公明、私が、八回に及ぶ協議をさせていただきまして、これは...全文を見る
○大口委員 去る四月二十日、総務省は、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価書を公表いたしました。その中で総務省は、法務省に対してと文科省に対して勧告をしているわけですね。  法務省に対しては、「司法試験の合格者数に関する年間数値目標については、これまでの達成状況...全文を見る
○大口委員 この年間合格者数の数値目標のこと、あるいは法曹人口のことで総務省の勧告があったわけです。これに対して法務大臣はどのように対応されようとしておりますか。
○大口委員 次に、民主党修正案についてお伺いをいたします。  まず、一条で「司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から、法曹の養成における司法修習生の修習の位置付けを踏まえつつ、」こうあるわけでございます。この中で、法曹の養成における司法修習生についての検討をした結果、司...全文を見る
○大口委員 経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることが大前提と私どもは考えておりますが、それについてどうでしょうか。
○大口委員 次に、「司法修習生の修習の位置付けを踏まえ」というのはどういう意味かということです。  昨年十二月、当委員会で漆原委員が明らかにしましたように、旧憲法下では裁判官、検察官と弁護士が別々に養成されていたのを、新憲法の司法権強化と人権保障の観点で、法曹三者は統一の修習制...全文を見る
○大口委員 次に、新たな合議制の組織についてお伺いしたいと思いますが、法曹養成制度の制度全体の見直しというのは非常に大きなテーマなわけでございます。第二の司法制度改革とも言えるわけですね。ですから、本来からいえば、かつての司法制度改革審議会のような法的な根拠を持った機関において集...全文を見る
○大口委員 そうしますと、フォーラムでこれまで議論してきた内容を参考にするとしても、閣議決定による新たな合議組織である以上、フォーラムのこれまでの取りまとめに拘束されるわけではないと考えてよろしいですか。
○大口委員 新たな合議制組織は、法曹養成全体について審議するわけでありますが、具体的にはどのようなことを検討するということですか。
○大口委員 新たな合議制組織の委員の人選に当たって、どのようなことが重視されるのかということでございます。  フォーラムの皆さんは一生懸命されていることは認めますけれども、やはりいろいろな御意見があります。ですから、人選というのは極めて大事でございまして、そこについてどういう点...全文を見る
○大口委員 特に私が思うのは、貸与制の賛成論者が非常に多い構成になっていて、そういう点では、法曹養成全体のあり方についてしっかり議論をしていただかなきゃいけないという点では、人選をしっかりやっていただきたいと思います。  この法施行後、一年以内に検討を加えて一定の結論を得るとあ...全文を見る
○大口委員 「速やかに必要な措置を講ずる」の、この「速やか」とはどれぐらいの期間を考えておりますか。
○大口委員 大臣にお伺いします。  今、与党修正案についてお伺いしましたが、これは政府・与党一体でございますので、大臣として、今、提出者からの答弁について大臣としても責任を持って実行していく、その点、お伺いしたいと思います。
○大口委員 次に、諸外国の例を引いて、ちょっと給費制の問題についてお伺いしたいと思います。  まず、諸外国の法曹養成制度を見ますと、ドイツでは、日本と同様に、法曹資格の取得のために統一修習が義務づけられていて、二年間の修習期間中、国費から給与が支給されることになっています。 ...全文を見る
○大口委員 私の方で通告してあったわけですよね。今ドイツのことを言及されましたが、韓国には、法務省は事情もよくわかっておられるわけだし、大体、主要国について、全部の国を挙げているわけではないわけですよ。限られた国を挙げているわけですから、そこをもう一度、御見解をお伺いしたいと思い...全文を見る
○大口委員 大臣は副大臣時代からこの問題をずっとやっておられて、お勉強もされているわけですから。今、基本的なことをお伺いしているわけですよ。  しかも、アメリカとか韓国の新しい制度においては、法科大学院を卒業すれば弁護士になれるわけですよね。我が国においては、司法修習を終了しな...全文を見る
○大口委員 司法修習生には修習専念義務が課されている、アルバイト等も禁止されている。これは、司法修習制度はより質の高い法曹を生み出すことを目的とし、裁判官、検察官、弁護士のもとで、実際の生の事件を扱うものであります。一年間という限られた期間で、終日にわたって充実した修習を行う必要...全文を見る
○大口委員 大臣、大臣も司法修習生の時期があったわけでありまして、そういう点で、やはり経済的理由によって今、法科大学院へチャレンジしようとする人まで急激に減少している、また、法学部自体に入学しようとされる方が非常に減少している、こういうことでは、法曹あるいは法治国家における一つの...全文を見る
○大口委員 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出に係る裁判所法の一部を改正する法律案につきまして、公明党提出に係る修正案に賛成、仮に公明党提出に係る修正案が否決された場合には、次善の策として民主党提出に係る修正案に賛成の立場から討論を行うことといた...全文を見る
06月05日第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
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○大口委員 公明党の大口善徳でございます。  これから質問をさせていただきますけれども、中央公聴会の日程について、やっと協議ができるのかな、こういう状況になってきたようでありますけれども、とにかく総理が、この会期内に採決をする、こういうことをおっしゃっているわけですから、やはり...全文を見る
○大口委員 それが対象者の範囲ということになるわけですね。  それで、今、住民税非課税世帯、三千百万人という方々が一つの目安になっているという意見もあります。それから、その場合、低所得者と今大臣はおっしゃったけれども、大体どれぐらいの範囲の方を低所得者というのかという問題もあり...全文を見る
○大口委員 ですから、軽減税率の方がわかりやすいというのは、もうはっきりするわけです、計算できるわけですよ。ところが、簡素な給付措置とかいう形だと、いまだにはっきりしていない、こういうことなんですね。ですから逆進性対策について一体政府はどういう考えを持っているのかはっきりわからな...全文を見る
○大口委員 では、地方の負担のお願いはどうですか。
○大口委員 だから、簡素な給付措置の財源で、地方が負担はするのかどうかということをお伺いしているんですよ。
○大口委員 では、地方負担は考えていないということですね。全部国の財源でやるということですね。もう一度確認します。
○大口委員 それで、いろいろと民主党の中でも議論があったりしているわけですけれども、例えば、四千億円ぐらいで考える、それは、マイナンバーを実施して総合合算制度が始まる、それまでの間、四千億の枠を使うという考えがあったり、あるいは、これは民主党から出たようですが、世帯平均所得が五百...全文を見る
○大口委員 ですから、あと、低所得の範囲もいろいろなわけですよね。中所得に及ぶのか、そこら辺はどうなんですか。
○大口委員 ただ、やはりこれは消費税増税の肝の部分ですよね、逆進性対策。それについて民主党の考え方がないということになりますと、これはやはり問題だと思うんですよ。逆進性対策については、ある程度、国民からのいろいろな批判も受けるわけですよ。しかし、あえてそれを政治主導で責任を持って...全文を見る
○大口委員 ただ、この給付つき税額控除というのは、税額控除と給付を組み合わせたものだ、こういう定義ですね。そうすると、所得税の税額控除をやるということですね。ということは、所得税の課税者に対してもこの給付つき税額控除というのは対象になるということですね。  そうなってきますと、...全文を見る
○大口委員 マイナンバー制度というものを莫大なお金を使ってやるわけでしょう。給付つき税額控除もやるわけですね。ですから、それはやはりかなりの所得層に及ぶわけでしょう。ですから、簡素な給付と給付つき税額控除の対象はかなり違うんじゃないですか。もうちょっと簡潔に答えてください。
○大口委員 ということは、対象がかなり大きく変わる可能性もあるということですよね。そこら辺も全然決まっていないということなので、今の民主党の逆進性対策というのは何も決まっていないということじゃないですか。本当にいいかげんだなと思うわけであります。  それで、給付つき税額控除の場...全文を見る
○大口委員 ですから、軽減税率の場合ははっきりしているわけですよ、数字が。国民が全部計算できるわけですね。わかりやすいんです。  しかし、今の給付つき税額控除、財源もはっきりしていない、どうなるかわかりません、これでは、やはり国民は非常に心配になるんじゃないですか。余りにもいい...全文を見る
○大口委員 ただ、所得税の課税対象者も範囲に入るわけですからね。今、岡田副総理がおっしゃったけれども、それとの整合性ということも全然明確に説明されていませんし、本当にわからないと思います。  それで、こういうふうな場合、今度は執行ですね、給付の事務の執行、これは大問題になると思...全文を見る
○大口委員 ただ、詳細については全然何も決まっていない、こういうことですね。  次に、実は、電子書籍とか電子広告についてお伺いします。  これは日経新聞の五月二十六日付に出ているわけでありますが、要するに、アメリカの通信販売業者が、例えば電子書籍等の、あるいは音楽、あるいはパ...全文を見る
○大口委員 これは本当に喫緊の課題ですので、よろしく対応していただきたい、お願いします。  あと、被用者年金の一元化でありますけれども、今回、共済年金の三階建て部分を廃止する、新たな年金について別に法律で定めるということになったわけですね。  ところが、最近の人事院の発表によ...全文を見る
○大口委員 小宮山大臣に聞いたのは、小宮山大臣は税を投入すべきじゃないというお考えだったからでございます。  そこら辺も含めて、しっかり国民の常識というものを踏まえてやっていただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。
06月07日第180回国会 衆議院 憲法審査会 第7号
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○大口委員 発言の機会をありがとうございます。  私は、公共の福祉についてお話をさせていただきたいと思います。  日本国憲法の三原則、これは基本的人権の尊重、恒久平和主義、そして国民主権主義。この三原則の中で非常に大きな柱は、基本的人権の尊重である。ですから、基本的人権の尊重...全文を見る
06月14日第180回国会 参議院 内閣委員会 第10号
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○衆議院議員(大口善徳君) ただいま浜田委員から御質問をいただきました。これは、平成十八年、パロマの一酸化中毒の事故がある。また、平成十九年には、これは時津風部屋の力士の暴行致死事件がある。あるいは、最近であると連続不審死事件がある。これは解剖していればこういうことが繰り返されな...全文を見る
06月15日第180回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○大口委員 公明党の大口善徳でございます。  大臣、就任をされて、阪神・淡路のときは消防庁長官としてリーダーシップを発揮された、この法務行政におきましてもリーダーシップを発揮していただきたい、そのことを望むものでございます。  ただ、本当に、民主党政権になってから七人目の法務...全文を見る
○大口委員 いずれにしましても、民主党さん、やると言ったことについてなかなかやれないということがずっとここのところ続いているわけですね。ですから、所信でそういうふうに歴代の大臣が表明している以上、それに対してはしっかり実行していただいて、そして、大いにこの委員会で議論していくとい...全文を見る
○大口委員 次に、被害者参加人への旅費等の支給のことについてお伺いします。  第二次犯罪被害者等基本計画において、被害者参加人に対する旅費、日当、宿泊費の支給について検討されているわけですね。  先日、この件で、全国犯罪被害者の会(あすの会)とそれから犯罪被害者支援弁護士フォ...全文を見る
○大口委員 二十五年度からこれをやるということになれば、今、予算の概算等についても検討されているわけですから、早急に結論を出していかなきゃいけないと思うんですね。今大臣から前向きの御答弁がありましたので、しっかりそれを踏まえてやっていただきたい、こういうふうに思います。  さて...全文を見る
○大口委員 論点について、いろいろ指摘されていることについて、これからお伺いしていきたいと思います。  ただ、検討会で検討しているから、それに任せるということであってはいけないと思うんですね。検討会のメンバーの方は、別に大臣がどのような発言をしようと、みずからの信念に基づいてい...全文を見る
○大口委員 そこは、法務省もそうでありますし、最高裁も、法改正あるいは運用という点でいろいろな検討がなされているようでありますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。  そういう中で、この裁判員裁判の対象犯罪というのは、現行法では法定刑によって決められているわけですけれ...全文を見る
○大口委員 特に、性犯罪における被害者のプライバシーという問題は極めて重要な問題でございます。そういう点で、さらに、この点についても、いい対策というのを講じていただきたいと思う次第でございます。  もう一つの問題といたしまして、例えば、犯人性が争われているいわゆる痴漢冤罪、それ...全文を見る
○大口委員 次に、裁判員の守秘義務についてでございますけれども、守秘義務違反は罰則がある、守秘義務の範囲が広過ぎる、こういう批判もあるわけですね。ですから、守秘義務に違反しない限り、大いに裁判員についてはお話ししていただく、そのことで裁判員制度の理解も広がるわけです。しかし、話し...全文を見る
○大口委員 今、三つの理由、守秘義務の理由をおっしゃいました。ですから、そういう理由からしても、ちょっと広がり過ぎているんじゃないか、あるいは境界線が曖昧じゃないか、こう思うわけですね。そこら辺を是正していただきたいということでございます。  次に、裁判員制度は、一般の人にわか...全文を見る
○大口委員 わかりやすい審理ということについて努力をしていただきたいと思います。  裁判員裁判では、裁判員の精神的な負担が重過ぎるのではないかと指摘されているわけですね。今、裁判所は、裁判員メンタルヘルスサポート窓口を用意して、二十四時間対応で電話相談、ウエブ相談を行い、本人の...全文を見る
○大口委員 このほか、裁判員裁判制度におきましては、控訴審で裁判員裁判の判決を破棄して一審に差し戻しをするという場合の問題ですとか、差し戻し審の審理についての破棄判決の拘束力の問題でありますとかがあるわけでありますが、それはまた次の機会にしたいと思います。  次に、ちょっと順番...全文を見る
○大口委員 どうですかね。こういうふうに、被疑者段階で国選弁護人がついていて、それで弁護士の援助を受けられる、ところが、家庭裁判所送致後に、少年鑑別所で身柄拘束を受けている場合に国選付添人の援助を受けられない、こういうことは国の制度として問題がある、このように思うんですね。そして...全文を見る
○大口委員 次に、取り調べの可視化についてお伺いしたいと思います。  四月の五日に、法務省、最高検が、検察改革の進捗状況について取りまとめを公表されました。現在、検察改革の一環として、特別捜査部、特別刑事部における被疑者取り調べの録音、録画の試行、裁判員裁判対象事件における取り...全文を見る
○大口委員 それで、提案がなされていますね。この検証作業については、内向きの検証ではなくて、やはり法務・検察関係者でない第三者的な人を検証に参加させるということが必要じゃないかと。供述内容を検察以外の第三者が見るということは問題じゃないかということがありますが、これは、国家公務員...全文を見る
○大口委員 検証及びその結果の発表が近くなっているわけですので、時間もそうないわけです。そういう点で、第三者的な意見がどう反映されるのか、しっかり検討していただきたい、こういうように思います。  取り調べの可視化についてでありますけれども、今、法制審において、新時代の刑事司法特...全文を見る
○大口委員 次に、民主党の歴代法務大臣は、取り調べの可視化と新たな捜査手法はリンクしない、新たな捜査手法の導入が必ずしも可視化実現の前提条件とはならない、こういう趣旨の答弁を繰り返されておられます。滝法務大臣はどのようなお考えなのか。  それから、三月五日、予算の分科会で私は松...全文を見る
○大口委員 そういう点では、刑事訴訟法の改正ということになるわけですから、法務省がやはり責任を持ってやらなきゃいけないわけですね。  これは一貫して、リンクしないということが法務省の見解でありますから、そこら辺についてしっかりと国家公安委員長に理解をしてもらっていくことが大事だ...全文を見る
○大口委員 新しい捜査手法の中で司法取引というのがあるわけですね。国民感情という問題がございます。これについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○大口委員 もう時間も終わりに近づいてまいりましたので、四月五日、検察改革の進捗状況という取りまとめの発表で、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者の取り調べの録音、録画の試行について、東京、大阪、名古屋の三地検において昨年七月から、全庁では同年十月から試行に取り...全文を見る
○大口委員 昨日通告してあったわけでありますけれども。  ただ、このコミュニケーション能力に問題がある被疑者の取り調べにおける専門家の助言、立ち会いというのは非常に大事なことで、長崎方式とか、これは最高検も積極的に考えておられますね。ですから、この検証というのは非常に重要だと思...全文を見る
○大口委員 時間が来ましたので、これで終わりにします。  ありがとうございました。
07月26日第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
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○大口委員 公明党の大口でございます。  それでは、家庭用の電気料金の値上げ問題についてお伺いをしたいと思います。  昨日認可をされた。九月一日から値上げをする。三十アンペア、二百九十キロワット時でいきますと、昨年二〇一一年の二月、六千二百三十四円であったものが、この九月には...全文を見る
○大口委員 「国民の声」、ここで二千三百三十六件、そのうち過半数、千二百一件が人件費を切り込め、こういう声であったわけでございます。結果はどうかといいますと、管理職については三割超の減、それから三カ年の社員全員においては二三・六八ということで、近年の公的資金投入企業の二三・六二よ...全文を見る
○大口委員 子会社、関係会社についてはどうですか。
○大口委員 そうしますと、その随意契約の一〇%ということはそうなんですが、今回の子会社、関係会社については、東電本体と同じ削減率になるということですか。それを前提とした計算なんですか。
○大口委員 大臣、責任を持ってこれは、牧野副大臣もいらっしゃいますが、では、牧野副大臣、この子会社、関係会社についても、本体と同様、人件費削減、本体の水準は必ず実現するということを御答弁願えますか。
○大口委員 廣瀬社長、今のを受けて決意を述べてください。必ずそうするということをお答えください。
○大口委員 では、調達についてお伺いしたいと思います。  消費者庁は、競争入札比率については、一〇〇%を競争入札にすべきだということを主張されて、五年を待たずに可能な限り早期に、少なくとも六〇%を実現すべきである、こう主張し、そして、一定期間ごとに、契約別の情報、金額、件数、理...全文を見る
○大口委員 では、その前倒しは大体どれぐらいですか。
○大口委員 次に、事業報酬でございますが、これについて、二十四年から二十六年で平均二千八百十五億円ということであるわけですね。  ただ、特に自己資本の部分について言えば、当面配当を行わないということですから、資金調達コストは、実はゼロなんです。だから、丸々一千七百億円というのは...全文を見る
○大口委員 特別負担金を幾らどう返済するのかということは、目標をちゃんと立ててしっかりやっていただきたい、こういうふうに思います。  次に、福島第一原発の五、六号機、それから福島第二原発の四基、この減価償却費でありますが、これは四百十四億円があるわけです。  これについては、...全文を見る
○大口委員 これは、減価償却費が四百十四億円ですね。ですから、三年分で千二百四十二億円です。大臣は、これを減価償却費と認めない場合は一兆円国民負担が増になるとおっしゃいましたが、この関係性はどうなんですか。
○大口委員 ですから、この一千二百四十二億円を、要するに、消費者、利用者の方になぜ負担させるんですか。
○大口委員 苦渋の判断とかですね。賠償をやらなきゃいけないのは当然ですよ。安定供給も当たり前なんです。ただそういう簡単なフレーズでこのことを、要するに、明快かつ合理的な説明があったと認めるというのはおかしいんじゃないですか。もっと計算をして、緻密に、国民の皆さんに、こうこうこうい...全文を見る
○大口委員 では、その明快かつ合理的な説明を消費者庁として発表してください、詳細に、文章で。そしてまたホームページに。また記者会見で。お願いします。
○大口委員 それで国民の皆さんが納得するのか、特に料金を値上げされている方が納得するのか、私は大変疑問だと思います。もっと丁寧な説明が必要です。そういう簡単なフレーズで説明できるんだったら苦労しませんよ。だから、消費者委員会も、消費者のプロジェクトチームの方も、それだけでは納得し...全文を見る
○大口委員 特別損失ということは考えなかったんですか。
○大口委員 これは、安定状態への回復まで九千億の特別損失という扱いをしたわけですね。それと、これまでの、要するに原発で、通常の廃炉過程の場合の維持とは違うんですね。事故を起こさなければこういう費用は出なかったわけですから。そういう点では特別損失の扱いにすべきではなかったんですか。...全文を見る
○大口委員 次に、東電病院についてお伺いします。  先ほど、八・四七が八・四六になった、これについては、東電病院の費用について、人件費だけじゃなくてそれ以外も認めないということでそうなったんじゃないですか。牧野副大臣、お願いします。
○大口委員 そうしますと、十七億円ぐらいの費用はもう原価に入れない、こういうことになったわけですから、東電の病院を維持するということになると、利益からこの経費を出すことになるわけですね。やはり、利益というのは特別負担金に回さなきゃいけないものですよね。そういうことからいきますと、...全文を見る
○大口委員 ただ、今回の査定で原価に入れないわけですね。そうすると、東電病院のいろいろな経費は、一切利益から出すということになりますね。それはおかしいんじゃないですか。  そして、料金には影響しないけれども、利益から出すということは、そういうためのお金があるのであれば、もっと実...全文を見る
○大口委員 検討じゃなくて、売却するとここで宣言していただいて、それから具体的な方法について検討してください。どうですか。
○大口委員 猪瀬副知事もおっしゃっていますけれども、それこそ一人行く程度だというようなことも明らかになっています。今の社長の説明は全く納得できません。これでは、利用料金を、電気料金を上げられている人は納得しませんよ、今の答弁では。  どうなんですか。医療支援はそんなにやっている...全文を見る
○大口委員 今回、消費者団体の方々も大変熱心にやっていただいたわけです。電気料金の審査専門委員会に消費者代表を、これはオブザーバーで出ておられるわけですが、正規の委員として参加をしていただくようにしなきゃならない、こう思いますが、経産副大臣、お願いいたします。
○大口委員 では、正規の委員として入れるということでよろしいですか。
○大口委員 いずれにしましても、三十分の質疑があったわけですが、これで本当に電気料金の値上げというものに対して、政府が本当に説明責任を果たしているのか、また、東電といたしましても、東電病院について、政府として今回、査定で認めないと言っているにもかかわらず、まだ検討すると。これで本...全文を見る
07月31日第180回国会 衆議院 法務委員会 第10号
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○大口委員 公明党の大口でございます。よろしくお願いいたします。  まず、今回の裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対して、公明党として賛成をいたします。  そこで、最高裁は、平成十四年度から平成二十三年度にかけて、十年計画で四百五十人を増員し、さらに、これとは別に、裁判...全文を見る
○大口委員 丁寧な御答弁になっていますが、もう少し簡潔にお願いしたいと思います。四百人ぐらいを考えているということ。  次に、成年後見制度について、公明党プロジェクトチームで、この利用促進ということで法案を検討していまして、この前、骨子も出させていただきました。私、そのプロジェ...全文を見る
○大口委員 昨年の十月の二十五日、当法務委員会において、私は、親族後見人等による不祥事との関連で、家庭裁判所の体制づくりについて質問をさせていただきました。そのときに、事務処理体制の整備、家庭裁判所の人的体制の強化に努めたいという答弁があったわけであります。  そこで、この事務...全文を見る
○大口委員 成年後見制度の需要は一層高まっているわけですね。特に、介護サービスの利用計画などの需要もあるわけであります。ところが、社会が孤立化し、無縁社会になって、親族がいないという高齢者の方もいらっしゃるわけであります。ですから、親族後見人という形にならない。専門職の後見人も、...全文を見る
○大口委員 受け身じゃなくて、本当に積極的に、しっかりやっていただきたいと思います。  そこで、成年後見人の権限について、いろいろと議論がされているわけでございます。  患者に対する医的侵襲を伴う医療行為は、患者本人の具体的な医療行為に対する同意を得て、違法性が阻却されるわけ...全文を見る
○大口委員 今大臣から、前向きともとれる答弁をいただきました。  やはり厚生労働省と一緒にこの問題は、違法性阻却事由の問題などもございますので、協議を進めていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○大口委員 もう一つ。成年後見は成年被後見人である本人の死亡により終了する、権限も消滅するわけであります。ところが、実際には後始末が残されていまして、権限がないにもかかわらず、未払いの医療費や公共料金等の支払いはもちろん、身寄りのない場合は遺体の引き取りや埋葬まで求められ、これに...全文を見る
○大口委員 そういうことで、成年後見人の権限については、権利の制限の問題も含めて、さまざまな問題があります。こういうことも、各省横断的な、厚生労働省とか総務省ですとか、あるいはもちろん法務省そして最高裁、いろいろな縦割りのために総合的に推進できない、検討できないという問題がござい...全文を見る
○大口委員 刑事分野における判検交流については、五月八日の閣議後の記者会見で小川前大臣が「今年四月の人事をもちまして検察官と裁判官とのいわゆる判検交流は廃止しました。」と、こういう発表がありました。これは評価したいと思います。  もう一つは、訟務分野の判検交流についてでございま...全文を見る
○大口委員 その上で、訟務分野ですね、訟務分野で裁判官が国の代理人として行政訴訟等を行っていく、このことについてはいかがでございますか。
○大口委員 時間が参りましたので、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
08月01日第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
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○大口委員 公明党の大口でございます。  それでは、この法案について御質問をさせていただきます。  パロマガス湯沸かし器事件、あるいはコンニャクゼリー窒息事故、シンドラー社エレベーター事件、ジェットコースター死亡事故、こういうことが繰り返されているわけであります。やはり事故原...全文を見る
○大口委員 また、委員は七人以内、全て非常勤とされているわけですね。  同じ事故調査機関である運輸安全委員会は、十三人のうち八人が常勤、こうなっているわけです。やはり常勤で、しっかり腰を据えてやっていただくということが大事だろうと思うんですね。ですから、小さく産んでというお話が...全文を見る
○大口委員 ぜひとも、これは附帯決議案でも入れさせていただいているところなんですけれども、しっかり対応をお願いしたいと思います。  次に、何といいましても、こういう調査委員会というのは事務局体制が極めて大事でございます。そういう点でいいますと、今回、事故調査室で二十人程度でやら...全文を見る
○大口委員 今回、消費者庁にこれは置かれる。そして、これまでの委員の質問にもありましたけれども、内閣府の外局として、独立性の高いいわゆる三条委員会とする必要があるんじゃないか、こういうことが提起されているわけです。  今回、消費者庁に消費者安全調査委員会を置く、密接性もあるとい...全文を見る
○大口委員 次に、今回の安全調査委員会の調査、評価件数というのは、予算の計上があるということで、年間百件程度を見込んでいるということでございますが、なぜ百件程度なのか、その根拠。  そして、やはり必要な調査、評価が漏れなく実施されるということが大事でございます。そういう点では、...全文を見る
○大口委員 その上で、この基準について私がちょっと御質問しましたね。その点についてはどうですか。
○大口委員 では、もう一回。  ですから、選別の指標について、大臣が、公共性とか単一事故の規模、多発性、消費者自身による回避可能性、被害の程度ということを挙げられましたけれども、例えば単一事故の規模あるいは消費者自身による回避の可能性というものを、これを道を閉ざすマイナスの方向...全文を見る
○大口委員 次に、今回の法案で、他の行政機関等の調査の評価の結果、必要に応じて、安全調査委員会がみずから調査を行う、こう規定されているわけですが、このみずから調査を行うその基準についても明確にしていただきたいと思うわけであります。そうやって、必要な調査は漏れなく行われる仕組みとい...全文を見る
○大口委員 次に、医療分野に係る事故調査についてでございますが、これについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○大口委員 今回法案の修正案でも出させていただきましたが、やはり施行前の事故についても、これは当然、事故等原因調査対象とすべきであるということ、これはもう各委員も指摘しているところでございます。  次に、平成二十三年の保育施設における死亡事故が全国で十四件あったんですが、自治体...全文を見る
○大口委員 次に、被害者等に向き合う事故調査の必要性を指摘したいと思うんですね。  被害者等への情報提供、説明のための常設の対応窓口の設置、被害者等に配慮した事情の聴取、被害者の視点を生かした調査、申し出制度、事故の記憶の保存、こういうことが検討会の取りまとめでも提案されている...全文を見る
○大口委員 今回修正案でも出させていただきましたけれども、重大事故について、被害者等による調査の申し出に対してその調査を実施しないとしたときは、やはり、その旨を通知するだけじゃなくて、その理由についても通知すべきだ。  私は、やはり、大臣がおっしゃったように、消費者、被害者重視...全文を見る
○大口委員 大臣の今の答弁をしっかりこの委員会が受けとめてもらえる、こういうふうに期待をしております。  次に、事故調査と刑事捜査との調整についてお伺いします。  もちろん、目的は、事故調査は事故の原因を究明して予防、再発防止をする、刑事手続については刑事責任の追及、こういう...全文を見る
○大口委員 附帯決議案に私どもは提案させていただきましたが、やはり、消費者安全調査委員会が、事故等の原因調査に必要な事故の現場の検証やあるいは生命身体事故等の関係者からの事情聴取について、刑事手続との関係で制約されることなく十分に実施されることができるよう、よく考えていただきたい...全文を見る
○大口委員 多数消費者財産被害を発生させた悪質な業者に対して、やはり不当な取引の取りやめなどの勧告、命令の行政措置だけでいいのかということがあるわけですね。  そういう点では、泣き寝入りになってしまうことが多い消費者被害を一括して救済する新たな訴訟制度でありますとか、また、そう...全文を見る
○大口委員 時間が参りましたので、これで終わります。  ありがとうございました。
○大口委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。  その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。     消費者安全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり...全文を見る
08月02日第180回国会 衆議院 憲法審査会 第8号
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○大口委員 大口です。  国会に関する論点について、公明党を代表して意見を申し上げます。  最初に、二院制のあり方やこれと関連する両院の選挙制度、役割分担について、次に、国会の議事手続等について述べたいと思います。  最初に、二院制について申し上げます。  昨今、一院制、...全文を見る
08月03日第180回国会 衆議院 法務委員会 第11号
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○大口委員 公明党の大口でございます。  質問をさせていただきます。  悪質な運転の結果、重大な結果が発生した事例について、危険運転致死傷罪が適用できないケースが目立っております。  平成二十三年十月の愛知県、無免許で飲酒ひき逃げ事件。これは、無免許のブラジル人が飲酒運転を...全文を見る
○大口委員 今大臣から、法改正に向けてということでございます。  そうしますと、法制審議会等を経て、来年の通常国会、そういうような予定でいらっしゃるんですか。
○大口委員 できれば臨時国会で出せれば一番いいわけであります。引き続き、大臣、御検討をよろしくお願いします。  大臣から、法改正に向けてやるということでございます。その点を私は大変評価をしたいと思います。  これについて、当初、この危険運転致死傷罪というのが、故意に危険な運転...全文を見る
○大口委員 危険運転致死罪でありますと、法定刑の上限が懲役二十年ですね。一年以上の有期懲役ということですから。これに問えない場合、最高懲役七年の自動車運転致死傷罪が問われる。  しかし、自動車運転致死傷罪で処罰する場合、仮に道交法違反との併合罪を考慮するとしましても、例えば酒酔...全文を見る
○大口委員 もう一つ、無免許運転に対する罰則の引き上げについて、これは警察庁にお伺いしたいと思うんです。  悪質な運転の処罰に関する道交法改正の経緯を見ますと、酒酔い運転は、平成十三年に二年から三年、十九年にさらに五年、過労運転は、十三年に六月から一年、そして十九年に一年以下か...全文を見る
○大口委員 勉強会でも、議員立法ということも考えておりまして、とにかく政府としてしっかりとした対応をしていただきたい、こう思います。  次に、本年七月四日、最高検で、検察における取り調べの録音、録画についての検証として、特捜、特刑における被疑者取り調べの録音、録画の試行について...全文を見る
○大口委員 大臣、大いにこれは最高検に督励していただきたい、こういうふうに思います。  次に、これまでは、自白調書の任意性立証を念頭に置いているために、レビュー方式あるいは読み聞かせレビュー方式ということで、供述調書を前提に録音、録画していたわけですが、今回、試行拡大以降、これ...全文を見る
○大口委員 今回の検証の結果、録音、録画の有効性について発表されているわけですね。それから、問題点についても発表されているわけです。そのあたりを簡潔に御紹介いただけますでしょうか。
○大口委員 今、録音、録画の有効性と問題点について簡潔に御答弁いただいたわけでありますけれども、有効性は、一部の過程よりも全過程を録音、録画をした方がより有効性が高まる、こういうふうに思います。それから、問題点につきましては、いろいろ取り調べの方法等を工夫すればクリアできると思う...全文を見る
○大口委員 取り調べの録音、録画について、被疑者の方で拒否する理由として、取り調べを受けている姿を他人に見られたくない、こういう理由が指摘されているわけですね。  これは、肖像権は憲法で保障されているわけでございます。取り調べの状況を録画されて、場合によっては法廷で上映されるこ...全文を見る
○大口委員 裁判員裁判対象事件の被疑者取り調べの録音、録画の試行拡大についての検証結果の中で、DVDの公判段階における使用について、実質証拠として請求した事例が一例あるわけですね。これは、覚醒剤密輸事件で、自白供述を内容とするDVDを、犯意等を含めた犯行状況の立証のために使うと。...全文を見る
○大口委員 法制審議会でも議論されているようですけれども、ここら辺は議論を深めていかなきゃいけないと思っています。  あと、少年事件の被疑者についても録音、録画の試行の対象にしていくということでありますが、それを検討していくということでありますが、少年事件の被疑者については、私...全文を見る
○大口委員 これからさらに、取り調べについて、新しい時代の取り調べのあり方ということで検討されるようでありますが、どういうことをやろうと考えておられますか。
○大口委員 前回も委員会でも指摘しましたけれども、今回の検証は最高検だけでやられた。やはり、供述心理学とかあるいは第三者の有識者、こういう方も交えた検証ということを、大臣、もう一度考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでございますか。
○大口委員 時間が参りました。これで終わりにしたいと思います。  ありがとうございました。
08月07日第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
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○大口委員 公明党の大口善徳でございます。  特定商取引法改正案についてお伺いいたします。  これは参議院で修正をされました。そして、六月二十日に可決をされて、来たわけでございます。私も修正協議にかかわらせていただきましたものですから、それを踏まえましてお伺いをさせていただき...全文を見る
○大口委員 具体的にどのような物品を政令で除外しようとしておられるのか。検討中になると思うんですが、もう少しそこら辺について御答弁ございますか。
○大口委員 次に、不招請勧誘禁止の関係についてお伺いいたします。  これまでの訪問購入に関する消費者トラブルの多くが、業者にいきなり自宅を訪問され、強引に貴金属などを買い取られるというものでありました。訪問購入の場合、当事者にとって思い出のある唯一の品を取り戻せなくなるおそれが...全文を見る
○大口委員 五十八条の六の第一項により、購入業者は、売買契約の締結についての勧誘を要請していない者に対して、その者の自宅を含め営業所等以外の場所において、対面で勧誘することと、勧誘を受ける意思の有無を確認することが禁止されている。  また、五十八条の六の第二項によって、購入業者...全文を見る
○大口委員 訪問購入については勧誘を受ける意思の確認が義務づけられていますが、特商法における訪問販売については努力義務とされています。同法上の他の取引類型に係る規制との整合性がとれないのではないかという指摘もあるんですが、消費者被害が特に認められる訪問購入のような取引類型について...全文を見る
○大口委員 また、電話によるアポイントメントの後に訪問買い取りに至ったケースが一定程度あるところであります。参議院でもこのことが議論されたわけであります。  電話による勧誘についても、法施行後の状況を注視した上で必要な検討を行うべきであると思いますが、大臣、いかがでございますか...全文を見る
○大口委員 次に、相手方への通知、五十八条の十一でございますけれども、物品の売り主にとって、売却した品物が誰の手元にあるのかという情報は、クーリングオフをして物品を取り戻すに当たって重要な情報であることから、購入業者は、クーリングオフ期間中に物品を第三者に引き渡した場合に、主務省...全文を見る
○大口委員 事業者の通知義務違反については、主務大臣による指示の対象となるとともに、訪問購入に関する業務停止等を命ずることができるということでありますが、このことの実効性についてどうお考えでしょうか。
○大口委員 また、修正では、売却情報の重要性に鑑み、政府案にある「売買契約の相手方の求めに応じて、」という文言を削除したわけですね。この修正の意義についてもお伺いしたいと思います。
○大口委員 第三者への通知、五十八条の十一の二についてお伺いします。  購入業者が売買契約の相手方から引き渡しを受けた物品のクーリングオフについて、善意無過失である第三者に引き渡した場合は、その第三者に所有権を主張することができない。そこで、第三者に対して所有権を主張することが...全文を見る
○大口委員 特に、このことについてはしっかり対応していただきたいと思います。  そして、第三者への通知義務があることを事業者に周知徹底していただきたいんですね、事業者にこういう通知義務があるということを。そして、その通知方法についても、確実に第三者に伝わるような、そういう指導を...全文を見る
○大口委員 次に、指示の対象となる不適当な勧誘行為ということで、五十八条の十二についてお伺いしたいと思います。  訪問購入に関して高齢者の被害が目立つところであります。また、判断力の不足に乗じた勧誘の事例も報告されているところであります。  五十八条の十二第三号では、売買契約...全文を見る
○大口委員 これは当然対象になると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  次に、五十八条の十七の第二項の関係についてお伺いします。  この規定によって、政令で定めるものに該当する訪問購入として訪問購入に係る諸規制が適用除外される取引態様について、これは参議院で答...全文を見る
○大口委員 ここは、自動車の下取り等、非常に一般的な取引形態でありますので、注目をしております。しっかり対応していただきたいと思います。  次に、附則第四条の関係でありますけれども、本法律案において、押し買い被害の防止、救済のため、第三者への所有権の主張やクーリングオフ期間の引...全文を見る
○大口委員 そのために附則の第四条を私どもの主張で入れさせていただきましたので、しっかり対応していただきたいと思います。  次に、消費者被害の防止のためには、都道府県の執行体制の強化や各自治体の相談体制の充実も必要であるわけですね。  地方消費者行政活性化基金の終了後について...全文を見る
○大口委員 私も常々これは申し上げているところでありますので、しっかり対応していただきたいと思います。  あと、高齢者等に対する周知啓発活動というものを今回の改正についてはしていかなきゃいけないと思いますが、この点、どのように行われますか、お伺いしたいと思います。
○大口委員 時間が参りましたので、これで終わります。  ありがとうございました。
○大口委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。  その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。     特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施...全文を見る
08月07日第180回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○大口委員 公明党の大口でございます。  今回、刑法等の一部を改正する法律案、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案について審議することになったわけです。これは昨年の十二月一日、参議院で可決をされている。ここに来てやっと衆議院で審議をやるということでご...全文を見る
○大口委員 今回のこの改正案について法制審議会で議論された。平成十八年に諮問されて、平成二十二年に答申をされた。  この諮問文を見ますと、被収容者の人員の適正化を図るとともに、犯罪者の再犯防止及び社会復帰を促進するという観点から、社会奉仕を義務づける制度の導入の当否、中間処遇の...全文を見る
○大口委員 刑務所出所後二年以内に再び刑務所に入所する等の割合を今後十年で二〇%以上削減するということなんですけれども、この数値目標というのは、どういうことを根拠にされているんですか、今回の法改正も入っていると思いますけれども。
○大口委員 そういうことで、再犯者の約七割が無職ですね。また、刑務所再入所者のうち、前回出所時に適当な帰住先がなかった者の六割が一年未満で再犯を起こしているというデータがありますよね。  そういう点では、出所後の居場所、住居、それから出番、就業の確保が非常に大事だ、こう思ってい...全文を見る
○大口委員 そこで、再犯防止を行うにおいて、刑務所内での処遇がしっかりと行われている必要があるわけです。これと、刑務所を出る前に就労先が確保されることも重要です。昨今、厳しい雇用また経済情勢にあって、就労先を確保するのも難しくなったと思われます。施設内処遇と社会内処遇を連続して行...全文を見る
○大口委員 だから、予算の一割ちょっとしか消化していないということですね。だから、本当に法務省、厚労省、しっかり力を入れて職場の確保ということをやっていかないと再犯の防止というのはできませんので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、保護観察対象者の増加に対応した保護観察官...全文を見る
○大口委員 ですから、二十四年度は三十人ということなんですけれども、この三年間でそれをちゃんと整備しないと、二千数百名から三千数百名対象者がふえるわけですから、また、薬物の対応もあるわけですから、ある程度の方針、目標を立てて、それで、二十四年度は三十人だけれども、来年は抑制がされ...全文を見る
○大口委員 また、保護司さんにも、前回も法務委員会で橘委員が質問をされておりましたけれども、大事な役割を担っていただいているわけであります。更生保護の体制を充実させるために、やはり、保護観察官の増員だけじゃなくて、保護観察官とともに更生保護を担っていただいておる保護司の人員の確保...全文を見る
○大口委員 保護司さんと懇談する機会もあるんですけれども、本当に保護司さんの善意でボランティア的に、しかも自腹を切ってやっておられるということをやはりしっかり対応していかなきゃいけない、このように思います。  次に、現行刑法は、全部執行猶予または実刑、この二つしかないわけですね...全文を見る
○大口委員 大臣、法務大臣としてはその程度のことしか多分答弁できないと思うんですが、これは最高裁初め、しっかり検討していただきたいなと思っております。  それで、一部執行猶予とする場合のその判断の可能性について、判決時点では、その一年後あるいは二年後というような将来の施設内処遇...全文を見る
○大口委員 慎重論の意見ではそういうことが指摘されておりますので、確認をしておきたいと思っております。  また、一部執行猶予にする際に、裁判官においては、実刑を何年にして執行猶予の部分はどうするのかということ、そしてまた、執行猶予期間を何年にして保護観察を付するかどうか、薬物の...全文を見る
○大口委員 次に、薬物使用等の罪を犯した者に対する処遇のあり方についてお伺いしたいと思います。  今回、刑法等の一部を改正する法律案において、更生保護法の改正として、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の対象者について、原則として、規制薬物等の使用を...全文を見る
○大口委員 これは非常に大事なことでございますので、今回の薬物関係についてこのプログラムは大変重要なことでございますので、その都度、やはりある程度、こういうことでやっていますということを報告というか公表といいますか、それはしっかりやっていただきたいと思います。大臣、どうですか。
○大口委員 次に、保護観察終了後あるいは出所後の薬物依存者の治療、社会復帰の支援についてお伺いしたいと思っております。  保護観察中あるいは矯正施設収容中の充実した指導等が規制薬物等に対する依存から離脱させ、再度の薬物乱用を阻止するということで極めて重要であるわけですが、やはり...全文を見る
○大口委員 よろしくお願いしたいと思います。  今回の改正で大きな柱として、社会貢献活動、これがあるわけですね。この社会貢献活動の中身は、公共の場所での清掃活動それから落書き消し、福祉施設における介護補助の活動、公園の緑化活動の三類型があって、おおむね五回程度、一回当たり二時間...全文を見る
○大口委員 もう既にこの社会貢献活動については先行してやっておられて、だんだんいろいろな事例も積み重なってきているわけですね。  だから、大臣、そういうあり方検討会について、いつごろ設置されますか。今前向きの答弁だったので、さらに、いつごろかということをお伺いしたいと思います。
○大口委員 再発防止の問題につきましては、あと、累犯障害者の問題ということで、長崎方式ということで、いろいろ対応もされているわけでございます。  本当に刑務所が一番安心する場であるというような、非常に悲しい現実もあるわけでございまして、そういう点では、これは法務省と厚労省がしっ...全文を見る
○大口委員 時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。