市田忠義

いちだただよし

比例代表選出
日本共産党
当選回数4回

市田忠義の2004年の発言一覧

開催日 会議名 発言
10月20日第161回国会 参議院 予算委員会 第2号
議事録を見る		○市田忠義君　大変今日は時間が限られていますから、在日米軍基地問題に絞って質問いたします。 　今米軍に基地をどれぐらいの面積提供しているか、自衛隊の共用と併せてお答えください。
○市田忠義君　東京二十三区の約一・六倍の面積であります。ヨーロッパでは、十五年前、米軍が駐留していたのはおよそ三十一万、今日大体十一万七千で、三分の一ぐらいに減っています。日本は逆に増え続けて、面積でいうと一九八〇年の二倍、人員についていうと同じ人数であります。 　そこでお聞き...全文を見る
○市田忠義君　在日米軍のワスコー司令官が八月二十六日、日本記者クラブの講演で次のように述べています。米国は五万八千人の軍人を日本に駐留させています。この人数は、米国が海外に派遣している国の中では、イラクを除いては一番多い数となっていますと。ワスコーが八月二十六日に述べた講演であり...全文を見る
○市田忠義君　五千人以上という物すごい数であります。 　去る八月十三日に米軍ヘリが沖縄の国際大学の構内に墜落、炎上しました。そして、十月五日に米軍の事故調査報告が出されたと。事故原因、後部の回転翼のボルトを留めるコッターピンを付け忘れていたと。まあ信じ難いずさんな整備だったが、...全文を見る
○市田忠義君　今言われたように、三日連続十七時間勤務と、手が震えて止まらないと、何とかしてくれと軍曹に伍長が助けを求めるぐらいの事態でした。何と書いてあるか、報告書に。整備部門は八月十日以来十二時間労働体制という突貫体制だったと。 　総理、どういう理由で突貫体制だったんですか。...全文を見る
○市田忠義君　これだけ重大な事故が起こって、事故報告書も読んでないと。これ、二百十ページの事故報告書ですよ。何と書いてあるか。十四日、八月十四日には、どんなことがあっても、エセックス、これは強襲揚陸艦ですが、これと、第三十一海兵遠征隊にヘリを飛ばすためだったと。要するに、イラク戦...全文を見る
○市田忠義君　ちゃんとここに、三十三ページに書いてあるんですよ。あれだけの事故が起こったら読むのが当たり前ですよ。そこには、イラク戦争のために、間に合わすために突貫作業にならざるを得なかったと。そんなことも知らないで、私は、事故報告書を認めるというのはけしからぬと思うんです。 ...全文を見る
○市田忠義君　今お聞きになったように、本当にひどい話だと思うんですね。 　イラクへの出撃のために、国民の安全や命はないがしろにしてもいいと。しかも、政府は、総理、飛ばないでくれと、まだ事故原因も明確でない、再発防止策も明確でないから飛ばないでくれと言っているのに、その反対を押し...全文を見る
○市田忠義君　イラクの出撃のために日本の国民の命がないがしろになってもいいと。政府はやってはならないと言っているのに、それを無視して飛び立ったと。それに対してどう思っておられるかと聞いているんです。
○市田忠義君　じゃ、総理に聞きましょう。 　墜落した米軍ヘリ、どれぐらいの大きさだと思われますか。
○市田忠義君　あるテレビカメラマンが二十五メートルプールが空から降ってきた感じだと。この第一委員会室と同じ大きさなんですよ。それが空から落ちてきたというのが実態なんです。 　それで、私、お聞きします。総理は、政府は米軍の事故報告を受け入れて、今月の十二日、飛行再開お認めになりま...全文を見る
○市田忠義君　ああいう戦争に間に合わすために整備もろくたまやらないで、プロペラ外れるのは当たり前ですよ。それ留めるためのボルト、留め金まで外して、そういう不整備のまま飛んだんですから落ちるのは当たり前なんですよ。だから、事故絶対起こらないという保証はないのは当たり前です。 　じ...全文を見る
○市田忠義君　危険だ危険だとか、沖縄基地の負担の軽減だとか言いながら、そういう調査もやっていない。宜野湾市に聞いたらすぐ分かりますよ。宜野湾市の調査によれば、一日平均百回、多いとき、イラク戦争が始まってからは一日飛行訓練回数は二百回だと。 　沖縄の地元紙、社説でどう書いているか...全文を見る
○市田忠義君　共存できないことを認められました。じゃ、撤去しかないじゃないですか。安全対策安全対策と言うけれども、祖国復帰以降、この間、この普天間基地だけで七十五回事故が起こっているんですよ。安全対策って何回繰り返してきましたか。撤去も言えない、余りにも私、情けない態度だと思うん...全文を見る
○市田忠義君　今言われましたように、アメリカ国防総省の報告によると、米軍駐留経費の負担、日本四十六・二億ドル、ドイツ、韓国のおよそ五倍、六倍ですね。（資料提示） 　二十四か国、これはアメリカが同盟関係を結んでいる、米軍を配置している国、二十五か国あります、日本を除く二十四か国の...全文を見る
10月28日第161回国会 参議院 環境委員会 第2号
議事録を見る		○市田忠義君　京都議定書にかかわって幾つかの問題について質問したいと思います。 　先ほどもお話がありましたように、ロシアの批准で来年二月発効ということが言われていますが、そもそも京都議定書の発効が大幅に遅れたのは、アメリカが京都議定書から離脱したと。先ごろの読売の世論調査でも七...全文を見る
○市田忠義君　二〇〇二年度の産業部門の削減を見ますと、大綱目標マイナス七％に対してマイナス一・七％と。しかも、産業部門のその排出減というのは、ほとんどが景気の低迷で生産減。例えば鉱工業生産指数というのは九〇年比で八％減っているわけで、やはり私は企業・公共部門の一層の削減対策が必要...全文を見る
○市田忠義君　実際に産業界がこの六％削減目標の達成のために努力をしているのかどうかという問題なんですけれども、例えば電力業界の温暖化対策を見てみますと、結局、燃料のコストの安い石炭火力発電所の増設という形で、エネルギー起源のＣＯ２のゼロ％安定化というのは、これ実現できないと。電力...全文を見る
○市田忠義君　九〇年比で見ますと、九電力、九つの電力の発電構成、石炭は二二三％、電力向けの石炭量というのは二・五倍です。石炭火力のＣＯ２排出量というのは、これも九〇年比で二四六％と。まあ幾ら燃料コストが安いからといって、石炭火力を増設していく、そういう電力業界の姿勢というのは、私...全文を見る
○市田忠義君　電力業界は、自らの削減努力やらないで、国内的な削減の努力やらないで、増加分、海外での植林で埋め合わせすると。これはあくまで補完的な対策だと私は思うんですが、こういうやり方について、大臣どうお考えですか。
○市田忠義君　それは、もう本末転倒という答弁いただいたので、やはり電力業界が、本末転倒というのは、国内で最大限努力しても不足するからという場合ならまだ分かるが、そうじゃなくて、国内での努力やらないで、例えば今調べてみたら、私が調べた七つの電力会社だけで、その植林、海外で八万三千五...全文を見る
○市田忠義君　じゃ、削減や廃止はしないというふうに。いいですね。
○市田忠義君　現大綱では住宅用三百九十万キロワット、約百万台の普及を想定していると。これに対して、導入促進事業による二〇〇三年度の申込みも含めて約六十一万キロワットにとどまっているわけですから。しかも、新エネルギー部会報告書を見ましても、発電コストについては、電灯平均販売価格の約...全文を見る
○市田忠義君　本末のとらえ方が違うことがはっきりしましたけれども、以上で終わります。
11月25日第161回国会 参議院 環境委員会 第3号
議事録を見る		○市田忠義君　先月、十月二十九日に東京大気汚染公害裁判の原告団の皆さんたちの集まりがありました。「きれいな空気を子どもたちへ」、「一〇・二九のつどい」という集いですが、そこでは、大気汚染によるぜんそくに苦しむ患者さんたちの悲惨な実態が生々しく出されました。すべてのぜんそく等の被害...全文を見る
○市田忠義君　今のは認定患者の生活実態調査なんですが、未認定の患者の実態はどうなっていますか。
○市田忠義君　先ほど紹介した集いに当たってまとめられた手記がここにあるんですが、それによりますと、例えば墨田区で従業員三十人ほどの中小企業を経営している人。三十八歳で発症し、一家離散。当時、救済制度があることを知っておれば家族離散も悲惨な生活を送ることもなかった。しかし、その救済...全文を見る
○市田忠義君　未認定患者の調査研究もやっていないのにそういう答弁、そして、重く受け止めると言いながら、日弁連の意見書の一番大事なポイントについてほとんど受け止められていないと私思うんです。 　先日、水俣病に関しての最高裁の判決が出されました。今日はその内容について触れることはし...全文を見る
○市田忠義君　私は、少なくとも未認定患者についても実態の調査を直ちにやることを求めたいというふうに思います。未認定患者の方々というのは、医療負担に耐え切れないために治療を控えざるを得ないと。そのために症状が悪化する、重症化する、あるいは生活保護を受けざるを得ないようなケースもある...全文を見る
○市田忠義君　確かにこれまで環境省、十八年ぐらいですかね、この間、いろんなモニタリングの機器の開発だとか調査手法の開発を行ってきたと。今おっしゃったように、今度は大気汚染とぜんそくなどの因果関係探るために大規模な局地汚染の本格調査を五か年計画で実施すると。 　しかし、今、未認定...全文を見る
○市田忠義君　もう司法の分野では、例えば西淀川、川崎、尼崎、名古屋、東京、こういう大気汚染公害訴訟では、既にディーゼル車を中心とした自動車排ガスによる沿道沿線と健康被害の発生、増悪、この因果関係認めているわけですね。しかも、被害救済というのはもう待ったなしの緊急課題であるわけで。...全文を見る
○市田忠義君　今挙げた東京地裁判決によりますと、これは自動車メーカーの法的責任については問わないという不当なものだったんですが、そういう中でもメーカーの社会的責任については言及しています。大量に製造、販売する自動車から排出される自動車排ガス中の有害物質について、最大限不断の企業努...全文を見る
○市田忠義君　時間が来ましたから最後に一言だけ言って終わりますが、そういう使用過程車に対するＮＯｘ、ＰＭを同時に減少させる装置ですね、そのための対策をメーカーが取らない一方でどういうことをやっているか。大規模な増産、販売、新車に対する買換え、そのために空前の利益をこの間自動車メー...全文を見る
○市田忠義君　はい。四百五十四億円、日産千八百五十億円の増益です。やっぱり私は、そういうことで得た、これは患者とか零細中小企業の犠牲の上にもうけたわけですから、その増益分をやっぱり被害者の救済だとかそういう方向に充てるべきだということを指摘して、終わります。