逢坂誠二
おおさかせいじ
小選挙区（北海道第八区）選出
立憲民主党・無所属
当選回数5回
その政治家、仕事してる？
逢坂誠二の2011年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月17日 | 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 まず、今回の豪雪でお亡くなりになった方、被災された方に、心からお見舞い、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 実は、私自身も雪国の生まれ育ちでありまして、先般も、私の実家の除雪、屋根の雪おろしに、地元から電話がかかってきて、もう家が...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 私の立場からも、一括交付金の制度設計をしている立場からもお話しさせていただきます。 まず最初に、私も、十年ほど前になりますが、北海道で有珠山が噴火をいたしまして、あのとき、地元の町長として、近隣の町村長と一緒に対応に当たらせていただきましたが、それは非常に厳...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 谷先生から、六百か何ぼかという話がありましたけれども、なかなか魚の競り売りのように簡単にすぐ言えるような額ではないのでありますけれども、御案内のとおり、除排雪経費については普通交付税の中で基準財政需要額に算入している、その基準財政需要額に...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 今年度の特別交付税につきましては、現在、三月分の算定作業中でございまして、各地方公共団体の除排雪対策等の実態をできるだけ正確に反映できるよう、今取り組んでいるところでございます。 特に、今年度、御指摘のとおり、豪雪により除排雪経費が多...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第177回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 光をそそぐ交付金については、今まで何とかしなきゃならないという分野があっても、予算の都合上なかなか配慮ができなかったというところで、今回、手当てをさせていただきました。それによって、随分多くの方から感謝もいただきましたし、多くの気づきも与...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 御質問ありがとうございます。 自治体病院がなぜこういう苦しい状況になったかという所見を伺うという質問というふうに承りましたが、私自身も、かつてニセコ町長をしていたときに、地域の医療を守るということで相当のエネルギーを割いてまいりました。この分野における自治体...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 福島委員の思い、痛いほどよくわかります。 それで、総務省で公立病院改革プラン、これをやっておりますけれども、これは、どちらかといえば公営企業的な視点で経営をどうやって改善していくかということをやってきていることが基本だというふうに思います。 その結果、あ...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 中後先生の今の御質問にお答えいたします。 まず最初、構造改革特区でございますけれども、これは、広く一般に提案を募る、そして、主として個別の規制の特例措置を講ずるものでございます。税ですとか財政の措置などは対象としていない。主に規制の措置を講ずるというのが構造...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 まず、総合特区制度における財政支援措置でございますけれども、これは各省の予算制度を最初に、まず重点的に活用してもらうということを考えております。その上でなお不足する場合に、各省の予算制度の対応が可能となるまでの間、機動的に補完する予算として、平成二十三年度政府予...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第177回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 地域づくりにかける後藤先生の熱い熱意にはいつも敬意を表しております。 御指摘の都市再生緊急整備地域については、都市再生特別措置法の制定、平成十四年以降、これまでに六十五地域、面積にして六千六百十二ヘクタールの指定を行ってきております。...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、都市再生基本方針は、本年の二月四日に大都市の成長戦略を盛り込むなどの全面改定を行っておりますが、この中で、都市再生緊急整備地域については、都市再生の取り組みの状況を踏まえ、必要に応じて見直しを検討することとしているところであります。 これを受...全文を見る | ||
| 03月08日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 公害財特法に基づく公害防止対策事業については、昭和四十六年度から平成二十一年度までの三十九年間に、総額約十九兆円に上る事業が実施されてきております。主な事業内容でございますが、下水道の設置、廃棄物処理施設の設置、河川、港湾等のしゅんせつ、...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 公害防止計画策定地域外の地域における総務大臣指定の公害防止対策事業でございますが、昭和四十六年度から平成二十二年度までの四十年間に八十九事業が実施されております。主な事業内容ですが、農用地改良や港湾等のしゅんせつとなってございます。 ...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 これまで廃棄物処理施設の設置事業を公害財特法の対象としてきた理由でございますけれども、一つは大気汚染、それからもう一つは水質汚濁、さらに加えて土壌汚染の防止に資するということで、この事業を対象としてきたわけでございます。 この事業の取...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 御指摘の緩衝緑地の設置、あるいは公立義務教育諸学校の移転・施設整備事業について、現行法のこれまでの十年間の実績を見ても、事業費や国庫補助かさ上げ額が少額にとどまっているというのが実態でございます。また、今後の事業見込み調査においても、ほとんどニーズがないという状...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 ただいま御指摘いただきました事業については、まさに橘委員御指摘のとおりでございまして、総務省において今後の事業見込みを調査いたしましたところ、現時点で判明しているものだけで、平成二十三年度から三十二年度の間に、事業費約四兆円の公害防止対策事業が予定されてございま...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今後十年間の中でダイオキシン関連のものも含まれてございます。事業費ベースで百三十億程度のものが含まれているということでございます。 | ||
| ○逢坂大臣政務官 御指摘の経過措置でございますけれども、改正法案の附則第二条にその経過措置を定めてございます。それによりまして、現行の公害財特法の期限である平成二十二年度以前に発行された御指摘の地方債につきましても、二十三年度以降も引き続き、その元利償還に要する経費を地方公共団体...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 御指摘のとおり、この公害財特法、これまでの取り組みによりまして随分と改善されてきた項目はあろうというふうに思っております。現実に、先ほど来も指摘がございましたとおり、昭和五十一年度、公害防止計画の策定地域は四十八地域、四百六十九市区町村で...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 重野委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。 さらにまた、公害については、新たなものの発生については極力防止をしなければならないというふうにも思っております。しかしながら、それを一〇〇％万全にできるかどうかというところについても、いろいろな備えをし...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 まず、廃棄物処理施設の事業でございますけれども、ダイオキシン対策について相当な成果を上げているということが一つの大きな理由でございますが、平成十七年の中央環境審議会公害防止計画小委員会におきまして、そうした事実も踏まえまして、ダイオキシン...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 私自身もかつて廃棄物処理施設の建設に携わったことがございまして、その際、従前はダイオキシンの対応型ではなかった、新たにやるのはダイオキシンの対策を講ずるものにしようということで、事業費ベースで相当な開きがあったのは、事実として認識をいたしております。 さらに...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 公害財特法に基づく地方債の元利償還の関係でございますが、これは、公害財特法五条に基づいて、地方公共団体が公害防止計画に基づいて実施する公害防止対策事業等に係る地方債の元利償還金の五〇％を公債費方式により地方交付税措置しているところでございます。 具体的な事業...全文を見る | ||
| 03月09日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 今御指摘の総合特区でございますけれども、現在法案を提出し、御審議をこれからいただこうとするものでございますけれども、国際戦略特区と地域活性化特区を合わせまして、百数十程度を今のところ予定はしてございます。予算積算上は予定してございますが、...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 西村先生御指摘のところ、非常にここは議論になるところでございます。我々もそのことを随分議論いたしました。 今回、この「専ら」ということに判断をいたしましたのは、やはりその特区内、その地域内での事業収益と、その外の事業収益との区分けが簡単になかなかできないので...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 この点につきましては、我々も経産省の皆さんとも調整をいたしまして、実際の事業の実施に当たっては、個別の事業の実施に当たっては、総合的な対応ができるというようなことに工夫をしてまいりたいというふうに思っております。 | ||
| ○逢坂大臣政務官 委員長のお許しをいただきまして、私の先ほどの発言に一部間違いがございましたので、訂正させていただきます。 総合戦略特区の予算積算上の数でございます。私、先ほど百五十程度と申し上げたかと思うんですが、約五十程度でございますので、訂正をさせていただきます。 ...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 まず冒頭に、今回の熊本の事件でありますけれども、本当に言いようのない悲惨なものでありまして、私も大変悲しい気持ちになっております。亡くなられた方の御冥福をお祈りしたいと思います。 まず、お尋ねの交付税でございますけれども、防犯対策に係...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 多少長くなりますけれども、個別に……（谷委員「いや、簡潔でいいですから」と呼ぶ）項目が多いものですから、金額が幾らかということでありましたので。 いずれにいたしましても、今、事業仕分けで指摘のあったことを踏まえて、その対応をして、さら...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今私が話したものの全体像をにわかに私もこの場で計算できないものですから、必要があればまた後ほど御説明をさせていただきたいと思います。 | ||
| 03月22日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 一括交付金あるいは地域自主戦略交付金の制度設計に当たっては、国の事前関与をなるべく排除するというようなことでありますとか恣意性のない配分をすることによって、地域の実態に合う形で将来的に計画的に地域の自治体が仕事をやれるということが制度設計...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 今回、私も被災現場の状況を見ておりまして、役場庁舎がほとんどなくなっているというようなところを見て、もし私があの現場の首長だったら、本当に頭を抱えてしまうような状況だと思います。 そうした中で、委員御指摘のとおり、庁舎については、基本的には自前の財源でやると...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 西先生御指摘のとおり、こうした財政に関する数値について、情報をしっかり公開していくということ、将来の見通しも示していくということは大変重要なことだと考えております。 そうした中で、一方で交付税特会の金利でございますけれども、非常に変動幅がこれまで大きかったの...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、交付税特別会計の借入金は、法律上、一年未満の短期借入によるということにされております。我が国においては、歴史的に、借入期間が長いほど金利が上がるというようなことが一般的であったというふうに言われておりまして、これまで、短期の借入によって利払い費が...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 お答えをいたします。 まず最初に、重野先生から例示のありました南相馬と杉並の事例でございますけれども、これは平成十九年に災害時の相互応援協定を締結しているというふうに伺っております。ただ、この中身を見させていただきますと、物的援助と人的援助ということが柱のよ...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、今回の災害から立ち直っていくために、市役所あるいは町村の役場の果たす役割は極めて大事だと思っております。 しかしながら、役場庁舎そのものがなくなった、あるいは人的にも多くの人たちが失われているというふうな現状からどうやって脱却していくかという...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 まず最初に、先ほど重野先生のお話の中で、各自治体に対して丁寧な対応をという話がございました。 私自身も、今回の被災自治体の首長さんに直接電話をさせていただいて、実態を伺わせていただきました。その際に、ある自治体の首長さんが、私自身がかつてニセコの町長をやって...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、未曾有の大災害の中でございますので、交付税特別会計の借金の償還をするよりも、その財源をほかへ回した方がいいのではないかという御指摘があるのも事実だというふうに思います。さらに加えて、今後、今回の震災の影響によって、地方税収あるいは交付税の原資にな...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第177回国会 参議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） お答えいたします。 ただいま、今回の震災に際しまして全国の自治体あるいは様々な団体からいろんな支援が広がっているということに対しまして、総務省の立場としても感謝申し上げたいと思います。 その際に、人命救助ですとかあるいは避難者の保護を始め被災地...全文を見る |
| 03月24日 | 第177回国会 参議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） 私の方からお答えいたします。 防災行政無線、同報系の重要性は、私自身も自治体に長くおりましたので非常に強く認識をしているところでございます。しかもこれは、小規模な自治体に限らず、人口の多いところでも有効に機能するものだというふうに思っております。 ...全文を見る |
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 防災行政無線の仕組みについては幾つかパターンがあるというふうに認識をいたしておりますけれども、それぞれのケースに応じてどういう支援の仕方が良いのかということについては、丁寧に対応してまいりたいというふうに思います。 | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） ただいま御指摘いただきましたとおり、三位一体改革の折に消防関係の補助金の幾つかが一般財源化されたわけであります。それで、残った補助金の範囲内でこれまで消防関係の整備をやってきたというのは、これは事実でございます。その上で、国としてやはり自治体消防であっ...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） お答えいたします。 今回のような災害のとき、優先しなきゃならない案件というのは幾つかあろうかと思っております。そのうちで、瓦れきの処理というのもこれ非常に優先度の高いものでありまして、これを先にやらないとその後の復興につながっていかないというふうに...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 坂本委員の御質問にお答えいたします。 私も、長い間自治体の現場におりまして、少しでも自由度を高めて、有効な補助制度、交付金制度をつくっていきたいという気持ちでやらせていただきました。 そうした中で、先ほど大臣の方から、予算について、地方の方で多少余裕のあ...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 この法案が成立しないということになりますと、内閣府に計上した一括交付金を地方公共団体に交付することができなくなるというふうに見ております。結果として、今回の五千百二十億のみならず、今回のは交付金でありますので、それによっての事業全体が約一兆円程度ということになる...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今回の地域自主戦略交付金というのは、単に事業を執行するということだけが目的ではございません。これまでの縦割りの、ひもつき補助金の持っているさまざまな弊害を取り外して自治体の自由裁量権を拡大していく、その入り口に立つものでありますので、単に、補正予算に計上すればよ...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今回の地域自主戦略交付金で自治体の皆さんが予定をしている事業の中に、これは推測でございますけれども、去年の社会資本整備の一括交付金でありますとか農山漁村の交付金、これらの継続事業も含まれているというふうに思います。したがいまして、補正予算に計上するということにな...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 まず最初に、先ほどの高木先生がお示しになった資料の関係、若干補足をさせていただきますと、今回、地方向けの投資的補助金というのはほかにもメニューがございます。それらの二十三年度当初というのは三兆六百十七億円というふうになっておりまして、二十二年度当初と比べますと、...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 まず、二つお話ししたいと思うんですが、今高木先生がおっしゃった、市町村の耐震性の貯水槽等の整備でございますけれども、これは、今回の補助金に加えて、さらに地方債などの財政措置もあるということもございますし、さらに、私も自治体でこういう仕事をしておりましたけれども、...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 済みません、実習船については私の方から。 実習船の買いかえも今回のこの地域自主戦略交付金の対象になってございます。これも、これまでですと文科省の予算の範囲内でということにどうしてもなるわけでございますけれども、もし船の老朽化の進みぐあいが非常に激しくて優先順...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第177回国会 参議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） 今、石川委員から御案内のありました市町村行政機能サポート窓口でございますけれども、これは三月十二日に総務省に設置をいたしました。この窓口では、被災市町村の要望ですとか様々な相談、これを県を通して総務省の方へ出していただくと。それで、当然その中には総務省...全文を見る |
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 私の方で答えさせていただきます。 今御指摘のとおり、本当に人的支援というのは、このような大災害のときは非常に重要なことになると思っております。そこで、総務省では三月二十二日付けで各都道府県、各指定都市あてに職員の派遣、支援について協力を依頼する通知...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 私の方からお答えさせていただきますが、又市先生御指摘のとおり、雇用がもう非常に重要になるというのは論をまたないというふうに思います。 雇用、これ二面性あると思っていまして、一つは当座どうやってしのぐかという言い方がいいかどうか、当座の仕事、それから...全文を見る | ||
| 03月28日 | 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 今、罹災証明について言及がありました。 結論から先に申し上げますと、罹災証明については、市町村の窓口ではなくて、避難所でも窓口機能が整うということであれば、それは十分に発行が可能だというふうに思います。 若干説明させていただきますと、罹災証明は、個別法令...全文を見る |
| 03月30日 | 第177回国会 参議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） 全く御指摘のとおりでございまして、これは公的資金を優先的に回してまいりたいというふうに考えております。 |
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 実はこれは災害対策基本法の中にも規定がございまして、このような場合の資金でございますけれども、資金の事情が許す限り国の資金を優先的に回すという規定がございます。したがいまして、地方公共団体金融機構資金あるいは財政融資資金を優先的に回すという考えでござい...全文を見る | ||
| 03月31日 | 第177回国会 参議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） 罹災証明の関係については私から答弁させていただきますが、罹災証明というのは国の法律に基づいて発行するものではございません。申請にあった事実を市町村長が確認をして、その事実が確認できればいわゆる証明ができるという性格のものでございます。その意味からします...全文を見る |
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 今の総務省の立場としましては、被災証明書を罹災証明書と同様の取扱いにしてくれということを言っております。 | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 罹災証明を発行するときに、私自身の体験からも申し上げまして、一つ大事なのは本人確認であります。運転免許証のようなものがあれば、写真も付いていますし、本人確認が容易に可能になるので、これ罹災証明書の発行は割とスムーズにいくかというふうに思います。 し...全文を見る | ||
| 04月05日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 ただいま稲津先生御指摘の被災者支援システムですが、西宮市の職員が開発して、現在は財団法人地方自治情報センターが管理を引き継いでいるというふうに承知をしております。 それで、三月十一日の東日本大震災前までに三十二市町村が支援システムを導...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 今回の震災を受けまして、地方自治情報センターでは、現在、御指摘の被災者支援システムの利用を促進していこうということで、二つの点を改善してございます。三月十八日に、まず、本システムの改変、変更を認めるということを一つ決めたことと、もう一つが、本システムをシステム事...全文を見る | ||
| 04月12日 | 第177回国会 参議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） まず、近年の道府県議会議員選挙における投票所の設置数をお知らせさせていただきます。平成十一年、これが四万百三十三か所、平成十五年三万八千五百五十五か所、平成十九年四万一千二十二か所というふうになっております。すなわち増減があるわけです。この増減の理由で...全文を見る |
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 石川委員御指摘のとおり、県外へ出ている方の把握というのはなかなか簡単じゃないというふうに思っております。 総務省で各都道府県から現在報告を受けているところですが、昨日の十時現在の報告では、現在、県外で避難されている方の総数が三万一千九百三十九名とい...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 委員長からの御指示ですので、私の方で答えさせていただきます。 確かに、いろいろな議論があったのは事実でございます。法制局とのやりとりもさせていただきました。その際に、先ほど大臣が言いましたとおり、法令用語としてどうかという議論もさまざまあったことは事実でござ...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 御案内のとおり、地域主権改革の事務は、自転車会館のところに事務所を置いてやっているんですが、内閣府の地域主権戦略室が担当している。 これの設置の根拠でございますが、平成二十一年十一月十七日の内閣府訓令第五十号、これによって設置の根拠を持ってございます。 | ||
| ○逢坂大臣政務官 条項数について申し上げます。 今御指摘のありました第三次勧告の八百八十九条項のうち、平成二十一年十二月の地方分権改革推進計画等によりまして、まず百六条項を見直すこととしております。それから、昨年の六月の地域主権戦略大綱において五百三十条項。合わせて、現時点で...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、きめ細かな交付金については内閣府の地域活性化推進室がやったわけでございますけれども、今回の自主戦略交付金は、この地域活性化推進室の職員を中心にして設置いたしました内閣府の地域自主戦略交付金業務室が担当することになっております。 ただ、ここで一...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 御案内のとおり、国会の場ではいろいろな法案が審議されて決定されていく、あるいは政府の側からもいろいろな政策が発表され、それが実行されていくわけです。実は、その多くが、自治体の現場にかかわるものが非常に多い、これは事実であります。 しかしながら、自治体の現場に...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今回の協議の場に関しましては、協議が調う調わないにかかわらず、その結果を国会に報告することになっているわけであります。当然、協議が調うということは、両者がある一定の事項についてこの方向で進みましょうというようなことで合意がなされることだというふうに思うわけです。...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、協議が調わないといいましょうか、お互いが一定の方向で合意に至らないケースもあろうかというふうに思います。しかしながら、そういう場合に、例えば政府の政策としてそれらは全くやれるのかやれないのかというところについては、いろいろな議論があるというふうに...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第177回国会 参議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） ただいま御指摘の点につきましては、まず第一に、災害救助法に規定がございます。災害救助法の規定に基づいて、これは第三十五条でございますけれども、受入れ県の方で被災された県に対してその経費を求償することができるということになっております。その際に、受入れ県...全文を見る |
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） あと一方、地方公共団体金融機構への納付金でございます。これは決算した翌年度の十一月までに納付をすることになっておりますが、これは決算が赤字であれば納付額が生じないということになって、収益額ですね、失礼いたしました、これが赤字であれば公営企業納付金の納付...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 御指摘のとおり、これからの避難者の皆さんのいろんなサービスなどを考えると、居どころを十分に把握をするということは大切なことだと認識をしております。そこで、総務省で全国の都道府県、市町村に協力をお願いしてこのシステムを現在立ち上げたところでございます。 ...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 御指摘のとおり、先般、この件について訴訟が提起されまして、私自身もその訴訟、重く受け止めております。 御案内のとおり、公選法の第十一条で、成年被後見人になると、選挙権と被選挙権、これ両方とも失われるということになっております。それで、現在の法の規定...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 今回の、被災区域内の企業の事業用の点についていろいろと措置を講ずるべきというのは、まさにそのとおりだというふうに思っております。 私の方から三点お話をさせていただきますが、まず一つは、津波により今回甚大な被害を受けた区域の土地家屋については、事業用のものも含...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 御指摘のとおり、今回の固定資産税の課税免除は二十三年度のみの措置というふうになっております。 御案内のとおり、土地家屋の課税につきましては一月一日を基準的なルールとしてやっているわけですが、三月十一日はそれらのものが滅失、損壊してしま...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、今回、被災用の代替家屋につきましては六年間ということで措置をさせていただいておりますが、どの程度やるべきかというのはいろいろ御議論があるかというふうに思っております。さらに、代替用の土地につきましては三年間という措置でございますけれども、土地を取...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 私自身も、何年か課税の事務をやったり徴収の事務をやったりした経験がございます。滞納をされている方の事情というのはさまざまでございまして、その滞納の状況に応じた対応が必要になると思っています。今回、その上に、さらに災害、被災ということが重なってきますので、平時以上...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 その点につきましては、地方税法の第十五条の七の四項に、執行停止の状態、すなわち、処分するような財産がない、資力が回復しないというようなことなどもあって執行停止がずっと続くんだと思われますけれども、それが三年間継続したときは消滅をするということになっております。 ...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今回、自治体が独自に減免をしていくということになった場合の歳入の穴でございますけれども、これは歳入欠陥債によって補てんをしていこうというふうに考えているところであります。 さらに、これは現在のところ、災害の発生年度である二十二年度分だけということになっている...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 現在、私の手元にありますデータを見てみますと、例えばここ一年ぐらいの状況を見ますと、原油、軽油あるいはレギュラーガソリン、いずれにおきましても、昨年の十月あたりを一定の底として、それ以降、じりじりと現在に向かって価格が上がってきているというふうに認識をいたしてお...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 今の御指摘は非常に重要な点だと思います。 やはり、それぞれの地域は単に自治体の枠の中だけで完結しているわけではなくて、例えばＡ自治体、Ｂ自治体、Ｃ自治体が産業面ではある種つながりがある、場合によってはＢ、Ｃ、Ｆが医療面ではつながりがあるといったような、いろい...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 多分、それは中身によっては可能だと思います。 特に地域活性化総合特区においては、そういったことが、いろいろなことが考えられるんじゃないかなというふうに思っています。例えば私の地元の北海道なんかで、これはそういうものが出るかどうかわかりませんけれども、食料なん...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 御指摘の通訳案内士でございますけれども、通訳案内士登録者数が、平成二十二年度現在ですが、一万四千五百五十九人いらっしゃるそうです。このうち実際に就業されている方というのは、登録者のうちの四分の一というふうに伺っております。 これは、非常に有効な役割を果たして...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 全く御指摘のとおりでございまして、やはり、私自身もかつて自治体の現場にいて、いろいろなことに申請をして、なぜうちが選ばれなかったんだろうかというようなことをいろいろ思うことがございます。 今回の総合特区は、事前に昨年アンケートもとった上でやることでありますの...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 まさに選定のプロセスというのは大事だと思っております。 従来の私のイメージでいくと、いろいろなものが役所の中だけで決まって、最後、結果だけがぽっと表へ出て、私が町長だった時代には、地元の代議士から、あれ決まったぞ、つけたぞみたいなことがあるわけですが、やはり...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今回の総合特区の一つの肝は国と地方の協議会との御指摘、まさにそのとおりでございます。 今回、これにつきましては、法案の案文をごらんいただければ、実は、余り法律の中では細かいところまで規定はしてございません。 まず、構成員として、内閣総理大臣、あるいは、国...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 結論から申し上げますと、可能でございます。いろいろな事業にかかわる方が入っていただく、あるいは、先ほども一部言いましたとおり、ＮＰＯの方に入っていただくというようなことも可能だというふうに思います。 それから、協議そのものを、協議会の構成員が大臣ですとか公共...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 前向きにいろいろな会議が動いていくということのためには、一つは具体性といいましょうか、一般論だけで話をしていてもなかなか実感がわきません。やはり、当該特区における課題あるいは目指す方向、そういったものについて具体性を常に意識しながらやっていくということが一つ大事...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 私自身も、いろいろな場面で、各省の縦割りの弊害の中でいろいろこの間も苦労してきた過去がございます。ちょっと変なことを言いますと、下水道も所管がいろいろあって、農業の下水があったり漁業の下水があったり厚生労働省の下水があったりというようなことで、本当に縦割りの壁と...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 国際戦略特区に関しましては、先ほども言いましたとおり、ある種、限定的な地域を想定するということが一つだと思っています。そして、限定的な地域ではありながら、そこに、その地域の持っている地域特性だとか交通の特性でありますとか、あるいは技術とか知恵、知識、そういったも...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 私も韓国の税制は余り詳しくなかったものですから、事務方に調べてもらいました。 そうしたところ、韓国の平場、いわゆる一般の地域での法人税実効税率が二四％程度というふうに聞いております。その際に、特に外国人投資地域というようなものを設けまして、外国人の投資を促進...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今回の法人税五％引き下げが実施されることになりますと、東京都における税率を使用して試算をいたしますと、その際の、所得控除制度の適用を受けたときの実効税率が約二九％になります。 なお、認定地方公共団体が独自に地方法人二税を免除すると仮定をいたしますと、この二九...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 もし五％引き下げが見送りになった場合、端的に言いますと、先ほどのように東京都における税率を適用しますと、所得控除制度の適用を受けたときの実効税率が約三三％。それで、先ほどと同じように地方法人二税を当該地方公共団体が仮に免除をしたとすれば、実効税率が約二七％でござ...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 国際戦略総合特区における法人税の特例措置の減収見込みは、平年ベースで年間六十一億円というふうに見込んでおります。 それから、逆に今度は、国際戦略総合特区による経済効果は、内閣府において把握可能なデータをもとに若干大胆な仮定を置いて推計をしておりますが、特区内...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 せっかくですから、具体例みたいなことを若干一つだけお話しさせていただきますと、例えば大型の投資を行うときは、この総合特区制度の特別償却でありますとか税額控除を適用する、そして投資後は、今度は経産省さんのアジア拠点化推進税制の所得控除を適用するといったようなことを...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今御指摘のありました点につきましては、残りの点についてはほぼ解決されているというふうに理解をいたしております。 計画の作成主体は、確かに地方公共団体が行うことになっておりますけれども、先ほど説明しましたとおり、民間でありますとかＮＰＯなどもこの中に一緒に入っ...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 私が自治体の現場で仕事をしているときのイメージ、あるいは今もししていたとすれば、例えば、ある種面的広がりを持って地域のさまざまな要素を組み合わせて立体的に地域の活性化を図りたい、しかも、国のいろいろな資源を選択的に、集中的に、よそとは違った形で投入してもらいたい...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今回被災された地域の復興に向かって、今まであった企業が引き続きそこでいろいろな企業活動を展開していけるということは、私は非常に大事なことだと思います。さらに、当該地域においては、多分、国民の皆さんが感じている以上にいろいろな製造業も多くあるというふうに伺っており...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今回の復興に当たっては、多分これからも、いろいろな法律の規制といいましょうか縛りによってうまくいかないぞというところが出てくるというふうに思われます。その際には、地域の実態、実情に合わせて、実効性の上がる対応をしていくことが大事だと思っております。 それから...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 当時はお世話になりました。ありがとうございます。 今話を聞いておりまして、私も当時のことを思い出したんですが、まさに御指摘のとおり、あの構造改革特区が世に出たときには、ああそうか、国の制度を我々の発案で変えられるんだということで、非常に私も画期的な思いをした...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 御案内の点でございますけれども、国と地方の協議会は、国と地方公共団体が対等な立場でいろいろなことを話し合っていこう、それで、地域がどんなことを求めているかというのを協議する場でございます。その際に、内閣総理大臣が調整役を担うことを想定してございます。 総合特...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 総理の御判断によりまして、どなたかが内閣府特命担当大臣に任命されて、六十三条の総合特別区域担当大臣を務めることになるというふうに考えております。 それで、本法案によりまして内閣府設置法に加わる総合特区に関する所掌事務については、後藤委員御質問のとおり、内閣府...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 後藤先生は非常に詳しいものですから、丁寧に答弁をしたいと思いますけれども、第二十四条の政令等で規定された規制の特例措置を定める政令については、御指摘のとおり、総合特別区域法施行令となり、内閣府において立案することとなります。 | ||
| ○逢坂大臣政務官 今後どういう形になっていくか、いろいろ議論の分かれるところだとは思いますけれども、まず、第二十五条の条例による特例措置については、総合特別区域法施行令または内閣府令・主務省令において対象となる規制の根拠条項を定めることとすることにしております。 なお、今後、...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第177回国会 参議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） 済みません、私の方から答えさせていただきますが、まず一つは、法律によって一律に固定資産税を減免してくださいというようなところについては地方債が発行できることになっていると、そしてさらに、その地方債の後年度の元利償還金については一〇〇％普通交付税措置をし...全文を見る |
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 総務省として現在認識をしておりますのは、建築基準法の中に三十九条ですか、建築の禁止あるいは建築に関する制限という条項があることは認識をいたしておりますが、そのことによって今委員が御指摘のようなことが可能になるかどうかというのは必ずしもつまびらかに今のと...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 御指名でございますので。 いろいろお話しされておりましたけれども、私も自治体の現場にいた者としては、全国一律の対応では今回のようなことというのはなかなかうまくいかない部分も場面によってはあろうかと思っております。 それで、総務省の対応としては、...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 税の減免の方は私の方から答えさせていただきますが、今回の法律の守備範囲としては、地震も原発も守備範囲に入っているわけです。ただ、例えば税目を見ると、固定資産税なんか見ますと、今回のしつらえは滅失、損壊というのを一つの条件にしておりますので、原発の範囲内...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） これは、風評被害はなかなか簡単には一律には言えない問題だというふうに思います。どの程度の範囲にどうするかということは、これも本当に難しい問題だと思っておりまして、例えば、これ変ですけど、私の地元の函館なんかでも随分観光客が減ったとか、そういうものもどう...全文を見る | ||
| 04月27日 | 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 今回の総合特区を実施するに当たって、国際戦略もそうですし、地域活性化もそうでありますけれども、やはり自治の現場での取り組みというのは我々は非常に重視をしております。特にその本気度というものを非常に重視しておりまして、ある種、こういう特区に申請をして単にお金をもら...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 二・九億円の根拠でございますけれども、これは、今回と同様の地域活性化を目指した、要するにどういうふうにお金を使うかということを冒頭から決めていない経費というのが過去にございました。北海道特定特別総合開発事業推進費というものがございまして、この際の一事業当たりの平...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今、小泉委員が御指摘のとおり、私自身も余り枠にとらわれたことをすべきではないというふうに思っております。したがいまして、この法案について御賛同いただけるということも御発言がございましたので、ぜひまた、与党、野党を超えて大きな声を上げて、これがうまくいくように応援...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今回、今御指摘いただいた二十億、五億でございますけれども、これの考え方も、先ほどお示しをしたそれぞれの地区からの聞き取りによるアンケートによって、この範囲内におさまっていたので、これを上限額として設定することが妥当だろうというふうに思っています。 その意味に...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今回、まさに国と地方の協議会というのは非常に大事だと思っております。 先ほどの大臣の答弁の中で、各省の縦割りを排す排し方として、内閣府と各省ではなくて、いわゆる政務、政治家と各省の枠の中で考えるべきだという指摘がございましたが、もう一方の視点として、自治体、...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 予算編成のプロセスというのはなかなか難しいところがございます。それから、調整費の性格上、その使途がはっきりしていないものはつけられないと言われてしまうと、調整費そのものの意味がなくなってまいります。そういったことも頭に置きながら、我々としては、従来からの予算の策...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 まず私から答弁させていただいて、足らざる部分があれば大臣からもまた答弁させてもらいたいと思います。 目標管理というのは非常に大事だというふうに思っております。 ただ、今回の場合、どこが一番肝かといいますと、これまでのさまざまな地域振興計画といいましょうか...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 カジノについてはいろいろこれまでも議論があって、御指摘のとおり、構造改革特区でもいろいろな地域から出されたということであります。 その際に、刑法のことを今言われましたけれども、まさにそのとおりでございまして、刑法の賭博罪に該当し得るカジノに関し、地域を限って...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今回のものは、地域協議会は、指定を受けてしまえばそれで終わりということではございません。指定を受けた後の方が実は私なんかは重要だと思っております。 指定を受けた後に、自分たちがやろうとしている内容のプロジェクトといいましょうか事業のある種のチェックといいまし...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 結論から申し上げますと、一連の手続を経るに大体二月ないし三月ということを想定してございます。 それで、まず、指定の申請書を受け付けると、その指定要件に照らして、外形的にその中身が正しいかどうかチェックする、これはまあ当たり前のことですが、その上で有識者の意見...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 全く御指摘のとおりでございまして、私自身も、かつて幾つかの事業をやる中で、膨大な規制緩和とかいろいろな調整の作業にみずから当たったことがございます。例えば街路整備事業なんてまさにそういうものの一つだったんですが、自分が個別の省庁と全部やらなければいけないわけであ...全文を見る | ||
| 04月28日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、今回の地方負担については、地方財政計画の中に計上いたしまして、地方交付税で対応ということになります。 |
| ○逢坂大臣政務官 この合併特例法の五十八条の規定をどう読むかということでありますけれども、「必要な措置を講ずる」という文言を見て、これに対して、国がある種の財政支援をすることも含むのではないかというふうに見ている方もいらっしゃるようでありますけれども、先ほど来説明がありましたとお...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 いろいろな経過があったというふうには伺っておりますけれども、まず一つ、全国町村議会議長会の考え方としては、Ｂ案を基本として制度を存続しつつ、何らかの措置をまた講ずるようにしてほしいというような意見があったというふうに思っております。 それから全国市議会議長会...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 これは、五月の二十日過ぎぐらいには成立をいただかなければ事務的にもいろいろ間に合わないわけでありますけれども、もし仮に法案が成立しなければ、六月の時点で、市・町村議会議員共済会は確実に資金不足に陥るというふうに見込まれております。当然、そうなりますと、年金や一時...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 財源のことについては随分議論があったと承知をしております。 ただ、まず前提として言えることは、議員年金制度を継続すれば、その財源というのは永続的にかかっていくということになります。廃止の判断をすれば、それは一時期は負担がふえたりいろいろしますけれども、ある一...全文を見る | ||
| 04月28日 | 第177回国会 参議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） なぜ調整に一年掛かったかというところについては、それは国会の審議の都合上いろんなことがあったので、私の立場からは簡単には申し上げられる問題ではないというふうに思いますが、ただ、その審議のことは、これは国会の場でのことですから、それは横へ置いておくとしま...全文を見る |
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 答弁する前に若干感想だけ申し上げておきますと、片山大臣のそばで見ておりまして、妥協妥協などとはとんでもなくて、相当に御自身の意思をしっかり内閣の中で通して活躍しているなという印象を持っておりますので、多分御懸念のようなことには当たらないというふうに思っ...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 開催のお願いをされたときに、総理は全て開催しなければならないという内容にはなってございません。もちろん、それはいろんな会議をやるときに、時間的なものだとか、この協議の場だけではなくてほかの手法によっても提案いただいたことが解決できるのであればそっちでや...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） これは、例えば多数決のように出席議員の半数が賛成したらその協議が調ったとするというようなことを必ずしも想定しているものではございません。 今御指摘のとおり、一名の方が私は反対であるというふうに会議の中で言われたとしても、反対ではあるけれどもほかの方...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 今回のこの協議の場については、どういうスタイルでやるべきかということについても基本的には話合いで決めていきましょうということにしておりますので、法文上は余り細かいことは書いてございません。したがいまして、公開するか否かにつきましても議題によって様々あろ...全文を見る | ||
| 04月30日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 七千三百億円の内訳を申し上げます。都道府県分が約四千億円、市町村分が約三千三百億円となってございます。 |
| ○逢坂大臣政務官 現時点で想定している六千七百億の内訳を申し上げますと、まず最初に、一番目の災害対策債でございますが、約一千億円でございます。それから、二番目の補正予算債が約七百億円でございます。それから、三点目と四点目に示されました補助災害復旧事業債と一般単独災害復旧事業債の二...全文を見る | ||
| 05月02日 | 第177回国会 参議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） 私の方からお答えいたしますが、今回の被災団体は財政力が弱いというようなこと、それから、被害の規模が甚大だということ、これまでも何度も繰り返し言われております。その上で、基本的にはなるべく多くのものを国費によって賄っていきたいというふうに考えているのが政...全文を見る |
| 05月10日 | 第177回国会 参議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） 御指摘のとおり、公営企業、透明性を高めて、中長期的な視点で住民の皆様に分かりやすい説明をしていくというのは非常に大事なことだと思っております。 その際に、今回の研究会の報告書なども参考にしながら、今、総務省では、この企業会計の在り方をどうすべきかと...全文を見る |
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 結論から申し上げますと、今後、復興の予算が出てくるに従って必要な資金手当てを支障がないようにしっかりやるというのが原則だと思っております。もちろん、自治体の立場からしますと、資金手当てのめどが立たなければ本体事業にこれ着手できませんので、そこを安心して...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） その点も、自治体の皆さんの要望を踏まえ、あるいは今後の推移を見ながらしっかり対応してまいりたいと思います。 | ||
| 05月13日 | 第177回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 まず、前回の平成十九年の統一地方選挙でございますが、財団法人明るい選挙推進協会への委託費、これは二億一千万で委託して広報してございます。広報の内容は、新聞広告、交通広告、文字放送、インターネットバナー広告、タウン誌広告、あるいは啓発情報誌...全文を見る |
| 05月16日 | 第177回国会 参議院 決算委員会 第5号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） 突然の御指名で、まさかここでこういう質問が来るとは思わなかったんですが、私自身も町の職員として会計検査、受検したことがございます。それから、町長としてはほぼ毎年のように会計検査を受検しておりました。 その際にやっぱり感じますのは、そもそも一般論とし...全文を見る |
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 御案内のとおり、今回の自主戦略交付金というのは交付税とは違いますので、交付税であれば自治体の判断で、例えば人件費に使おうがハード物に使おうが、それは使途は自由なわけであります。自主戦略交付金はそうではございませんので、ある一定程度のルールの中で使ってい...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 今後、この地域自主戦略交付金をどう育てていくかというのは非常に重要な観点だと思っております。 それで、本年度はまず、先ほど言いましたとおり、その対象事業を自由に選択でき、箇所付けが自治体ができる、自らの判断でやれるというところで自由度を拡大した第一...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 交通安全施設については、これは私個人の考え方でありますけれども、平時の場合と今回のような大災害の場合はやはり切り分けて考えなければならないと思います。 今回のようにもう大規模に数多くの施設が損壊をした場合には、やっぱり別途のやり方でこれを早急に復旧...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 まず最初に、特別交付税のことについてお答えしたいと思います。 特別交付税は普通交付税と性質が違っておりまして、普通交付税は、広く一般的なルールによって捕捉できる事情によって配分をする、特別交付税は、個別、それぞれの団体特有の事情によって交付をするというような...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 公共施設等の起債の残高についてお答えいたします。 一般的には、公的資金については、約定等によりまして繰り上げ償還の取り扱いが定められているわけであります。公共施設が滅失、損壊して復旧しない場合、復旧をしないよと判断した場合は、それは繰り上げ償還をするというの...全文を見る | ||
| 05月18日 | 第177回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） お尋ねの選挙期日が延期された団体のうち、今回の大震災により住民基本台帳が損壊した団体、三団体ございます。一つが岩手県陸前高田市、岩手県大槌町、それと宮城県の女川町でございます。 |
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 全国避難者情報システムでございますけれども、現在、全国の千七百四十一の自治体において情報提供の受付を行っているところです。 それで、これまでに福島県で約二万四千二百件情報が寄せられた、これ五月十三日現在です。それから、宮城県分で約三千五百件、これも...全文を見る | ||
| 05月20日 | 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。 御案内のとおり、住民基本台帳データは、自治体がサービスを提供する上で基本になるものです。今回の大震災でこのデータをすべて失った自治体あるいは一部失った自治体がございまして、それをどうやって復旧するかという...全文を見る |
| 05月24日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 今回の震災では、もう御案内のとおり、自治体同士の協力がなければいろいろなものが乗り越えられなかったというふうに思っております。しかもそれは、近い自治体だけではなくて、離れた自治体、あるいは、日ごろから余りおつき合いのなかったところも含めて...全文を見る |
| 05月25日 | 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） お答えいたします。 現在、被災地の現場で自治体職員の皆さんが本当に大変な思いをして仕事をされているということに対して、私もかつて自治体の職員をしていた者として心が痛む思いであります。しかし、それをどうやってサポートしていくかということが非常に大事だ...全文を見る |
| 05月30日 | 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 今回被災された合併自治体、それぞれの自治体で相当いろいろな事情があるというふうに思っております。したがいまして、まずその自治体の状況をよくお聞きした上で、今先生が御指摘のような措置が必要なのかどうか判断させてもらいたいと思います。 い...全文を見る |
| 05月31日 | 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第11号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） 今の御質問ですけれども、今回の震災、岩手、福島、宮城、この被災のひどかった三県に限らず、広い範囲にわたって養殖施設被害がございます。私もその実態を見るにつけ本当に心を痛めておりまして、一日も早い復旧復興、そして前の状態に戻して平常な作業ができるようにし...全文を見る |
| 06月01日 | 第177回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 地方税法のお尋ねがございましたのでお答えします。 まず地方税法の四百八条でございますけれども、この固定資産の実地調査というものは、必ずしも、すべての資産について細部の一々にわたってまで実地調査を行わなくてもよい、その固定資産の状況を知り得る程度に行えば足りる...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 私の手元に具体的なデータがございませんので、もし必要であれば調べたいと思いますけれども、申しわけございません。 | ||
| ○逢坂大臣政務官 繰り返しの答弁になりますけれども、税法の規定によれば、必ずしも実地調査をしなくても、状況がわかるということであれば税法の趣旨に沿うというような解釈がされているところでございますので、御指摘のようなことがおかしいかどうかについては、必ずしもそうだと言い切れるもので...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 尖閣諸島に関しましては、政府としては、原則として何人もその上陸を認めていないという方針をずっととっていることでございますので、土地の現況あるいは地目の認定が変わるような変化が生じているとは考えておらないということでございますので、そういう意味からの答弁でございま...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 先般、総務省から、石垣市そして石垣市議会に対して、課税庁たる石垣市が尖閣諸島に上陸しないで調査をし、固定資産税を課したとしても違法ではない旨、地方税法第四百八条の解釈として指し示すと同時に、当該解釈にあわせて、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 遠山先生の非常に説得力のある話に先ほど来ずっと聞き入っておりまして、本当に感服いたします。 今お話のあった総合特区でございますけれども、現在、これは衆議院を通過いたしまして参議院へ送付されている段階でございまして、この法案は現在審議中ということであります。 ...全文を見る | ||
| 06月14日 | 第177回国会 参議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） 会計基準につきましては、岡田先生御指摘のとおり、これは非常に大事なものだと思っています。それを根拠にしてＮＰＯの信頼を高めていくということが非常に大事でありまして、適切に情報公開されていくということが非常に大きな要件だと思います。 これまでの経過を...全文を見る |
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） ただいま御指摘がありましたとおり、活動の取消しに該当するような法人があった場合には、所轄庁としては、それは迅速にそういった取消しに当たっているということについて対応しなければいけないというのが基本姿勢だと思います。いつまでも宙ぶらりんな状態で置いておく...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 大変恐縮でございますが、活動を具体的に休止しているかどうかについては残念ながら調査がございませんで、いわゆる書類を提出されているかどうかの形式上で判断をしているというのが実態でございます。 | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 今の御指摘でございますけれども、法律上、その他の事業について利益を生じた場合、本来事業のためにその収益を使用しなければならないという規定がございまして、それらを明確にする意味で貸借対照表においても分けてもらった方がよいのではないかということで、法の規定...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 実は私、この法案化の作業に当たって自治体の皆さんとの窓口役を主にやらせていただいたんですが、その中でも、今、谷合委員から御指摘のあった件、随分議論になりました。 その際に、我々あるいは自治体の皆様にもいろいろと議論をして御理解をいただいた点が二つご...全文を見る | ||
| 06月16日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第21号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 大変恐縮です。私の方から答えさせていただきたいと思います。 今回の法改正の趣旨は、それぞれの地方団体の自主性といいましょうか、それを尊重したいというような大きな趣旨がございます。それで、地域におけるＮＰＯ活動を自治体が支援したいというふうに判断をする、あるい...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、それぞれの自治体における条例制定というのは一番重要な手続だというふうに思いますので、それぞれいろいろなプロセスを経てやられるということだと思います。 その際に、今回の個別条例指定による認定ＮＰＯ法人でございますけれども、条例で指定されたことに...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今回の条例制定には二つの変数がございまして、変数というのはどういうことかといいますと、条例制定を申し出るＮＰＯがどれぐらいあるかという変数、それから申し出をしたことに対して当該自治体がどの程度を条例指定するかという変数、二つあるわけでございます。この二つについて...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今般の特定非営利活動促進法の改正に当たりまして、これは最終的には与野党の議員の皆さんの議員提案ということで法案が出されたわけですが、この改正作業を私も一緒にお手伝いさせていただきました。 その際に、今、石田委員が御指摘のとおり、自治体の皆様からさまざまな意見...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 ただいま石田先生から御指摘いただきました件、私も、自治体の皆さんと意見交換をする中で、東京都で担当されております部長さんだったか課長さんだったか忘れましたけれども、直接話を聞かせていただいております。その際、いろいろなやりとりをさせていただきました。 今回、...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、今回、いわゆるＮＰＯ法人といえども、すべて善意のものかというと、そうではないというようなことも自治体との意見交換の中で指摘をされたところであります。 したがいまして、確かに法の規定上は、自治体が強く求めていた閲覧というものは認めるということに...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 そのような意図をもってしてこの規定を設けたという意味で発言したのではありません。 ただ、結果として、それぞれの自治体が条例であるＮＰＯ法人を指定することによって、そのことをもってして国税にも影響が及ぶということになれば、場合によっては条例の上書き的な意味合い...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 証券優遇税制については、いろいろな場面でいろいろな議論がありました。本来に戻すべき、あるいはまだ引き続きやっていくべきと、いろいろな議論があったわけですが、本来、やはり本則税率二〇％、法の趣旨にのっとっていくのが原則だろうというふうには思っております。 しか...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今般、政府税調の中で、私の記憶がちょっとあいまいで恐縮なんですが、段階的な措置を講ずるべきかどうかという議論が行われたかどうか、私の中では記憶がちょっとあいまいで申しわけございません、その点わかっておらないのでありますが、今般、二十三年度の税制改正大綱においては...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 ただいまの件、御指摘のとおりでございまして、これは昭和六十年に創設された制度でございますけれども、近年の適用実績が極めて少ない、過去二年間は適用実績がないというようなことで、今回、廃止をさせていただいております。 | ||
| ○逢坂大臣政務官 御指摘の特例措置につきましても、平成二十一年度において減税額が一千四百万、適用件数が一件ということで、今回、減税額、適用件数が僅少であるということを理由として廃止をさせていただいております。 | ||
| ○逢坂大臣政務官 これについては若干説明が必要かと思いますけれども、御案内のとおり、国民健康保険制度は、相互扶助といいましょうか、お互いが助け合うという観点から、なるべく多くの方に保険税を負担していただく必要があるというのが原則だと思っております。 その際に、今御指摘のありま...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 私も、過疎バスの維持については過去に随分苦労いたしまして、いろいろな思いを持ってございます。 国のルールによる過疎バスの特例については、やはりどうしてもその基準が大ぶりになって、地域の実態、実情が反映されないということがあろうかと思っておりますので、今般は、...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 西先生御指摘のとおり、控除の廃止というのは、実は国税あるいは地方税のみならず、自治体がいろいろなサービスを提供する上で基本となっておりますので、私自身も、この控除の廃止ということが俎上に上った段階で、あっ、これは大影響が出る問題だというふうに思いました。その上で...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 日本版プランドギビングについて説明いたします。 特定寄附信託と日本語では呼んでおるものでございますけれども、認定ＮＰＯ法人や公益社団・財団法人等の非営利団体に対する寄附を目的とする信託だということであります。もっと具体的に言いますと、委託者、寄附をしたいと思...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 まず最初に結論を申し上げますと、御指摘の、どの程度の法人数が指定されるか、あるいは適用額がどの程度になるかは、現時点で政府としてそれを推計するのは難しいと思っております。 その理由は、ＮＰＯ法人数は、四月三十日現在で四万二千五百五十六ございます。この条例指定...全文を見る | ||
| 06月16日 | 第177回国会 参議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） まず最初に私の方から事実関係だけちょっとお話しさせていただきますと、総務省が準備いたしました全国避難者情報システムは避難されている方々の実数を把握するという性質のものではございません。自分たちの町に住んでいた方がどこに避難しているか分からないと、そうい...全文を見る |
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 避難者全体の把握につきましては、今、又市先生のお出しいただいた資料のダブルカウント分というものがあったというふうに思いますけれども、それを除いているのが大体近い数字ではないかというふうに思われます。 | ||
| 06月21日 | 第177回国会 参議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） お答えいたします。 今回の法改正に当たりまして、自治体の皆さんともいろいろと議論をさせていただきました。その際に、今回のこの条例指定というのは、自治体のある種自主的な判断によるというところも非常に大きいわけでございます。したがいまして、なるべく余り...全文を見る |
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 今回新たな事務を自治体の皆様にお願いすることになりますので、まず、これ、丁寧にいろんなところで少しでも不安がなくなるように説明していかなきゃならぬというふうに思っています。 その際に、これまでは相対値要件といいましょうか、それによってＮＰＯの認定が...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 御指摘の点ですが、確かにそういうケースもあろうかというふうに思います。 それで、何点か御紹介しますと、まず一つは、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人への寄附金であっても、それぞれの自治体が、まさに今先生が御指摘になった、条例で個別に指定することによって...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 今回のこの税制の改正でありますけれども、これまでどちらかといえば、日本の国においては公という概念を支えるのは専ら官、役所が中心であったというふうに多くの場面では思われていたわけです。ところが、十二年前、阪神・淡路大震災以降、もうそうではないんだと、役所...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） まず、現状を若干報告させていただきますと、昨年の補正予算で八十七億五千万、これ、新しい公共支援事業ということで全国の自治体、都道府県に配分をさせていただきました。現在、それぞれの都道府県において運営委員会といったようなものが開催されて、このお金の使い道...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 今回の制度設計をするに当たって、自治体の皆さんと随分意見交換をさせていただきました。その際に、これまで認定を行っていた国税庁の持っているノウハウ、こういったものがきちっと引き継がれることが大事だということと併せて、いわゆる法人の、何といいましょうか、運...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 御指摘のとおり、今回、税のある種の優遇措置が広がってまいりますので、適切な運営をされていくということが非常に大事だと思っています。そのためには市民がしっかり監視できるとか、あるいは所轄庁がしっかり監督できるということが大事だと思っております。そのために...全文を見る | ||
| 06月21日 | 第177回国会 参議院 内閣委員会 第10号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） ただいまの御指摘でございますけれども、先生御指摘のとおりの方向で問題はございません。ただ、それにはもちろん三つの条件にそれぞれ適用になる企業の場合はその選択の手法があり得るということであります。 |
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） まず最初に地方税に影響のないものからお話ししますと、投資税額控除の制度の適用による法人税の減税分の地方税への連動はしないということで、ここは遮断をしてございます。 一方で、特別償却と所得控除制度でございますけれども、これはそれぞれの法人の損金を上積...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 御指摘のとおりでございまして、交付税で補填する措置は設けてございません。 | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 本気度の判定というのはなかなか難しいところもあろうかと思いますが、市町村の場合は固定資産税というのは非常に代表的な例だと思います。都道府県の場合は法人事業税でありますとか不動産取得税なんかが法人に絡むものでありますので、それらも一つの例になろうかと思い...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 外資の問題については特区であるないにかかわらずいろんな議論があろうかと思っておりますけれども、今回の特区制度においては、外国企業においても対象とするということにされているわけです。 若干、自分自身の経験も踏まえて感じますところは、実は私がかつて町長...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） その点におきましては法の中で明示的に書いておりまして、法の八条ですか、我が国の経済社会の活力の向上、持続発展に相当程度寄与することというようなことも書いてございますので、こういったことに配慮をしながら最終的に法の運用がされていくべきと思っております。 | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 明示的にそのことを言っているわけではございませんけれども、そういったことも当然国としては配慮しなければならないというふうに思います。 | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 実は、今回のこの法案提出をするに当たって、昨年、全国から様々な御提案を募集いたしました。その中に、いろんな提案があったわけですが、このどぶろく特区について、明示的にどぶろく特区というふうに指定をした提案は数は多くはなかったとは思うんですが、提案全体を見...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 御指摘の構造改革特区による規制の特例によって全国に展開されたものというのは、これまで百三十八ございます。 それで、そのうちの一つ御紹介しますと、高齢者や身体障害者の移動ですけれども、これ公共交通機関によってその地域ではなかなか移動が円滑にいかないと...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） まず、今回の総合特区ですが、これは地域をある種限定をして規制の制限を、ある程度の特例を設ける、あるいは財政の措置、税制の措置、金融上の措置ということで、総合的にパッケージで応援をするという性質のものです。それから、御指摘の構造改革特区は、どちらかという...全文を見る | ||
| 07月12日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 私の方からお答えいたします。 初山別の取り組みですけれども、それぞれの地域で、地域の形に合うようなやり方でいろいろな情報化を図っていくということは、非常に意欲的ないい取り組みだなというふうに思って見ております。 こういう取り組みは、総務省としても、それぞ...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 実は私自身も、自治体クラウドというふうに当時は呼ばれておりませんでしたが、十数年前、北海道町村会が中心になって、いわゆる電算化の共同利用の取り組みをやったことがございました。その際に問題点が幾つかございました。 それは、それぞれの自治体の電算化に対するフォー...全文を見る | ||
| 07月25日 | 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第11号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） お答えいたします。 今回の補正予算でございますけれども、これは一次補正に追加をして、一次補正の対策に追加をして今回の大震災に万全を期していこうということでやるものでございます。そこで、御指摘の交付税でございますけれども、今回、五千四百五十五億円につ...全文を見る |
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 被災自治体への人的支援につきましては様々なレベルで多くの取組が行われているわけですが、それでも足らざるところについて国の方ではしっかりとヒアリングをしたりお話を聞いて、必要なものに対して対応していきたいということでいろいろな仕組みを設けてございます。 ...全文を見る | ||
| 07月28日 | 第177回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 選挙を実施するために一番目に必要になるのが投票所、開票所、この物理的な場所がしっかり確保されるということがあると思います。それからもう一つは、御指摘がありましたとおり、マンパワー、それを執行するための体制が整うかどうかという問題。それと加...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 今回の特例措置によりましてどの程度いわゆる告示日が前倒しになるのか、これは必ずしも十分に推測できないところではありますけれども、ただ、実際問題、そんなに大幅に前倒しになるものではないのではないかというふうにも思っております。 以前に行われました三宅村の例であ...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 中島委員御指摘のとおりだと思います。私自身も選挙事務に直接携わったことがありますけれども、経験のない者があの事務に携わるというのは、これはなかなか簡単なことではありません。やはり選挙事務に対する土地カンのある人がやることで随分効果的になるというふうに思います。 ...全文を見る | ||
| 07月28日 | 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） お答えいたします。 今回の被災自治体ですが、財政力が非常に弱いところが多いというようなこと、それから今後の復旧復興に多額の支出を要する見込みであるということ、加えて、今御指摘のとおり、これまで整備した公的な施設、社会インフラの借財を払っていかなけれ...全文を見る |
| 07月29日 | 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第15号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 大変重要な質問をいただきました。 現在、ことしの都道府県の五千百二十億に続いて来年市町村分にどのように拡大をしていくかということについて、自治体の皆様といろいろな場を通して意見交換をしていこうというふうに思っています。 さらに、実はこの一括交付金の担当は...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 似たような状況が実は北海道にも当てはまるわけでございますけれども、この出先機関の問題というのは、当然、受け手といいましょうか、自治体の側の皆さんがどう考えるかということが非常に重要になってくると思います。 御案内のとおり、政府の方で昨年の十二月二十八日に、一...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 遠山先生御指摘の、確かに、一の都道府県内でおおむね完結する事務権限についての自己仕分けは、私が見ても、必ずしも芳しいものだというふうには感じられません。現に、自治体の首長さんからも、これでは実に玉が小さいといいましょうか、そういう指摘もございまして、自治体の側か...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 まず最初の御質問ですけれども、ブロック単位でいわゆるごそっと出先機関を移譲するということにつきましては、現在、関西それから九州の皆さんと話をしておりまして、スケジュールどおり進めたいということで準備を今やっているところでございます。 ただし、今回、三・一一の...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 委員長のお許しをいただきましたので。 先ほどの私の答弁の中で、人材調整準備会合のトップが決まっておらないという話をしましたけれども、七月七日の地域主権戦略会議において、総理からの指名で、地域主権戦略会議の構成メンバーである北川正恭早稲田大学教授がトップになっ...全文を見る | ||
| 08月02日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第25号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 今回の考え方を簡単に御説明いたします。 今回の課税免除の対象区域でございますけれども、警戒区域それから計画的避難区域、緊急時避難準備区域、この三つの区域の中で市町村長が指定した区域について課税免除をするというものであります。 これらの区域では、法に基づく...全文を見る |
| 08月03日 | 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第16号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 多様な視点をいろいろとありがとうございます。 多少事務的になりますけれども、四点、お話をさせていただきます。 今回決められました大綱におきまして、住民基本台帳法に関係する部分が四つございまして、まず一つは付番でございます。 付番については、市町村長が...全文を見る |
| 08月03日 | 第177回国会 参議院 行政監視委員会 第6号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） 御質問にお答えいたします。 全国の市町村から被災自治体へ派遣された職員数、七月一日までの間に、これは市町村からでありますけれども、三万六千五百名に上っているところであります。これに都道府県加えますと、全体で五万六千九百四十名という状態になっておりま...全文を見る |
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） これらの経費につきましては、応援をする自治体が出張で出した場合はその応援した自治体の経費、それから、職員派遣でやった場合につきましては応援を受けた側の自治体の経費ということで支出をいただいております。そして、そのそれぞれにつきまして特別交付税で措置をし...全文を見る | ||
| 08月04日 | 第177回国会 参議院 総務委員会 第21号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） 交付税で措置をしたいと考えておりますが、二つの考え方がございます。一つは、普通交付税の一般的なルールの中で捕捉される財政需要については普通交付税でやると。例えば、生活保護などの経費については、これは普通交付税で捕捉されるということになります。それ以外、...全文を見る |
| 08月05日 | 第177回国会 参議院 決算委員会 第11号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） お答えいたします。 総務省の評価委員会で指摘した事項でございますけれども、例えば職員宿舎の入居が低調な法人、これ五法人、あるいは利用率が低調な宿泊施設、教育研修施設など、これは八法人九施設、あるいは未利用地、遊休施設など、十法人三十六か所、こういっ...全文を見る |
| 08月09日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第26号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 今回、六月十三日に協議の場を開催して、国会への報告が七月二十七日だったと承知をしておりますけれども、御指摘のとおり、若干時間がかかったかなというふうに思っております。今後は、さらにこれをスピードアップしてやれるようにしたいと思っております。 今回時間がかかっ...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 今回、報告をつくるに当たって、我々も随分議論をいたしました。どの程度の深まりで出すべきかということを議論いたしまして、今回の国、地方協議の場は、国だけの会議ではございませんので、地方の皆さんにも入っていただいて、ある種共同の会議の場でありますから、地方の皆さんに...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 今回の第一回目の協議の場では、今御紹介いただいたとおり、「分科会を活用し、話合いを継続していく」、その方向で協議が調っているわけであります。したがいまして、今後、分科会の開催時期だとか、どういうふうに分科会を持つべきかといったような詳細については地方側とも、ある...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 三次勧告におきまして、八百八十九条項について見直しを行うようにという勧告がされたわけであります。しかしながら、今御指摘がありましたとおり、まだ二百五十三条項については見直し措置を講ずることを決定していないわけであります。 ちょっと幾つかお知らせしますと、例え...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、大震災がございまして多少スケジュールが、三カ月程度でありますけれども、おくれております。しかし、結論を申し上げますと、ゴールは変えておりません。と申しますのは、ブロック単位で移管するための法案につきましては、二十四年の通常国会への提出、そして二十...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 公的資金は、現在三種類ございます。この三種類については地方財政法施行令第四条で決められておりまして、一つが財政融資資金、もう一つが地方公共団体金融機構資金、それからもう一つですが、これが若干わかりにくいんですが、特定の事業を行う地方公共団体に対して国などが貸し付...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 まず最初に、経過を申し上げます。 戦後でございますけれども、自発的な寄附だと言いながらも、国の方から地方への負担を求めるという行為が非常に多かったというふうに聞いております。そこで、昭和二十七年に、地方財政法第四条の五の規定によりまして、国から地方に対して寄...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 ただいま御指摘いただきましたとおり、例えば薬局の開設許可でありますとか、あるいは社会福祉法人の定款の認可など、新たな事務が加わってくるわけであります。こういった部分について、これまでにない自治体の専門性が求められるというのは御指摘のとおりだと思います。 ただ...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 まず、今の御質問の結論から申し上げますと、法令の改正により権限を移譲するということになるわけですので、市町村の側で事務の移譲を受けることを拒否することはできないというのが今の質問に対するお答えです。 さらに、先ほど来何点か伊東委員の方から御懸念が示されており...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 先ほど委員から、市町村への国道の管理という点を例示として御紹介いただきましたが、この改正につきましては、希望する市町村が国道の管理をするということでありますので、この点に関しましては、のべつすべての市町村がそれをやるということではございませんので、つけ加えさせて...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 同様でございます。 | ||
| ○逢坂大臣政務官 今回、御指摘のありました地方側要望分の百四条項でございますけれども、御指摘のとおり、勧告どおりまだ実施されていないものが六十六条項ございます。 これにつきましては、ことし四月のいわゆる第一次一括法の審議の中で立法府の意思として新たな修正条項が一つ加わりまして...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 先ほどの答弁で、私、間違いと、一つ漏れがございました。 附則につきましては、四十七条でございました。四十七条です。 それから、今回の二次一括法、地方からの理解は得られているのかというお話でございましたが、地方から逆にこの二次一括法についての早期の成立を望...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 これまでも各地では、地域づくり、地域活性化のさまざまな取り組みが行われてきました。しかしながら、それらはいろいろな成果もあったのですが、一方で、地域の中で、人や物や金が地域の中の中心都市へ集積していくといいましょうか、元気になる地域もあれば、逆にそのことによって...全文を見る | ||
| 08月11日 | 第177回国会 衆議院 総務委員会 第27号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 ただいま御指摘いただきました十条項でございますけれども、いずれも、勧告された条項を見直す際に、いろいろと議論していくプロセスの中で、あわせて見直さないと法律上整合性がとれないといったようなものを今回追加しております。 具体的に言わせていただきますと、例えば有...全文を見る |
| ○逢坂大臣政務官 まず、相談窓口の設置箇所でありますけれども、財政健全化法を所管します総務省の財務調査課に相談窓口を置こうと考えてございます。体制、対応につきましては、ここの職員が対応するということを予定してございます。それから、各省庁に対してでございますけれども、自治体からいろ...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 まず一点目の、今回の法全体の適用について、被災地の状況を考慮すべきではないかということは、非常に重要な指摘だと思います。 今回の法のことをまず言わせていただきますと、権限移譲は、原則として平成二十四年四月一日、特に市町村の行政体制の整備などが必要なものについ...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 お答えいたしますが、その前に、ちょっと一点だけ。 先ほど私、西先生への答弁の中で、事務に関して委任というふうに発言しましたけれども、事務委託の誤りでございますので、法令用語を訂正させていただきます。 今の塩川委員の質問でございますが、今回、意見聴取の義務...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 そもそも、自治体が計画を策定する際に住民の皆さんの意見を聞くというのは当然のことであろう、当たり前のことであろうという発想がございます。そうした当たり前のことまで国の方で法律で義務づけをしなければ意見を聞かないということではないのではないか、そういう発想が根底に...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 まず、一昨年閣議決定した地方分権改革推進計画に基づくものが三条項、昨年の地域主権戦略大綱に基づき本法律案で改正するものが八十二条項ございます。 | ||
| ○逢坂大臣政務官 この点も先ほどの意見聴取と似たような考え方でありますけれども、法律に義務づけられているから説明、公表しなくていいのだというものではないというふうに我々は理解をしております。その説明の主体を、法に根拠を置くのではなくて、自治体みずからの判断によって住民の皆様にしっ...全文を見る | ||
| ○逢坂大臣政務官 御案内のとおり、情報公開条例はすべての都道府県で制定されておりますけれども、このうち、重要な計画などについて公表義務を規定しているのは四団体ございます。 | ||
| 08月23日 | 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 ただいま阿部委員が指摘になったような事実というのは、このままの仕組みでいくとあり得るものだというふうに認識をいたしております。 ただ、今回の年少扶養控除の議論でありますけれども、二十二年度の税制改正の議論の中におきまして、控除から手当へという考え方、あるいは...全文を見る |
| 08月23日 | 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第14号 議事録を見る | ○逢坂大臣政務官 ただいまの件、今回の被災地においても多額の自治体の財政支出が出るということで、私もかつて首長をしていた者として非常に憂慮をしているところでございます。 その際に、災害ですから、各省が所管するいわゆる補助の仕組みの中でやっていくということが第一だというふうには...全文を見る |
| 08月25日 | 第177回国会 参議院 総務委員会 第23号 議事録を見る | ○大臣政務官（逢坂誠二君） 各省庁の協力度合いでございますけれども、基本的には各省庁ともいわゆる政権の掲げる地域主権改革、国民に身近なところでなるべく多くのものを判断した方がいいんだというその姿勢には、基本的には各省庁とも賛同をいただいているものだというふうに私は認識をいたしてお...全文を見る |
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） まず最初にお話のありました、もう既に今回の法律の中に盛り込まれているものを秋田県などではもう先行してやっているんだということでありますけれども、非常に私はそれは優れた取組だというふうに思います。 実は、今回の法案を作成する際にそうしたことも十分に参...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 簡潔に申し上げます。 まず、今回三つの基準を設定いたしました。自治事務であること、それから事務処理又はその方法を義務付けていること、そしてその処理や方法について条例による自主的な決定、補正を認めているものではないこと。この三つの基準に当てはめたもの...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（逢坂誠二君） 地方の自主的自立に向けて私も精いっぱいやりたいと思っておりますので、一歩歩み出したものは次、二歩目三歩目があればと私も願っております。頑張ります。 |