大島敦
おおしまあつし
小選挙区（埼玉県第六区）選出
立憲民主党・無所属
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
大島敦の2001年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月27日 | 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号 議事録を見る | ○大島（敦）委員 民主党・無所属クラブの大島敦です。加藤公一委員に引き続き質問します。 昨年の第百五十臨時国会の労働委員会で、私は、ＫＳＤ、そしてその関連の財団法人中小企業国際人材育成事業団、通称アイム・ジャパン、それからものつくり大学について質問させていただきました。その中...全文を見る |
| ○大島（敦）委員 一月三十日なんですけれども、労働委員会が、閉会中審査ということで開催されようといたしました。坂口労働大臣にはこの場にいらしていただき、そして各野党の皆さんも出席したんですけれども、与党三党が欠席したために開催ができませんでした。特に、政治の透明性が求められており...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 二月九日の予算委員会なんですけれども、社民党の横光議員の質問で、公明党が連立に参加してから約一年、この間、不祥事が絶えたことがない、ますますひどくなったのではないか、その意味で、自民党は変わったというお考えを持っていますかという趣旨の質問がありました。坂口大臣は...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今まで、公明党は、政治汚職とか政官業の癒着の問題、こういう問題には非常に厳しい姿勢をとっていらっしゃったかと思います。そして、特にＫＳＤの問題というのは、私も床屋さんに行って、大島さん、もう五年間も月々二千円納めてきたのだけれども、このお金はどうしちゃったんでし...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 それでは、アイム・ジャパンの研修生、実習生の問題なんですけれども、前回、野寺元労働基準局長は、実習生について労災の事件がなかったということでしたけれども、再度確認させてください。 | ||
| ○大島（敦）委員 皆さんの中で、このアイム・ジャパン経由で派遣されているインドネシアの青年の人とお会いした人はいらっしゃいますでしょうか。いらっしゃらない。 私、せんだって、きょう当委員会に見えていらっしゃる井上和雄委員と一緒に、アイム・ジャパンのインドネシアの青年の人たち数...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 また、前回の質問に引き続いてなんですけれども、平成十一年の十一月にアイム・ジャパンの研修生の死亡事故がございました。通常、労災に関しては労働基準監督署が司法権を持って調査をして厳しく追及するはずでございます。研修生の場合には、このような死亡事故が行われたとしても...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 このような実態の場合に、確かに研修生、労働者ではございませんから、たとえ死亡事故が起きたとしても一切構わないよというのは、おかしいと思います。 特に、死亡事故というのは危険作業をしていての死亡事故でございますので、研修ではなくて実習あるいは労働という実態に非...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今回、アイム・ジャパン、この財団の設立の経緯というのが、まさにＫＳＤの疑惑の発端だったわけであります。一九九〇年に豊明会の中小企業政治連盟が結成されて、外国人の研修生を受け入れよう、受け入れる機関をつくろうという動きがございました。一九九一年にアイム・ジャパン、...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。 今後とも、このＫＳＤの問題あるいはその疑惑の問題というのは、今本当に必要なのは政治の透明度を高めることだと考えております。二〇〇一年を迎えて、これから新しい政治、ただし、この国に残された時間というのは非常に少ないと思っております。人...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第151回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号 議事録を見る | ○大島（敦）分科員 民主党の大島でございます。 先ほどの大谷信盛さんと同じ、昨年当選させていただきました一年生の議員でございます。 きょうは、主に幼児教育について御質問させてください。 私の父が幼稚園の理事長をやっておりまして、あと園長もやっておりまして、もうすぐ五十...全文を見る |
| ○大島（敦）分科員 やはり幼児期の教育というのは非常に大切でございまして、昨今の非常に悲しい青少年の事件を見ますと、どうしてしまったのかなという思いでいっぱいでございます。 特に、やはり家庭内での子育てに関する、要は暗黙知の部分、本来であれば家庭内で受け継がれた部分というのが...全文を見る | ||
| ○大島（敦）分科員 特に幼稚園の先生あるいは理事長の方とお話ししますと、今町村文部大臣の方から御指摘のありました預かり保育、延長保育というのが非常に求められておるように聞いております。 幼稚園というところは四時間の保育が原則でございまして、あさ九時にお預かりするとすれば、大体...全文を見る | ||
| ○大島（敦）分科員 今の預かり保育、延長保育の件なんですけれども、幼稚園というところは、保育所と違って、夏休み、冬休み、春休みという長期間の休みがございます。今の御父兄の方に伺いますと、本当は幼稚園に預けたいんだけれども、夏休み、冬休み、春休みに預かっていただけないので、どうして...全文を見る | ||
| ○大島（敦）分科員 今幼稚園というのは、数はどんどん減っているかと思います。特に首都圏では、少子高齢化が非常に激しいものですから、幼稚園も閉園されるところが多い。逆に、保育所の方は非常に拡充が今図られておりまして、これまでですと社会福祉法人しか設置できなかったものが、株式会社でも...全文を見る | ||
| ○大島（敦）分科員 河村副大臣の方から本当に貴重な御発言をいただきまして、ありがとうございます。私も本当にそう思うのです。 私も民間企業に十九年間勤めておりまして、民間企業人から直接この職業、政治家になりまして、やはり民間企業ですとどうしてもコスト意識とか、もうかるかという意...全文を見る | ||
| ○大島（敦）分科員 河村副大臣の方からの御答弁で、私も、非常にドライに、要は物じゃありませんので、これからの日本を担っていく本当に大切な子供たちですから、愛情を注ぐという観点は非常に必要かと思うのと同時に、今度は逆に、御婦人の方から見ると、一生涯勤めたいということと、人口が減って...全文を見る | ||
| ○大島（敦）分科員 今の御指摘の中で、特に、預かり保育、延長保育の話と、あと利便性の問題については、なかなか幼保一体化というのは非常に先の長い議論かと思います。 厚生労働省さんに伺っても、なかなか保育園は保育園だという意識が強くて、文部科学省さんは意外とその辺の考え方はやや柔...全文を見る | ||
| ○大島（敦）分科員 きょうは、短い時間でしたけれども、貴重な御答弁をいただき、ありがとうございました。 特にこういう政策論はぜひ、今のところ私は厚生労働の担当でございまして、なかなか今幾つかの委員会には所属できないものですから、この場をおかりして質問させていただきました。 ...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第151回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○大島（敦）分科員 民主党の大島でございます。 昨年の六月の総選挙で初めて国会議員になった者でございまして、民主党の新人議員は四十三人おりまして、入って気づくことが二点あります。一点が、非常に語学のできる方が多い政党だな、もう一点が、パソコンあるいはインターネットに通じた人が...全文を見る |
| ○大島（敦）分科員 今のお話の中で、放送と通信という切り分けがあると思います。放送というのは、今の地上波がアナログからデジタルに変わる、ＢＳはもうアナログとデジタルが両方ある。もう一つは、通信という分野があるわけなんです。 日本のＩＴの基本戦略ですと、早晩、三年後、五年後には...全文を見る | ||
| ○大島（敦）分科員 今の大臣の御説明、副大臣の御説明なんですけれども、やはり十年後にテレビのチャンネルをひねったときのひねった機械が何であるかというところの私との相違だと思うんです。 私は、多分ｅ—Ｊａｐａｎ戦略ですと、全国で三千万世帯に高速ファイバー網が、光ファイバー網が入...全文を見る | ||
| ○大島（敦）分科員 これは私の考え方なんですけれども、例えば今の地上波をデジタル化するよりも、すべてＢＳデジタルに変えるという方法も選択肢としてあるのかなと考えております。 ですから、今、ＢＳもデジタルが始まりましたから、それをすべて民放ＢＳに預けることによって、地上波のキー...全文を見る | ||
| ○大島（敦）分科員 もう一つ、電波の利用料の件なんですけれども、今度は非常に小さな問題になりまして、私が今持っているこの携帯電話の年間の電波の利用料が五百四十円ということなんですけれども、ついでにちょっと伺いたいのですけれども、人工衛星とか放送局の電波の利用料をお聞かせいただけれ...全文を見る | ||
| ○大島（敦）分科員 携帯電話の使用料について、今のお話を伺って、携帯電話は今五千万台を超えておりまして、六百円から五百四十円に下がったということなんですけれども、もう少し、例えば百円とか五十円とか、極端に下げても私は問題はないのかなとは思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）分科員 お話の方は、地上波をデジタル化することに関してやはりまだこだわりを持っていまして、やはり一兆円という金額と、あと私、民間企業に長くいたものですから、投資対効果というところを非常に気にするわけなんです。 例えば、今のインターネットにしても、ＤＳＬの速度、これ...全文を見る | ||
| ○大島（敦）分科員 最後の質問になるかもしれませんけれども、やはりデジタル化、片山総務大臣は、いや、私のイメージをしている世界は多分十五年後とか二十年後とかということだと思うんですけれども、私、ここ二十年間のパーソナルコンピューターの歴史につき合ってきまして、大体八〇年代の頭にナ...全文を見る | ||
| ○大島（敦）分科員 それでは、ありがとうございました。 | ||
| 03月28日 | 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号 議事録を見る | ○大島（敦）委員 民主党・無所属クラブの大島敦です。（発言する者あり） |
| ○大島（敦）委員 雇用問題ということで、このテーマというのは非常に大切なテーマだと思います。特に与党も、そして野党も、雇用の問題は選挙区に皆さん帰られますとひしひしと感じられるというテーマでございまして、定足数が足りているとはいえ、やはり皆さん参加された方が厚生労働委員会の姿勢と...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今の大臣の答弁の中で、雇用の問題というのが非常に大切であるということをおっしゃっていただいたのですけれども、今こちらの方の委員会の出席状況を見ますと、与党の皆様が、特に自民党の皆様が非常に少ない感じがしますので、本当に取り組まれる姿勢として正しいかどうかというと...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 私たちは各有権者の代表としてこの国会に出ておりまして、やはりこの場にいること、あるいは本会議場にいることというのが最低限の国会議員の仕事であると私は考えております。したがいまして、坂口労働大臣にぜひお願いしたいのは、閣議に出られたときに、本会議、そして委員会には...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 時間がございませんので、本題の方に移らせていただきます。 きょうの午前中の松島委員の質問の中で、増田副大臣が地元で会社を経営されているということを伺いました。副大臣の方から、今の経営に対するお困りの点がありましたら、お聞かせいただければ幸いでございます。 | ||
| ○大島（敦）委員 今、副大臣の方から、以前は会社を経営されているというお話があったかと思います。経営されていて、同業の会社が非常に少なくなってしまって、今熊谷で一社だけ残っていらっしゃるというお話をきょう午前中いただきました。 この間、私、熊谷へ行ったときに、増田副大臣のポス...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 この問題というのは坂口労働大臣の方にも御確認したいんですけれども、同じ町の中で、労働基準法をしっかり守っている会社があり、また片っ方には守っていない会社があった場合に、フェアかアンフェアか考えた場合には、労働大臣としてはどうお考えになっているんでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 今回の質問は前回の私どもの細野委員の質問の再確認でございまして、欧米の有休の取得率についてもう一度御答弁いただけるとありがたいんですけれども。 | ||
| ○大島（敦）委員 今、二〇〇一年、二十一世紀になりまして、一九八〇年代そして九〇年代、この十五年間、特に八五年のプラザ合意で円が二百五十円から百二十円になりまして、私も当時鉄鋼業に勤めておりました。非常に私も、合理化そして有休はとれない状態で、現場の方も大分頑張って日本の円高不況...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 厚生労働大臣として非常に御見識のある御意見を伺うことができ、ありがとうございました。やはり、厚生労働省がそのように有休あるいはサービス残業をさせないという姿勢を貫くということは、今の雇用環境の中で職場をふやすということにつながりますので、非常に貴重な御意見だと承...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 それでは、雇用対策法の改正についての質問に移りたいと思います。 その前に、坂口厚生労働大臣の基本的な御所見なんですけれども、政治の目的とは究極は何であるとお考えか、伺わせていただければ幸いでございます。 | ||
| ○大島（敦）委員 基本的な数字をいただければありがたいのですけれども、昨年あるいは一昨年の日本で自殺された方の数というのは、厚生労働大臣は押さえていらっしゃるでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 昨年の自殺者の数は三万三千人でございまして、十年前に比べて一万人ふえております。 私ちょっと資料を用意しましたので、お配りしていただければ幸いでございます。 今回、雇用対策について非常にこだわりを持っておりますのは、先ほど坂口労働大臣の御答弁にありました...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今回の雇用対策法の改正に当たって、各種法律が改正されることになっております。きょうの午前中、私どもの北橋委員の方から御質問させていただきました。 ことしの経済状況を見て私は、地元あるいは私の、ずっとサラリーマンを去年までやっていたものですから、同僚と話しても...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今の坂口厚生労働大臣からの、二％から三％であれば容認できる状態とは思うのだけれども、やはり四％を超えて五％近くなると極めて重大な時期であるというような御認識を示していただきました。ありがとうございます。 私は、今の雇用対策、今の政府が行っている、国が行ってい...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 それで、今回の雇用対策法の中で、私の前に加藤委員の方から坂口厚生労働大臣に質問させていただきまして、助成金というのが大分つくことになっております。今回の助成金の財源がどこから来ているかということについて御答弁いただければありがたいと思います。 | ||
| ○大島（敦）委員 雇用安定事業あるいは能力開発事業、雇用福祉事業とありまして、もう一回確認したいのですけれども、今回の雇用対策法の改正に伴う助成金というのは雇用安定事業の方からの支出という理解でよろしいでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 雇用安定事業、能力開発事業からの支出であるということで、先ほど加藤委員の方からも質問させていただきました。 助成金というのは非常に多岐にわたっておりまして、私も仕事でこの助成金関係のいろいろな説明とかをしたことがあるのですけれども、小冊子が一冊できるくらいの...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今回の雇用対策法の改正の中で、非常にわかりづらいという御意見がございます。地域を四つに分けたり、その内容についても非常にわかりづらい。私が考えるに、これはこちらの助成金の方を合理化するために無理にこのような地域割りなりをしたのかなという思いが強いのですけれども、...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 それでは、その三事業の収支について伺いたいと思います。 国の法律というのは、つくれば必ずそこには予算がつくものが多いと思います。この三事業の収支について、昨今の状況について伺わせていただければ幸いでございます。 | ||
| ○大島（敦）委員 この三事業の収支状況が非常に悪くなっているという御答弁が今ございました。 この三事業というのは、私の理解ですと、事業主側が納めた予算がございまして、今までですとそれほど助成金等の支出がなかったために、ずっと余ってきたわけなんです。大体私の理解では三千億円ぐら...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 このことは、今の雇用三事業というのが予算的にはもう限界に来ているということだと思います。事業主の方に千分の三・五、それをさらにまた上げるという話も非常に難しいかと思います。 そうすると、今収入としてある五千五百億円の予算を重点的に配分していかないと、国として...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 本日の最後の質問をさせていただきたいと思います。 きょうは坂口厚生労働大臣から本当に突っ込んだ御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。非常に見識を示していただきまして、私としても非常に感謝を申し上げます。 この雇用三事業の助成金の給付のあり...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今の増田副大臣の御答弁というのは、これまでの厚生労働省の意見であったと思います。今、先ほどの坂口厚生労働大臣からの御指摘のとおり、五％という極めてシリアス、要は極めて重大な局面を迎えて、この助成金の配付の仕方についても大きく政治判断として見直す時期に来ているかと...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号 議事録を見る | ○大島（敦）委員 おはようございます。民主党・無所属クラブの大島敦です。きょうは、先日に引き続き、今回の雇用対策法の改正案について質問させていただきます。 前回の坂口厚生労働大臣の答弁の中で、現在の雇用環境が大変厳しいという御答弁をいただきました。オイルショックのときの失業率...全文を見る |
| ○大島（敦）委員 ただいまの御答弁で、今回の増額分というのが年間五千億円ということでございます。これは従業員一人当たりに換算しますと年間お幾らでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 一人当たり七百五十円ということで、これは年間に直しますと大体八千円から九千円という理解でよろしいでしょうか。あるいは、これは事業主負担も含めて、その二倍という御理解でよろしいでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 わかりました。トータル、含めますと大体一万八千円の年間の増となっております。 この前提となっている条件が、私が伺ったところによりますと、四％半ばの失業率と聞いておりますが、これでよろしいでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 そうしますと、現在の完全失業率が四・九％でございますので、この四・九％という失業率が下がらない場合には、雇用保険料の増額というのはございますでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 今回の雇用保険料のアップにつきましては、私が伺ったところによりますと、弾力条項というのがございまして、四％半ばから五％半ばまで一％完全失業率が悪化しますとこの弾力条項を使わざるを得ないと考えますが、このような理解でよろしいでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 今回、四月一日から、事業主そして従業員も含めて年間一万八千円の雇用保険の増額がございます。ただいま御答弁していただきましたとおり、完全失業率が四・五％、四％後半からさらに悪化しますと、雇用保険の弾力条項が適用になりまして、千分の一ずつですから千分の二、雇用保険料...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 この弾力条項を使わざるを得ない事態がことし起こり得るおそれがあると考えます。先ほどの御答弁の中で、今回の雇用保険料のアップ、総額五千億円でございます。弾力条項が適用になりますと、その半分の二千五百億円、さらに事業主そして従業員が負担せざるを得ない状況になっており...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 先ほど冒頭に御説明させていただきましたとおり、オイルショックの不況時でも二％の完全失業率、そして一九八〇年代半ばの円高不況でも失業率が三％。今の五％という失業率は非常に高い状態であると思います。そして、私は、二年くらい前から日本の経済というのがハードランディング...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 坂口厚生労働大臣の方から、非常に示唆に富んだ御答弁をいただくことができました。 現行ですと、事業主、被保険者、そして国が保険料を負担しているわけでございますが、さらに失業率が悪化した場合には、この三者の負担の割合について一定の見直しをしなくてはいけないという...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 雇用保険の保険料率については、労働行政というのが経済金融行政の後追いであるという点は仕方がないと思います。経済政策あるいは金融政策が失敗したことによって景気が悪くなり、そして失業者がふえる。その後追いの行政であるということは仕方がないとは思いますが、今回の経済の...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ただいまの御答弁の中で、今回の地域雇用開発促進法の改正によって、都道府県が主体的に地域の雇用対策を立てていくということになりまして、これまで国が一元的に雇用開発を行っていたものが地域の方に、都道府県の方に移管されると理解しております。そうしますと、各都道府県が、...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今回のこの仕組みというのは、機能するためには非常に高度な人的要素が加わる仕組みだと思っております。 今、坂口厚生労働大臣の方から、労働局そして都道府県が会議を持ちながら情報を交換して、よりよいものをつくっていくという姿勢、非常に貴重だと思います。 それで...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。 なかなか、私も会社におりまして、会社の関係各部署を見ていますと、情報を握っているところが優位に立つというような傾向がございまして、特にこのような労働行政のように非常に助け合いの精神が必要な行政においては、国そして地方公共団体が、そし...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今、増田副大臣の方から御答弁がございました。やはり、地域、都道府県をまたいだ部分については労働局の方である程度バランスをとりながらやっていくというお話がございました。今、地方分権の時代でございますので、やはり各都道府県のやる気が、今回のこの施策によって、相当都道...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 確かに、中小企業の経営者というのは、会社が小さくなればなるほど、みずから携帯電話をとり、みずから指示して、人事、総務といっても、このような制度までなかなか目が行き届かないのが実態であるかと思います。特に、小さな会社であっても雇用保険料は納めておるわけでございます...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今回の地域雇用開発促進法の一部改正によりまして、各種助成金について大幅な見直しがあると伺っております。ぜひ、各種審議会そして私の意見をも踏まえて、見直しに際しては中小零細の方を厚くするというお考えで進めていただきたいと考えます。 引き続き、助成金について御答...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 この十年間の一九九〇年代は、マーケットをフリーにして自由化すれば切磋琢磨してみんなが豊かになるというような政策誘導だったかと思います。やはり、日本はよく言われておりますとおり資源がない国でございまして、人材育成という観点が、この十年、二十年の間、欠如してしまった...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。 イギリスですと、職業教育に関しては文部省と労働省が一つの省でやっているかと伺っておりますので、今後、日本においても、厚生労働省と文部科学省との連携というのが、日本の人材をつくるという観点からは非常に大切かと考えます。御答弁ありがとう...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 先ほどの人材育成という観点からは、今後、サラリーマンの間においての職場、人材が移動するとともに、自営業の方がサラリーマンになったり、サラリーマンから起業されて自営業に戻る、そのような労働の流動性も必要かと思います。その際に今本当に必要なのは、自営業で廃業された方...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 質問時間が終わりまして、最後に一つだけ伺いたいんです。 増田副大臣のところは、恐らく選挙区内にものつくり大学があるかと思います。ものつくり大学の資金というのは、ほとんどが私どもの税金、国税、そして県、そして行田市の方から支出されているかと思います。各種いろい...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。 今後とも、よりよい透明な労働行政、厚生行政、お願いいたします。ありがとうございました。 | ||
| 04月03日 | 第151回国会 衆議院 本会議 第20号 議事録を見る | ○大島敦君 民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました確定給付企業年金法案について、厚生労働大臣に質疑を行います。（拍手） まず、施行一年後を迎えた介護保険について伺います。 高齢社会になりつつある我が国に介護を社会全体で支え合う介護保険ができ、この四月で施...全文を見る |
| 04月11日 | 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号 議事録を見る | ○大島（敦）委員 きょう最後の質問となりました、民主党の大島でございます。 坂口大臣からは、就任以来いつも誠意あふれる御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。 このやりとりというのは、インターネットでいつでも見ることができまして、私の支持者の方も、インター...全文を見る |
| ○大島（敦）委員 前回の当委員会の私どもの古川委員の質問に答えられて、坂口労働大臣が、企業年金というのは退職金の支払い方法の一つであるという御答弁があったかと記憶しております。 今までの議論を聞いていますと、厚生年金基金からこちらの方の新しい企業年金の方に移ると、なかなか今度...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 これは確認なんですけれども、今の御答弁の中で、事業主と使用人、従業員が結ぶ退職金規程というのがすべてのベースになっているかと思います。その退職金規程に基づき、今度は事業主と金融機関との間で退職年金契約という契約を結ぶことになっております。したがいまして、この制度...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 そうしますと、税制適格年金とほぼ同じ形で今回の確定給付企業年金ができるという理解でもいいというふうに理解しました。 もう一つ、今度は税制適格年金が十年後にはなくなってしまうというお話がございました。新規の許可はしない、十年後には適格年金自身をなくすというお話...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。 これは、ここまで細かく突っ込んだ質問通告はしていなかったものですから、お答えできればお答えください。 十年後にこれが多分、ほったらかしにして、私的なものとして存続する会社があると思うのです。企業年金自身、税制適格年金自身を意識し...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。多分十年後になると、この答弁が少しは役に立つかもしれませんので。できれば、今後そうならないように周知徹底してほしいことと、もしも可能であれば、もう一回見直していただければありがたいなと考えます。 それから、今度は税制適格年金から移行す...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 そうしますと、今の税制適格年金を、今入っている方はすべての権利がそのまま新しい年金の方に引き継がれ、そして新しくその会社に入った人は新しい制度でやっていくというような、そういう御答弁かと思います。 その場合に、この税制適格年金というのは、先ほど申し上げました...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今のところなんですけれども、事業主の側にとっては、本来、税制適格年金をやめてしまえば、そこで自分がその従業員の方に負っている債務というのが、本来であればあるのですけれども、なくなってしまうようなイメージを持たれると思うのです。 これは制度移行に対して、そこが...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 それでは、二つに分けて議論します。 確定給付企業年金あるいは確定拠出年金に移る場合には、先ほどの積み立て不足については、基本的には持っていくのだということですよね。積み立て不足があったとすれば、それはそのまま積み立て不足を、将来、要は穴埋め、埋めていくという...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 もう一回確認させてください。 今回、新制度に移行する場合の従業員に対する周知というのは、どのようなことをお考えなんでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 今回の、税制適格年金が二八％分積み立て不足があってほったらかしになっているというところは、情報がしっかり開示されなかったことにあるかと思います。大企業ですと労働組合がしっかりしていますから、労使の話し合いの中で税制適格年金、このような、どちらかといえばラフな制度...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ここのところが、実態を私は知っているだけに、非常にこだわりがあるんです。 従業員の半分を代表する方といっても、本当に従業員の半分を代表する方がそこまで認識、本当はしているべきなんですけれども、なかなかそうもいかない。そうすると、周知徹底という義務をどうやって...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 それでは、別の観点から質問させていただきます。 今度、税制適格年金から中退金、中小企業退職金共済制度の方に移行する場合に、新規で入る場合には、これは国庫からの助成金があったかと思います。今回、この制度、税制適格年金から中退金の方に移る際に国庫からの助成という...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今の中退金というのは、これは多分三百人以下とか幾つかの要件があって、中小企業を対象とした制度かと思います。 掛金の上限というのもあったかと私記憶しておりまして、今回の適格年金からこちらの中退金に移行する場合に、一人一人の持ってくる責任準備金の上限というのは、...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。 そうしますと、中退金の方から今回の確定給付企業年金の方に移行するというときには、今の積み上がっていない部分というのは、積み上げるか、あるいは労使の、あるいは事業主と従業員の話し合いで規約の金額を下げて、ゼロにしてこちらの方に、新しい...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 そうしますと、税制適格年金からの移行で、今回の確定給付企業年金法、こちらの方に移行する場合は積み立て不足についてはしっかり認識する、確定拠出についても、その制度に移行する場合にはしっかり積み立てておけということになって、ただ、ほかの制度に移行する場合には積み立て...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 そうしますと、私は、この税制適格年金を十年のうちにすべてやめてしまって新制度に移行した場合に、不利益をこうむる方が非常に多いような感じがするんです。今回の確定給付あるいはこれから審議する確定拠出の場合には、積み立て不足の分についてはしっかり事業主と従業員が相談し...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今の答弁ですと、答えていらっしゃらないと思うんですけれども。 私は、すべての、一千万人の方が新制度に移行するんでしたら問題ないと思います。問題あるかもしれないけれども、権利というのは保護されると思います。 私が気にしているのは、新制度に移行しない方が非常...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 それでは、また違った観点から質問させていただきます。 今回、適格年金から新制度、こちらの方の確定給付企業年金に移行した場合に、これまで起用している金融機関があるかと思います、生命保険会社あるいは信託銀行なんですけれども。それで、移行時あるいは移行した後も、こ...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 やはり今後、金融機関についても、いつまでもあるというふうには限らなくて、生命保険会社もここ数年で業界で余りよろしくないところから順番に倒産してきているという実態がございまして、適格年金からこちらに移行して、やはり今後は、新しい制度の中でも金融機関は自由に選べた方...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今回の新しい制度に移行した場合に、税制適格年金から移行する場合ですから、もう適格年金をいただいている会社も多いと思います。もう退職されて、毎月税制適格年金の方から年金をいただいている会社もあるかと思います。その場合に、新しい制度に移行した場合の受給権というのはど...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今回、ちょっと確認なんですけれども、新制度に移行した場合、これは今の、金融機関が自由に選べるということなんですけれども、金融機関が破綻した場合には、破綻というのは生命保険会社とか信託銀行がつぶれてしまった場合、その場合はもう受給権はなくなってしまうということでよ...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 そうしますと、今後とも、この新しい確定給付企業年金法に移った場合にも、事業主あるいは従業員がどの金融機関を選んでいくかというのは結構厳しく見なければいけないなと思います。 今御説明ありましたとおり、信託銀行の場合ですと、破綻したとしても積み上がっている責任準...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 それでは、御答弁いただきまして本当にありがとうございました。 今後とも、厚生労働委員会、私は、非常に好きな委員会でございまして、日本の社会の安定の根幹を支えているのが厚生労働委員会だと思っておりますので、今後とも坂口大臣ともども頑張れればと思っております。よ...全文を見る | ||
| 05月18日 | 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号 議事録を見る | ○大島（敦）委員 民主党・無所属クラブの大島でございます。 きょうは、保育、新エンゼルプランについて御質問させていただきます。 その前に、雇用問題なんですけれども、今回、小泉総理の所信表明、そして先日の坂口厚生労働大臣の所信表明に関して、若干落胆する面がございました。 ...全文を見る |
| ○大島（敦）委員 新エンゼルプランで、十万人の保育所の枠を広げる。特に低年齢の方、ゼロ歳、一歳、二歳の方、これが待機児童が非常に多いものですから、そこの間口を広げるということ、非常にいいことだと思います。 しかしながら、今、文部省さんの所管の私立あるいは公立の幼稚園がございま...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今、保育所の開設については、社会福祉法人に加えて、株式会社、ＮＰＯ、学校法人、農協と、ほぼだれでもできるようになっております。幼稚園というのは学校法人ですから非常に大きな縛りがございまして、ゼロから始まるゼロ、一、二の部分というのは競合しませんから、そこに限って...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 都道府県によって、保育所が担う役割、幼稚園が担う役割が大分異なっていることは確かでございます。沖縄ですと、例えば五歳児をとった場合に、その八五％が幼稚園、残りの一二％が保育所。逆に長野県ですと、保育所の方が六四％で、幼稚園の方が二七％。地域のばらつきがございます...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。 こういう行政というのは非常に、一〇〇％の前提で始めたとしても、時代の変化、あるいは一年二年やってみますと、これから質問に立たれる山井委員の介護保険もそうなんですけれども、ある程度の問題点が出てくることも確かでございます。今、全国の幼...全文を見る | ||
| 05月23日 | 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号 議事録を見る | ○大島（敦）委員 民主党・無所属クラブの大島でございます。 今回のハンセン病の判決を見まして、一番思い出したのが「砂の器」という映画でございました。一九七四年、今から二十七年前です、私が高校生のときに見た「砂の器」。冒頭のシーンが、ぼろぼろの服を着たハンセン病のお父さんと子供...全文を見る |
| ○大島（敦）委員 今回のハンセン病の事件、解決まで長い間ほっておかれたというのは、隔離政策ということだと思います。やはり人間は、隔離されてしまって外の世界から出ていったり入ってこられない、そういうことが、なかなか、「砂の器」という映画に取り上げられても解決まで時間がかかったことだ...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 非常に重い御答弁、ありがとうございました。 政治という仕事は、経済が強い者のためにあるとすれば、やはり弱い者の立場に立って考えるのが政治であると私はいつも考えておりまして、ただいまの大臣の御所見は非常に重く受けとめさせていただきます。 そして、これから確...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 一点、先ほどの「砂の器」の冒頭のところで、テロップでは完治という言葉があったのですけれども、私の考え方としては、完治する、しないにかかわらず、隔離政策というのはやはり見直すべきであろうと思いますし、隔離ということは基本的人権の本質に触れるものですから、これは国の...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今、皆さん、企業内ではＬＡＮが走って、非常に企業内での情報流通というのが速くなっているのです。会社の中で、一人一台パソコンがあって、Ｅメールを使うことによって、関係各部署からいろいろな情報が流通し始めているのです。それは社外からもそうですし、今回、新しい年金制度...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 次の質問に移りたいと思います。 中小企業退職金共済制度について若干確認いたしたいのですけれども、今回の税制適格年金をやめることによって、十年のうちには恐らく結構の会社がこちらの方に移行するかもしれない。これから移ろうとする確定給付企業年金、そして現行の税制適...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ここのところ、結構ポイントでございまして、今までは受け取る金額ありきだったものですから、積み立て義務は会社側にあったわけなんです。こちらの中小企業退職金共済制度の方に移りますと、払った金額ありき。 確かに、今、日比局長おっしゃったとおり、例えば、今回移りまし...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。そこのところを、なかなか隠れているところなものですから、十分、従業員の方が不利益にならないようにしてほしいと思います。 特に今回、今までの適格年金の方からいろいろな制度に移るわけなんです。そうすると、従業員の方というのは余りその辺のこ...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。 今後とも、坂口厚生労働大臣の方には、ぜひハンセン病の問題、そして雇用対策の問題等、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 | ||
| 05月25日 | 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号 議事録を見る | ○大島（敦）委員 おはようございます。民主党・無所属クラブ、大島敦でございます。 先般、ハンセン病の裁判に関しまして、政府が控訴しないという御決断、決定に対しまして、坂口厚生労働大臣の大きな力が働いたと私は考えております。まことにありがとうございました。そして、今後ともハンセ...全文を見る |
| ○大島（敦）委員 労働条件の一つであるということで、それでは、この年金規約というのが労働条件の一つであれば、労使間の合意でありますから労働協約に該当すると考えるのですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 これも確認なんですけれども、会社が今回の企業年金の規約を定める際に、会社としては、一時金もありますし、年金もある、今回の確定給付企業年金もある、今後出てきます確定拠出の年金もある、そうしますと、一つの規約でこれを定めていくと思います。就業規則あるいは退職金規程で...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今回の確定給付企業年金の法律に関しまして、適格年金の方から全部の会社が移行できるという御理解の方が多いと思うんですけれども、今回の確定給付企業年金について、あるいは今後出てくる確定拠出の年金に、適格年金から全部の会社、全部の従業員が移行できないわけなんです。 ...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 厚生年金に事業所が加入した方が、あるいはこれが任意適用事業所に当たるかと思うんですけれども、そちらの方がいいことは確かなんですけれども、中小零細企業の実態を考えてみたときに、どうして企業年金を導入するかというそもそも論になりまして、そのときに、坂口大臣の御答弁の...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今の辻年金局長のお話の中で一つ私の認識と違うところがございまして、十五人以上の会社であれば、就業規則なりそこに定められている年金規定なりが労使間の合意に基づいているというような御発言があったんですけれども、多分これは私たち地元に帰って各経営者の方とお話しする身の...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。 | ||
| ○大島（敦）委員 民主党の大島です。 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 確定給付企業年金法案に対する附帯決議...全文を見る | ||
| 06月06日 | 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号 議事録を見る | ○大島（敦）委員 民主党の大島でございます。 きょうは、確定拠出年金法について何点か御質問させていただきます。 今回のこの確定拠出年金法案、まず読みまして、一番冒頭の部分、ここの第一条に「自己の責任において」ということが明確に規定されております。 この自己の責任という...全文を見る |
| ○大島（敦）委員 この自己責任という言葉で私が直観的に感じるのは、若いときにドイツに駐在していまして、当時いろいろなところに行くと、観光地とかで、自分の責任においてこのさくの向こうに行ってもいいよと、自分の責任においてという標語があるわけなんです。このさくを越えて向こうへ行ってが...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今回の確定給付そして確定拠出のこの二法案につきまして、確かに、厚生年金の適用事業所以外は入れない、厚生年金の適用事業所をしっかりやっておかないと入れないよということは、今までの御答弁の中で中小零細企業を対象にしているというような御答弁があったかと思うんですけれど...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 その際に、労使の合意というのは前提となるんでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 確定給付企業年金法そして確定拠出年金法におきましては、その制度導入に当たりまして労使合意は必要でしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 今回導入が予定されている、多分、中小零細企業のために今回の確定拠出年金法をつくったというような御答弁があったかと思うんですけれども、中小零細企業において就業規則とか退職金規程をつくる際に、労使合意というのは必要とされていないわけです。今回、思うに、中小零細企業が...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 二つ今まで質問させていただきまして、厚生年金保険の適用事業所じゃないと制度導入ができない、労使の合意も必要であるという、この二点がございました。 念のために確認したいんですけれども、中小零細企業のそのような実態とか意見というのは、今回のこの法案をつくるに当た...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 日本商工会議所にしても、そのトップの方というのは、大企業の経験者でいらっしゃいます。本当に中小零細企業の声というのがここまで届いているのかなと、私非常に違和感を覚えるんです、今回の確定拠出あるいは確定給付の法案の審議に当たっておりまして。実態が大きくずれている感...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 次の質問に移ります。 税制適格年金、厚生年金基金、確定給付企業年金、中小企業退職金共済制度から確定拠出年金への移行は可能でしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 そうしますと、一つの企業が確定拠出企業年金、この制度を導入した、その場合に、他制度から移行する場合の積立金の限度額はございますでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 そうしますと、その金利分を除けば、十年勤務ですと四百三十二万円、二十年勤務されますと八百六十四万円が、確定拠出年金、この制度に移行できると考えてよろしいでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 今回のこの確定拠出企業年金の制度導入に当たって、最初は、会社に勤められている方は年間四十三万二千円という上限額があったり、あるいは、ほかに適格年金なりあるいは確定給付の年金をやっている場合にはその半分ぐらいの金額ということがあって、最初から大きい金額が確定拠出年...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 その中の運営管理機関というのは、幾つかの機能があるかと思います。一つの機能としては、各従業員のデータベースを管理して、この従業員の口座がどれだけふえたのか減ったのかという個別管理をする業務、あるいは、商品を、こういう商品がありますよということで提供する業務という...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 プライバシーの保護の問題について伺いたいと思います。 その制度を導入する会社が運営管理機関を兼ねた場合、例えば今回のデータベースを構築するような大手の金融機関というところは、多分この金融機関が自分の会社の運営管理機関になるのかなと思うんですけれども、そうした...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今回のこの法律の書き方ですと、制度導入する会社が運営管理機関にもなれるということは、その前提として、その制度導入する会社は、自分のところの従業員がどういう口座を持っていて、幾らぐらい資産があって、それがどうやって指図して動いているかというのが一目瞭然なわけです。...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 一応これは、今回法律を読んでいて非常にポイントだと思っておりまして、プライバシーの保護の問題が今回の法律のこの書き方ですと非常にあやふやな感じがするわけなんです。 そのことについて今後とも、もう一度確認の答弁をいただきたいんですけれども、データベースを管理す...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 では、次の質問に移りたいと思います。 山井さんと同じ質問になるかと思うんですけれども、今回のこの制度導入に当たって、やはり商品の提供をすることについて専門性が求められると思うんですけれども、それはどのようなところで担保されるんでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 ここで予定されている商品の提供者としては、銀行、証券会社、生損保、農協、郵便局等が挙げられております。その金融商品の販売なんですけれども、これは極めて専門性が必要とされるわけです。 例えば、保険商品、生命保険あるいは個人の年金保険等を販売するときは、販売員が...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 きょうは金融庁の参事官の方に来ていただいておりまして、やはり、投資信託とか生命保険会社の変額保険を販売するに当たって今までいろいろな問題が起きたりして、制度が非常に充実してきたという歴史がございます。保険会社あるいは証券会社の販売に当たっての義務はどのようなもの...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今、田口参事官の方から、いろいろと金融商品を販売するに当たっての細かい規定等を教えていただきました。今回の運営管理機関というのは、そのようなことができる担保はあるんでしょうか。保証はございますでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 今回の確定拠出の制度に、例えば三年後とか五年後、何人ぐらいの方が加入されるということを想定されておりますでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 金融商品を販売するということは非常に専門性が必要で、金融商品というのは見方によってはいかようにでも説明できてしまう商品でもあるのです。今この日本にそういうことを説明できる人はいるのかなと非常に疑問を覚えているのです。 いただきました資料を読みますと、生命保険...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。 そうしますと、罰則規定とかあったりして、運営機関の方もちゃんと構えてやるというような御答弁だったかと思います。 例えば、こういう年金制度ですから、先ほどの山井委員からの御指摘もございました。やはり老後のお金なわけです。老後に備え...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 それでは、生命保険会社というのが昨今非常に破綻を来しております。これは、ソルベンシーマージン比率の低いもの順からずっと破綻を来しておるものですから、その点は私、よく理解できるんですけれども、生命保険会社の運用がどのようになっているかについて御質問したいと思います...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 生命保険会社の運用というのは、非常に規制を設けて、かつ安定志向で運用しているにもかかわらず、幾つかの生命保険会社、プロでも破綻を来して、やはり加入者に対して迷惑をかけているわけです。 それと同じ機能を今回は従業員自身がやるということですから、制度というのは、...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 坂口厚生労働大臣に伺いたいと思います。 今回の確定拠出の年金法案というのは、一階、二階、三階建ての部分でございます。ですから、私的年金でございますので、今までの答弁ですと、多少いろいろな商品があってもいいよ、元本も含んでいる商品もあるものですから、品ぞろえと...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今回の死亡一時金、例えば在職中に死亡した場合、あるいは年金を受給しているときに死亡した場合に、死亡一時金が支払われます。この死亡一時金の給付の順番というのが、厚生年金保険あるいは国民年金保険と同じであります。 これは私的年金でございますので、制度は労使の合意...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 最後の部分なんですけれども、あらかじめ登録すれば、要は、この人だけという限定するのではなくて、すべて相続の順番で死亡一時金が支払われる、給付されるということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 これは相続ではなくて、要は事前に登録しておけばその方のところに優先的に給付されるということで、相続とは関係ないと思うんです。 僕はちょっと、民法の相続ですと、ずっとその相続を追っていくというのかな、あくまで血筋のつながった方がいれば給付は受けられると思うんで...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 この辺のところが、確定給付の年金法案から始まりまして、非常に気持ち悪いところでございます。 もともと、今回の確定拠出にしても確定給付にしても、退職一時金という考え方から派生した権利である、あくまで労使間の合意に基づいた労働条件の一つであるということで、今回の...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 公的な制度の割には運用商品の幅が非常に広くて、今後、バブルが起きたときに不利益をこうむるおそれのある人も想定される制度でもありまして、もともとのこういう受給権が発生したのが労使間の合意に基づく私的な権利であるということを考えると、非常に確定拠出年金法というのは、...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。 辻年金局長、高橋課長、そして大臣、副大臣には、本当にありがとうございました。特に厚生労働省の皆様には本当に夜遅くまで頑張っていただいておりまして、私も、この六月になりますと昔は朝から晩まで株主総会のＱアンドＡを書いた経験がございます...全文を見る | ||
| 06月13日 | 第151回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○大島（敦）委員 民主党の大島です。 これは長期的な問題ですから、人口という観点も必要かと思います。 これはこれまでたびたび御議論されたかと思うのですけれども、百年前の日本の人口が四千二百万、五十五年前の一九四五年が七千二百万、昨年が一億二千六百九十万で、ここ五十五年間に...全文を見る |
| ○大島（敦）委員 ホームページなんですけれども、私もインターネットを七年間使っているのですけれども、このインターネットを使っている方というのは、ある特定の階層なんです。社会でもある程度の会社にいらっしゃる方であって、国民全体がインターネットを使っているわけじゃないので、ここの意見...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 民主党の大島です。 去年の六月まで十九年間民間企業のサラリーマンをしてきまして、どういう人が出世するのかという観点からこの問題を考えたいと思います。 五十年代、六十年代、七十年代ぐらいまでは、度胸よく設備投資をした、決断した人たちが後から需要がついてきて...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 先ほどの国土交通省さんの意見の中で、人口を加味したような考察をされていないという御発言がございましたので、できれば、これから生きて、三十年後、五十年後、先ほどもお答えの中で、小学生とか中学生とか、いわば若い人たちを対象にいろいろな意見とかあるいは勉強会をなされて...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。 | ||
| 06月15日 | 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号 議事録を見る | ○大島（敦）委員 おはようございます。民主党の大島でございます。きょうは、個別労働紛争の解決の促進に関する法律に関して、何点か御質問させていただきます。 その前に、きのうの月例経済報告、皆さん御承知のとおり「さらに弱含んでいる」から「悪化しつつある」に変わっております。そして...全文を見る |
| ○大島（敦）委員 坂口厚生労働大臣の方から非常に貴重な御意見を伺うことができました。介護、循環型社会、あるいは環境という新しい分野での雇用がふえていく、これは非常に大切だと思います。 私考えるに、やはりテクノロジーの進歩が非常に今の雇用に影響しているなと思います。例えば、今か...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。 私も、今回の法案をいただいたのが三月ぐらいだったかと思います、なかなかイメージがわかなかったものですから、厚生労働省の方にお願いして、調査官の高崎さんにお願いして、新宿労働基準監督署の方に伺わせていただきまして、この労働条件相談コー...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 次の質問なんですけれども、今回のスキームというのは、現在ありました地方労働委員会とはまた別のスキームであります。その地方労働委員会での不当労働行為審査事件新規届け出件数と、労働争議調整事件新規申請件数の推移というのは、過去どのようになっていらっしゃいますでしょう...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 そうしますと、地方労働委員会の二つの件数というのは、ここ十年間でそんなに増減はなくて、一定で推移しているかと思います。 そうしますと、都道府県別ではどのような傾向にありますでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 今のことから、多分、昭和四十年代とか五十年代のこちらの方の申請の件数というのは非常に多かったと思います。当時は非常に労働紛争が多かった、したがいまして労使間でお話し合いをする場の地方労働委員会が非常に有効、今でもそうだと思うのですけれども、非常に求められた時代。...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今回の個別労働紛争の解決システムのスキームというのは、非常にいろいろなところで解決ができるように、一本ではなくて複線化になっているかと思います。もちろん、厚生労働省の所管じゃなくても、今度は司法の場でその解決を図れることもあるかと思います。民事調停の特別な形とし...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 特に、労働紛争に関しての専門家というのはなかなか多くはないと思います。したがいまして、今後とも労働紛争に関する専門家を幅広く養成していきながら、厚生労働省のこのスキーム、あるいは司法解決によるスキームでも、できるだけ労使間がうまく個別紛争についても解決できるよう...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今の件につきまして、例えば、今回のこのようなスキームを使う場合には、従業員は、自分の勤め先があるところを管轄する都道府県の労働局長あるいは紛争調整委員会の方に申し出ると限定されているかと思うのですけれども、働き方というのは今非常に変わってきております。 例え...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 いろいろと御答弁、ありがとうございました。 今後とも、特に今の時代というのは、景気がよくなれば従業員の立場というのも相対的に強くはなるのですけれども、今、非常に従業員の立場が弱くなっている時代なものですから、そんなところを踏まえながら、この個別労働紛争にかか...全文を見る | ||
| 06月20日 | 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号 議事録を見る | ○大島（敦）委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案に対す...全文を見る |
| 11月07日 | 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号 議事録を見る | ○大島（敦）委員 民主党・無所属クラブの大島敦です。 きょうは、午前中より坂口厚生大臣には御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。そして、文部科学省からは、きょうは矢野局長においでいただいております。あわせて御礼申し上げます。 きょう御質問させていただくのは...全文を見る |
| ○大島（敦）委員 この二千億円について、市町村も、あるいは受け取る保育所も幼稚園も、受け取れるのですから不満はないはずなんです。不満はない。あくまで予期せぬものがいただけるわけですから、これはだれも文句を言わないと思うのです、二千億円が。あるいは、幼稚園にしても保育所にしても、百...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 細かい数字を政府参考人の岩田局長の方に伺いたいんですけれども、今回のこの二千億円を使ったことによって、保育所がどのくらいの人数がふえたのか、伺わせていただければ幸いです。 | ||
| ○大島（敦）委員 今、三万九千人というお話だったんですけれども、三万九千人をふやしたこのお金というのは、すべてこちらの交付金から支出されているもので三万九千人ふえたのか、それをちょっと伺わせてください。 もう一つ、これは十一年度、十二年度、十三年度、三年度ですから、初年度につ...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今国会は雇用対策国会と言われておりまして、これから雇用対策の審議が当委員会で始まることと思います。その予算というのは、今お話伺いますと、十月から六カ月間で一千億円という金額が要は交付されたということ。その一千億円が交付されるに当たって、今回これ、私が聞いたところ...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 大臣の答弁、ありがとうございました。 次に、先ほど坂口厚生労働大臣の方から、平成十六年度までに十五万人、保育所の待機児童、いわば保育所の受け入れ枠をふやすというお話がございました。 私、前回の五月十八日の当委員会で、坂口厚生大臣に、保育所と幼稚園のすみ分...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 幼稚園の預かり保育、延長保育の予算規模というのが、昨年度が六億円、今年度が十二億円、来年度が十八億円で、金額規模が一けた違うのではないのかなと思うわけなんです。 先ほど坂口厚生労働大臣の方からお話のありましたとおり、幼稚園の預かり保育、延長保育、非常にふえて...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今の御答弁ですと、十五万人減るとかふえるとかいうお話については余り答弁を直接的にはされていなくて、文部科学省さんとしては、預かり保育とか延長保育を充実させていきますよという御答弁だったかと思います。 幼稚園の理事長さんあるいは園長さんの話を聞いても、人によっ...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今の副大臣の御答弁も非常によくわかるんですけれども、幼稚園の中に保育室を設けて、そこに保育士さんを配置するということなんです。 今、幼稚園の先生というのは、御自身で子供を育てたい人が多いので、結婚されるとおおむねやめてしまうんです、幼稚園の先生は。子育てが終...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 以上でございます。 | ||
| ○大島（敦）委員 最後に一言だけ。 | ||
| ○大島（敦）委員 時間ですか、わかりました。ありがとうございます。 | ||
| ○大島（敦）委員 はい。 では、ありがとうございました。 | ||
| 11月16日 | 第153回国会 衆議院 本会議 第17号 議事録を見る | ○大島敦君 三井議員の御質問にお答えいたします。 御質問にございましたとおり、民主党は、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案、いわゆる能力開発支援法案を提出し、セーフティーネットの抜本的な拡充を提案いたしました。 この法案は...全文を見る |
| ○大島敦君 雇用制度改革に果たす労働組合の役割について、佐藤議員から御質問がございました。 日本の労働組合は、これまで安定した労使関係を築きながら、現実を直視し、柔軟な対応によって、さまざまな経済的困難を乗り切り、労働行政はもとより、今までの日本経済の発展と社会の安定に貢献を...全文を見る | ||
| 11月21日 | 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号 議事録を見る | ○大島（敦）委員 おはようございます。民主党・無所属クラブの大島敦でございます。 きょうは、昨日の鍵田議員の質問に引き続きまして、派遣労働関係についてまず冒頭御質問させていただきます。 労働者派遣法の特例により、対象となる中高年労働者の雇用機会の確保及び雇用の安定について...全文を見る |
| ○大島（敦）委員 続きまして、現行の労働者派遣制度は、一般の派遣業務期間を臨時的、一時的業務として一年間に制限し、これを超える場合は常用雇用とすることで常用雇用代替の防止を担保しておりますが、中高年労働者の特例により、対象労働者の常用代替を防止する措置についてどのように考えている...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今回の派遣期間の延長については、あくまでも臨時特例の措置であり、現在検討が開始されている派遣労働全体の見直しとは関係しないものと理解しておりますが、見解はいかがでございましょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 今回の派遣期間の延長は、趣旨、目的からして、中高年齢者の雇用の場がふえているのか、当該労働者の雇用の安定に寄与しているのか、常用代替が生じていないかなどについて十分な検証を行い、派遣労働全体の見直しを検討していくことが必要と考えるが、見解はいかがでしょうか。 ...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。 続きまして、ことしの三月三十日の当委員会の質問で、私、雇用保険料の弾力条項について質問させていただいております。当時から比べますと大分、失業雇用状態も非常に悪くなってきておりまして、改めてもう一度雇用保険財政について御質問させてくだ...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ことし三月三十日の私への答弁の中で、この前提となっている条件が四％半ばの失業率と聞いているという私の問いに、澤田政府参考人は「そのとおりでございます。」と答えておりますけれども、当平成十三年度予算の前提条件はいかがでしょうか。確認させていただきたいと思います。 | ||
| ○大島（敦）委員 今の四・五％から若干高い水準で平成十三年度予算を組まれたということでございます。 今、四月から始まりまして、十月まででちょうど半分が終わっております。今後、平成十三年度のこの積立金の推定実績は、来年の三月三十一日末で、どのくらいの金額を想定されておりますでし...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 次の質問、これはわかりましたらお答え願いたいんですけれども、今年度の四月一日から雇用保険法は改正されております。非自発的失業者については雇用保険の基本手当は延ばす、自発的な失業者に対しては基本手当は短くする、六十歳で定年を迎えた方についても少なくすると伺っており...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 確認なんですけれども、今このタイミングでは、旧法の流れ込みと新法があるものですから、その辺のところを明確に規定することは難しいというお考え。ただし、来年度になりますと、今回の法改正効果というのは五千億ということでよろしいでしょうか。ちょっと御確認させてください。 | ||
| ○大島（敦）委員 そうしますと、十三年度の予算と今回の補正を受けての補正予算に関しては、積立金が、当初は五千八百億円、それが今回の補正では五千億円ということで、八百億円減るわけです。そうしますと、来年度、平成十四年度に関しても、平成十三年度ベースで考えた場合にはこの五千億円の金額...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 そうしますと、ことしの三月にも私、伺っているんですけれども、弾力条項の発動要件というのはどのような内容でしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 現在の積立金の額というのは、今御説明のございました弾力条項の要件を満たしておりますでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 これも確認なんですけれども、今の千分の二ということなんですけれども、金額に置きかえますと、労使ともにどのくらいの出費がふえると考えればよろしいでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 そうしますと、厚生労働大臣が審議会の意見を聞いて弾力条項を発動した場合には、会社側の利益は千五百億円分減る、従業員の受け取る給与というのも千五百億円分減るという理解でよろしいでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 先ほどの質問に戻るんですけれども、平成十四年度、来年度の概算の予算請求においては、今年度の四千九百八十七億円から三千三百四十二億円減って、もう残りが一千六百四十五億円しかなくなってしまう。 これは、今の推定実績というのは、四月から始まって大体十月ぐらいの間の...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今御説明になりました予備費なんですけれども、どのくらいの金額規模を見込めばよろしいでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 これはもう来年の経済見通しになるかと思うんですけれども、恐らく来年度、今年度の五％から六％にふえた場合、この場合はほぼ積立金の額はゼロになってしまう、ただし予備費として千四百五十億円あるのでそれを充当できるというお話でしたけれども、この予備費も使い切った場合には...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 これは、一般会計から借り入れるということは考えられるのでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 難しいということは、今の積立金を取り崩してゼロになった場合に、失業等給付は支払われなければいけない、しかしながら財源がないというケースもあると思うんです。今御説明のございました、弾力条項を発動しない、そしてかつ歳出削減も思うようにいかなかった場合には財源がなくな...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 念のために確認したいのですけれども、今まで借り入れ等を起こしたことはございますでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 そうしますと、今、雇用、特に雇用保険財政というのは非常に逼迫しているということがわかるかと思います。 今回私ども民主党が出しているのは、要は、基金として、二兆円の借入金を同資金に投入することとしております。これにより、失業等給付費の不足額を同資金から繰入金で...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 きょうの新聞を読みますと、二次補正の話がもう出ております。来年度の予算の概算請求も、予算も今徐々に仕事を詰めていらっしゃる段階かと思います。 やはり先を見た仕事というのは、できるだけ前倒しして、予想され得るケースを想定していた方が、突然、例えば今回の弾力条項...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございます。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 今回いただきました補正予算の概要ということで、雇用対策として八千七百七十一億円、こちらの方、資料をいただいております。この八千七百七十一億円のうち、前から継続した事業じゃない事業というもの...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 私が勉強させていただいたところなんですけれども、例えば、八千七百七十一億円のうち、新公共サービスとして三千五百億円がここに盛り込まれているわけなんですけれども、この三千五百億円というのも、これは目新しい三千五百億円ではなくて、これまでございました緊急地域雇用特別...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 そうしますと、今回の八千七百七十一億円のうち新しいものというのは、七百六十一億円プラス五億円で、七百六十六億円。非常に少ない金額なんです。 今国会は、雇用対策国会と言われていた国会でございます。雇用対策国会の中の新しいものが八百億円弱しかなくて、本当に雇用対...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 そうしますと、平成十二年度と平成十三年度、今回のこの補正予算を伺ってみますと、新しく職場がふえたり、あるいは新しく雇い入れが行われたりする規模は、非常に少ないと言わざるを得ません。そして、そのような中で今後、今回二次補正があった場合に、坂口厚生労働大臣としては、...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。 私も昨年からずっと訴えてきたのが、むだな公共投資をやめて人材投資をする時代に来ているのかなと。この二十年間で日本は人材投資をしてこなかったと思うのです。今人材がいないんです、この国は。 例えば、一番の雇用対策は景気浮揚です。景気...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。 もう一つ、これは生活福祉資金貸付制度を倣っていると思うんですけれども、やはり民生委員さんを通じて申し込むわけでしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 これは、やはりお金を借りるということは非常に、民生委員の方とか社会福祉協議会ですと地域に根差したものなわけですから、地域に根差した方に借りたいんですよと言うのはなかなかハードルが高いと思うんです。そこのところを工夫していただければ幸いでございます。 次に、人...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 きのうの御質問にもありました教育訓練給付でございます。講座の内容については見直す方向、もう少し職業に密接に結びついた講座に絞っていくというお話があったかと思います。 ことしの三月末までで、トータルの支給金額というのはどれくらいの金額でしょうか。 | ||
| ○大島（敦）委員 そうしますと、二百七十億円ぐらいのうち、上位の、これはニチイ学館が五十五億円、二番目が四十七億円、三番目が十五億円、四番目が十三億円ということで、大体五番目ぐらいまででトータルで百億円を超えて、上位三つの機関で三分の一、この教育訓練給付の支給対象講座を持っている...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 今のお話にありましたとおり、教育訓練給付というのは、これは求職者給付から充当されておりますので、この予算的には、先ほど申し上げました積立金の金額を、もしもこれをできるだけ抑えるのでありましたら、こちらの教育訓練給付の講座内容についてもより職業教育に密着したものに...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。 やはり、先ほど冒頭述べましたとおり、今、厚生労働省が御担当になっているこの労働行政については、極めて、フォローウインドがこれだけ吹いているような行政あるいは政策というのはないかと思います。本当にこれから、日本の働き方あるいは職業人の...全文を見る | ||
| ○大島（敦）委員 ありがとうございました。 |