大島敦
おおしまあつし
小選挙区(埼玉県第六区)選出
立憲民主党・無所属
当選回数8回
開催日 | 会議名 | 発言 |
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02月26日 | 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号 議事録を見る | ○大島(敦)委員 おはようございます。民主党の大島敦でございます。 昨日は、坂口厚生労働大臣から大臣の所信表明を伺いまして、それに対する質問をさせていただきます。 まず冒頭に、最近報道のあった質問レクの調査の問題についてお伺いしたいんですけれども、内閣府が中心となって質問...全文を見る |
○大島(敦)委員 今回の質問レクの調査について私が伺っておりますのは、各省庁の超過勤務あるいは非常に厳しい労働環境について、質問レクが原因になっているということで調査が行われたと聞いております。 昨日も、大臣の所信表明を受けてから、私どもが質問を提出したのが六時から九時、十時...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今回の調査について、今坂口大臣がおっしゃられたとおり、副大臣会議で議題になったということでございます。 副大臣会議というのは、皆さん今は政府に入っていらっしゃる立法府の国会議員が、私たち立法府の、国民から負託を受けた人間として質問するというこの権利を行使する...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 鴨下副大臣に伺いたいんですけれども、今回の質問レクの調査に関して、鴨下副大臣はどのようにお考えでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 今、鴨下副大臣がおっしゃられました、若い公務員の皆様の超過労働等の勤務実態に対する一定の配慮というのは、よくわかります。私も、同じように若いサラリーマンだった時代があるものですから、ほとんど徹夜で仕事をしたこともございます。 しかしながら、私たちがこの場で質...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今回の所信表明の書き方としては、大臣のおっしゃられたとおり、一番最初に雇用の問題が雇用問題への取り組みということで一番重要なものとして位置づけられております。 雇用問題というのはやはり予算が絡むものですから、本年度との予算対比について厚生労働省の方から概略を...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 坂口大臣のお立場はつらい立場だと思います。雇用というのは受け身な行政なものですから、今の財務金融あるいは経済の状況、そして不良債権処理。経済が悪いために失業がふえますから、どうしても受け身の行政にならざるを得ないところはあると思います。一番の雇用対策は、景気がよ...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 鴨下先生の御指摘があるとおり、今回のイラクの問題あるいは北朝鮮の問題で不安定な要素は非常に多いんです。ことしの経済の見通しというのはそんなに楽観できないなと思っておりまして、今の政府が出している経済予測よりも悪くなるおそれもあるかと思います。それに備えると今回の...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 特区の問題については私も理解しておりまして、しかしながら、ここまでいろいろとさまざまなところで話題になると、厚生労働省としてはどういう取り組みをするかというのは述べていただいてもいいのかなと思ったのが一点。 特殊法人改革は、昨年度多くの独立行政法人を設立しま...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 総論的な話でして、大臣の方から今、年金の問題について伺うことができておりますが、ほかにもさまざまな、法案化の対象になっていない、あるいは法案化された各法人、あるいは独立行政法人、あるいは特殊法人がございます、それらのものについて、厚生労働省としてはもうこのままで...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 ありがとうございました。 最後にお伺いをしたいんですけれども、これは質問通告の中にもありますけれども、今回の大臣の所信表明に当たって、昨年の所信のどの部分が達成できたとかできていないとか、昨年の総括というのは大臣としてはされたことはございますでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 鴨下副大臣、ありがとうございました。 ぜひ政策について総括及び評価をしてください。今まで、ここ二年半、厚生労働省のさまざまな政策を審議させていただきまして、当たるものもあるんですけれども、当たらなかったものも多かったものですから、その辺のところのフィードバッ...全文を見る | ||
02月28日 | 第156回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号 議事録を見る | ○大島(敦)分科員 扇大臣とは、昨年の七月に、圏央道、上尾道路の問題につきまして決算行政委員会の分科会で質問させていただいてから、ちょうど八カ月ぶりになるかと思います。 きょうは、まず、荒川の旧流路の再生事業、ビオトープについて質問させていただきたいと思います。 今回、国...全文を見る |
○大島(敦)分科員 今、局長の方から御説明がありましたこの再生事業というのは、これまでの国土交通省さんの行政の手法とは違っているものだと思います。私は、これまで日本の国土整備のための、どちらかといえばファストフード的な事業から、スローフード的な事業に変わっているのかなと思っており...全文を見る | ||
○大島(敦)分科員 ありがとうございます。 このような事業の場合、道路でもやはり地権者の方がいらっしゃいまして、この利害関係人の方の合意形成を図っていくというのが非常に大切だとともに、納得感ですか、反対する人もいれば賛成される方もいまして、そこの合意形成を図っていくに当たって...全文を見る | ||
○大島(敦)分科員 もう一つ、関連なんですけれども、現在深刻になっている不法投棄の問題がございます。 河川についても不法投棄が非常に見受けられまして、地元ではもちろん大きな問題となっております。それにつきまして、国土交通省はどのような対策を行っているのか、御説明をお願いいたし...全文を見る | ||
○大島(敦)分科員 扇大臣に伺いたいんですけれども、今回の自然再生推進法が施行されて、新しい形の国土交通省さんの事業だと思いますので、その点についてお考えがございましたら、御発言いただければ幸いでございます。 | ||
○大島(敦)分科員 ありがとうございました。 続きまして、今度はまた違うテーマなんですけれども、武蔵水路の治水対策について伺わせてください。 今、私たちが飲んでいる東京都の水というのは、半分以上の部分が利根川の利根大堰、これは、熊谷から東の方に走ったところにある利根大堰で...全文を見る | ||
○大島(敦)分科員 具体的には、武蔵水路の改修計画というのは、いつごろまでに改修するとか、あるいは改修工事の内容について、今の既存のものを修復していくのか、新たに新しい水路を地上あるいは地下につくっていくのか、その点についてお考えを伺わせてください。 | ||
○大島(敦)分科員 今のお話で、局長の方から、地域を分断しているというお話が一つと、水がたまりやすい地域であるというお話がございました。 確かに、この武蔵水路というのは南北に走っておりまして、川は東西に流れますから、この武蔵水路があるとなかなか高いところから低いところに水が流...全文を見る | ||
○大島(敦)分科員 現在、雨水の排水経路を分断している武蔵水路に排水接続を行う事業というのは、金額的には膨大な事業じゃないはずなんです。これは、武蔵水路に対して、一つ一メーター五十とか一メーターかわかりませんけれども、口をつければいい話でございますから、それほど難しくない事業であ...全文を見る | ||
○大島(敦)分科員 ありがとうございました。 最後の質問なんですけれども、この質問は、昨年の七月の圏央道、上尾道路の質問の続きでございまして、その後の現状がどうなっているかについて、具体的に一つ一つお答えいただければ幸いでございます。 まず、昨年の七月二十三日の決算行政監...全文を見る | ||
○大島(敦)分科員 続きまして、整備における環境保護とか環境対策は現在どうなっているのか、お答えいただければ幸いです。 | ||
○大島(敦)分科員 環境保護とか環境対策というのは大分時間がかかるものでございます。これは上尾道路の問題ですと、川田谷まではできても、その上の部分、北本—鴻巣の区間というのがこれからだと思います。 この環境対策について、これはちょっと指摘なんですけれども、前広にやった方がいい...全文を見る | ||
○大島(敦)分科員 続きまして、まず一つは、取得済みの用地における雑草等による近隣地への影響とか、あるいはごみの不法投棄の問題、これについて、取得済みの用地の管理がどうなっているかの問題。もう一つが、圏央道、上尾道路の用地の取得については今後どのようなスケジュールで行われていくの...全文を見る | ||
○大島(敦)分科員 では、最後に…… | ||
○大島(敦)分科員 はい。 ありがとうございました。 | ||
03月19日 | 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号 議事録を見る | ○大島(敦)委員 おはようございます。民主党の大島敦でございます。 それでは、ことしの四月一日からの年金額の改定に関する法律案につきまして御質問させていただきます。 これまで、年金を下げたことはございますでしょうか。 |
○大島(敦)委員 今回は物価スライド、今の国民年金法ですと完全物価スライドですから、前の年の一月から十二月までの消費者物価指数によって翌年の四月一日から完全に物価スライドさせるという、この完全物価スライドを適用するということと理解しております。 それでは、物価スライドの導入の...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 物価スライドということで、物価が上がれば年金も上げ、物価が下がれば年金も下げるということなんですけれども、物価スライドの導入時点において、その背景として、今のようなデフレ、物価が下がるということが想定されてなかったのではないかと思うんですけれども、その点について...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 物価スライドについては、物価が上がることは想定されていても、物価が下がることはそれほど想定されてなかったと考えます。したがいまして、去年、そしておととしも、年金を下げることについては大分抵抗があって、国会としては、下げなかった判断をしてきたと考えております。 ...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 ただいまの坂口大臣の御答弁ですと、平成十三年の後半から昨年、平成十四年の給与所得というのは、対前年比で初めて最近下がった、したがいまして、給与所得者、そしてそれに支えられている年金の受給者のバランスを考えれば、年金も下げても納得感があるのかなという御答弁であった...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 もう一つ、下げた場合の一世帯当たりの影響なんですけれども、モデルケースで御説明ください。 | ||
○大島(敦)委員 今のデフレ下においての三千二百億円の所得減になるわけです。年金の生活者というのは、この三千二百億円は、貯蓄に回るよりも、ほとんどが消費に回る金額であると考えます。 ただいま政府の方から、一世帯当たり、国民年金ですと一千二百円、毎月、そして厚生年金ですと二千百...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 昨年の十月から老人医療費の見直しを行っております。この間、地元の歯医者さんとお話をしましたら、昨年の十月からの老人医療費の見直しで相当厳しくなっているというお話を伺いました。これまで定額制だったものが定率制になって、同じ医療を受けるだけの自分の資金が、手持ちの現...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 ただいま坂口大臣から、年金の見直しというのは、医療の問題とか介護の問題とか全体的な枠組みの中で考えるべきだというようなお話がございました。私もそのとおりであると思います。 そして今回、坂口大臣の地元で、坂口大臣の支持者の方、多くの方が年金をいただいていると思...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 年金を今受給されている方、四月一日から下がることを知っていらっしゃる方もいらっしゃいます、知っていらっしゃらない方も多いと思います。今回、この三月にこの法案を通して、翌月の四月一日から年金が下がる。受け取った年金の明細を見たときに、下がっていると、初めてそこで気...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 それでは一応六月からということなんですけれども、二カ月しかないというのはちょっと短過ぎると考えております。ですから、そこのところを十分御配慮していただいて対策をとっていただければ幸いでございます。 私の質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
03月25日 | 第156回国会 衆議院 本会議 第17号 議事録を見る | ○大島敦君 ただいま議題となりました雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 今年一月の完全失業率は五・五%と、昨年十月と並んで、過去最悪の数字となりました。我が国経済は低迷を続け、経済社会の先行きに対す...全文を見る |
04月01日 | 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号 議事録を見る | ○大島(敦)議員 ただいま議題となりました雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 今年一月の完全失業率は五・五%と昨年十月と並んで過去最悪の数字となりました。我が国経済は低迷を続け、経済社会の先行きに対...全文を見る |
04月02日 | 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号 議事録を見る | ○大島(敦)委員 民主党の大島敦です。 雇用保険法の改正案に関連いたしまして質問をさせていただきます。 まず、中長期の労働力の需給関係について、政府の見通しについて説明してください。 |
○大島(敦)委員 労働力の需給関係について、労働力人口、生産年齢人口等の人口についての推移はわかるのですけれども、労働力の需給関係については、その時々の経済見通し等によって明確には答えられないということなんですけれども、今、生産年齢人口だけとってみますと、もうピークアウトをして減...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 現在の失業率、高い水準で安定しているというのかな、高い水準を維持しているわけなんですけれども、内容的には、やはり今五十代の方の団塊の世代が問題であると私は考えております。 ちょうど今から十二、三年前、私がある鉄鋼会社の社員をやっていたときに、先輩の団塊の世代...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 ただいまの大臣からの、サービス業の労働力の需要がふえるお話と、あともう一つの、日本のあり方として物づくりはしっかりとどめて発展させなければいけないというお考えは、私も同感でございます。 やはり、今、景気が非常に悪くなっているという側面と、構造的な変化が起きて...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 先ほどの構造的な問題として、ここ三年間、この場でずっと私は雇用の問題を取り上げてきたわけなんですけれども、雇う人がいないという問題があるんです。私は、ビジネスのチャンスは非常に多い時代だと思っておりまして、それに果敢にチャレンジする方が減っていると思っているんで...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 日本の大企業というのは優秀な人間を囲い込む傾向にあるわけです。最初、会社に入ったときは、リスクをテークする、リスクをとっていこうという気概のある方が多いんですけれども、要は、社内での出世の階段を上り始めると、リスクをヘッジする方向に向かっていくわけです。そういう...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 そしてもう一つ、先ほどの団塊の世代の方たちに非常に関係するんですけれども、定年の引き上げという施策について、現状はどうなっているでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 ことしから、今御説明ありましたとおり、厚生年金、年金の支給開始が六十二歳、来年が六十三歳で、一年ごとに繰り下がっていくことになります。これまでは、定年六十でしたから、六十までの雇用を確保して、プラス今回の基本手当、雇用保険の中の基本手当を受給すると、どうにか一年...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 継続雇用という観点なんですけれども、今回の高年齢雇用継続給付の見直しというのは、今大臣がおっしゃられた雇用と年金の接続というところの高齢者の生活の安定を確保するということに関しては、若干逆行するのではないかと思うんですけれども、その点について政府参考人の方から御...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 関連なんですけれども、雇用対策基本計画というのを政府は立案して、今後十年を目標とした六十五歳までの継続雇用の実現を掲げております。この二〇〇〇年の高齢者等雇用安定法改正以降の現状認識と今後の取り組みについて、御意見があれば伺いたいと思います。 | ||
○大島(敦)委員 ありがとうございます。 特に、継続雇用については、先ほど大臣の方から、五十五歳の定年というのが六十歳まで延びた。これを六十五歳まで延ばすか、あるいは六十歳でやめなければいけないというような風潮を大分弱めてきてもいいのかなと思っております。これは、個人的な差は...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 確認なんですけれども、今回の改定で一カ月の雇用保険の支出が四百二十億円抑えられると伺っておるんですけれども、その内容についてお聞かせください。 | ||
○大島(敦)委員 四十五歳から五十九歳までの基本手当日額の上限額、これが一番大幅に今回減額されておりますけれども、その改定について御説明ください。 | ||
○大島(敦)委員 そうしますと、簡単にお答え願いたいんですけれども、四十五歳から五十九歳までの上限額がございますよね。今回の改定によって、その四十五歳から五十九歳までの層の例えば上限額の方の年間、年間というよりもこれは今三百三十日ですか、分で受け取れる金額が幾らから幾らになって、...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 この四十五歳から五十九歳の層というのは、やはり御承知のとおり、ローンを抱えて子供がいて、一番生活が厳しい、一番出費の多い階層であると考えております。 そうしますと、今回の三百三十日の減でも八十五万円の減がございまして、次の職場、今の御説明ですと、再就職の職場...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 これはおととしだと思うんですけれども、一定の条件の失業者に対する生活資金貸付制度を政府は設けていると思います。これの現状について御説明ください。 | ||
○大島(敦)委員 ただいまの生活資金貸付制度の評価なんですけれども、政府としては、今回の四十八億円という金額と四千件というこの貸付件数についてどのように評価されているでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 ありがとうございました。 最後に、坂口厚生大臣の方に伺いたいんですけれども、今まで高齢者の継続給付の問題、継続雇用の問題、そして四十五歳から五十九歳までの基本手当の削減の問題、そして一番最後に、生活資金貸付制度の現状について伺ってきております。その中で、やは...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 私の質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
04月09日 | 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号 議事録を見る | ○大島(敦)議員 小沢委員には、私たちの民主党案に対して御賛同いただきまして、まことにありがとうございます。手短に答えさせていただきます。 まず一問目なんですけれども、民主党案では、労働保険特別会計に失業等給付資金を設け、一般会計から二兆円程度の繰入金を投入していくこととして...全文を見る |
○大島(敦)議員 私たち民主党案で一番大きなところは、今の失業者の方の気持ちに立っているということなんです。 日本の失業される方というのは、初めて失業される方が非常に多いんです。今の、多分四十代、五十代の方、今回の政府案にもあったとおり、最高限度額を引き下げるというのは、これ...全文を見る | ||
04月15日 | 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号 議事録を見る | ○大島(敦)委員 民主党の大島敦です。 それでは、雇用保険の加入状況から伺いたいと思います。 健康保険や厚生年金など社会保険料、雇用保険や労働者災害補償保険など労働保険料の徴収状況と、それぞれの未納率についてお知らせください。 |
○大島(敦)委員 ただいまの数字を伺いますと、収納率についてはそんなに低くなくて、九七%前後ですから、結構悪くない数字だとは認識できるんですけれども、しかしながら、適用事業所でまだこちらの社会保険あるいは労働保険の対象となっていない未申請、未申告の事業所があるかと思うんですけれど...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 そうしますと、未適用の事業所の加入促進についての国の取り組みについてはどうなっているでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 今、政府の方は、未適用の事業所がどのくらいの割合かというのは統計データとしてお持ちでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 企業というのは、開業してから十年経過するまで生き残る企業、十年たったら一人前だと言われておりますから、開業した直後の企業の数を把握することは、今回の徴収について大きな意味を持つかどうかというのは私も考えるところなんですけれども、ただ、三年から五年経過した企業とい...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今局長の方からお答えのございました労働保険事務組合なんですけれども、今回ペイオフが延期されまして、私も急いでいるわけではないんですけれども、ペイオフが延期されないのであれば今国会の冒頭に質問しようと考えていたことがありまして、銀行がペイオフをされたときに、労働保...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 そうしますと、確認をちょっとしたいんですけれども、もう一度確認のために御答弁ください。 労働保険事務組合の今の預金、銀行に預けてある労働保険料については、決済口座ということで保護されるという認識、今後とも、ペイオフを銀行がされたとしてもその口座だけは保護され...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 そうしますと、口座を移すという行為が発生するかと思うんですけれども、私も詳しくは伺っていないんですけれども、今の銀行の口座を移しかえるということについても、政府としては柔軟に対応するというお考えでよろしいでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 あともう一つ、特に中小企業などでは、倒産とか解雇に遭遇して初めて雇用保険に未加入であることがわかるケースが多いと聞いております。 大企業ですとこれは、社会保険、労働保険に入ることは、当然のごとく入っていますから、安心して生活して、倒産、解雇があったときに十分...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 ぜひここのところは、これは働く人、従業員、労働者にとっての権利意識の問題もあるかと思います。自分が社会保険あるいは労働保険に入っていることを確認して勤めるということも大切かと思うんですけれども、そうはいっても、なかなかそこまでの意識が高まってきているとは思えませ...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 そうしますと、今の数字を足して割ると、毎年大体一千億円から一千五百億円ぐらい、今の足元ですと一千五百億円ぐらいが年間に各地方公共団体に割り当てられている、そういう理解でよろしいでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 今の政府参考人の答弁を伺いますと、大枠の方針については政府として決めている、個々の具体的な運用については各都道府県に任せていると理解しているんですけれども、この効果なんです。一千五百億円が年間各都道府県に割り当てられるものですから、具体的な効果についての検証作業...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 私が考えるに、これはたしか六カ月だったと思うんですけれども、緊急避難的に雇用を創出するということと、あと、各労働者、働いている人たちの能力を高めて前向きにお金を使っていくこととは大きく違いがあると思います。 特に、地方公共団体では、都道府県の自立の問題もあり...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 大臣の今の御発言というのは非常に重い御発言だと思います。 これは、交付金の事業のあり方と、もう一つは今後の雇用対策の組み方の問題。今までの雇用対策の組み方は全国一律でした。しかしながら、交付金事業によって、今試験的に国の中で事業を都道府県ごとに勉強、トライ、...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 民主党・無所属クラブ、大島敦です。 私は、民主党提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案に賛成し、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。 二月の完全失業者数三百四十...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) ...全文を見る | ||
04月23日 | 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号 議事録を見る | ○大島(敦)委員 民主党の大島敦でございます。 きょうは、食品の内容表示について、基本的な、素朴な疑問について伺っていきたいと思います。 スーパーマーケットで買い物をすると、ことしになってから内容表示が若干変わったことに気づいております。例えば納豆のパッケージを見ると、こ...全文を見る |
○大島(敦)委員 消費者の立場からすると、確かに長期間保存がきくものについて品質保持期限あるいは賞味期限の表示だけでいいというお考えもわからないことはないんですけれども、製造年月日についても明記しておいた方が、消費者としては、買う側としては選びやすいと考えております。 ところ...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 そこのところは確認なんですけれども、その場で製造して、お客さんが求めて、このおむすびが欲しいといった場合には、それは今部長がおっしゃられたとおり、表示は必要ではないと理解しているんですけれども、握ったおむすびを店頭に並べて、お客さんが好みで選んで買った場合には表...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今の私の質問に対しては若干、ずれているというわけではないんですけれども、これはコンビニではなくて、スーパーマーケット内での話ですから、スーパーマーケット内で、同じおむすびであっても、握って置いてあったものをお客さんが来て勝手に選んで持っていくときには品質表示が必...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今の食品衛生法というのは、これは食品衛生法ができた時代背景と、今部長が説明されました表示についての考え方ができた時代背景というのは、いつごろこういう考え方ができたのでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 ありがとうございます。 今の流通を考えてみますと、昭和四十五年から大分変わってきていると思います。例えば今、コンビニエンスストアのおむすび一つについても、セントラルキッチンで集中的に製造したものをデリバリーしている、それが今の形態だと思います。 同じく、...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 部長にもう一度確認したいのですけれども、部長は今おっしゃられたことを御自身で確認されたことはありますでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 今部長が説明したことが合理的だとお思いでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 今部長から説明がありましたとおり、なぜ表示していないかについては、店頭で店員さんに聞けば説明を受けられるから表示していないというお話を伺ったものですから、実は私も試しにファミリーレストランで店員さんに聞いてみたのです。どういう食品添加物が入っているか知っています...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 わかりやすい例なものですから、なぜおむすびに食品添加物、着色料とか保存料が添加されているということを表示しなければいけないのか、その根拠について教えていただければ助かります。 | ||
○大島(敦)委員 内容表示について書いてあるというのは、一つには、これは私の考えですけれども、恐らくそのような規定をつくったときの政府の考え方があると思うのです。やはり着色料なり保存料なりあるいは添加物等について明記しておいた方が無難である、あるいは消費者の利益にかなっている、そ...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 ありがとうございました。 先ほど農水省の方から、アレルギーとかあるいはカロリーについては表示しようという動きがあるという話を伺いました。消費者としては、メニューの中に添加物が入っている、入っていないだけでもよかったり、あるいは今、私が疑問に思っているのは、こ...全文を見る | ||
05月14日 | 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号 議事録を見る | ○大島(敦)委員 民主党の大島敦でございます。きょうは、まず派遣法について、その中でも紹介予定派遣について質問させていただきます。 今の企業の職場を見ますと、正社員の方、パート労働の方、有期の契約社員の方、そして派遣社員の方、さまざまなステータス、地位を持った社員の方が混在し...全文を見る |
○大島(敦)委員 ただいま坂口大臣の方から御指摘があった内容というのは私も同感でございまして、今の労働力需給を見ますと非常に緩いものですから、この派遣労働という形がクローズアップされたり、あるいは契約社員という形がふえてきているのかなと思います。将来的に労働力の需給がタイトになっ...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 ありがとうございます。 今鴨下副大臣の方から御指摘があった点について質問させていただく前に、紹介予定派遣という考え方は、今回の法改正の中の目玉というのか、結構重要な改正かなと私は認識しておりまして、紹介予定派遣について簡単に従来との違いを説明してほしいのと、...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 派遣労働の場合には、派遣元の会社が労働者を派遣するときに、派遣先の会社の業務が決まっているかと思うんです。そして、その業務についてだれを送るかの選択権なんですけれども、その選択権は労働者が持っているのか、あるいはそれは派遣元の会社しか持っていないのか、そこをちょ...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今回の紹介予定派遣というのは、派遣が終わったタイミングで、その派遣先の会社に雇用されるかどうかという一つの判断が行われるわけですね。 そうすると、今まで人を雇う、人を雇用するという場合には、さまざまな会社がありますけれども、事務系だったら事務系、特定の職務と...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 そうしますと、紹介予定派遣の場合の派遣期間というのは、会社から見ると試用期間的な意味合いが強いのかなと私は考えております。 先ほど鴨下副大臣の方から、期間について、ある程度限界を設けてもいいのかなという御発言がありまして、そこの期間が三カ月なのか六カ月なのか...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 坂口大臣あるいは鴨下副大臣の方に確認したいんですけれども、今、政府参考人の方から、紹介予定派遣についての期間について、ある程度制限すべしだというところはよくわかるんですけれども、その期間については今後の各業務の実態あるいは会社の実態を参考にしながら決めるという御...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 通常、今までの正規雇用を前提とした面接そして雇った場合には、試用期間が大体三カ月間、その試用期間が終わったときに労働者の方を解雇するというのは、相当の理由がないと解雇できなかったと記憶しております。 そうしますと、通常の面接そして正規雇用の試用期間三カ月の終...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 次に、紹介予定派遣で派遣から正規の雇用に変わったときなんですけれども、正規の雇用でも二つのタイプがあるかと思うんです。 それは、期間の定めのない雇用と有期の雇用があるかと思うんですけれども、紹介予定派遣の場合には期間の定めのない雇用でもオーケーですし、これは...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 確かに、今局長のおっしゃられたとおり、法的には、期間が定めがなくても有期であっても、それは両方とも認められるというお話、そしてそれは、それを防止するというのかな、はっきりさせるには、紹介予定派遣の面接時において、有期なのかあるいは期間が定めがないのかということを...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 先ほど冒頭確認させていただいたんですけれども、紹介予定派遣と普通の派遣とは違いますし、もちろん職業紹介とも違う。そして、どちらかといえば会社における試用期間的な意味合いが強くて、会社における試用期間というのは、有給休暇等の通算の期間にこれは対象になっている期間で...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 質問時間が終了いたしましたので、ここで質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 | ||
05月15日 | 第156回国会 衆議院 本会議 第30号 議事録を見る | ○大島敦君 私、民主党大島敦は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、民主党が自由民主党、公明党、保守新党の与党三党と共同提案した武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案に、賛成の立場から討論を行います。(拍手) 民主党...全文を見る |
05月19日 | 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号 議事録を見る | ○大島(敦)分科員 民主党の大島敦です。 まず、質問に入る前に、国土交通省の鈴木河川局長にお伺いしたいんですけれども、伊奈備前守忠次という人は知っていますでしょうか。歴史上の人物なんですけれども。知っているか、知らないか。 |
○大島(敦)分科員 済みません。 まず、国土交通省の鈴木河川局長にお伺いしたいんですけれども、私の地元には伊奈町というのがございまして、伊奈町のもともとの由来は伊奈備前守忠次という歴史上の人物なんですけれども、存じ上げているでしょうか。 | ||
○大島(敦)分科員 伊奈備前守忠次というのは、関東地域における河川あるいは公共土木にいろいろと携わった人でございまして、公共土木のもともとの由来のある方だと思っております。 例えば、河川関係ですと、もともと利根川というのは今水戸の方に河口口があるのではなく、本来はもっと西側に...全文を見る | ||
○大島(敦)分科員 そうしますと、やはり国の事業というのは非常に期間がかかる事業でございまして、例えば、私が昔勤めていた日本鋼管という会社がございまして、扇島があって、その真ん中に今の湾岸が通るということで、計画がされてからできるまで結構な時間、何十年、二、三十年という時間がかか...全文を見る | ||
○大島(敦)分科員 そうしますと、その今の計画が詰まるというのは何年度ぐらいを目途としてイメージされているのか、お聞かせいただければ幸いです。 | ||
○大島(敦)分科員 わかりました。できるだけ早くということは、五年とか十年とか、そういう長いロングスパンじゃなくて、本当にあした、あさってにでも、あるいは一、二年後にでも、計画はできるだけ早く詰めたい、そのような御決意で臨まれているということはよくわかりました。 そうしますと...全文を見る | ||
○大島(敦)分科員 今、鈴木河川局長がおっしゃられた、これは本来利水が目的であって、私が今御要望したのはその利水以外の目的ですから、全体的な水の利用の中で考えてほしいという答弁だったと思うんです。 その中で、武蔵水路をとってみても、利水じゃなくてこれは排水というんですかね、そ...全文を見る | ||
○大島(敦)分科員 ここのところは押し問答になってしまうんですけれども、これから、まだ五月ですから水の問題はそれほど大きな問題じゃないですけれども、夏を過ぎて台風シーズンになっていきますと、やはり前回も指摘させていただいたんですけれども、多くの方が住み始めている地域なものですから...全文を見る | ||
○大島(敦)分科員 ただいま扇大臣が御指摘された点は全く私もそのとおりだと思いまして、今のヒートアイランド現象、それによって異常気象というのは東京都市部でも、例えば、前ですと、マンションの地下にいた方がおぼれ死んでしまったとか、埼玉県あるいは神奈川県、そして千葉県でも、特定の地域...全文を見る | ||
○大島(敦)分科員 今は非常に便利な時代になっておりまして、各委員の議事録というのが衆議院のインターネットのホームページで検索をすることが可能になっております。例えば、上尾道路という一つのワードを入れますと、今まで過去いろいろな議員が質問した上尾道路に関する議事録を読むことができ...全文を見る | ||
○大島(敦)分科員 今、事業化計画の意味なんですけれども、環境問題に対する環境アセスメント、環境問題についてのいろいろな検討というのがなされなければいけないかと思うんですけれども、環境問題についての検討というのは、これは事業計画ができてからのものなのか、事業計画前から取り組めるの...全文を見る | ||
○大島(敦)分科員 圏央道の場合についても、局長はよく御承知のとおり、オオタカ等の保護対策検討委員会ができておりまして、それで、この問題については各界の方たちが今協議をされております。 このような検討会というのは、事業化がされてから恐らく検討会が立ち上がるのであって、事業化が...全文を見る | ||
○大島(敦)分科員 時間が来ましたので、できるだけ具体的に早く、地元住民の御要望がたくさんございますので、進めていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。 | ||
05月21日 | 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号 議事録を見る | ○大島(敦)委員 民主党の大島敦です。 それでは、何点かの点について確認をさせてください。 派遣期間を三年まで延長するのであれば、常用労働者の代替をもたらさないよう、臨時的、一時的な労働力の需給調整に関する対策として設けられた期間制限が遵守されるようにすべきではないかと考...全文を見る |
○大島(敦)委員 続きまして、派遣先で、派遣労働者と派遣先において直接雇用されている労働者が差別的な待遇を受けることは望ましいものではなく、何らかの措置を講ずべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 派遣可能期間経過後の派遣先の雇用契約申し込み義務については、絵にかいたもちに終わらせないよう、実効を上げるようにすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 派遣労働者の社会・労働保険の適用促進について、実効性を確保するための措置を検討すべきではないか。いかがでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 派遣労働者に対する最低賃金の取り扱いについて、早急に検討すべきではないか。いかがでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 それでは、前回に続きまして、紹介予定派遣について何点かお伺いしたいと思います。 前回の御答弁の中で、紹介予定派遣、そして派遣終了後雇用された場合の有期か無期かについては、これについてどちらでも考えられるというお答えがございました。もう一つの点につきまして、通...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 紹介予定派遣の場合なんですけれども、派遣前に派遣期間終了後の労働条件、例えば就業規則とか賃金体系などについて労働者に知らせる必要があると思いますけれども、この点についてはどう考えればよろしいでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 個人情報の保護の点なんですけれども、個人情報、履歴書等を派遣先に提示するかと思います。その場合の個人情報の保護についてはどう考えればよろしいでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 今回、紹介予定派遣の場合に、派遣会社、これは派遣元が派遣先に労働者あるいはその候補者の人たちを紹介していくわけなんですけれども、派遣期間終了後の雇用されたかされないかについて、その割合というのが、私は、公表することは、それぞれの企業の業績あるいはそれぞれの企業の...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 続きまして、要は、紹介予定派遣、紹介予定期間が終了した後に常用雇用に至らないケースもこれはもちろんあるかと思うんですけれども、その理由を当該労働者あるいは派遣元に伝える必要があると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 これも確認なんですけれども、派遣就業及び採用決定時での差別の禁止に、年齢とか性別とか障害の有無、家族的責任、こういう理由を明確化して、差別の禁止をしっかりとした方がいいかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 紹介予定を行う場合に、派遣元の会社、派遣会社が、自分の会社の労働者の中でだれを紹介するかというのは、派遣元の会社が決めるかと思うんですけれども、その際に、当該派遣労働者の同意が必要かと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 続きまして、職業安定法の改正案について何点か質問をさせてください。 一点目として、地方公共団体における無料職業紹介なんですけれども、今回、地方公共団体ができないとされていた無料職業紹介が解禁されることになりました。かつて都道府県には職業紹介の権限がありました...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今の答弁の中で、国と地方の二重行政になることのないよう、これは建議の中に書いてあったと思います。要綱には、「区域内の住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯する業務」とありますけれども、それぞれ何を意味しているんでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 ありがとうございます。 そうしますと、今回、地方公共団体が無料職業紹介を行った場合、三事業の各種助成金というのがあるかと思うんです。この三事業の各種助成金の対象になるかならないかについてお聞かせいただければ幸いです。 | ||
○大島(敦)委員 市区町村で職業紹介業務ができないというのではなく、みずからの判断に任せるべきだと思います。住民の利便性という観点に立てば、基本的には地方公共団体の主体性に任せるべきだと考えておりますけれども、具体的にはこれは地方公共団体がどんなサービスを想定しているのか、地方公...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 地方公共団体が行う無料職業紹介の場合に、その具体的イメージなんですけれども、都内に地方公共団体の出先の機関があるわけですよ。それは、観光をメーンにしたものであったり、あるいは企業立地の勧誘というんですか、それの紹介であったり、そのような事業を各地方公共団体が都市...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 そうすると、要は、地方公共団体がハローワークと全く同じような仕事を行うということは、これは当然のごとく禁止されているということでよろしいですよね。 | ||
○大島(敦)委員 明確な御答弁、ありがとうございました。 今、実態を見ると、ハローワークがありまして、そこで国が無料職業紹介をしていて、それに対して県が補助的にやっている事業がございまして、例えば面接の仕方とか履歴書の書き方とか、そういうようなところをサポート的にやっているよ...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 続きまして、求職者の手数料徴収の年収要件を一千二百万から引き下げております。省令における経営管理者と科学技術者の定義を緩和して、告示の一千二百万円を引き下げるというんですけれども、どのように緩和するのでしょうか。それを半分の六百万円と聞いていますけれども、役職で...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今のところなんですけれども、一千二百万円から六百万とか七百万という金額まで下げるというのは、今の雇用環境を見ると、確かに再就職の場合に六百万から七百万ぐらいかと思います。ただ、経営管理者とか科学技術者を考えた場合に、経営管理者といった場合には、部長クラスといって...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 次に、兼業禁止なんですけれども、兼業禁止で、料理店業、飲食店業、旅館業、古物商、質屋業、貸金業、両替業その他これに類する営業を行う者が職業紹介事業を行うことを禁止しておりました。今回はここの兼業禁止規制を削除することにしておりますけれども、日本の社会の中で、ある...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 そうしますと、ILOの規定の中で、ILOの勧告で撤回されたから、今回、日本でもそれに準じて兼業禁止規定を削除したということで、今言われていた兼業を禁止しているこの業界からの要望ではなくて、国として考えた施策であって、一応、各関係省庁の方に聞いてみると、大丈夫だよ...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 ありがとうございました。 | ||
05月28日 | 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号 議事録を見る | ○大島(敦)委員 民主党の大島敦でございます。 きょうは、裁量労働制について質問をさせていただきます。 裁量労働制というのは、専門型の裁量労働制はわかりやすいんですけれども、企画業務型の裁量労働制の具体的イメージについてまず固めていきたいと思います。 それでは、政府参...全文を見る |
○大島(敦)委員 そうしますと、専門業務型の裁量労働制の対象となる労働者の方の、要はキャラクターなんですけれども、専門性が求められるわけですから、それは具体的に絞られている方だと思います。その点について例示的に、どんな方が対象となっているのか、挙げていただければ幸いです。 | ||
○大島(敦)委員 そうしますと、専門型の裁量労働制の適用となる労働者の方というのは、これは専門的な知識を持っていらっしゃる方でございまして、会社と当人との関係においては、例えばA社で働いているSEの方は、ほかのB社、C社であっても働ける可能性が高い方、労働移動が可能な方が対象にな...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今、松崎局長の方から、業務について時間管理ができ、あるいは自分の仕事の配分もできる自立した労働者あるいは従業員像という御説明がございました。 それでは、企画業務型についてなんですけれども、その企画業務型の裁量労働制の対象となる従業員の方、労働者の方のどのよう...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 そうしますと、今松崎局長がおっしゃられたことというのは、中堅とか中小とか、比較的規模の小さな会社にそのような従業員の方がいることは少ないのかなと。上場企業の本社、中枢のところで働いている部員の方、学卒の部員の方が、今おっしゃられた企画業務型の裁量労働制の対象とな...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 そうしますと、現行の企画業務型の裁量労働制の対象となっている、要は管理監督者ではなく学卒の部員の方の人数で、その中で、かつ、今局長がおっしゃられた対象となる仕事をしていらっしゃる方は各社何百人もいるとは思えないんですけれども、その点について、私としては、自分のい...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 この点の認識というのが私は大切だと思っていまして、今回の企画業務型の裁量労働制について幾つかの改正点がございまして、今までですと、先ほども申されました、本社の中枢機能に当たるところ、役員がいる、いないというのが要件になっていた、その部分が外れるかと聞いております...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 そうしますと、ちょっと戻って、企画業務型の裁量労働について、例えば先週、先々週、当委員会で議論させていただいている派遣労働法については、マーケットのニーズがあって、後から法律ができたかと思うんです。今回の企画業務型の裁量労働というのは、ニーズがあってできた制度で...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今局長の答弁ですと、多様な働き方、その多様な働き方を認めるために、各労働者に目標を与えて、自分で時間管理をして、自分のモチベーションを高めた方がよく働けるし、ストレスのない働き方ができるというような御答弁をいただきました。 そうしますと、今、会社の中では、フ...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今局長がおっしゃられた、フレックスタイム制がそれほど導入されていない点とか、あるいはフレックスタイム制についても、その導入に当たって、今までが定時管理をしていた会社、例えば、新入社員で入ってきて、ずっとそれが九時—五時の定時に始まる、その職場になじんでいて、自己...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 企画業務型の対象者の具体的なイメージというのが、わくんですけれども、企画業務型を適用するメリットがどこにあるのかなということをずっと考えてきていまして、それは、会社によって風土が違ったり、あるいは管理監督者、役職につく年限というのが違っているかと思うんです。早い...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今の局長の答弁の中で、指揮命令系統という話がございました。企画業務型の裁量労働制を適用している労働者というのは、管理監督者とは違って、そこには、適用されている従業員あるいは労働者が、ほかの人に対して指揮命令をしなくて、自分の業務分担においての裁量労働が認められて...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今までですと、企画業務型の裁量労働制の適用の事業所というのが本社組織あるいは役員のいるところに限定されておりました。したがいまして、企画業務型の性格というのを厳格に守ってきていただいたのかな、特に労働基準監督署の方でも厳格な要件を適用しながら拡大解釈が行われない...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今の局長の答弁を思い浮かべながら仕事を特定していくと、ほとんどの部員の仕事がそれに当たるはずなんです。 今の原価計算なんというのは、これは企画業務でも何でもなくて、原価計算を淡々とやる、そこにはもちろん企画的な仕事もありますけれども。あるいは、例えば事業部の...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 その企画立案、調査、分析なんですけれども、そこにはノルマという言葉がないわけなんです。会社というのは利潤追求を目的としていますから、やはりノルマというのがあるわけですよ。企画立案、調査、分析の今おっしゃられた仕事というのは、ノルマからは離れている仕事だと理解する...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今の質問というのは、今回の改正の中で「事業運営上の重要な決定が行われる事業場において、」というその文言が削除されるわけなんです。ということは、これは事業運営上重要な決定が行われる事業場、本社でなくてもいいよということになるわけです。 そうすると、今まで導入し...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 ちょっと議論は後戻りになるんですけれども、ちょっと確認させてください。今回の、先ほど述べた事業運営上重要な決定が行われる事業場というこの文言が削除されると、対象業務としてどのような業務がまた想定されるのか、そこをちょっと教えてください。 | ||
○大島(敦)委員 そうしますと、対象業務として、これは皆さんが書かれている「改正労働基準法」という小冊子なんですけれども、その中で「対象業務」として「以下の四つの事項すべてを満たすことが必要」だという記載がございまして、一つとして「事業の運営に関する事項についての業務であること」...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今の局長の答弁というのは、今回の企画業務型の裁量労働の対象労働者が広範囲になるということになるわけなんです。これまでは、本社の企画部門とか経理とか人事とか、比較的企画業務型が多いと直観的に認識できるところが多かったんですけれども、今の答弁ですと、企業全体の運営に...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 はい。そうしますと、企業全体の運営に影響を及ぼすというところがなくなったというお話です。 そうすると、人によってはさまざまな解釈ができるかと思うんです。それは、事業部の部門長のところで事業部の計画を立てる人、あるいはその事業部から離れて地方の工場の運営とか支...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今の局長の答弁が議事録に残ると、これはほとんどどの事業場においても企画業務型を採用していいという時代が始まるなと自分は思いましたし、非常に踏み込んだ、本当にその発言でよろしいかどうかなというところを、私は違うと思うんですけれどもね。今の局長の発言ですと、どこでも...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 これは、たまたま皆さんの方でまとめていただいた「裁量労働制に関する調査結果の概要(ヒアリングを含む)」ということで、これは、目を通していますと、企画業務型について、法令上の対象業務以外に裁量労働制になじむ業務の有無というのがありまして、法令上の対象業務以外に裁量...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 先ほどの局長の回答の中で、労使委員会があるから、それはしっかりと守って運用できますよという御答弁がございました。労使委員会、今までのように本社に限定されれば、母数は結構多いわけですよ。本社が十人、二十人ということはございませんから、しっかりとした母数の中で労使委...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 労使の関係は、製造業においては、戦後、伝統的な、長い会社であれば、労使の信頼関係を積み重ねてきたところが多いかと思うんです。そのような事業場においては、労使がしっかりと話し合われて、そのもとに今回の労使委員会というのが設置をされるということ、これはよく理解できる...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 ちょうど三年目ですよね、この企画業務型の裁量労働が入ってから。まだ制度としてなじんでいないのかなと思うんです。三年目でここまで対象者を拡大させるのが本当に今の時期正しい決定なのかなということが非常に疑問なんです。あと二年ぐらい待って、ある程度景気がよくなったタイ...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 それは、今導入されている会社の担当者の方にふぐあいがないかと伺えば、大体ふぐあいは私でも言いますよね、もっと簡単にしてくれとか。ただ、それは簡単にするしないではなくて、簡単にしなかった理由があるわけでございまして、先ほど冒頭に述べた、事業場をある程度制限するとい...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
06月03日 | 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号 議事録を見る | ○大島(敦)委員 参考人の方には、当委員会まで来ていただきまして、まことにありがとうございます。 まず、川口参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど日本経済団体連合会の紀陸参考人の方から、ホワイトカラーエグゼンプションというお話がございました。今から十年ぐらい前の日経ビジネ...全文を見る |
○大島(敦)委員 そうしますと、次に日本経済団体連合会の紀陸参考人に伺いたいんですけれども、先ほどのホワイトカラーエグゼンプションを日本経済団体連合会が進めたい理由と、その対象とされる方は具体的にどのようなイメージを持たれているのか、お知らせください。 | ||
○大島(敦)委員 今回の労働基準法の改正案の中で、企画業務型の裁量労働制というのが、改正の案が出ております。私も紀陸参考人が所属されていらっしゃる日本経済団体連合会に加盟している会社に働いていたことがございまして、非常に労使関係がよく、企画業務型の裁量労働制についてまず直観的に思...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 残りの時間も五分となりましたので、今度は解雇のことについて伺いたいと思います。 まず、解雇について考えますと、川口参考人の方からまず伺いたいんですけれども、解雇について、私は、今の働き方、今私は四十代なんですけれども、二十代、三十代の方と、例えば働くという用...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 続きまして、紀陸参考人に同じ質問なんですけれども、私も、経営者側からもしも立てば、具体的に明確に会社の中で決まっていた方がこれから楽な時代になるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 ありがとうございました。 これから司法制度改革で、司法に従事される方が非常にふえます。ですから、立法府としては、特に今回のような労働基準法の見直しということについても、事細かく立法府の意思を中に書き込んだ方が私は正しい姿かなと考えるということを若干つけ加えさ...全文を見る | ||
06月04日 | 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号 議事録を見る | ○大島(敦)委員 おはようございます。民主党の大島敦でございます。 先般の質疑に引き続き、裁量労働について何点かお聞かせをください。 昨日の当委員会の参考人の審議の中で、参考人の方から非常にいい意見の陳述がございました。私、社団法人日本経済団体連合会の紀陸常任理事の方に、...全文を見る |
○大島(敦)委員 昨日の参考人の意見陳述の中で、私、確認したことがありまして、川口先生の方に、諸外国における裁量労働、あるいは企業の中での幹部職員、どのような要件を備えている方が幹部職員になるのかなと。川口先生はフランスが御専門でしたから、私はドイツの例を引いて、向こうの、ドイツ...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 ありがとうございました。 局長の方に確認なんですけれども、前回の答弁の中で、企業全体ではなく、エリアの中での事業運営全体についてトータルとして相互に関連し合いながらやっていく業務も、企業全体に影響を与えるとみなされるように言っていたんですけれども、告示の百四...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 別の質問なんですけれども、今まで触れておりませんでした、これは労使委員会について伺いたいんです。 労使委員会のメンバーというのは、労働側委員でも使用者側委員でもいいんですけれども、当該事業場に属していなければいけないのか、ほかの事業場から来てもいいのか、ある...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 そうしますと、もう一つ確認なんですけれども、この労使委員会の人数構成なんです。労使委員会の人数構成で、事業場によっては、小さな事業場、二十人、三十人の事業場もありますし、千人、二千人で、千人単位の事業場もございます。その事業場の数と労使委員会の構成、委員の数とい...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 労使委員会では、働き方、時間管理について、フレックス制の導入等決められる点が多々あると思うんです。その代表的なところをお述べいただいて、ちょっと時間がないものですから、今のお話ですと、労使委員会のメンバーというのは、別に事業場の従業員である必要もないし、その経営...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 ただいま局長がおっしゃられたとおり、労使委員会で決議できる事項というのは労使協定に代替するものが非常に多うございます。そこのメンバーの中にその会社に属している人以外の方が入るということ、あるいは人数について制限がないというのは一定の歯どめがあっていいかなと私は思...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 どうもありがとうございました。 | ||
06月06日 | 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号 議事録を見る | ○大島(敦)委員 民主党の大島敦でございます。財務金融委員会での質問は初めてでございます。 倉田委員の質問を伺いながら、相互会社におけるガバナビリティーについて、もう一度考えさせられました。 今回の保険業法の一部を改正する法律案の中で、先ほどの倉田委員の御質問にありました...全文を見る |
○大島(敦)委員 株式会社の保険会社の株主の数というのは多分一名、あるいはそんなに多くない数だと思います。何万人いる、あるいは何十万人いる、そういう株主の数じゃないと思うんです。外資系の生命保険会社、あるいは日本でも片仮名生保と言われている保険会社の株主の数というのは、おおむね私...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 ただいま十分の一以上という御発言がございました。生命保険会社の経営者、先般、生命保険協会の横山参考人が当委員会でいろいろと御説明しておりまして、その中で顧客サービスの向上ということを挙げていらっしゃいました。生命保険会社の経営にとって顧客サービスの向上というのは...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 金融商品の中でも、生命保険の商品というのは、他の金融商品とは大きく性格が異なるものだと私は考えております。これは、株式投資とか投資信託の投資とか、金融商品の役割が、生命保険というのは、やはり相互扶助の精神です。お互いの助け合いの精神を具現化している温かい商品なん...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 例えば、これまで破綻した生命保険会社は何社ありまして、おおむねどのくらい死亡保険金が削減されたのか、概略でいいから、教えてください。 | ||
○大島(敦)委員 確かに、定期保険ですと百分の九十ぐらいかもしれない。しかしながら、養老保険あるいは終身保険だと、減額される割合はもっと少なかったはずと考えております。 減額されたときに、減額された分を保険会社が守ろうとした、そういうことは、皆さん、存じ上げていらっしゃいます...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 もう一度伺いたいんですけれども、そこの部分は、減額されたときに、その減額された部分について、新しく保険料をお支払いして、その部分を埋め合わせる、そういうような会社があったという理解でよろしいでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 今の例は、おおむね破綻した七社について行われているという理解でよろしいでしょうか。 | ||
○大島(敦)委員 今回の改正案が通った場合には、予定利率を三%に下げるというお話がございます。 お手元に資料があるかと思うのですけれども、一千万円の保険であれば、一九八八年の契約であれば、六百二十万に下がってしまうわけです。この場合の措置なんですけれども、その差額分の三百八十...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今の議論は、せっかくつくってきましたから説明しますと、要は、予定利率を五・五から三・〇に下げると、一千万円だったものが六百二十万円に下がってしまう、この場合、この下がった部分の三百八十万円をどうやって保障していくかという問題なんです。 今、三十歳で入ったとし...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 新商品を開発して既存の契約者に新たな負担を強いるという話ではないのです。負担を強いないで、この一千万円という死亡保険金を維持して、その期間も維持することが可能かなと私は思っています。 今回のこのスキームの中ですと、「将来金利が上昇した場合等において変更対象契...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 三%は、これは下限値でも構わないんです。三%の下限値だったら三%の下限値を置いて、これによって、会社によっては四%、五%で今後運用できる会社もあるかと思う、今回のスキームに乗った場合。その場合に、これだと一千万円という、ここを、今までの保険料は一定にして、一千万...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 局長の御答弁はよくわかるんですけれども、ただ、楽な仕事をしていただくよりも、国民に非常に負担を強いるものですから、保険会社には徹底的に、簡単ですよ、新しい保険をつけるということだけだったら。ただ、そこには今さまざまな理屈がありますから、それをしっかりスタディーし...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今のことについても、予定利率を下げるということについてそのように決められたということは、契約者の利益を著しく損なうことであると考えます。 今回の改正案が通りますと、今申したとおり、契約者に対して、例えば企業責任をどうやってとっていただくかということになってく...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 もう一つ竹中大臣に伺いたいんですけれども、竹中大臣が今までの御答弁の中で、生命保険会社の経営努力というお話をよくされておりました。生命保険会社の経営努力の具体的なイメージをどういうふうに持たれているのか、お聞かせください。 | ||
○大島(敦)委員 最後になりました。もう時間でございますので。 保険会社のガバナンスの問題とか、あるいは生命保険会社、相互会社の役員の責任追及というのは、なかなか今の制度だと難しいと思うんです。今回のこのスキームの中でも非常にそれがあいまいになっているわけですね。日本の会社の...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 ありがとうございました。 | ||
06月13日 | 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号 議事録を見る | ○大島(敦)委員 民主党の大島敦でございます。 きょうは公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に関しまして質問をさせていただきます。非常に今回のこの法律案はテクニカルな法律でございますので、そんなところを踏まえながら質問をさせていただきます。...全文を見る |
○大島(敦)委員 大臣に御感想をちょっと伺いたいんですけれども、よろしいでしょうか。 総務省から出ている公益法人に関する年次報告書というのがありまして、結構分厚い、日本の公益法人に関する年次報告書が出ております。 その中で、厚生労働省関係も非常に多くの公益法人が設立されて...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 先般できた制度でキャリアコンサルタントという制度がございました。厚生労働省の方に確認したところ、キャリアコンサルタントに関しては特定の公益法人はつくっていない、各民間の会社がその資格試験制度をつくり、それに対して厚生労働省として、資格として適当であるから助成する...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 それでは、今回のこの法律案の中で、何点かについてお聞かせください。 今回の中に、例えば、特定機械、これはボイラーとかクレーンに関する試験、製造時の検定とか性能検査、あるいは許可に関する改正がございます。この点についてまずお聞かせいただきたいんですけれども、今...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今回のこの法律案に関しては、相当悩まれて書かれたかと思います。公益法人の改革ですから、公益法人の改革を一刀両断で進めるためには一定の割り切りが必要で、その割り切りに基づいて、多分非常に御苦労されてつくられたのかなと思っております。 例えば、今までですと、国の...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 検査とか検定というのは、技術的な観点からいうと、極めて専門性が要求される職務であると考えます。例えば、世の中、検査機関がございまして、船舶の検査の場合を例にとると、船主が船を発注した場合、検査機関で検査してくれということを頼むわけなんです。そのとき、だれがその検...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 そうしますと、ボイラーとかクレーンの検査をできる人間というのは、今ここに指定されている指定検査・検定機関に非常に多くいらっしゃると思います。あるいは、船舶をつくっている会社、ボイラーをつくっている会社、その製造に携わっている方にも、恐らくボイラーとかクレーンの検...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 ボイラー、クレーンを設置した後の検査というのは、先ほど局長の方からも、つくった人ではなくて使っている人が検査の手数料をお支払いするというお話がありました。その場合に、使っている本人としては、できるだけ安い検査をする会社を選ぶのではなくて、コストも安いんだけれども...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 なかなか、局長としても、そこの一言を踏み込んで言うと全部変えなくちゃいけないものですから、苦しい御答弁とは思うのですけれども。 ただ、私たちの厚生労働委員会が扱っているものは、生命とか、非常に危険なものが多いわけなんです。医療機器についてもそうだと思います。...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 今回の一連の公益法人の改革、冒頭申し上げましたとおり、ばっさり割り切ってやらないことには公益法人の数が減らないものですから、割り切りは必要だったと思うのです。しかしながら、国民の生命とか財産に関する問題についてはより慎重に御対応をとっていただくことをお願い申し上...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 松崎局長の御発言で、恐らく前回の御発言で、こういう御発言がございまして、いろいろな賛助会費、そういったもの、企業の方からいただきます賛助会費の値上げでございますとか、さらに事業主を対象といたしましたセミナー等の開催数、これをふやすとか、また出版事業、こういったも...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 先般新聞を読んでおりましたら、厚生労働省としては、新しい企業をつくる起業家に対する取り組みを充実させていくという方針だということを伺っております。 大臣について伺いたいのですけれども、やはりその先鞭として、優秀な役所のOBの方たちが先頭に立ってこのような公益...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 もう一つ。これまでの指定法人、公益法人というのは、税金に関しては課税の対象にはなっておりません。これから民間の会社が先ほどの検査とかあるいは検定とかあるいは研修の事業に携わった場合には、民間の会社というのは課税対象になるわけなんです、収益というのがあると。そうし...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 最後に大臣にお願いをしたいんですけれども、国の方のチェック機関としては、今回の行政改革の事務局あるいは会計検査院、総務省の中の行政評価局というのがございます。しかしながら、私たち立法府に属する者がしっかりと目配りをして、ここはおかしいということを言い続けませんと...全文を見る | ||
○大島(敦)委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する...全文を見る |