大島敦

おおしまあつし

小選挙区(埼玉県第六区)選出
立憲民主党・無所属
当選回数8回

大島敦の2007年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月25日第166回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号
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○大島(敦)委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、小島敏男君を委員長に推薦いたします。
○大島(敦)委員 動議を提出いたします。  理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
02月28日第166回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
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○大島(敦)分科員 おはようございます。民主党の大島です。  教育論というのは、十人集まれば十人それぞれの教育論があるというお話を聞いておりまして、皆さん、子育て、あるいは御家族をお持ちですから、それぞれの立場あるいは経験を踏まえた御意見があるのは当然だと思っております。  ...全文を見る
○大島(敦)分科員 今、例えば幼稚園でも英語教育、私の父も幼稚園の園長を務めていまして、私の父の幼稚園でも英語の教室があるんですけれども、公教育においての英語が本当に必要かどうかという点、あるいは英語以外の言語もあるものですから、中国語なり、あるいはフランス語、ドイツ語なり、さま...全文を見る
○大島(敦)分科員 今大臣から、政府の立場を背負っての発言ですから、御自身の率直な意見もなかなか言いづらいかなという、仄聞をさせていただきました。  私は、大臣がおっしゃったように、さまざまな文化背景を小学校においても知ること、経験することは大切だと思うんですけれども、その時間...全文を見る
○大島(敦)分科員 大臣のおっしゃられたとおり、義務教育というのは私も大切だと思っておりまして、義務教育というのは、一つの国家の意思を全国に周知徹底するというのは余りいい言い方じゃないんですけれども、これは国の体制のいかんを問わず、義務教育は非常に重んじているところがあります。 ...全文を見る
○大島(敦)分科員 ありがとうございました。  もう一つは、また違う課題なんですけれども、幼児教育の無料化ということについて閣議決定が多分出ていると思うんです。その点について手短に説明していただければと思います。
○大島(敦)分科員 なかなかこれは国の財源が調わないと実施は難しいかなと考えておりまして、その点につきまして、大臣から、この幼児教育の無料化がいつごろかというのは答えられないと思うんですけれども、今後の見通しについて手短に御答弁いただければ幸いです。
○大島(敦)分科員 大臣のおっしゃるとおりだと思っておりまして、国会が国権の最高機関で国民の負託を受けて担っているものですから、その総意に基づいて、税の配分についてこちらの方にという総意があればできるというのは僕はそのとおりだと思います。前回、廃案というわけじゃないんですけれども...全文を見る
○大島(敦)分科員 あと一分あるということで、もう一点が今回の認定こども園の中の給食のことなんです。  私は、給食を外部から取り寄せても自分のところでつくっても余りこだわりはないんですけれども、ただ一つこだわりがありまして、できるだけ安心したものを食べてほしいなと思っているんで...全文を見る
○大島(敦)分科員 以上です。ありがとうございました。
03月14日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
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○大島(敦)委員 大島です。きょうは、これから一時間、柳澤大臣に質問をさせていただきます。  今回の国会についてなんですけれども、私は、財務金融委員会と総務委員会、特に所得税法そして法人税法、税に関する法律が、審議が例年の多分五分の一から十分の一ぐらいで強行採決されたことに対し...全文を見る
○大島(敦)委員 大臣の今の答弁は、本当にそう思われているかどうか。国の施策ですから、大臣が国の施策に対して守りたいという気持ちはよくわかるんですけれども、ソムリエの資格を取ることに対して労使の半分半分の雇用保険の保険料が投入されているということに対して、それが本当にその方のその...全文を見る
○大島(敦)委員 今のはソムリエだったんですけれども、まあ、全部が全部このような資格ではなくて、そのほか、ISOの審査員の研修とか、私が自分のビジネスの経験から、それほど不適切じゃないなというのも、おおむね、大体不適切じゃないんですけれども。  中には、先ほどのソムリエのほかに...全文を見る
○大島(敦)委員 私は、すべての講座に対して疑問を持っているわけではなくて、今国が指定している講座をざっと見ると、自分の十九年間の会社員の経験から見て、これはちょっと雇用保険の会計から出すにはふさわしくないかな、あるいは、自分もドイツに駐在していたものですから、ドイツ語会話総合コ...全文を見る
○大島(敦)委員 講座については最後の質問にしたいと思うんですけれども、その中で、運転免許及び建設機械資格取得講座とか、あるいは、ずっと見ますと、優良ドライバー養成講座とか、どちらかといえば自動車学校が指定をされて講座を受け付けているものもあります。普通免許ではなくて、これがフォ...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございました。  教育訓練給付は恐らく善意でできた制度だと思うんです。やはり、教育訓練は、前は会社が相当な社員の教育訓練を行うことによって、入社してから三年間は余り使い物にならず、いろいろなオン・ザ・ジョブ・トレーニングを経て、徐々に一人前の会社員と...全文を見る
○大島(敦)委員 教育訓練給付について、今回の法律が出てきたときの私の感想は、厚生労働省としてしっかりとした仕事をしてほしかったなというのが私の感想なんです。教育訓練給付をやめてもいいかもしれないなと思っているんです。中途半端に四割から二割に下げるよりも、やめてしまって、もう一度...全文を見る
○大島(敦)委員 多分、労働行政というのは受け身の立場が強いと思うんです。一番の雇用対策は景気回復でして、ですから、職業能力をどうやってつけるかというのはなかなか難しいんだと思うんですよ。  大臣がおっしゃった高度な能力が求められるというのは、今、通説のように皆さん話されるんだ...全文を見る
○大島(敦)委員 今の中でまだよく理解できないんですけれども、何ゆえに四割から二割だということなんですよ。要は、何で二割なのかと。切りのいい数字だから半分に、八割から四割、四割から二割にしたというのではなくて、理屈が私は必要だと思っておりまして、よくこの場でエビデンスと言われてい...全文を見る
○大島(敦)委員 申しわけないんですけれども、四割から二割に下げたわけでして、一割じゃなかったわけですよ、三割でもなかったわけですよ。四から二に下げる理由が、えいやで二割にしたのか、それなりの理屈が僕は必要かなと思う。  給付率というのは、それは一割でも給付率はよかったはずなん...全文を見る
○大島(敦)委員 そうすると、先ほどの五年以上の四割のところに関しては余り意味がなかった、そういうことでよろしいんですか。
○大島(敦)委員 余りその根拠が感じられないんですけれども。現行だと、五年というのと三年から五年、四割と二割があって二割に落としたとしか聞こえなくて、それでどうして何ゆえに二割で、教育訓練給付の予算としては多分百億円を超えるかと思うんですけれども、その予算が支払われているわけです...全文を見る
○大島(敦)委員 二百億円を超える金額を出す根拠として、二割というと、どちらかといえば教育訓練よりも趣味的な講座の、要はプラスのお金かなと思うんですよ。国としての意思が入るというのは、やはり四割ぐらいが国としての意思が入ると思う、これも非常に定性的なんですけれども。  ただ、そ...全文を見る
○大島(敦)委員 ですから、もう一回副大臣あるいは大臣に御答弁していただきたいんですけれども、四割から二割の根拠というのが、これまで四割と二割があって、使い勝手が余りよくないから二割に統一したというふうに聞こえるんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○大島(敦)委員 御指摘のとおりということなんですけれども、そうすると、その二割の根拠が余り理屈に基づいた根拠とは言いがたいなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○大島(敦)委員 ちょっと論点を変えまして、教育訓練給付の平成十七年度の実績をいただきました。どの教育機関に対してどのくらいの金額を支払っているのかと。  私、これまで、前の改正のときにも大分苦労して資料を出していただいたのですが、さすがに今回は皆さん用意してありまして、一番の...全文を見る
○大島(敦)委員 今述べた十社、十教育機関の中で、ことしに入ってから大きく新聞等に取り上げられている会社がありまして、十社中何社ぐらいあるのか御存じでしょうか。
○大島(敦)委員 一社漏れていました。LECなんです。この間、特区大学の初の改善勧告ということで、文部科学省が発動した会社が八番目に入っております。  大臣、上位十教育機関のうち、あるいは十社のうち三社が、例えばNOVAに関しては、国民生活センターと各地の消費生活センターの苦情...全文を見る
○大島(敦)委員 政治家としての答弁を聞いているんだ、政治家としての答弁を。そんなの官僚答弁じゃないか。あなたの意思はどうなの。十社中三社が世間を騒がせているところに皆さんの雇用保険財政が入っていいと思っているの、不思議に思わないの、不思議に思わないんだ。これはやはりおかしいと思...全文を見る
○大島(敦)委員 検討中はいいんだ。検討中はいいんですよ。  柳澤大臣に伺いたいと思うんですけれども、検討中はいいと思う。ただ、国の意思として、厚生労働行政を預かる大臣のお立場として、十社中三社が、どうも品がないと言っては失礼なんですけれども問題を起こしているというのは、例えば...全文を見る
○大島(敦)委員 十五分までということですので、大臣、大臣の答弁としてはそこまでだと思うんですよ。ただ、十社中三社、上位の大きな会社の三つがこのような事件を起こしているということは僕は余り芳しくないなと思っているんです。  要は、教育訓練給付が逆の目的、企業の営利目的に使われて...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございました。
04月12日第166回国会 衆議院 本会議 第21号
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○大島敦君 民主党の大島敦です。  雇用基本法案提出に至ったその精神についてのお尋ねがございました。  パート労働者、契約社員、派遣社員といった非正規雇用は、正規雇用との賃金や労働条件の格差が大きく、不安定な働き方だと考えています。働けど働けど豊かになれない、結婚もできない、...全文を見る
04月18日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
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○大島(敦)委員 民主党の大島です。  雇用に関する議論というのは非常に地味な議論でして、私も七年間、一番最初が労働委員会という極めて地味な委員会に所属をしておりまして、なかなか希望者が少ない委員会だったことを思い出しながら当委員会に所属をしておりまして、今御出席いただいている...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  団塊の世代に関しては、二〇〇〇年に労働委員会に所属してから、昨年一年間を除いては厚生労働委員会にずっと在籍しておりまして、もともとの課題で、今から七年前によく議論があったのは、団塊の世代の方たちのリストラに伴う、要はアンマッチ、ミスマ...全文を見る
○大島(敦)委員 先ほどのボーナス分というのは例えでして、ただ、最低賃金法も、最低賃金法の法案が提出された際には御審議はしたいと思うんですけれども、要は、労働法制が、どうして労働法があるかという原点があると思うんですよ。あくまで民法の特別法だと私は理解しておりまして、民法上の契約...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございました。  自分も、高齢者あるいは女性が改めて労働市場に参入する、働き始めるためにはさまざまなバラエティーがあった方がいいとは思っているんですけれども、やはり同じような仕事をしたら同じような賃金を払うという、まずその原則はしっかり保つこと。 ...全文を見る
○大島(敦)委員 その点については大臣の御答弁もわからないことはないものですから、それは次に譲りまして、今回の政府案の雇用対策法の改正案につきまして、第四条に国の施策として一から十二までの施策が用意をされております。この施策につきまして、時間的には十五分しかないんですけれども、個...全文を見る
○大島(敦)委員 今度は第二号なんですけれども、この中で、「各人がその有する能力に適し、かつ、技術の進歩、産業構造の変動等に即応した技能及びこれに関する知識を習得し、これらにふさわしい評価を受けることを促進するため、職業訓練及び職業能力検定に関する施策を充実する」ということで、こ...全文を見る
○大島(敦)委員 今度は三番目なんですけれども、「就職が困難な者の就職を容易にし、かつ、労働力の需給の不均衡を是正するため、労働者の職業の転換、地域間の移動、職場への適応等を援助するために必要な施策を充実する」と書いてありますけれども、この施策の内容について、お知らせいただければ...全文を見る
○大島(敦)委員 次の第四号なんですけれども、「事業規模の縮小等の際に、失業を予防するとともに、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進するために必要な施策を充実する」と書いてありますけれども、一号、二号、三号、四号を含めて、この四号について具体的に、この施策についてどのよ...全文を見る
○大島(敦)委員 次は、五号ではなくて、ちょっとイレギュラーな質問をするんですけれども、今回、「人口減少下における雇用・労働政策の課題」というのがありまして、これは非常によくできていまして、この中で、ワークライフバランスという項目を起こしているわけですよ。  やはり、今まで大臣...全文を見る
○大島(敦)委員 今回、大臣、このワークライフバランスをしっかり雇用対策法の中で位置づけて書かれると非常によかった法律かなと思うんですよ。やはり、新しい仕事のスタイル、今まで、この十年間の景気のリセッションと、あと、団塊の世代がこれから退職されて労働力人口が減っていく中で、どうい...全文を見る
○大島(敦)委員 率直な御意見、ありがとうございます。  雇用対策法ですので、本来であれば、多分、雇用基本法なりそもそもに立ち返ってつくられると、ワークライフバランス等々、新しい定義づけができるとは思うんですけれども、やはり法改正ですから、なかなかそこまでは踏み込めなかったとい...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  最後までここに残られた委員の方に改めて敬意を表させていただきます。ありがとうございました。
04月25日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
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○大島(敦)議員 民主党の大島です。法案提出者として三井委員に答弁をさせていただきます。  まず、私たちの立ち位置なんですけれども、新しい雇用のモデルが今模索されている時代だと考えております。これまでの雇用のあり方あるいは働き方というのは、私自身を例にとれば、二十五年前に入社を...全文を見る
○大島(敦)議員 三井委員にお答えをさせていただく前に、先ほど園田委員から、この基本計画についてのお話がございました。  私どもが考えたのは、経済財政諮問会議の中に常任の委員として厚生労働大臣が入っていれば、これは政府側の答弁というのもわからないことはないわけなんですけれども、...全文を見る
○大島(敦)議員 三井委員にお答えをさせていただきます。  先ほど三井委員から、年収が四百万、大体三十代ぐらいだと思うんですけれども、四百万円を超えないと、男性の方はなかなか結婚しづらいというのがありまして、先日も二十代向けの女性週刊誌を読んでいて、結婚の特集というのがありまし...全文を見る
○大島(敦)議員 今問題となっている二十代、三十代の若年労働者ですけれども、今後、団塊の世代が定年退職を迎えていきますと、労働の需給はタイトになってきますから、意欲のある若者は多分就職は容易になってくると思います。  自分でみずから職業訓練を受け、そして自分で働く気がある若者は...全文を見る
06月20日第166回国会 衆議院 本会議 第46号
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○大島敦君 民主党の大島敦です。  私は、民主党・無所属クラブ、国民新党・そうぞう・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました衆議院議長河野洋平君不信任決議案につきまして、賛成の立場で討論を行います。(拍手)  振り返りますと、河野議長が議長に最初に就任されたのは、二〇〇...全文を見る
08月07日第167回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号
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○大島(敦)委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、小島敏男君を委員長に推薦いたします。
○大島(敦)委員 動議を提出いたします。  理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
10月24日第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
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○大島(敦)委員 本日は、私、古川さんと同じで、当経済産業委員会で質問するのは初めてでして、何点か地味なテーマについて質問していきたいと考えております。  まず、地味なテーマなんだけれども大切なテーマとして、規格の問題です。  なかなか、役所の方と話してみたんですけれども、規...全文を見る
○大島(敦)委員 大臣のおっしゃるとおりだと思っておりまして、例えば、よく話題になる京都議定書、これについても個々の国家戦略というのがあって、それで、京都で行うことによって、我が国としては非常に大きな義務を負うことになったわけです。相当メーカーの努力でこれまで省エネ化を進めた上に...全文を見る
○大島(敦)委員 国としてさまざまな取り組みをされていることは評価をいたすとともに、積極的に、なかなか地味な分野なものですから、光が当たるようにしていただけるとありがたいなと。本来であれば、会社の出世の中でこういう人たちが恵まれた出世をしていくと、皆さんもっとやる気を持たれるのか...全文を見る
○大島(敦)委員 今、マネジメントの規格というお話が出ました。  ですから、規格には、先ほどの、時代の最先端を行く、民間企業が一生懸命積極的にやっている規格と、地味ながらもこつこつやっている部分、これが商品の規格なわけです。商品というのかな、工業製品の規格とともに、もう一つは、...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございました。  今お話のあったとおり、これは最近の問題だと思うんです。これまでのマネジメントの規格というのは大体先進国の規格だったものですから、日本と欧州あるいは米国でもそんなに大きなレベルの差はなかったのかもしれない。そこにやはり今経済的にどんど...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  日本発、先ほどのアクセシブルデザイン規格のお話を伺いまして、全く新しいものを提案してみるということも必要かなと私は思っているんです。やはり外交交渉ですから、例えば、先ほど私が述べたように、BS規格の中で、労働災害、工場の安全操業にかか...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  国際標準化のことについては、きょうはここでとどめまして、それでは次に、今度は事業承継税制。  大臣の、これまでも何度かこの場でも質問、あるいは予算委員会でも質問があったと思うんですけれども、事業承継、特に事業承継税制というのが来年の...全文を見る
○大島(敦)委員 多分、自分の感覚と合っていると思うんですよ、七千五百人とか七千五百社ぐらいというのは。多分、毎年そのくらいだと思うんです、全国で。そんなに多くの対象じゃないと思うんですよ。  ただ、おっしゃるとおり、恐らく、皆さんの御地元だと、結構大きい、大会社なんですよ。上...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  繰り返しにはなるんですけれども、事業承継計画をつくるだけでも、おおむね税制を使わなくても解消する会社が多いと思う、自分は。いろいろな事業承継のやり方がありますから、問題提起をして、社長さんが自分もバトンタッチしなければいけないなという...全文を見る
○大島(敦)委員 検討中だということで、ぜひ、検討の中では既払い金についても返還するようなことを考えてお願いしたいなと思います。  もう一つは、私も驚いてしまったんですけれども、個別契約型というんですか、クレジットカード会社じゃなくて、これを使わなくて個別契約型の、個品割賦購入...全文を見る
○大島(敦)委員 ここで、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
11月01日第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
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○大島(敦)委員 民主党衆議院議員の大島です。  きょうは、この特別委員会で初めての質問で、私も七年半の国会議員の活動の中で外交、安保について質問をするのはきょうが初めてですので、短い間ですけれども、いろいろと御質問をさせてください。  一九八九年十一月九日がベルリンの壁の崩...全文を見る
○大島(敦)委員 なかなか答えづらい質問で申しわけなかったと思うんですけれども、自分のおそれというのは、他民族の皆さんがアフガニスタンに行ったとき、要は、彼らが、中東の人たちが持つ気持ち悪さが多分あるのかもしれないなと思っておりまして、そこの臨界点を超えないように、スムーズにアフ...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございました。  これから、質問通告に基づきまして、若干地味な質問を何点かさせてください。  今回の質問に当たって、国連憲章をもう一回読み直してみますと、今回二つの、ISAFという活動ともう一つ、OEFという活動があって、ISAFについてはよくわか...全文を見る
○大島(敦)委員 私も、レクで来ていただいて、高村外務大臣のところにいらっしゃる外務省の若手の皆さんに聞くと、合意文書があるかと言うと、ないという答えが返ってきまして、通常、日本でも、米軍の皆さんが我が国のために駐留していただいていて、そこには合意文書があるわけなんです。今回、合...全文を見る
○大島(敦)委員 そうしますと、もともと、テロを受けて米国が、普通の戦争というのは、国及び国に準ずる者に対してするのが戦争なんですけれども、と僕は伺っているんですけれども、初期の段階では、タリバンも含めて、国に準ずる者ではなくて、そこに人というのを入れたかと思うんですけれども、人...全文を見る
○大島(敦)委員 今、日米安保条約というお話が出まして、過去の経緯、どうして米軍が我が国にいるかということをいろいろと調べていただきますと、これは古いんですけれども、昭和三十五年の、これは当時の法制局長官の答弁として、いわゆる他国に行って他国を防衛するということは、国連憲章上は、...全文を見る
○大島(敦)委員 もう少し伺わせてほしいんですけれども、これは国連の総会での決議が七四年にありまして、侵略の定義に関する決議がございます。どういうものが侵略かという定義でして、その中で、受け入れ国との合意に基づきその国の領土内に駐留する軍隊の合意に定められた条件に反する使用、また...全文を見る
○大島(敦)委員 なかなか、この点について、私としては理解がまだ足らないところがありまして。  そうすると、今おっしゃっていたことについて、要は、もともと武力行使自体が悪い、しかしながら、こういう攻撃をされたら、国連が一定の処置をとるまでは個別自衛権とか集団的自衛権がある、それ...全文を見る
○大島(敦)委員 最後になるんですけれども、私としては、丁寧な外務大臣の説明にはまだ納得至らないところがあります。  なぜかというと、一つは、米国の武力行使容認法というのがまだ継続をしている状態の中で、その中には、国、組織または個人に対してということで武力を行使する権限があると...全文を見る
11月07日第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第10号
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○大島(敦)委員 民主党の大島です。  まず、石破大臣に質問をさせてください。  なかなか世の中には、局長というのはどんな人かわからないと思うんです。民間企業、大企業ですと大体役員クラスの方なのかなと私は思っていまして、防衛省におきまして、局長の任期というのは大体何年ぐらいな...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  前回、これはテレビが入っていなかったときなんですけれども、石破防衛大臣はこの場で、各防衛省の局長クラスの皆さんに、GPS対応型の携帯電話、どこにその方がいらっしゃるかわかるような電話を局長さんにも持ってもらう、どこにいてもわかるように...全文を見る
○大島(敦)委員 なかなか官僚機構はしぶといと思うんです。役人の人から見て恐らく大臣というのは、この大臣は一年の人なのか半年の人なのか、そういう見方を持っていらっしゃると思うんですよ。ですから、役所の人たちにしっかり仕事をさせるというのは、しっかりとした意思がないと難しいと思う。...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  続きまして、これはなかなか、外交、安保の問題は難しい問題で、わかりにくい問題なんですけれども、先ほど与党の委員の方が一般法について触れられたかと思います。その点について福田総理大臣に何点か伺わせてください。  まず、集団的自衛権ある...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  今のお話ですと、基本的には、さまざまな国連の決議があって、一般法をつくるとして、それぞれの国連決議を前提として、私たちは、例えば自衛隊になるかもしれないし、あるいは別の組織かもしれないし、民間人かもしれないし、政府の組織かもしれない、...全文を見る
○大島(敦)委員 なかなか難しいと思うんですよ、今後の議論の中で。  私は、特措法としては、今回のテロの特措法があり、イラクの特措法があったと思うんです。それぞれ特措法でそれぞれの事態に対処していくのも悪くはないなという意見もあるかと思うんです。  今の議論は、それぞれの特措...全文を見る
○大島(敦)委員 補足的につけ加えさせていただきますと、先ほどの外国との交渉術というのは、今回のイラクのオペレーションというか作戦に当たって、一番最初の段階からフランスとドイツは参加していなかったですよね、イラクについては。これは、どうして参加できないのかなというのはわかるような...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  そうすると、どのような範囲かはともかくとして、一応公表をされるという理解でよろしいわけですよね。再度確認させてください。
○大島(敦)委員 もう一つは、組織の、今私が聞いたところですと、防衛監察監という一番トップの方は法務省から検察官の方が来ていらっしゃって、そのほかもう一人、法務省から来ていらっしゃって、ほかすべてが防衛省の方だという話を聞いていまして、なかなか、これは自分もそうなんですけれども、...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  これまでも、私も厚生労働委員会が長かったのですけれども、いろいろと不祥事というのは時々取り上げさせてもいただいておりまして、私は、余計な仕事だと思っているのです。できれば、与党の中で、しっかり皆さん管理監督者としてこういう事案がないよ...全文を見る
12月21日第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
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○大島(敦)委員 おはようございます。民主党の大島でございます。  きょうは二十分間、短いんですけれども、何点か質問をさせていただきます。  一つは、私が住んでいる関東、埼玉県、多分京阪神でもそうだと思うんですけれども、毎年毎年多くの企業OBの方が地元に帰っていらっしゃいまし...全文を見る
○大島(敦)委員 私の知っている事例、これは日本の中でも特殊な事例かもしれません。商工会議所の中に企業OBのサークルをつくって、ともすれば非常に乾いたやり方で、こちらの方に企業OBの方の人材登録があって、地元の皆さんでもそうだと思うんですけれども、こちらに地元の会社のいろいろなニ...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  ISOの事例も、多分、自分の知っているところでも、これはABCECという商工会の中の団体なんですけれども、大体一時間千円でいいわけなんです。一時間千円で企業に行かれて、メーカーの元工場長だった方あるいはISOの取得の責任者だった方がそ...全文を見る
○大島(敦)委員 国のさまざまな助成、お金を出される制度の中で、私としては費用対効果が極めて高い事業だと思っておりまして、今回から年間二十億円を超える金額だと伺っておるんですけれども、その二十億円投資をされた、助成をされたものはしっかり返ってくるなと思っておりまして、ぜひこの事業...全文を見る
○大島(敦)委員 日本の粗鋼生産量の半分ぐらいというと、大体五千万トンから六千万トンぐらい、イメージ的には、大手の製鉄会社二つありまして、新日鉄さんのグループとJFEスチールさんのグループがあって、大体この二つを足したぐらいの会社が毎年毎年できている、そういう理解でいいんでしょう...全文を見る
○大島(敦)委員 時間になりましたので、ここで終了させていただきます。ありがとうございました。