大島敦
おおしまあつし
小選挙区（埼玉県第六区）選出
立憲民主党・無所属
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
大島敦の2010年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月24日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○大島副大臣 お答えいたします。 行革推進法第五十五条は、地方公務員の職員数の純減について、五年間で実行すべき取り組みを定めた行政改革の重要方針をできる限り忠実に法制化したものであり、平成二十二年度までの五年間の取り組みを念頭に置いた規定であると考えております。 |
| ○大島副大臣 二十二年度、四月一日時点での職員数の純減の数値だと考えております。 | ||
| ○大島副大臣 と考えております。 | ||
| ○大島副大臣 理解としては平成二十二年度までの五年間を念頭に置いた規定であるということと、これは、平成二十二年度、二十二年の四月一日の職員数ですから、予算措置としては四月一日以降の予算措置の一年間だと考えております。 | ||
| 03月01日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○大島副大臣 谷委員の質問にお答えしたいと思います。 天下りの実態について、内閣としてどういう調査をしていくかということだと思うんですけれども、府省庁によるあっせんの有無にかかわらず、特定の民間企業、団体等との癒着や、行政の無駄などの原因となるような職員の再就職については国民...全文を見る |
| ○大島副大臣 お答えいたします。 総務大臣の御答弁、要は、総務大臣が述べられたことは政府の意見として理解しておりますので、政府の意見、政府の考えであると承知をしております。 | ||
| ○大島副大臣 谷委員にお答えをいたします。 繰り返しになるんですけれども、裏下りについては、谷委員が述べましたとおり、一般的に定義はされておりませんけれども、例えば、府省庁によるあっせんの事実は確認されていないものの、事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱か...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 今、谷委員から御指摘ありました点は、まずは鳩山内閣においては天下りとかわたりのあっせんは根絶をするとともに、あわせて、公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備することなど、公務員の抜本的改革についても今検討しているところでございます。 ということで、答弁...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号 議事録を見る | ○大島副大臣 ほぼ十分の八だと記憶はしているんですけれども、場合によっては十分の九の場合もあるかと思います。 |
| ○大島副大臣 お答えいたします。 これは前原沖縄担当大臣の発言なんですけれども、北部振興策は基地受け入れとは切り離して推進するということで、北部地域の振興に資する事業を推進してまいりたいということが前原担当大臣のお考えでございます。 | ||
| 03月05日 | 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号 議事録を見る | ○大島副大臣 金子委員にお答えをいたします。 一定規模以上の自然災害により生計維持者が死亡した場合には最大五百万円、その他の者が死亡した場合には最大二百五十万円の災害弔慰金を支給いたしております。 もう一つ、先ほど委員からも御指摘がありました、一定規模以上の自然災害により...全文を見る |
| ○大島副大臣 御質問いただきまして、まことにありがとうございます。 前原大臣もつい先日までは防災担当の大臣でございまして、金子委員のそのお気持ちは十分に私たちも共有をさせていただいております。 先生おっしゃるとおり、地震列島あるいは災害列島と言われている日本列島に私たちは...全文を見る | ||
| 03月09日 | 第174回国会 参議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○副大臣（大島敦君） 石井委員にお答えをさせていただきます。 今、公益認定が大分たまってというのか、公益認定のお話だと思います。今、先ほど石井委員述べました共済あるいは年金制度のような事業が公益目的事業として認定されるかどうかということだと思います。 新たに公益認定制度に...全文を見る |
| 03月10日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第3号 議事録を見る | ○大島副大臣 和田委員にお答えをいたします。 米軍基地の存在が沖縄県に与えている経済効果について、これは沖縄県の県民経済計算によりますと、直接の経済効果として基地関連収入が挙げられると思うんですけれども、平成十八年度で総額約二千百五十億円となっております。これは県民総所得の約...全文を見る |
| ○大島副大臣 簡潔にお答えをいたします。 先ほど和田委員がおっしゃっていた、軍人軍属の家計消費支出だと思うんですけれども、私もこの二千百五十億円の中に含まれているかどうか疑問に思って、先ほど調べていただいたところ、含まれております。 もう一つが、基地が移設され、跡地利用が...全文を見る | ||
| 03月11日 | 第174回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号 議事録を見る | ○大島副大臣 防災担当副大臣の大島敦でございます。 昨年は、七月の中国・九州北部豪雨、八月の台風九号、駿河湾沖を震源とする地震、十月の台風十八号などにより大きな被害が発生いたしました。また、国外では、昨年九月のインドネシア・スマトラ沖地震、ことし一月のハイチ大地震、二月のチリ...全文を見る |
| 03月12日 | 第174回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（大島敦君） 防災担当副大臣の大島敦でございます。 昨年は、七月の中国・九州北部豪雨、八月の台風第九号、駿河湾沖を震源とする地震、十月の台風十八号などにより大きな被害が発生いたしました。また、国外では、昨年九月のインドネシア・スマトラ島沖地震、今年一月のハイチ大地震、...全文を見る |
| 03月16日 | 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（大島敦君） 御質問いただきまして誠にありがとうございます。山本委員の質問にお答えをさせていただきます。 障がい者制度改革推進本部は、障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者に係る制度の集中的な改革を行うため、委員御指摘のとおり、昨年の十二月八日に閣...全文を見る |
| ○副大臣（大島敦君） ただいま山本委員から御指摘ありましたとおり、四時間というのは物すごく負担があるわけなんです。ですから、時々休みの時間を取っていただいたり、障害も様々な障害を持たれている方が多いものですから、手話通訳、指点字通訳、要約筆記、あるいはルビを振ったり点字の資料を用...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） ただいま山本委員の御指摘も私も伺っておりまして、推進会議の委員には発達障害及び難病の当事者が含まれてはおりませんが、発達障害や難病の方々の御意見をよく聞きながら検討を行っていくことはもちろん重要だと考えております。 今後、必要に応じて、推進会議の下に先ほ...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） その点についてはまだ私の方からは明確な答弁はできないんですけれども、今検討をしておるということでお許しいただければなと思います。意見の反映というのは私も本当に大切だと考えております。 | ||
| ○副大臣（大島敦君） 今の山本委員の御指摘につきましても、政務三役で受け止めながら今議論をさせていただきまして、今、先ほど述べましたとおり、今回の推進会議の議論を踏まえながら前向きに検討していきたいと考えております。 | ||
| 03月16日 | 第174回国会 参議院 農林水産委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（大島敦君） 藤原委員の質問にお答えをさせていただきます。 中井担当大臣も、岩手県そして宮城県含め、各沿岸部の被災状況については深く心を痛めているところでございます。 先ほど赤松大臣からの御答弁がございましたとおり、今回の津波によって岩手県では今六億三千三百万円、...全文を見る |
| ○副大臣（大島敦君） 済みません。一件だけ訂正。 先ほどの六億三千三百万円は養殖施設だけですので、岩手県全体としては十七億六千九百万円という数字を聞いております。 今の先生の御指摘についても、しっかり受け止めさせていただいて対応を取っていきたいと考えております。よろしくお...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 渡辺委員の質問にお答えをさせていただきます。 渡辺委員おっしゃられたとおり、いかだが大分皆さん浮いてしまって、港のところに大分集まって、下にはアンカーなるものがまだあるということの状況はよく承知をしておりまして、当委員会、そして衆議院の委員会でも、御地元...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第174回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号 議事録を見る | ○大島副大臣 稲津委員の質問にお答えをさせていただきます。 ただいま稲津委員より、平成十二年の三月三十一日の地震の起こる一日前に地域に入られて、噴火が起こる前からの御活動には心より敬意を表させていただきます。 委員御指摘のとおり、有珠山は二十年から三十年の周期で爆発、噴火...全文を見る |
| ○大島副大臣 これは一般的な答弁になってしまうかと思うんですけれども、火山災害による被害の軽減を図るために、まずは火山噴火についての住民の理解、協力が重要であることから、引き続き、防災教育、防災訓練を通じて住民の防災意識の向上や観光を生かした普及啓発などの取り組みを継続することが...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 高橋委員の質問にお答えをさせていただきます。 地震財特法に基づき地震防災対策強化地域に指定された都県は、地震対策緊急整備事業計画を策定することとされております。現在の計画は、先生御指摘のとおり、昭和五十五年度から平成二十一年度末までの三十年が対象となっております...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第174回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（大島敦君） 消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大島敦でございます。 福島大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。 山本委員長を始め、理事、委員の皆様の御...全文を見る |
| 03月19日 | 第174回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○大島副大臣 消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大島敦でございます。 福島大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 末松委員長を初め理事、委員の皆様の御理解と御...全文を見る |
| 03月25日 | 第174回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○大島副大臣 本多さん、ありがとうございます。 これまでも私の方から積極的に各副大臣室の方には行っておりますので、今後とも一生懸命取り組ませていただきます。 以上です。 |
| 03月26日 | 第174回国会 参議院 議院運営委員会 第12号 議事録を見る | ○副大臣（大島敦君） おはようございます。 原子力安全委員会委員鈴木篤之氏、早田邦久氏の二名は、平成二十二年四月二十日に任期満了となりますが、鈴木篤之氏の後任として代谷誠治氏を、早田邦久氏の後任として班目春樹氏をそれぞれ任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置...全文を見る |
| 04月06日 | 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号 議事録を見る | ○大島副大臣 河上委員にお答えをさせていただきます。 まず、先ほど赤松農水大臣からも御指摘がありましたとおり、このたび、消費者庁でも消費者基本計画をまとめさせていただいております。その中で、食の安全、安心を確保するための施策ということで、多くの施策を盛り込ませていただきました...全文を見る |
| ○大島副大臣 河上委員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、農薬の算定基準なんですけれども、農薬については、動物を使った長期の慢性毒性試験を含む各種の毒性試験等の結果に基づいて、人が毎日一生涯にわたって食べ続けても現在の科学的知見から見て健康への悪影響がないと推定される...全文を見る | ||
| 04月08日 | 第174回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○大島副大臣 平成二十二年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。 内閣府における沖縄関係の平成二十二年度予算総額は、二千二百九十七億九千四百万円、前年度当初比九三・九％となっております...全文を見る |
| 04月09日 | 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○大島副大臣 大泉議員にお答えをさせていただきます。 大泉議員からの質問にありました適格性審査というのは、非常に大切だと考えております。 どのように適格性審査が行われるかなんですけれども、幹部職に係る標準職務遂行能力の有無を判断するための審査だと考えておりまして、これは客...全文を見る |
| ○大島副大臣 大泉委員にお答えをさせていただきます。 「官僚たちの夏」という小説は、私が高校か大学のときに読んだことがありまして、官僚というと、非常にまぶしい印象を持って、国に対する志を持った方たちが一生懸命仕事をしている集団というのが当時の私の認識でございました。 大泉...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 大泉委員のおっしゃるとおりでして、先ほどもそこで仙谷大臣が、そのとおりという御発言がございまして、やはり医系技官の方についても、何年か臨床の経験があって官僚としての、公務員としての仕事につかれるとさらに深い見識が生かせるとも、今、大泉委員の御発言を聞きながら思った次...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 橋本委員にお答えをいたします。 鳩山政権が発足をいたしました平成二十一年九月十六日以降に官民人材交流センターが再就職先に職員を紹介し、当該法人に職員が再就職した事例は、三月三十一日現在、六十六件でありますが、すべて社会保険庁職員であった者の再就職でございまして、...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 前政権下において、官民人材交流センターが再就職先に職員を紹介し、当該法人に職員が再就職した事例は、四百十七件ございます。また、社会保険庁職員であった者のあっせん事例二十九件を除くと、三百八十八件でございます。 | ||
| ○大島副大臣 あっせんは、鳩山政権下においては行っておりませんので、ゼロでございます。 | ||
| ○大島副大臣 職員が再就職した事例は、これは、前政権下における官民人材交流センターが再就職の職員を紹介した事例については四百十七件で、社会保険庁の者だったものが二十九件ですので、これを除くと三百八十八件になります。 以上です。 | ||
| ○大島副大臣 お答えいたします。 官民人材交流センターは、前政権下においては再就職のあっせんを一元的に行う組織でありますけれども、現政権下においては、先ほどお答えしましたとおり、再就職のあっせんは原則行わないこととして、これを廃止することといたしました。 新たに設置する民...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 お答えいたします。 国家公務員の一般的な離職の場合には、民間人材登用・再就職適正化センターは再就職の支援は行いません。今後、退職した公務員は、府省のあっせんを受けずに、みずからの努力により、その能力を生かして会社、法人等に適正に再就職してもらうことになると考えて...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 あっせんは行いませんので、民間の方が離職されたときと同様に、例えば求人情報誌もあるかと思いますし、今先生が御指摘となったことも踏まえて、民間と同様な再就職が行われるものと考えております。 | ||
| ○大島副大臣 お答えいたします。 水面下で府省庁職員による情報提供等の疑いがあるような再就職事案については、本法案により新設する再就職等監視・適正化委員会が、まず、規制違反行為に対しては懲戒処分等の勧告を行います。脱法的行為に対しては是正のための指導を行い、厳正に対処すること...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 ただいま橋本委員から御指摘がございました。 地域主権を掲げている我が政権としては、今後、一括交付金化もしていきますので、行政の需要をどう見込むかというのも必要になってくるかと思います。その点を踏まえまして、あるいは、この間、人口統計を見ておりましたら、ことし採用...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 鳩山内閣においては、天下り、わたりのあっせんを根絶することとしておりまして、あっせんを伴う退職勧奨は、先ほど述べましたとおり、組織の改廃等に伴い離職せざるを得ない場合を除き、既に禁止をしておるところでございます。 天下りあっせんの根絶とあわせて、公務員が天下りを...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 まず、本法案が成立をいたしますと、内閣人事局が設置をされまして、その内閣人事局のもとで適格性審査が行われます。 適格性審査で、多分、事務次官の方、局長の方、審議官など部長級の方が今六百人いらっしゃると伺っておりまして、まずこの六百人の適格性審査が行われて、六百人...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 今回の法案は、公務員制度改革の第一歩として、幹部職員人事の一元管理を実現することにより、縦割り行政の弊害を打破し、官邸主導で適材適所の人材を登用することを目的としております。これは、内閣官房に新たに幹部職員の一元管理に関する事務を加えることにより可能になるものであり...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 橋本委員の御指摘のとおりだと思っております。 政権発足の昨年の九月十六日に、政と官の適切な役割分担と協力関係を目指し定められた「政・官の在り方」、これは閣僚懇談会の申し合わせ事項なんですけれども、ここで定義をされております。政は、行政が公正かつ中立的に行われるよ...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 ありがとうございました。お答えいたします。 新たに設置する予定の内閣人事局については、当面、局長以下五十五名程度の人員規模を想定しているところでございますが、他の内閣官房の部局と同様、その時々の行政需要に応じ弾力的に人員を配置してまいりたいと考えております。 ...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 当面は五十五名体制で発足をして走ることになるかと思います。 | ||
| 04月13日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○大島副大臣 大西委員にお答えをさせていただきます。 独立行政法人については、国の補助金等を中抜きする構造があること、契約の競争性が確保されていないこと、いわゆる天下りに伴う無駄が存在すること等が指摘されておりまして、従来の独立行政法人の改革は、これらの問題に対して抜本的に切...全文を見る |
| ○大島副大臣 橘委員にお答えをいたします。 独立行政法人については、新たな政権のもとで改めて抜本的な見直しを行うこととしたため、独立行政法人整理合理化計画に定められた御指摘の内容につきましても、その一環として見直すこととし、当面凍結することといたしました。 この四月から始...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 お答えをいたします。 平成二十二年度に予定されておりました国有林野事業及び気象研究所の非公務員型独法化については、新たな政権のもとで独立行政法人の抜本的な見直しを行うこととしたため、この見直しを踏まえることが必要であることから行わないこととなったものと承知をして...全文を見る | ||
| 04月14日 | 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○大島副大臣 中島議員にお答えをいたします。 今回の法案においては、現在幹部職員である職員についても適格性審査を行うこととしております。 適格性審査は、幹部職に係る標準職務遂行能力を有するかどうかについて内閣官房長官が全政府的な観点から客観的かつ一元的に審査を行うこととし...全文を見る |
| ○大島副大臣 ありがとうございます。 個々の官職への任用に当たっては、人事評価等に基づき、幹部候補者名簿に記載されている者の中から、任命しようとする幹部職についての適性を判断して行うこととされております。 具体の人事については、任命しようとする官職にどのような能力が求めら...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 縦割り行政の弊害を排除し、官邸主導の適材適所の人材配置を行っていくため、本法案においては、幹部職員の任免を行う場合、内閣総理大臣及び内閣官房長官と任命権者による協議を行うこととしております。 適格性審査に際し得られる人事評価、職務履歴等に関する情報を活用し、任免...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 ありがとうございます。 具体的な事務については国公法に規定されておりますので、このような条文になっているというところでございます。 | ||
| ○大島副大臣 国公法の中で先生が御指摘される今の事項については規定されている、そういう書きぶりになっております。 | ||
| ○大島副大臣 浅尾委員の質問にお答えをさせていただきます。 多分一般職の方で、去年から一般職の方の人事考課のシステムが始まったということを聞いてびっくりしております。私も、会社に入ったのは今から三十年ぐらい前で、そのときから目標管理シートがあって、一年間こういう目標を立てて、...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 先ほど仙谷大臣が答弁したとおりなんですけれども、労働基本権を付与するとして、その幅がありますね、スト権まで含むのか含まないのかから始まって、締結権をどうするのか。先ほど浅尾委員が御指摘になりました仲裁機関をどうするかというのも、基本権の幅によって多分、それがどういう...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 御承知のとおり、この場で仙谷大臣も御答弁しているとおり、国家公務員の人件費の二割ですから、一・一兆円を削減するという民主党の目標、それに向けては、地方移管、定員の見直し、給与改定でやっていくということで、二十三年度以降については、この目標を達成するために検討するとい...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 現状では、今検討しているということでございます。 | ||
| ○大島副大臣 今、橘委員が御指摘されましたとおり、新規の採用数をどうするか、仙谷大臣がたびたびこの場でも御答弁しているとおり、横異動ということで、要は、忙しいのか、あるいは余裕があるのかというのも全部検討しながら、その上で、どのくらいの人数を落としていくのかということを決めること...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 今回の法案では、御承知のとおり、事務次官級、局長級、部長級、これは審議官だと思うんですけれども、同一の職制上の段階に属することとみなしているということは、委員の御指摘のとおりでございまして、事務次官、局長、部長の幹部職に共通の標準職務遂行能力を一つ定めることが必要だ...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 私の経験から、私も野党のときにこういう場で質問しているときには、課長の方までと審議官以上を分けておりまして、課長までの方はサラリーマンとしての仁義はあるのかなと思って質問したりあるいは対応させていただいて、審議官以上の方は国の執行部に属していますから、これは若干対応...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 このところは、一つには、今回、一つのプールというのにさせていただいたのは、柔軟な人事配置をしたいという思いがありまして、政府の中でその都度の、政権交代が起きたら政権交代が起きたその都度の政策の優先順位あるいは人材の配置が必要だという観点に立ちまして、その観点をより柔...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 公務員の方あるいはサラリーマンの方が一番やる気を持って働ける環境というのは、人事評価というのが公正で公平であることだと考えています。 これはなかなか難しい概念でして、公正公平な人事は、私の経験から、絶対的にはないと思っています。ある程度恣意性が、そこには好き嫌い...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 ありがとうございます。 役所の皆さんと仕事をさせていただいて、民間と大きく違うなと思うのが、役所の皆さんは、国の企画立案が私たちの仕事のコアな部分であって、マネジメントは違うのかなという気持ちを持たれている方が多いんですよ。民間だと、預かった課なり預かった局をし...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 お答えいたします。 今回の法案においては、国家公務員の人事管理について定めた国家公務員法上、事務次官級、局長級、部長級の官職は同一の職制上の段階に属するものとみなし、これらの官職の間の異動を転任とする幹部職員人事の弾力化の仕組みを導入するということと規定いたして...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 高木委員にお答えをさせていただきます。 行革推進法第四十二条は、国家公務員等の人件費の総額の削減を図るという総人件費改革の趣旨について規定しており、その具体的な内容は四十三条以降に規定されております。 法第四十三条は、平成十八年から五年間で国家公務員の総数を...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 ちょっとおくれてしまって申しわけありません。 国家公務員の人件費の推移としては、平成二十二年度においては対十七年度比で九五・二％ですから、マイナス四・八％の減となっております。 以上です。 | ||
| ○大島副大臣 委員のおっしゃったとおり、人事院の倫理審査会についても同様の機能があるということはよく承知をしておりまして、委員のお考えもよく理解はさせていただいております。 ただ、今回については、仙谷大臣が御答弁したとおり、再就職適正化委員会において再就職適正化の監査官を配置...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 私も、この天下りの法案の提出者じゃないものですから、事実関係を今確認させていただいておりまして、私たちの二〇〇八年の次の内閣において、これはまだ確認中なんですけれども、この事前規制については、一たん、これについては書かない、要は取り上げないという判断をさせていただい...全文を見る | ||
| 04月15日 | 第174回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○大島副大臣 役所が用意した答弁書ですと、議員御指摘の事例についてその詳細を確認できているわけではありませんが、一般論として申し上げれば消費者が誤解することのないよう正確な情報が提供されることが重要であると考えていますと書いてあるんですけれども。 私も、インターネットでホテル...全文を見る |
| 04月16日 | 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○大島副大臣 御質問ありがとうございます。 消費者庁においては、先生御指摘のとおり、消防庁と連携して、先月末にライターの火遊びによる火災事故に関する調査を取りまとめました。 この結果、平成十一年から平成二十年の十年間に、全国の市町村で火遊びによる火災が三万二千件発生してお...全文を見る |
| ○大島副大臣 御質問ありがとうございます。 佐藤先生のおっしゃるとおりでございまして、私も、このライターについて一番最初に伺ったのが昨年の十一月なんですけれども、先生御指摘になりました東京都商品等安全対策協議会でライターの指摘があったということ。二月にも、ライターによってお子...全文を見る | ||
| 04月16日 | 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号 議事録を見る | ○大島副大臣 後藤田委員の今の御指摘なんですけれども、消費者行政に対する応援をいつもありがとうございます。 先般、四月九日だと思うんですけれども、消費者委員会から、「未公開株等投資詐欺被害対策について」ということで提言がなされておりまして、その内容についてはちょっと手元にある...全文を見る |
| ○大島副大臣 要は、今回の提言というのは今後の課題であると私は考えておりまして、今後の課題としての検討項目だと理解をしておるところでございます。 | ||
| 04月16日 | 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○大島副大臣 御質問いただきまして、まことにありがとうございます。 今回の制度は、部長、局長、事務次官とありまして、転任という制度でございます。 例えば、事務次官から局長に転任しますと、給与については、事務次官の給与から局長の給与に下がるものですから、先生御指摘のあったと...全文を見る |
| ○大島副大臣 伊東先生、ありがとうございます。 幹部職については、先生の御指摘のとおりでは残念ながらなくて、給与法を改正しなくても、転任によって給与が下がるということになっております。 ありがとうございます。 | ||
| ○大島副大臣 伊東先生、ありがとうございます。 間違いございません。 | ||
| ○大島副大臣 塩川委員にお答えをさせていただきます。 一般論として政治家の関与は排除させていただくということで、制度設計等は政治の側がするとして、適格性審査に関しての一般論としての政治家の関与というのは私のこれまでの経験から排除をした方がいいという趣旨での答弁でございまして、...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 ありがとうございます。 適格性審査は、幹部職に係る標準職務遂行能力の有無を判定するための審査でございまして、客観的かつ公正に行われることが必要と考えており、適格性審査の進め方についても、必要に応じて民間有識者等の意見を聞いてまいりたいと考えております。 具体...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 多分、先般も答弁したと思うんですけれども、人事評価、能力評価と業績評価は去年から始まっているので、まだ現時点においての人事評価は具体的にはないと思って、今は経過措置で動いているかと承知をしております。 | ||
| ○大島副大臣 もとになる人事評価が具体にはどういう内容かというのはあるんですけれども、皆さん優秀な方が公務員の部局にいらっしゃるということで、それは協議をして決めさせていただいているということになるかと思います。 | ||
| ○大島副大臣 答弁をさせていただきます。ありがとうございます。 今回の法案においては、幹部職員人事の弾力化のほか、幹部職員人事の一元管理を実現するために、一つは、官房長官が、幹部職に係る標準職務遂行能力の有無を適格性審査において判定して、審査の合格者について、まず幹部候補者名...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 情実人事であるかどうかというのは、これはなかなか主観的な判断で、私が語るところではないんですけれども、幹部人事については、大臣だけで決められるものではなくて、総理大臣及び官房長官だけで決められるものではなくて、この両者が協議をすることによって、複眼的に見ていただいて...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 今回は変わりません。それは、事務次官級は事務次官級の給与、あるいは局長級は局長級、部長級は部長級の給与が支払われるということになっております。 若干補足させていただきますと、小渕委員おっしゃっていました、有為な民間の人材を登用するということだと思うんですけれども...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 村上委員にお答えをさせていただきます。 平成十四年以降、ＩＬＯ結社の自由委員会から、公務員制度改革に関して、一、関係者と協議を行うこと、二、特に労働基本権の付与等の論点について協議すべき等の勧告がなされているところでございます。 今後、ＩＬＯの勧告も参考にい...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○大島副大臣 先生からは、再就職等監視・適正化委員会の役割として、機能としては、再就職等規制違反行為についての調査、勧告、再就職等規制の例外承認、再就職等規制の遵守に関する指導、助言、再就職等規制等の適切な運用確保のための調査審議等を行うということで、再就職等監視・適正化委員会は...全文を見る |
| ○大島副大臣 高木委員にお答えをさせていただきます。 公務に対する国民の信頼を確保するため、国家公務員倫理法など関係法令の厳正な執行により、国家公務員の職務に係る倫理を保持していくことが必要であると考えております。 具体的にどのような行為を規制対象に加えていくかについては...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 幹部人事については、官房長官のもとで内閣人事局長がその任に当たると考えております。 | ||
| ○大島副大臣 労働基本権のあり方については、基本権を付与する方向で今後検討を加速いたしまして、国民に開かれた新たな自律的労使関係制度を構築するための法案をまず通常国会に提出したいと考えております。 この新たな制度の構築に際しては、公務における労務管理、人事管理のあるべき姿を根...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 お答えいたします。 独立職権行使と、国会での五人の委員の同意人事であると考えております。 | ||
| ○大島副大臣 恐らく、仙谷大臣としては、防衛省の方の方が明確な答弁ができるかなと思って、防衛省を指してそのような答弁をさせていただいたかと思います。 今の塩川先生の問いなんですけれども、今回のこちらの再就職等監視・適正化委員会のかかわることについては、若年の退職者については対...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第174回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 早期退職勧奨は本人が同意して退職に応じるものであり、必ずしも政府の一方的な都合で離職するというわけではございません。一方、組織の改廃の場合の分限免職は、本人の同意の有無にかかわらず離職せざるを得ないものであると考えております。 ...全文を見る |
| ○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 組織の改廃ですから、一つのポストをなくしていることが対象になるかというと、ならないという理解をさせていただいております。 | ||
| ○大島副大臣 いろいろと御指摘いただきまして、ありがとうございます。 民間人材登用・再就職適正化センターの行う再就職支援は、組織の改廃等が行われ、職員が離職せざるを得ない場合に限定して行うものであり、年間何人という想定をまだしておりません。大規模な組織の改廃等が生じた場合には...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 西委員の質問にお答えをさせていただきます。 組織の改廃等により再就職を行うこととなった場合、法人の種類にかかわらず、多数の求人を求めることは、センターが職員の能力、適性を踏まえた再就職支援を行う上で重要な課題となると考えております。 特に民間企業への再就職の...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 民間人材登用・再就職適正化センターにおいて、再就職支援は総務課の業務としており、その担当は通常は連絡調整など総務課の業務に従事することとしております。再就職支援が必要となった場合には再就職支援業務に従事し、当該職員が行っていた総務課...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 内閣人事局が担当させていただきます。 | ||
| ○大島副大臣 質問にお答えをさせていただきます。 適格性審査を通った人が幹部職員の名簿に掲載されるわけでして、今のところは六百人が幹部職だというとらえ方をしていますけれども、将来的には、その数については、適格性審査を合格された方ですから、六百のポストがあったとしても、それより...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 適格性審査、その任用の基準、そしてどのような方を任用していくかの手順については、先ほど階政務官が答えましたとおり、内閣の人事局、そして第三者の意見を聞きながらその制度設計をしていくことになると考えております。 | ||
| ○大島副大臣 この幹部職員の任用等に係る特例に関する事項については、幹部職員の適格性審査や幹部候補者名簿の作成等の仕組みが法律、政令で定められているものであることから、当該事項については、人事院規則を定めることは想定をしておりません。 | ||
| ○大島副大臣 今先生御指摘であった、適格性審査の政治的な恣意性を排除することが大切だと思っておりまして、ですから、制度設計等については、これは政治の責任で制度設計を行い、そして、適格性審査については、ここに述べてありますとおり、人事評価、職務履歴ということで、その人事評価、職務履...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 塩川先生のお話については、要は、今、制度設計をしておりまして、これまで述べましたとおり、客観的な第三者の有識者の意見も聞きながら制度設計をしておりますので、それでできるだけ中立的に適格性審査が行われる仕組みをつくっていきたいと考えております。 | ||
| 04月22日 | 第174回国会 参議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○副大臣（大島敦君） はい。 |
| ○副大臣（大島敦君） 先ほどは皆さんに御迷惑を掛けて誠に申し訳ありませんでした。委員会が始まるに当たって間に合わなかったこと、そして、先ほどどうしても、申し訳ないんですけれども、席を外させていただいたことについて、御迷惑掛けたことをおわび申し上げます。 どうも失礼いたします。 | ||
| 04月23日 | 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第10号 議事録を見る | ○大島副大臣 大泉委員にお答えをさせていただきます。 今回、公務員制度改革について担当を命じられたときに、今から二十年前の、私、鉄鋼業におりまして、丸の内の本社の講堂に集められたことを思い出しました。当時、二十年前だと思うんですけれども、団塊の世代がこれから管理職に上がってい...全文を見る |
| ○大島副大臣 お答えをいたします。 接触のルールは、政権発足時の平成二十一年九月十六日に、政と官の適切な役割分担と協力関係を目指し取りまとめられました「政・官の在り方」、これは閣僚懇談会申し合わせの中に定められております。 具体的には、政策立案の過程における政から官への具...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 大泉委員御指摘のとおり、複雑困難な政策課題が増す中で、将来にわたって優秀な人材を公務に確保していくことは極めて重要な課題でございます。こうした中、国家公務員制度改革基本法に基づきまして、現行の１種、２種、３種試験を廃止して、重視する...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 ただいま委員御指摘の点なんですけれども、国の出先機関の見直しについては、今後、地域主権戦略会議において検討が進められるものでありまして、人員の地方移管等の取り扱いについてもその中で検討をされるものと承知をしております。その際、財源措...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 なかなか難しい問いだとは思うんですけれども、委員の理解されることかなと考えております。 以上です。 | ||
| ○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 まず、検討過程における詳細についてはなかなか答弁をできないものですから、私的な考え方として述べさせてください。 今の時代は、例えば二十年前、三十年前ですと、女性の上司の下で働くことについて違和感を覚えられる方が多かったと思うんで...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 国家公務員法において、その意に反して甚だしく不利益な処分を受けた職員は、人事院に対し不服申し立てをすることができると規定されております。仮に、甚だしく合理性を欠く異動がなされた場合には、不服申し立ての対象となることはあり得ると考えて...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 お答えをいたします。 民間人材登用・再就職適正化センターの副センター長は、国務大臣が充てられるセンター長が再就職規制違反行為の監視、組織の改廃等の場合の再就職支援等のセンターの業務を統括するのを助けるものであり、この業務が適正に遂行できる高い見識を有する人物を充...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 ありがとうございます。 今回の法案において、適材適所の人事を柔軟に行えるようにするために、先生御指摘になりました標準職務遂行能力、事務次官級、局長級、部長級の官職を同一の職制上の段階に属するものとみなすこととしていることから、先ほどの事務次官、局長、部長の幹部職...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 これは検討中なんですけれども、同一の職制上の段階に属する官職であれば、その職務を遂行する上で求められる能力については共通して一定のものが必要になることから、幹部職の標準職務遂行能力は、現行の部長の標準職務遂行能力を基礎とする方向で検討する方向でございます。 | ||
| ○大島副大臣 お答えさせていただきます。 幹部職員の適格性審査は客観的かつ公正に行われることが必要と考えておりまして、適格性審査の基本的な進め方については、民間有識者等の意見も聞いてまいりたいと考えております。個別具体の審査についても、例えば、人事評価、職務履歴等に関する書類...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 高木委員御指摘の、民間の有識者がだれであるかについては今後検討することとしておりますが、民間の企業の人事労務にすぐれている方、あるいは役所の、要は、人事あるいは組織運営にすぐれている方等も考えられるかと思いますけれども、具体については今後の検討とさせてください。 ...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 先ほどの高木委員の、適格性審査に対する第三者の関与なんですけれども、二つございまして、一つは、適格性審査をどのような仕組みで行うのかというシステムに関しての助言、もう一つは、具体に適格性を判断するときに、そこに面接官として関与するかどうか、二つあるかなと考えておりま...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 高木委員おっしゃるとおり、適格性審査をどのように行うかについては、私どもも悩みながら今制度設計をしております。 いろいろな会社について、役員の人事をどうするかということについてヒアリングも行ったりもしております。これは例示なんですけれども、こうするかどうかはわか...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 適格性審査の手順あるいはその仕組みについては有識者の意見を伺いながら、政令をつくる段階は政府内で政令をつくっていくことになるのかなと考えております。 | ||
| ○大島副大臣 高木委員にお答えをさせていただきます。 適格性審査を通った後、そこにプールされている方の中からどの方をどの官職につけていくかというのは、これまでも答弁させていただいております人事評価、今委員も御指摘ありましたとおり、去年からようやく国家公務員で始まりました能力評...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 委員のおっしゃることは人事の根幹だと考えております。私も会社での長い経験の中で、どうしても本社の役員の近くにいる人が出世をする傾向が多々ありまして、本当に現場の一線あるいは営業の一線で汗を流している方がなかなか評価をされないという人事も見ております。 ですから、...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 再就職等監視・適正化委員会は、再就職等規制違反行為の調査のために、必要な場合には、民間の方も対象となり得る書類の提出要求権や証人喚問の権限などが認められており、これに対して虚偽の陳述や正当な理由のない提出拒否等を行った場合については...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 基本法第十二条に規定する便益及び費用の具体的な内容については、今後、自律的労使関係制度の全体像を検討する中で検討してまいりたいと考えております。 なお、昨年十二月に取りまとめられました労使関係制度検討委員会報告書においては、「想...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 お答えをいたします。 航空自衛隊第一補給処におけるオフィス家具等の事務用品談合事案については、防衛省において、政務官を長として部外有識者も参加する調査検討会が設置されており、事実関係の解明がなされていくものと承知をしております。 今般、一般職国家公務員に準じ...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 浅尾委員御指摘ありましたとおり、例えば環境省の局長を、一番最適な方を民間から採るといった場合には、今回のポストが公募に付された場合には、先生おっしゃるとおり、内閣官房長官が、公募に応募した者について標準職務遂行能力の有無を適格性審査...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 公務員の場合ですと、これは役所における人事評価があります。一般から公募する場合には同種のものはございません。したがいまして、応募された方のこれまでの職務履歴、そしてその専門性を評価させていただくということになります。 もちろん、書類審査とともに、国の根幹となる政...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 浅尾委員の御指摘はそのとおりだと思います。 今、大体六百のポストがあります。このポストについて、固定的に考えるのか、あるいはその時代時代の行政の需要あるいは政策のニーズに応じて改廃していくかということになるかと思うんですけれども、行政需要の変化に応じ、新たな行政...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 私の理解ですと、基本的にはポストをふやすことは避けたいと思っていまして、やはりポストは、もしも新しいポストをつくるのであれば別のポストをなくす、改廃していくという理解でございます。（発言する者あり） | ||
| ○大島副大臣 今回法律が通った上で、今後次の法案を提出したときにもう一度組織の改編が行われて、人事のあり方についての組織ができた場合には異なる形だとは思うんですけれども、現行においては、浅尾委員御指摘のとおり、行政管理局に対して機構・定員を要求する。 ただ、人事局としては、こ...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 これは一つの政治の意思かと思います。 浅尾委員おっしゃるとおり、今、六百のポストがあって、新しいポストをつくる、六百一にするかというのは、現行において非常に、極めて批判が多くて、そういうことは考えられない。制度的には考え得るとしても、制度の運用としては考えられな...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 今回の法案が成立した後の現行法制度においては、浅尾委員の御指摘のとおりでございます。 | ||
| ○大島副大臣 浅尾委員御指摘のとおり、この点が現行制度の非常にわかりにくいところだと思っていまして、ポストの管理は行政管理局が行い、そこにどういうような給与体系を当てはめるのかは人事院が行っているということで、これが一元化していないのが問題だという御指摘だと思っています。その点に...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 浅尾委員が今御指摘になった点は、今後の基本的な議論の中で一つの解答が出ていくかなと考えております。ですから、この時点でこれを一緒にするかどうかの判断は、この議論を積み重ねる中で多分方向が出てくるのかなと考えております。 今のこの指定号俸についても、級別定数とは違...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 なかなか、メリットとしては、難しい質問だと思いまして、それぞれのつかさつかさがそれぞれの職務に応じて忠実に仕事をしていただくということかなとは思うんですけれども、ただ、先ほど述べましたとおり、冒頭の、これは私の個人的な見解を述べさせていただいたんですけれども、今後の...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第174回国会 参議院 決算委員会 第7号 議事録を見る | ○副大臣（大島敦君） お答えをさせていただきます。 チリ中部沿岸を震源とする地震による津波では、岩手県、宮城県等の海面養殖施設に大きな被害が発生いたしました。政府においては、四月二十日に津波による被害について激甚災害に指定する政令を閣議決定したところでございます。あわせて、養...全文を見る |
| ○副大臣（大島敦君） 済みません、私の記憶ですと、それは激甚災の対象になってないかと思います。 | ||
| ○副大臣（大島敦君） 近藤委員にお答えをさせていただきます。 中井大臣が、これ一月に記者会見で、そのときに原子力安全規制委員会について、このマニフェストの構想は承知をしておりますということと、あともう一つは、国民の原子力に対するアレルギーをなくすためのシステム、組織について構...全文を見る | ||
| 04月28日 | 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○大島副大臣 お答えさせていただきます。 これは個別人事の案件でございますので、人事院が個別の幹部人事の実施に関与する必要はないと考えております。 |
| ○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 私の説明が不足していたところを、まずおわび申し上げます。 今、甘利先生から、例えば、合格者がもしも九百人だったとすれば、幹部職員は六百人ですから、今回の法案ですと、首相及び官房長官がこういう配置という案をつくれますし、あるいは各...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 甘利先生、済みません。 有識者の関与なんですけれども、有識者の関与については二つあります。適格性審査をどういう手順で行うか、適格性審査の手順の運び、内容について有識者の意見を聞くということが一つ。もう一つの有識者は面接官的な有識者でございまして、適格性審査を受け...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 主として適格性審査については民間有識者等の関与を想定しているということと、任命権者が幹部候補者名簿に記載された者を個々の官職に任用する際に、官職についての適性を判断するに当たっても、必要に応じて民間有識者等に参加していただく場合もあると考えております。 以上でご...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 求職承認と働きかけ承認で、あっせんの承認はございません。 | ||
| ○大島副大臣 そのとおりでございます。 | ||
| ○大島副大臣 高木委員にお答えをさせていただきます。 今回の法案により、内閣総理大臣に対する勧告はセンター長が行うことといたしましたが、これは、委員会が有する規制の監視等に基づく知見のみならず、内閣の方針を踏まえたセンター長の政策的な判断をあわせた内容の勧告を行うことが適当で...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 先生おっしゃるのは、幹部人事のところで人事院の規則を想定しているかどうかという問いでございますか。これについては、人事院の規則について、決めるかどうかというのは、基本的には決めない方向、想定をしていない方向かなと考えております。 | ||
| ○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 一たん適格性審査を通った後に個々の官職に充てる場合だと思います。 個々の官職に充てる、その能力を評価して、これは、これまで答弁させていただきました人事評価もあるでしょうし、公募の場合には公募における成績等、専門性等を加味しながら...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号 議事録を見る | ○大島副大臣 手短に答弁をさせていただきます。 先生御指摘のとおり、犯罪被害者等基本法が制定されて六年でございまして、かつ、平成十七年の十二月に閣議決定された犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者等施策を推進しております。 ちょうど今年度で五年が終わるわけです。内閣府と...全文を見る |
| 05月17日 | 第174回国会 参議院 決算委員会 第10号 議事録を見る | ○副大臣（大島敦君） お答えさせていただきます。 ただいま御指摘のありました特別自由貿易地域全体の立地企業数は、平成二十二年三月三十一日現在では二十三社、これは賃貸工場が十六社で、分譲用地が七社でございます。これは、平成十四年に沖縄県が策定した沖縄県産業振興計画で設定した平成...全文を見る |
| ○副大臣（大島敦君） まず一点目についてお答えをさせてください。 新港地区の整備については、物流機能の強化とともに、生産基盤の整備等を促進することを目的として実施されております。同地区の整備は沖縄振興計画にも位置付けられております。直轄事業としては、昭和五十六年以降、防波堤や...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） お答えをさせていただきます。 泡瀬干潟埋立ての公金差止め等請求に係る平成二十年十一月の地裁判決では、沖縄県、沖縄市の公金差止め等が認められました。県とそして市は同判決を不服として控訴いたしましたが、敗訴しております。 高裁判決では、沖縄市は土地利用計...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 私は前原大臣の下で沖縄振興を担当しているものですから、先生のお気持ちは分かるんですけれども、前原大臣としては、泡瀬埋立事業については、御承知のとおり、一期は中断、立ち止まって考える、二期は中止と発言をしておりまして、また高裁判決を受けて、先ほど申し上げました...全文を見る | ||
| 05月18日 | 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号 議事録を見る | ○大島副大臣 御質問いただきまして、まことにありがとうございます。 沖縄科学技術研究基盤整備機構のパワーハラスメントがあったとされる件についての事実関係なんですけれども、昨年の七月の参議院の質疑の中で、機構の特定の部長職にある職員が部下に対してパワハラを行っているのではないか...全文を見る |
| ○大島副大臣 これを受けまして機構が調査を行った結果、当該職員に管理者として適当でない面が見られたと結論づけられたことから、本年三月に、機構の職員就業規則に基づき懲戒処分が行われ、当該職員は部長職から外されたものと承知をしております。 | ||
| ○大島副大臣 機構において、本問題が国会審議の中で指摘された事項でございまして、特に調査の客観性、中立性が重要であったことから、外部の法律事務所に依頼し、当該当事者や同僚等から幅広く聞き取り等を行ったと聞いております。 この法律事務所からは、調査の結果、パワーハラスメントに該...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 この調査費に五千万円かかっているということでございます。これは二つの法律事務所なんですけれども、大手の法律事務所と伺っております。 まず最初に、この事実関係についての調査を行った上で、その調査報告を受け、さらにセカンドオピニオンとして外部のもう一つの法律事務所及...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 これについては大手と伺っておるんですけれども、有識者については大学の教授と伺っております。 | ||
| ○大島副大臣 済みませんでした。 アンダーソン・毛利・友常法律事務所が一番最初に調査をしていただいたと伺っておりまして、もう一つは大手の法律事務所と聞いておりまして、大手の法律事務所の弁護士さんにお願いしたということを伺っております。 | ||
| ○大島副大臣 もう一つの法律事務所なんですけれども、これは長島・大野法律事務所の弁護士の方と伺っておりまして、本人の名前は今のところちょっと伺っておりません。 もう一人は大学の法学部の教授であるということを伺っております。 | ||
| ○大島副大臣 その大学の教授がだれであるかということについては伺っていないんですけれども、大学の法学部の教授であるということを伺っております。 | ||
| ○大島副大臣 申しわけないんですけれども、総トータルですが、一番最初の法律事務所については、先ほど述べました大手の法律事務所でございまして、もう一つが長島・大野法律事務所でございます。最初がアンダーソン・毛利・友常法律事務所、これがメーンに調査をしていただいておりまして、先ほどの...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 法律事務所の方は、これは、組織というんですか、法律事務所でございますので、名前の公表の方はできるかと思うんですけれども、もうお一方の大学の教授については、お引き受けいただくときに名前の公表について了解を得られているかどうか確認しておりません。また、個人として、大学の...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 確認がとれるかどうかというよりも、個人の方でありますので、この件については、確認がとれるかどうかというのもあるんですけれども、公表についてどうするかは、今の段階ではなかなか答弁しかねるかなと思うんですけれども。 | ||
| ○大島副大臣 河野先生のお気持ちはよくわかるんですけれども、機構において、今回の手順で処分された。まずは、御承知のとおり、大手の法律事務所に頼んで、関係者のヒアリングを行って、報告を受け、そしてその報告についてセカンドオピニオンの意見を聞くということで、さらに弁護士の方をお願いし...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 決して隠しているわけではなくて、個人の方で参加をされておりますので、本当に個人の方の名前を特定していいかどうかについて悩むところでございます。 先ほどの法律事務所については、公の法律事務所で検討をされているということで、名前の方は今確認してお伝えさせていただきま...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 二百万円ぐらいだと伺っております。（河野分科員「一人ずつですか」と呼ぶ）合計で二百万円ということを伺っております。 | ||
| ○大島副大臣 正直申し上げまして、私も、この五千万円を超える弁護士費用についてお伺いをしたときに、びっくりしたというのが正直なところでございまして、その五千万円の金額はどういうような根拠に基づいて支出が行われているのか等々については、要は、事務局の方には、独立行政法人の方に確認を...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 私も、できるだけ資料の方は公開したいという思いはあるんですよ。しかしながら、このパワハラの資料、私も見たことはございません。その内容については、恐らく関係者の皆さんのヒアリングがベースになっているかと思います。そうすると、個人のプライバシーに関することが多く含まれて...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 私も、独立行政法人から沖縄の部局の皆さんが伺っている情報に基づいて答弁させていただいております。 ですから、先生のおっしゃっている、ヒアリングしたところを除いて公開できるかどうかというのは、この場ではなかなか、ちょっと答弁しづらいなと考えております。 | ||
| ○大島副大臣 独立行政法人の報告書であるということと、先ほどの、要は、独法の情報公開に関する法律があるということ、そして、聞くところによりますと、その報告書は、特定個人の言動とか、職員とか元職員の供述とかメールの内容により構成されておりまして、多くの個人情報が含まれているというこ...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 いろいろと足らなくて。 まずは先ほどの報告書なんですけれども、懲戒処分の基礎となったものでありまして、御答弁したとおり、慎重を期すべきものと考えております。 ただ、その内容について独法から報告を受けたところは次のとおりと伺っております。 ある行為がパワハ...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 先ほどの独法の情報公開、理事会の方でも御協議していただくという委員の御発言があったんですけれども、機構が行った調査について、開示規定もございますので、先ほど申し上げた法律がありますので、どのような形で報告し、概要をお伝えできるかどうかについても検討させてください。こ...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 私も全く驚きまして、今の御発言は本当によくわかります。 どうしてこういうことが起きたのかということについて、まず、第三者機関による客観的な検証とか検討が必要だと判断をいたしました。 それで、二月十六日に前原大臣が、内閣府の独法評価委員会分科会に対して、原因と...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 もっと早く気づけなかったかという点なんですけれども、私も、四十億円と聞いたときに頭を抱えたことも事実でございまして、どうして気づかなかったのかということについては、本事業は、国の直轄事業とは異なりまして、独立行政法人が実施するものであったために、個別の契約や詳細な工...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 今回の機構はそんなに大きくない組織なんですけれども、研究部門の研究者と管理部門との連携が多分とれていなかったことが基本的な原因、こういう事態を招いたことなのかなと考えております。 ですから、この連携をしっかりしていただくことが必要だと私は考えております。 | ||
| ○大島副大臣 河野先生のおっしゃっていること、御質問にお答えしますと、要は、もともとの工事が百三十億円だったわけですよ。ですから、四十億円もふえるということは、これは、普通に仕事をすればわかってもいいことなのかなと私も思ったわけです。それで、先ほど申し上げましたとおり、独法の評価...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 先ほど述べましたとおり、百三十億円の本体部分とそれに付随する工事が要は管理できなかったということが最大の問題だと考えておりまして、だれに責任があるかとすれば、要はマネジメントをされている独法のマネジメント層に責任があると考えております。 | ||
| ○大島副大臣 理事長及び理事は、報酬月額の一〇％相当額を二カ月分、自主返納しているということを伺っております。 | ||
| ○大島副大臣 今回は責任の所在を明確化することが大切だと考えました。もちろん四十億円というのは非常に大きい金額で、これは独法全体としてさらに予算がふえることがあってはいけないというふうに私は考えております。本当にこの四十億円というのは、独法のマネジメントがしっかりしていなかったこ...全文を見る | ||
| ○大島副大臣 管理監督することと、あとマネジメント体制をしっかり整備することが必要だと思っておりまして、これは先ほどの評価委員会の分科会の御指摘にもあるんですけれども、しっかりとした事務局長なりに仕事をさせて、管理をすることが必要だと私は考えております。 以上です。 | ||
| 05月20日 | 第174回国会 参議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○副大臣（大島敦君） お答えさせていただきます。 国家行政組織法第十八条の二項において、各省に置かれる事務次官は、大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督するものとされております。 内閣府事務次官は、内閣府設置法第十五条第二項において、内閣官房長官及び特命担当...全文を見る |
| ○副大臣（大島敦君） 内閣府と内閣府以外の省の位置付けは大分違うと思います。 各省においては、大臣を支える大臣官房という大きな部隊があって、そこのトップとして事務次官の方が仕事をされるということ。内閣府の場合ですと、仙谷大臣いらっしゃいますけれども、大臣官房がないものですから...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 今後、各府省のガバナンス及びマネジメントの在り方と併せて事務次官が果たすべき機能や役割について抜本的に検討していくことが必要であり、こうした課題にふさわしい体制で検討をしていきたいと考えております。 また、本件は、内閣一元管理など、今回の法案に盛り込まれ...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 質問にお答えをさせていただきます。 行田先生御指摘のとおり、適格性審査の公正性、中立性がこの制度を担保する根幹と考えております。特に先生は民間で十八年間の長い御経験があるものですから、当事者の立場に立った御質問であると考えます。 適格性審査は、幹部職...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 行田先生からの率直な疑問点について伺わさせていただいております。標準職務遂行能力をどのように理解するか。標準職務遂行能力も、歴史的にはここ二年か三年前にできた一つの評価基準でありまして、今後、制度の内容については、こうやって経験を積みながら練れてくるのかなと...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） お答えをさせていただきます。 先ほど仙谷大臣からの御答弁がございました。幹部職員として現行は六百のポストがございます。今後、一つには、各府省からの大臣の推薦に基づいて適格性審査に臨まれる方、今いらっしゃる幹部職員の方、そして公募等に応じて応募された方がい...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 統一の任命権者用のガイドラインを作るかどうかということなんですけれども、統一ガイドラインのようなものを作成することについては、統一ガイドラインを作成しなければ人事の公正性が担保されないとは考えていなくて、新しい制度が適切に運用されるように配慮していきたいと考...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） なかなかの御指摘だと思っておりまして、この六百人の方の人事、任命というのは我が国の在り方そのものにかかわってくるとまずは思っております。やはり人事というのは、これから我が国の置かれている危機的な状況を克服するために最適なチーム編成をするのが適格性審査の名簿に...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 先生の御指摘もよく分かるところでございまして、民間企業におかれても、ある程度同じ会社の中ですから十年二十年のうちには大体個人の属性は分かり、どういう仕事が向いているかと、その方にこの仕事のポストを与えたらどのくらいのパフォーマンスがあるかというのはおおむね経...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） お答えいたします。 職制上の段階は、系統的に編制される国の行政組織における指揮監督の系統や序列等のこれは階層秩序を表すものであり、国家公務員法においては、この職制上の段階の上下の別を用いて昇任であるとか降任であるとか転任の定義を行っております。 今回...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 今回の法案においては、複雑多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応するため、幹部職員について適材適所の人事を柔軟に行われるように、事務次官級、局長級、部長級の官職については同一の職制上の段階に属するとみなしております。 職制上の段階は官職の職務と責任の相違...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 私も同じ疑問を制度設計したときに思いまして、それは転任ということで、この六百人の人事を各つかさつかさに応じて配置を、配剤をしていくということになりますから、先生御指摘になったように、局長というポストに就いていらっしゃって非常にいいパフォーマンスを発揮していら...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 確かにそのとおりだと思いまして、先ほど行田先生おっしゃったとおり、経営側から見れば、今の企業においては年功序列というのが、特に幹部職員ですと多分昔とは大分異なってきて、部下の方が上司になるケースも多かったり、今は当たり前なんですけれども、女性の管理職の下で働...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 先生のおっしゃっていることは、来年の採用試験の在り方かと思うんです。 来年の採用試験の在り方については、現在、人事院で検討されているかなと承知をしているんですけれども、ということでございます。 | ||
| ○副大臣（大島敦君） 今回は、まずは官房副長官と副大臣、副大臣でも想定されるのは内閣府あるいは総務省かなとは思うんです。もう一つは、今、内閣総理大臣が関係ある副大臣その他の職を占める者の中から指名する者をもって充てるということと、あともう一つは、政治家ではない民間からの人事局長と...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） お答えをいたします。 今回の法案において、官邸主導で適材適所の人事を柔軟に行えるようにするため、事務次官及びこれに準ずる官職、局長及びこれに準ずる官職、部長及びこれに準ずる官職を同一の職制上の段階に属するとみなし、これらの官職の間の異動を転任とする幹部職...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 国家公務員法では、任用は官職に欠員が生じた場合に実施される欠員補充の方法とされております。公募による任用も当然欠員補充の方法の一環でありますが、一方、公募そのものは任用の前段階として行う募集行為であり、実際に欠員が生じた場合のみならず、欠員が生ずると相当程度...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 公募には、まあ公募というのかな、公募というのは、特定の官職を決めて、こういう官職について募集をするという場合と、あともう一つは特定の分野において募集をする場合と、二つに分けております。ですから、公募といった場合には、これはある程度、特定の仕事を決めて公募をす...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） まだここのところで公募の人数をどのくらいの割合にするか、あるいはどのようにするかということについてはまだ決まっておりません。今議論しているところでございます。 | ||
| ○副大臣（大島敦君） 外国人の方は対象にならないということにしております。 先生今御指摘になったこの公募の在り方について、例えば選挙に協力していただいたから募集して採用するということは、これはもう避けなければいけない。政治の恣意性というのは、適格性審査もそうですし、この公募の...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 済みません、ちょっと突然の質問だったものですから、申し訳ありません。 この点については、法制局等の見解も今ちょっと述べさせていただいておきますけれども、今の先生の御指摘についてはちょっと検討、引き取らせて、また御回答させてください。済みません。 | ||
| ○副大臣（大島敦君） お答えをさせていただきます。 新たに設置する民間人材登用・再就職適正化センターは、主として再就職等規制の違反行為の監視など、再就職の適正化に関する業務を行う組織としております。 具体的には、新たなセンターの下に中立公正の立場で職権を行使する第三者機関...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） お答えをさせていただきます。ありがとうございます。 新設の再就職等監視・適正化委員会は、新しい機能として再就職等規制の遵守に関する任命権者への指導、助言がまず追加をされております。また、再就職等規制の適切な運用確保に必要な措置についての調査、審議が加わり...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） お答えをさせていただきます。 再就職等規制の実効性を確保するためには、専門性、客観性、公正性を備えた第三者機関において監視等を行わせることが適当であると考えております。一方、再就職等規制を適切に運用し公務員の再就職の適正化を図ることは政府としての重要課題...全文を見る | ||
| 05月21日 | 第174回国会 参議院 議院運営委員会 第23号 議事録を見る | ○副大臣（大島敦君） 国家公安委員会委員吉田信行氏は本年五月二十三日に任期満了となりますが、同氏の後任として山本剛嗣氏を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいた...全文を見る |
| 05月25日 | 第174回国会 参議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○副大臣（大島敦君） お答えをさせていただきます。 行田議員御指摘の新設の再就職等監視・適正化委員会なんですけれども、二つの機能について加えております。一つは、再就職等規制の遵守に関する任命権者への指導、助言という機能、もう一つは、再就職等規制の適切な運用確保に必要な措置につ...全文を見る |
| ○副大臣（大島敦君） お答えをさせていただきます。 再就職等監視委員会は、調査実績も規制の例外承認届出の実績もございません。 | ||
| ○副大臣（大島敦君） この点につきましては、私も、内閣府副大臣として八か月を経過してきまして、この間いろいろと考えてまいりました、いろんな事案がございまして。各府省ごとにコンプライアンス、法令遵守のための公益通報システムを導入するということでいろいろと相談がございました。 今...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 行田議員の御指摘というのは非常によく分かるところでございまして、求職活動規制の例外承認制度については、職員の退職管理に関する政令第八条の承認基準に規定する家業を継ぐ場合などの限定される場合について委員会が個別に承認の可否を判断するものであり、その際、ここのこ...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 行田議員御指摘の国公法第百六条の四に違反する働きかけを受けた職員による届出の実績はございません。 | ||
| ○副大臣（大島敦君） まずは常勤一名で予算的な制約、制約というわけじゃないんですけれども、まず常勤一名でしっかりやってもらうことが必要だと考えております。 再就職等監察官は、再就職等規制違反行為に関する調査の実施を行うことをその主たる業務としております。常勤の再就職等監察官の...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） お答えをいたします。 民間からの人材登用を含め、官民の人材交流については、官民人材交流法に基づく民間企業との人事交流、任期付職員法に基づく採用、国家公務員法に基づく選考採用など、制度がこれは多岐にわたっており、また各府省がそれぞれ個別に採用を行っておりま...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 先生御指摘の幹部候補育成課程、基本法もしっかり読み込んでおりまして、幹部候補育成課程については、来年提出する法案、抜本的な法案についてしっかりと検討の上盛り込んでいきたいと考えております。 やはり幹部候補育成課程の、おととしのこの基本法は私たちの考え方も...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 私もう五十歳を超えておりますので、若手と言われると、ちょうど先生とは十年、先ほど見ていましたら年が違うものですから、今五十三になりまして、ちょうどいいぐらいかなと思っています。 制度改革は、やはり私たちの党でも、四十歳、三十歳代の方々の意見と五十歳代の意...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） こちらの「自律的労使関係制度の措置に向けて」ということで、鋭意各専門家の皆さんが検討をしていただいて、そして各論点について整理をしていただいたという理解でございます。 これは十二月の十五日に要は内容がまとまるということで、この内容については仙谷大臣の下に...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 先生のおっしゃるとおりでございまして、この恣意性をどうやって排除するかというのが一番難しいところだと考えております。 先ほど申し上げましたとおり、社会経済の変化に対応して複雑多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応するためには、幹部職員について官邸主導で適...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 客観的な基準というよりも、個々の六百の官職があって、それについての専門的な知識、技術、経験ですから、その個々の官職に求められる能力というのはあるかと思います。その能力を人事評価に基づいて的確に判断をして配剤をしていくということになると考えております。 | ||
| ○副大臣（大島敦君） 政治応答性と専門性の議論かと思うんです。 これまでですと、やはり政治応答性、官僚主導ということが多分前の基本法のときには言われておりまして、その官僚主導から政治主導に要は変えていくと。その文脈の中で、やはりこの六百人の優秀な方の配剤については、人事評価に...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 仙谷大臣への質問なんですけれども、確認ということで、私、大島の方から確認をさせてください。 再就職等監視・適正化委員会は、再就職等規制違反行為の調査のために、必要な場合には民間の方も対象となり得る書類の提出要求権や証人喚問の権限などが認められております。...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） お答えをさせていただきます。 適格性審査は、部長級以上の幹部職が職務を遂行する上で共通に必要とされる能力の有無を判断としておりまして、これはなかなか漠然としていると思います。漠然とこういうような考え方をしております。 この適格性審査については、例えば...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 先生おっしゃるとおり、私もずっと勤め人をしておりまして、人事の公平性というのが大きく職員のやる気を左右するということはよく承知をしておりまして、適格性審査は、部長級の幹部職が職務を遂行する上で必要とされる能力の有無を判断するということは、先ほど述べたとおりで...全文を見る | ||
| 05月27日 | 第174回国会 参議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○副大臣（大島敦君） 今の御答弁にもありましたとおり、私たちは一般職として、今回の幹部職員については一般職の中での処遇を考えております。 このことの意味は、一つは、政治応答性と専門性と身分保障があるかなと思っておりまして、私もここ六か月、七か月、初めて公務員の皆さんと一緒に仕...全文を見る |
| ○副大臣（大島敦君） お答えをさせていただきます。 平成二十年の国家公務員制度改革基本法の中に、国の行政機関の内外から多様かつ高度な能力及び経験を有する人材の登用に努めるものとすることということで、幅広く人材を登用することをうたっておりまして、そのことを可能とするために、幹部...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 私の記憶では、一番最初、国家公務員法を昭和二十年代に作ったときのこの趣旨は、これは私たち日本の意思もあるんでしょうけれども、多分米国の意思も結構色濃く反映されている法律だと私は承知をしておりまして、その中では、多分今の書きぶりの国家公務員法三十五条と同じだと...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） この場でも度々答弁させていただきました。 対案と私どもの考え方というのは、ただいま平野先生御指摘のとおり、事務次官は廃止して局長級とそして部長級とこれは二層にするか、あるいはそれを一つの要はバスケットとして人材の配置を行うかという違いかと思いまして、これ...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） お答えをさせていただきます。 今回の法案は公務員制度改革の第一歩でございまして、新たに設置する内閣人事局において、政治主導により引き続き、労働基本権の在り方や定年まで勤務できる環境整備など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を強力に進めることとしておりま...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 質問通告は受けていないんですけれども、私が今知っている範囲内で、ちょっと事実誤認があった場合には後日訂正させていただくということで答弁をさせてください。 一応、担当としては公務員制度とともに消費者庁も担当しているものですから、その中で先生がおっしゃった事...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 今、その多分該当の方については、新しい理事長の下で第三者的な委員会をつくって調査をしているところでございますので、その点については後日、調査結果が出た段階で御報告をさせていただくということになるかと思います。 | ||
| ○副大臣（大島敦君） 今回の法律の目的が官邸主導での適材適所の人事を柔軟に行うためということで、事務次官級、局長級、部長級の官職を同一の職制上の段階に属するとみなし、これらの官職間の異動を転任とする幹部職員人事の弾力化の仕組みを導入しているところでございます。 また、今回の法...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 糸数先生、今回のこの仕組みというのは、できるだけ柔軟にそれぞれの政権が要請する政策の立案、そして実行にふさわしい方を配置をしていくという趣旨で今回の一元管理ということを導入をさせていただいておりまして、今回の法案に基づく異動が行われた場合に給与の減額を伴うこ...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 糸数先生の御指摘は全くそのとおりでございまして、一昨年の基本法の中で、幹部職員の育成課程について、基本法なんですけど細かく規定をされておるということは、それだけ公務員の、幹部職員については特にだと思うんですけれども、時代に求められる能力、国際的な能力あるいは...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） お答えをさせていただきます。 今回の法案により新たに設置される内閣人事局は、幹部職員人事の一元管理を実現し、官邸主導で適材適所の人事を柔軟に行えるようにするため、適格性審査、幹部候補者名簿の作成、任免協議などに関する事務を担うほか、公務員制度改革を総合的...全文を見る | ||
| 06月01日 | 第174回国会 参議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○副大臣（大島敦君） 御質問いただきまして誠にありがとうございます。 先日、多国籍企業の日本法人の人事担当役員の方とお話ししたところ、女性の比率が三割を超えると会社のパフォーマンスが非常に上がるというお話をしておりまして、これ非常に説得力あるかなと思うんです。やはりいろんな観...全文を見る |
| ○副大臣（大島敦君） 金子議員御指摘の、国連の女性差別撤廃委員会の最終報告における女性差別撤廃条約及び男女共同参画に関する公務員の意識を更に向上させ、能力開発プログラムを提供するための措置を講じるよう勧告するということについてはよく承知をしておりまして、政策決定や行政運営に携わる...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 金子議員御指摘の、これは四月十五日に出ました男女共同参画会議基本問題・計画専門委員会での第三次男女共同参画基本計画策定に向けての中間報告に基づいての御発言だと思います。 今こちらの次の基本計画に向けて、政府内、パブリックコメントもこれからあるかとは思うん...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 御質問いただきまして、誠にありがとうございます。 今回の法案では、国の行政機関の内外から多様かつ高度な能力及び経験を有する意欲のある人材を適材適所で登用することを可能とするために、幹部職員の公募を内閣人事局で一元的に行うための仕組みを新設をさせていただき...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 抑制的な明確なルールということなんですけれども、今回の一つのカテゴリー、バスケットを一層にするというのは、明確なルールというのは、これは人事評価に私はなってくるのかなと考えております。人事評価をしっかりすることによってまずは個々の官職について要は任用をしてい...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） ここの六十一条の二の適格性審査及び幹部候補者名簿のその適格性審査の手順については、これはこれまでの答弁と繰り返しになるかもしれませんけれども、今回の適格性審査については、まずは政治が今決めることにはなると思うんですけど、その手順については、これは有識者の方に...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） これは二つに分けておりまして、一つは、適格性審査の手順、仕組みについての有識者、これは公務員ＯＢの方も入ってくるかもしれません、民間の企業経営者の方も入ってくるかもしれません、それでまずは制度を設計します。その後に、適格性審査に今度は移った場合に、これは公務...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 先生の御指摘の標準職務遂行能力について、私の解説が、私もこれ大分悩んだ概念でして、これは多分二年ぐらい前にできた概念でして、標準職務遂行能力というのは、こういう能力が民間で使われているかどうか聞いてみました。そうしたところ、民間でもこういう能力評価があって、...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） この一定の行政分野、内閣総理大臣が定める要件については、これ適格性審査の対象者が無制限に広がらないよう、例えば、前者については国際分野などの一定の行政分野、後者については一定の職務経験など、形式に審査できる要件をその都度定めることを想定をしております。 | ||
| ○副大臣（大島敦君） 先般の泉議員からの質問で外国人を登用できるかというお尋ねがありまして、私から外国人の方は難しいのではないのかなという答弁を申し上げたところ、泉議員からよく調べて答弁するようにということを御示唆いただきまして、平成二十年の六月三日の参議院の内閣委員会において、...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） これは事務次官級、局長級、部長級なんですけれども、今の、現制度のこれは降任になるかと思います。降任になった場合には給与は下がります。 私どもの制度では転任という扱いにさせていただいておりまして、転任の場合にも、事務次官級から局長級、部長級に下がれば、それ...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 今回の制度の趣旨というのが、これは政治主導ということと、時々の政権に応じての政策の優先課題によって適材適所の人事を行うということでございまして、その趣旨での制度設計でございます。 したがいまして、今の時代に当たっては、例えば、女性管理職の下で今男性が働い...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 今、その手順につきましては、先ほど申し上げましたとおり、専門家の、有識者の方に入っていただいて、今先生御指摘のとおり、民間人の能力をどのように評価するかというのは、個人的には職務履歴であり、あるいはひょっとしたらかつて書かれた論文もあるかもしれませんし、面接...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） どういうような制度設計にするかというのは考えないこともないですし、検討はしております。ただ、法律が通ってから有識者の方に入っていただいて検討を加えるというふうにしておりますので、先ほど述べたことも個人的な私の意見として述べさせていただいております。 です...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 党の職員の方あるいは普通の会社に勤めている方、例えば国連等の国際機関に勤めている方、日本人であれば適格性審査、公募した場合には応募することは可能です。その適格性審査を行った後に、適格性がある、能力があると客観的に判断されればその名簿に載ることになります。とい...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） お答えをさせていただきます。 この天下りの問題は根が深い問題だと考えております。これまでの例えば独立行政法人改革等あるいは公益法人改革等あって、私の当時の理解ですと、本音と建前が違うのかなと思っておりました。独立行政法人改革は、イギリスを例に取って、でき...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） お答えをさせていただきます。 今回の法案により新たに設置される内閣人事局は、これまで国家公務員制度改革推進本部事務局が担っている改革推進機能も一体的に所掌することとしております。したがって、内閣人事局の設置後は、国家公務員制度改革に関する法案の企画立案は...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） お答えをさせていただきます。 内閣人事局長は、幹部職員人事の一元管理に関する事務を担うこととされていることから、関係のある副大臣その他の職としておりまして、この関係のあるその他の職とは、公務員制度や人事行政等と関係のある職を想定しております。例えば、民間...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 今回の法案において、先生御指摘のとおり、基本法第五条第四項に規定されている所掌事務のうちの一部、幹部職員の適格性の審査、候補者名簿の作成のみを措置したものというのは、これは御指摘のとおりでございます。 これは、内閣による人事管理機能の強化を図るため、当面...全文を見る | ||
| 08月03日 | 第175回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号 議事録を見る | ○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 激甚災害の指定なんですけれども、被害状況の把握と精査が必要であり、早急に取りまとめるよう、関係省庁で連携して取り組んでいるところでございます。 現時点では、農地等の被害が全国的に積み上がっていると聞いておりまして、激甚災害指定の...全文を見る |
| ○大島副大臣 お答えをさせていただきます。 農業被害に係る激甚災害の指定についてお答えをさせていただきます。 現時点で、農地等の被害が全国的に積み上がっていると聞いておりまして、激甚災害指定の可能性は高いと考えております。 | ||
| 09月09日 | 第175回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号 議事録を見る | ○副大臣（大島敦君） 御質問をいただきまして誠にありがとうございました。 秋野先生おっしゃるとおり、分みつ工場というのは島にしかございません。伊平屋島、粟国島、多良間島、小浜島、波照間島、西表島、与那国島。ですから、島のサトウキビ農家の皆さんがそこの島にある分みつ糖の工場に出...全文を見る |
| ○副大臣（大島敦君） 若干私も、分みつ糖じゃなくて含みつ糖ですので、済みません、そこだけ訂正をさせてください。 まずは、ちょっと現状認識、現状の経営状況がどうなっているか、どういう問題があるかについて早急に検討を行って、まずは問題点を明らかにしたいと思います。それから、この含...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 沖縄糖業振興対策費、これは含みつ糖製造事業者に対しての生産コスト補てん等の支援を行っておりますので、これは現在でも行っているところでございます。ですから、このスキームも含めて、各島ごとの工場がどうやったら成り立つかについて検討をしていきたいと考えております。 | ||
| ○副大臣（大島敦君） 消費者担当の副大臣としてお答えをさせていただきます。 先生のおっしゃるとおりでございまして、黒糖という表示について、政府としても黒糖の表示区分の明確化については、今年の三月に食品表示に関するＱアンドＡということで公表させていただいて黒糖の定義を示して、先...全文を見る | ||
| ○副大臣（大島敦君） 先生、お医者さんでございますので、お医者さんの立場からの要は問題点の指摘だと思います。 今、小規模離島航空路利用活性化事業、これは沖縄県において、御指摘になりました定住条件のより厳しい、中核の病院がない、あるいは高校がない小規模離島を対象として、航空運賃...全文を見る | ||
| 11月15日 | 第176回国会 衆議院 本会議 第8号 議事録を見る | ○大島敦君 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議案となりました内閣官房長官不信任決議案に対して、反対の立場からの討論を行います。（拍手） 反対の理由の第一は、そもそも、本案の前提となっております尖閣諸島における中国漁船衝突事件は、我が国及び海上保安庁に何ら責任はな...全文を見る |