大島敦

おおしまあつし

小選挙区(埼玉県第六区)選出
立憲民主党・無所属
当選回数8回

大島敦の2012年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月01日第180回国会 衆議院 予算委員会 第19号
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○大島(敦)委員 総理、おはようございます。  総理、二月の二十六日、二十七日と沖縄を訪問されて、仲井真知事とお話をして帰られました。  総理の日程を見ますと、そこに総理の思いが入っていると私は考えました。一つには、沖縄戦没者の墓苑、これは沖縄本島で決戦が行われ、多くの方が亡...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  私も沖縄に国会議員になる前に旅行で訪問したときに、沖縄の首里城にある歴史の展示をずっと見る中で、沖縄が置かれている歴史的な背景、そしてそれに思いをはせたわけなんです。  沖縄が一九七二年五月十五日に日本に返還されてから、沖縄振興の法...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  沖縄振興の法律と、そして米軍用地の跡地の法律につきまして、この二法案、三月三十一日が期限ですので、四月一日から新しく成立し、そして沖縄に寄与するように、衆議院、私たちとしてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  次に、今...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  国家公務員の臨時異例な措置でございました。国家公務員の今回の臨時異例な措置で下げさせていただいたこと、このことについて、今、首相からのお話、御答弁というのはそのとおりであると思います。  それで、国家公務員、今回は二年間の措置ですが...全文を見る
○大島(敦)委員 続きまして、平野復興大臣にお伺いをさせてください。  今回、昨年は復興特別区法が通り、そしてまた復興庁、復興局も設置をされて、その体制と制度については、今できつつあります。今、国会では、福島県の特措法の議論が始まるところでございます。復興庁というのは、復興復旧...全文を見る
○大島(敦)委員 もう一点、瓦れきの問題等で、今でも復興の進捗が遅いとよく言われております。県ごとに復興の状況も異なるかと思います。予算の執行率が悪いという声も聞かれます。その点についての平野大臣の御所見を伺わせてください。
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  今回、大臣が一人、副大臣が二人、これは自民党さん、公明党さん、各党の協力を得て増強させていただいたことは先ほど述べさせていただきました。各副大臣も、先ほどは末松副大臣、そして松下副大臣は、発災直後から原子力被災者支援チームとしてずっと...全文を見る
○大島(敦)委員 最後の質問になります。  平野大臣にお伺いしたいんですけれども、福島復興再生特別措置法の中には「国の責務」という規定がございます。非常に重い規定だと考えております。この福島の復興再生、そして国の責務について、いかに政府としては考えているのか、その点についての御...全文を見る
○大島(敦)委員 質問を終わります。
03月06日第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
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○大島(敦)委員長代理 次に、吉泉秀男君。
04月12日第180回国会 衆議院 総務委員会 第9号
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○大島副大臣 おはようございます。総務副大臣を拝命いたしました大島敦です。  皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。(拍手)
04月12日第180回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
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○副大臣(大島敦君) これまでの国有林野の定員削減の取組については、重々承知をしております。  森林・林業の再生、震災復興などの今後の国有林野事業の果たす役割は、しっかりと認識をさせていただいております。  一方、今後、政府全体としては厳しい行政改革に取り組んでいかなければな...全文を見る
04月17日第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
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○大島副大臣 和田委員にお答えをさせていただきます。  先ほど五十嵐副大臣からも御指摘がありましたとおり、公務員の退職給付全体と民間の退職給付全体、四百万円の格差があります。  人事院からは、官民均衡の観点から、民間との格差を埋める措置が必要ということと、退職給付の見直しに当...全文を見る
○大島副大臣 先ほど御答弁されました五十嵐副大臣と内容はかぶる面が多いんですけれども、新たな年金のあり方については、岡田副総理のもとで開催される有識者会議において、退職給付の一環として、先ほど御指摘ありました事業主負担の扱いも含めて、専門的な知見を交えながら、国民的な観点に立った...全文を見る
04月17日第180回国会 参議院 総務委員会 第9号
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○副大臣(大島敦君) こんにちは。総務副大臣を拝命いたしました大島敦でございます。  皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。
06月07日第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
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○大島副大臣 お答えさせていただきます。  今回の社会保障・税一体改革においては、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成の一歩として消費税率の段階的な引き上げを行うこととしており、現行分の地方消費税一%を除き、地方分の収入についても、現行の基本的枠組みを変更しないことを...全文を見る
○大島副大臣 地方公務員共済組合の追加費用の削減見込み額は、これはごく粗い推計なんですけれども、平成二十五年度の平年ベースで一千二百億円と見込んでおります。
○大島副大臣 平成十九年法案が仮に成立したとした場合の地方公務員共済組合の追加費用の削減額については、国家公務員共済組合と同様の方法により試算しますと、平成十九年法案が仮に成立したとすれば、おおむね六千五百億円程度になると推計しております。
06月08日第180回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○大島副大臣 お答えをさせていただきます。  是か非かについての判断については、今回は、個々の点についての勧告をさせていただいておりますので、そこまでの言及はございません。
06月14日第180回国会 参議院 総務委員会 第13号
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○副大臣(大島敦君) 今、片山先生が御指摘になったとおり、消防団の団員を集めることは都市部においては非常に難しくなってきております。女性の方にも消防団員として入ってもらったり、あるいは公務員の方あるいはサラリーマンの方にも入ってもらったりして、相当、団員を増やすことについては非常...全文を見る
06月20日第180回国会 参議院 議院運営委員会 第18号
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○副大臣(大島敦君) 公害等調整委員会委員長大内捷司君、同委員堺宣道君及び小玉喜三郎君の三氏は六月三十日に任期満了となりますが、大内捷司君の後任として富越和厚君を、堺宣道君の後任として吉村英子君を、小玉喜三郎君の後任として玉生茂子君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七...全文を見る
07月27日第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
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○副大臣(大島敦君) 御答弁させていただきます。  一定の仮定を置いてではありますけれども、若年非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への減収影響を試算すると、大体一千億円程度になるということでございます。
07月31日第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
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○大島副大臣 お答えをいたします。  被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げさせていただきます。  赤潮被害の生じた地方公共団体においては、その対策に要する費用として特別な財政需要が生じることが見込まれるところであり、今回の被害については、十二月分の特別交付税で措置するこ...全文を見る
○大島副大臣 そのとおりでございます。
09月05日第180回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
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○大島副大臣 お答えをいたします。  先般の八月三十一日に行われました閣議におきまして、総務大臣から以下のような御発言がございました。地方公務員制度改革については、一般職の地方公務員に協約締結権を付与すること等を内容とする「地方公務員制度改革について(素案)」を取りまとめ、公表...全文を見る
○大島副大臣 御答弁をさせていただきます。  総務省としては、早急に検討を進め、関係者との調整を精力的に行い、臨時国会への法案の提出を目指してまいりたいと川端大臣からの御発言がございましたので、このように努めさせていただきたいと考えております。
○大島副大臣 お答えをいたします。  国家公務員の給与を平均で七・八%引き下げる給与改定臨時特例法は、現行の人事院勧告制度のもとにおける極めて臨時異例な措置として、平成二十六年三月までの二年間、給与の減額支給措置を講ずるものであります。  平成二十六年四月以降の国家公務員の給...全文を見る
○大島副大臣 後藤委員おっしゃるとおり、仮にこの国家公務員制度改革関連法案が成立をしていなければ、これは労働基本権が引き続き制約されるということになります。そうすると、職員団体が交渉に応じるかどうかは不明であります。労働基本権が引き続き制約されておりますので、人事院勧告制度を尊重...全文を見る
○大島副大臣 御質問がございました府省間の人事交流について、これは従来から、平成六年十二月二十二日の閣議決定、「省庁間人事交流の推進について」及び平成二十一年の閣議決定、採用昇任等基本方針などに基づき推進をしておりまして、総務省においては、本府省室長相当職以上についている全職員、...全文を見る
○大島副大臣 済みません。二十二年は九百四十八でしたので、そこだけちょっと訂正させてください。
○大島副大臣 後藤委員から御指摘のありましたとおり、八月三十一日の川端大臣の記者会見、今、後藤委員が述べられたとおり、関係者の御理解を深める取り組みをしっかり進める中で、最終的な法案の成案を得る努力を進めて、臨時国会への法案の提出を目指して全力で取り組んでまいりたいという川端大臣...全文を見る
11月02日第181回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○大島副大臣 内閣府副大臣の大島敦でございます。よろしくお願いいたします。  地域主権推進、地域活性化を担当しております。  樽床大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古川委員長を初め、理事の皆様、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)
11月06日第181回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○大島副大臣 引き続き総務副大臣を拝命いたしました大島でございます。  皆様方の格別の御指導をお願いいたします。  ありがとうございます。(拍手)
11月08日第181回国会 衆議院 総務委員会 第2号
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○大島副大臣 谷委員にお答えをさせていただきます。  秋田の公立の美術大学、これは短大が四年制になるということで今回申請されているということ、そして、谷委員がおっしゃったとおり、大学は、地域の活性化、やはり若い人たちが残って、その地域の活性化に極めて資すると考えております。もう...全文を見る
11月09日第181回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○大島副大臣 お答えをさせていただきます。  先ほど城島大臣からも御発言がありました。きのう、国と地方の協議の場がありまして、特例公債法案について、地方六団体の皆さんから、審議入りについては本当にありがたい、ありがとうございますということで御発言がございました。もう一つは、でき...全文を見る
○大島副大臣 ありがとうございます。  各団体ごとに、一時借り入れなどでの資金繰りの対応をしていただいていると承知をしております。
11月15日第181回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
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○副大臣(大島敦君) 内閣府の副大臣として答弁をさせていただきます。  田中先生の御指摘というのは、基礎自治体の首長の皆さんから寄せられている御懸念だと思います。国としては、出先機関改革は、出先機関の事務・権限、人員、財源を丸ごと移管して、特定広域連合等に引き継ぐとの方針の下で...全文を見る
11月16日第181回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○大島副大臣 お答えさせていただきます。  今回の退職給付の水準見直しは、官民比較に基づいて較差を解消することを目的としておりますが、国家公務員の人件費二割削減の取り組みの一環としても位置づけられるものと考えております。
11月16日第181回国会 参議院 総務委員会 第1号
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○副大臣(大島敦君) 引き続き総務副大臣を拝命いたしました大島敦でございます。  皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。
○副大臣(大島敦君) 今、行田委員から民間での早期退職制度の問題点という御指摘がございました。  私の属してきた鉄鋼会社でも早期退職制度というのはございまして、やはり応募をされる側、そして、応募をして早期退職を選ばれて、そして新しい職場が決まるということで、そこの応募するときの...全文を見る