大島敦

おおしまあつし

小選挙区(埼玉県第六区)選出
立憲民主党・無所属
当選回数7回

大島敦の2005年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月18日第162回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○大島(敦)委員 民主党の大島敦です。  きょうは、昨年成立いたしました年金関連法から御質問をさせていただきます。  昨年の年金法の改正案、特に私たちこれを審議する過程で私が感じたのは、やはり政治家に対する信頼だと思うんです。今、国民の皆さんは政治家に対する信頼が非常に落ちて...全文を見る
○大島(敦)委員 昨年の年金の審議につきまして、私は厚生労働委員会でずっと携わらせていただきました。その中で、一緒に審議をされている与党の皆さん、自民党さんあるいは公明党さんの議員の皆さんを見ておりますと、本当に納得してこの年金法案を出してきたのかなという疑いというんですか、本当...全文を見る
○大島(敦)委員 その持続可能の意味なんです。この持続可能の意味は、要は机上の計算で持続可能なものなのか。あるいは、社会は変わっていますから、いろいろな変動要素があるわけなんです。それを含めると、五年先あるいは十年先、ひょっとしたら再来年かもしれない、見直す必要があるかどうかとい...全文を見る
○大島(敦)委員 今伺いますと、今までの年金は、今大臣御指摘のとおり、五年ごとに財政を再計算して、その都度年金の法案をつくってきたかと思います。  御承知のとおり、この予算委員会でも、あるいは厚生労働委員会でも、恐らく来週の月曜日にも指摘があると思うんですけれども、今の労働環境...全文を見る
○大島(敦)委員 今の尾辻大臣の御答弁ですと、私が昨年の厚生労働委員会あるいは本会議で受けた印象は、今回の法律を通せばもう大丈夫なんだという皆さんの強い意思があったわけなんです、与党側の。今回の年金法案というのは自信があるんだから、しっかり自信を持って通したと私は理解しているんで...全文を見る
○大島(敦)委員 そうしますと、今尾辻大臣が指摘された四つの柱の部分は動かせないけれども、ほかの変数の部分というのは動かすことを、五年ごとかもしれない、再計算してみて考えてみる、そういう理解でよろしいでしょうか。
○大島(敦)委員 続きまして、首相の答弁の中なんですけれども、昨年の年金の改正法案の中で、幾つか我が党としても主張しているところがあるわけなんです。その中で、大臣にちょっと伺いたいんですけれども、まず、保険料率があるわけなんですよ。  保険料率が、多分、昨年の年金改革関連法案の...全文を見る
○大島(敦)委員 確認したいんですけれども、今の御発言ですと、給付を下げること、要は、一八・三%を一五%という議論があって、今お約束している給付を下げることについては避けたい、避けたいというのかな、給付を下げないでおきたいと理解していいのかどうかを、ちょっともう一度御答弁をお願い...全文を見る
○大島(敦)委員 そうしますと、五〇%という給付があるとすれば、一八・三%前提での五〇%という給付だと理解しています。そうすると、そこを埋めるのはどういう手だてがあるのか。我が党としては、我が岡田代表は消費税ということをやはり念頭に置くべきだということを発言しているんですけれども...全文を見る
○大島(敦)委員 私もなかなかよく理解できないところがありまして、今回の岡田代表の質問に対する首相の答弁を読んでも、なかなかこれはよくできた文章でございまして、大体、見直しは必要と考えております、これはいいんですけれども、承知しておりますとか理解できますとか必要だと思いますとか、...全文を見る
○大島(敦)委員 今谷垣大臣がおっしゃったのは、与党の税制の中でのお話だと思うんです。これは与党の税制のお話なので、社会保障の議論というのは、与野党ともに議論するのが本来の筋だと思うんです。  これはドイツでも、シュレーダー首相が政権をとったときに、一たん前の与党の年金案を葬っ...全文を見る
○大島(敦)委員 具体的には、これは今後の議論になるかもしれない、今後与野党間の協議がどうなるかも行方はまだわからないと思うんです。ただ、今後の議論の中で、例えば年金について議論するためには、年金数理のところがあるじゃないですか。数字のところ、年金の数理のところ。やはり客観的事実...全文を見る
○大島(敦)委員 これは役所の方も私の質問を聞いているかと思うんですけれども、今回の社会保険庁に関しても、余り守ろう守ろうとするとなくなってしまうんですよ。守ろう守ろうとすると自分の役所がなくなるんです。だから、しっかりとそこのところは、自分で独立するとか分離するとかいう思いがな...全文を見る
○大島(敦)委員 今の年金の数理のところの、数理局の話なんですけれども、これは突然で申しわけないんですよ、質問としては。  だけれども、尾辻大臣として、やはり今後、今が多分ラストチャンスかもしれないんです。昨年の年金の関連法案、あれだけ国民の関心を呼んだというのは、これまでの五...全文を見る
○大島(敦)委員 では、数字については、これは皆さん役所の方が出さないのは、数字というのはひとり歩きをするんです。自分もずっと企業におりましたから、なかなか数字は出したくなかったわけですよ。一たん数字を出すと変えられなくなるんです、数字というのは。ただ、データベースのところという...全文を見る
○大島(敦)委員 この年金の議論は、一つには世代間の議論でもあると思うんです。私たちの議員の中、若い二十代の議員もおりますし、私たちの党ですと三十代、四十代が非常に多い。恐らく尾辻大臣が所属している政党は若干それよりも十歳ぐらい上の政党だと思いますので、この議論というのは世代を背...全文を見る
○大島(敦)委員 もう一つが、これは多分谷垣大臣のところの御担当かと思うんですけれども、納税者番号制度ということを我が党は訴えているわけなんです。  納税者番号制度といってもいろいろな定義がありまして、今政府が御検討をずっとされているのは、多分、資産に対する納税者番号、株とかだ...全文を見る
○大島(敦)委員 やはり一元化の議論の一番の私たちのこだわりというのは、国民年金も含めての一元化なんです。被用者年金については、例えば国家公務員の方あるいは地方公務員の方の年金については、一応、閣議決定で一元化するという方向が見えております。多分、厚生年金との一元化についてもこだ...全文を見る
○大島(敦)委員 ここはまだ大臣もなかなか述べられないところなのかなと僕はお察しを申し上げまして、やはり官房長官がいつもスポークスマンとして、小泉総理の要は代弁者として発言されておりますので、ここの解釈を、小泉首相はこの一元化について、国民年金も含める一元化だよと言っているのか、...全文を見る
○大島(敦)委員 今の官房長官の御指摘の中で、有識者の意見を聞くというのがありました。これは政治が決めるテーマなんです、政治が決めるテーマ。確かに有識者の意見も聞かなければいけない。しかしながら、この場で私たちが決めるテーマだと私は考えているんです。有識者が国民年金との一元化、あ...全文を見る
○大島(敦)委員 一応、年金の議論はまた来週の月曜日からこの場で一日ございますので。それで、小泉首相は残念ながら出ていらっしゃいませんので、やはり小泉首相からしっかりとした答弁を、私たち、多分同僚の議員も期待しておりますので、ぜひ今後とも年金の議論は進めていきたいと思います。 ...全文を見る
○大島(敦)委員 私も、先ほど申し上げましたように、運よくサラリーマン、正社員になったものですから、多分、自然と厚生年金を納めていたと思うんです。二十代、三十代の人は、自分もそうでしたけれども、青春が永遠に続いていると思いがちなものですから、年金制度について、中山大臣、しっかりと...全文を見る
○大島(敦)委員 排出権取引の金額というのは市場によって振れるわけですから、今五ドルから六ドル、将来的には千円ぐらいになるかもしれないと言われているので、その数字は減るかもしれないし、ふえるかもしれないという前提はあると思います。ただ、金額として見ると結構なボリュームの金額を、守...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございました。
02月23日第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
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○大島(敦)委員 民主党衆議院議員の大島です。  午前中の横路委員の質疑に引き続きまして、私、大島も質問をさせていただきます。  午前中の横路委員の質問の中で、年間の総労働時間のお話がございました。労働時間、地味なテーマなんですけれども結構大切なテーマでして、横路議員がおっし...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございました。  やはり、今御指摘がございましたかと思うんですけれども、派遣労働あるいは正規労働、請負労働と、いろいろな労働の形が今ふえてきておりまして、そうした中で、同一価値労働同一賃金という原則が徹底されることがまず必要なのかなと。そして、同一価...全文を見る
○大島(敦)委員 この問題については、たびたび予算委員会等でも議論があったかと思います。今回のこの国民健康保険の特に財政調整交付金のあり方について、保険者、要は保険について、多分、来年の国会での大きなテーマだと思っています。どのような健康保険のあり方を国として考えていくのか。もう...全文を見る
○大島(敦)委員 回答としては、ガイドラインをつくるから、後は自由に県の方でやってくれというのはよくわかるんですけれども、やはり今回の三位一体の改革の、思想がないところで仕組みをつくったことが、私としてはちょっと危惧しているところなんです。  もう一つは、昨年の十一月、全国知事...全文を見る
○大島(敦)委員 今のお話を伺いまして、できるだけ国民健康保険に関しては都道府県の裁量の余地を持たせて、都道府県がしっかり責任を持って、自由があるということは逆に責任もあるということですから、そのような考え方でやってほしいという国の御意向はよく今わかりました。  それにもう一つ...全文を見る
○大島(敦)委員 わかりました。  今、年金受給者の方はこの問題に非常に注目をしておりまして、特に介護保険に関しては、細かく対応をとれるようにしてくれということは、ちょっとそれは市町村に任せられても困るのかなと思っていまして、やはり介護保険を細かく分けるという議論は、こちら、国...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございました。
02月25日第162回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○大島(敦)分科員 おはようございます。民主党の大島でございます。  町村外務大臣には、日本の外交の重責を担っていらっしゃることに心より敬意を表させていただきます。  一九六九年の二月二十九日に、当時のアメリカの大統領のリチャード・ニクソンがパリのオルリー空港におり立ちました...全文を見る
○大島(敦)分科員 それでは、個別具体的なことにつきまして、町村外務大臣に質問をさせてください。  まずインドネシア、これは、東南アジア、東アジアの中での、多分世界でも有数のイスラムの大国でございます。同国に対しまして、我が国は今、同国の警察機能の近代化と行政能力向上に対する支...全文を見る
○大島(敦)分科員 ありがとうございました。  これは我が国としては非常にいい取り組みだと考えます。なぜかといいますと、警察権力あるいは警察の行政というのは国の骨格をなす仕組みであるからでございます。今御答弁ございましたとおり、インドネシアが国の軍の中から離れて新しい国家警察を...全文を見る
○大島(敦)分科員 私が伺っているところによりますと、今回のプロジェクトは二〇〇二年から始まって二〇〇四年には終了するということを伺っています。今年度の予算規模は幾らぐらいなんでしょうか。
○大島(敦)分科員 町村大臣、今年度の予算は二億円だそうなんです。それほど大きな金額ではないと私は思うんです、その費用対効果を考えますと。  全部で百人程度の警察官の方が日本に来ていらっしゃる。僕は、初めが大切だと思うんです。今、インドネシアの国家警察は、幹部の方が日本で研修を...全文を見る
○大島(敦)分科員 ありがとうございました。  やはり人と人との関係、皆さん、日本で研修を受けて帰られた方は日本ファンなんです。その研修を受けて帰られた方は私たちの日本に対して非常にいい印象を持って帰られているんです。伺うところによりますと、インドネシアの警察官が日本に来ると、...全文を見る
○大島(敦)分科員 私どもの国では、歴史をひもとくと、一九八〇年代からシンガポールの交番機能につきましても我が国のノウハウの提供を行っておりまして、そのことが、日本とシンガポールの警察が一緒になってほかの地域に対する援助も行っているかと聞いておりますので、特に今回のインドネシアと...全文を見る
○大島(敦)分科員 今、二つのシニアの方の取り組みがあるというお話がございました。一つはJICAの中にあるシニアボランティア、これは長期の海外での協力、もう一つが日本シルバーボランティアズが取り組んでおります短期の海外での支援活動、この二つがあるというお話がございました。  そ...全文を見る
○大島(敦)分科員 この日本シルバーボランティアズが非常に多くの人数、多くの派遣を行うようなきっかけになった経緯というのがあるかと思うんですが、その点について御説明いただければ幸いです。
○大島(敦)分科員 設立の経緯というのは一九七〇年代の後半、そして今御説明ございましたとおり、中曽根元首相そして胡耀邦さんとの協議によって弾みがついて、このシルバーボランティアズの派遣の人数がふえてきたというお話がございました。  大臣、この人と人との関係が私は非常に必要だと考...全文を見る
○大島(敦)分科員 そうしますと、今、中高年の立場、厚生労働省的な立場からいうと、六十歳以上の方の生きがい、あるいはボランティア活動に対して非常に実績がある団体でございます。中国側から見ると、短期で日本の方が来ていただいて、そんなに高度ではない技術なんだけれども、いろいろな気づき...全文を見る
○大島(敦)分科員 ありがとうございます。  仕組みをつくるのは私たちの仕事なものですから、現状に合っていないことについては、仕組みのところを町村大臣が考えていただけるということは非常にありがたく受けとめさせていただきます。  最後に、また国が飛びましてカンボジアなんですけれ...全文を見る
○大島(敦)分科員 どうもありがとうございました。
03月16日第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
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○大島(敦)委員 民主党の大島でございます。  きょうの午前中の山口委員、そして先ほどの阿部委員の御質疑を聞きながら、若干そのことについて関連的な質問をさせてください。  私も、大臣の所信に関して御質問させていただいたときに、今回の財政調整交付金のあり方について何点かお聞きを...全文を見る
○大島(敦)委員 やはり、今までの国のあり方なんですけれども、国として財政調整交付金あるいは定率国庫負担を持っているということは、国として、日本国民、国民の健康に関してしっかり責任を持っていくというあらわれだったと私は思うんです。そこには、要は義務も生じるわけですから、物事を言え...全文を見る
○大島(敦)委員 そこのところが、今の大臣の御発言のところが、たびたび、私どもの山花議員あるいは先ほどの山口議員、阿部議員が発言した中で、のみ込めないところがあるのかなと私は思っているんです。  やはり、県として自分の裁量で財政調整交付金を各市町村に、箇所づけというんですか、配...全文を見る
○大島(敦)委員 今の大臣の御答弁にありましたとおり、県の方でも医療計画をつくり、県全体の医療をどうするかということの計画をつくられて実施はされておるんですけれども、それは全体の話でございまして、県内での医療保険者は、国民健康保険だけではなくて組合健保の方もいらっしゃるし、さまざ...全文を見る
○大島(敦)委員 ここのところは大臣も非常に答弁しづらいところだとは推察をしているわけなんですよ。踏み込んだ発言をすると今後のあり方が変わってきてしまいますから、保険者とはなかなか言えないとは思うんですけれども、やはり今回のこのあり方、五千億円という金額ですから、結構な金額を県の...全文を見る
○大島(敦)委員 なかなか大臣としても答えにくいかとは思うんですけれども。  そうしますと、大臣の本音として大きな一歩ということは、県として、県の方で自覚をしなければいけないのは、ガイドラインがあって自由に裁量を任されているわけだから、自由になるということは県としては応分の責任...全文を見る
○大島(敦)委員 その都道府県の責任なんですけれども、大臣がおっしゃることはよくわかるんですよ。ただ、国の方として、責任を持ってくれと都道府県に言っても、なかなか、財源はありがたいんだけれども責任の方はと多分とらえてしまいがちなんですよ。そうすると、立場として、保険者としてしっか...全文を見る
○大島(敦)委員 なかなか大臣も苦慮されているとは思うんですよ。あうんの呼吸で理解はするんですけれども、やはり明確な答弁として、今後、県としては、財源ももらうんだけれども、しっかりとした責任も発生するんだよと。  今後、ひょっとして、多分、恐らく国の財政調整交付金の残りの部分も...全文を見る
○大島(敦)委員 そうしますと、私の理解では、今後の議論の進め方の中では県の方も保険者になる可能性も多分にあると。ですから、県の理解としては、自分がそうなる立場も想定しながら今回の財政調整交付金の扱いについては慎重にやっていただきたいというのが大臣のお考えだと理解してよろしいでし...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございました。  なかなか、やはりこの健康保険の問題というのは、特に社会保障制度、私が国会議員になったのも、もともと社会保障制度をやりたくて、一回目、会社をやめて保険会社に行って、今その延長上でこういう取り組みをしているものですから。特に、日本の社会...全文を見る
○大島(敦)委員 この地域介護・福祉空間交付金、これはなかなか使い勝手がよさそうなんですけれども、これについて、さまざまな施設に対して、県あるいは市町村の施設に対して交付していく。この八百六十六億円の県と市町村に対する枠というのはあるんでしょうか。
○大島(敦)委員 県に対する交付金については従来どおりの色彩が強いかなと思っていまして、市町村に対する交付金は、これは多分新しい取り組みかなと思っているのです。  市町村に対する交付金の中で、さまざまなメニューがありまして、介護予防拠点とか地域包括支援センター、生活支援ハウス、...全文を見る
○大島(敦)委員 それでは、ありがとうございました。
04月20日第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
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○大島(敦)委員 民主党の大島です。  今回、初めて介護保険法の質問をさせていただく機会をいただきました。本当にありがたく思っています。  今回、介護保険法の審議に当たって、いろいろと各委員の方の御意見あるいは御質問を聞かせていただき、また、私も厚生労働省を初め参考人の皆さん...全文を見る
○大島(敦)委員 冒頭からなかなか答えづらい質問で申しわけなかったと思うんですけれども、自分としては保険給付というのは絞るべきだと考えているんです。保険給付以外のところは、公的な、今大臣がおっしゃいました、公費を使って給付をすべきだと考えている。その方が制度設計がわかりやすいと思...全文を見る
○大島(敦)委員 介護の予防給付に当たっては、よく言われているエビデンスという科学的な検証が行われたものを給付していくというのが介護保険。地域支援事業というのは、そこのところのエビデンスというんですか、科学的な検証がなくても、いいなと思えるものはやってみる取り組みかなと私は理解を...全文を見る
○大島(敦)委員 今述べた局長の考え方も一つはあるかと思います。  しかしながら、制度として、供給者の側に立った施策と受け手の側に立った施策は、私は違うと思っているんです。やはり、まずは家から出てもらおうということが一番、結構大切なのかなと思っているんです。家から出るためには、...全文を見る
○大島(敦)委員 今回の地域支援事業の財源の問題について触れさせてください。  お手元の資料の二ページ目でして、これは私の手書きのスケッチでして、大分苦労して書いたんですけれども、今回の地域支援事業が加わります。これまでですと、介護保険の財源として、一〇〇%というのが今までの介...全文を見る
○大島(敦)委員 そうしますと、地域支援事業の三%部分については、全額使わない場合、残した予算というのはどういう考え方をすればよろしいんでしょうか。
○大島(敦)委員 よくわからないんです。  もう一度詳しく教えてほしいんですけれども、これまでは、一〇〇%、従来の介護保険財源というのは、これは各市町村の被保険者が使った、要は被保険者が介護保険の対象となる給付を受けた場合に、それ見合いで、多分、国、県、第一号、第二号が負担する...全文を見る
○大島(敦)委員 そうしますと、地域支援事業については、今の三%部分というのは独立をしていると。介護保険財源のこれまでの部分の、例えば十億円介護保険財源として要は拠出した、その十億円とはまた別に三千万円という上限があって、その三千万円の上限の中で市町村が一千五百万円しか使わなけれ...全文を見る
○大島(敦)委員 今回は、保険料を、一〇〇%プラス三%を上限とした地域支援事業という考え方で地域支援事業の財源が確保されているわけなんです。  これは政令でこの三%の幅を決めていくかと思うんですけれども、健康保険とかあるいは雇用保険とかさまざまな保険の仕組みの中で、今回のように...全文を見る
○大島(敦)委員 先ほどの局長からの御答弁で、地域支援事業の内容というのは相当幅があるなと私は考えました。介護予防給付に関しては、ある程度の科学的な検証が行われて給付するわけですから、介護保険の財源として認め得るのかなと。ただ、介護保険の財源の中で地域支援事業まで含めることが、本...全文を見る
○大島(敦)委員 将来における一割の給付の削減ができるということで地域支援事業を認めていただいたということなんですけれども、その一割の内容というのは、恐らく明確には用意されていないのかなと推察をしております。  それで、今回の地域支援事業なんですけれども、上の図の三%の中で、括...全文を見る
○大島(敦)委員 一般財源ということではなく、保険の財源の中から、市町村の一二・五%の中の三%部分についてはもう市町村の事業としてやっていただく。大臣がおっしゃっておりました包括的支援事業の中のセンターについては、もちろんそこから出していただく。  私のこれまでの会社の経験に基...全文を見る
○大島(敦)委員 ポイントとなるのは、介護度の低い方ではなくて、これは小規模多機能型居宅サービスでやるわけですから、介護度が重くなった重度の方が対象となるのが特定施設だと私は考えるんです。そちらの方で政策誘導をしていただきたい、そちらの方で準備しておくべきだと考えています。  ...全文を見る
○大島(敦)委員 これまで、例えば介護労働者の労働条件を守るということで、本多委員から経営事項審査の項目についてのお話がございました。  それは、介護サービスの情報開示の標準化をして、要は、介護サービスの受け手が事業者を選ぶときに経営事項を入れることも大切かもしれないけれども、...全文を見る
○大島(敦)委員 大臣、厚生労働省の方がこれまで相手にしているところは産業界ではないんです。公的なセクターが多いわけですよ、病院あるいは福祉とか。あくまでここに来るのは産業界の方たちが来るわけなんです。要は、産業界の人たちのマインドをしっかりと察知しながら施策を組んでいかないと、...全文を見る
○大島(敦)委員 今のお話ですと、減免制度というのも市町村頼みの制度だと思いました。  今、市町村はそれほど財源がないですから、そう簡単に、申請したから減免措置をされる市町村も少ないかなと思っています。ですから、この第三段階、第二から第三に上げるところにもう一段階つくるべきだっ...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  在職老齢年金ですと本当にきめ細かい設定ができるようになっておりますので、今回のこの決め方というのはちょっと乱暴過ぎるのかなと思っております。ですから、今後ともよりよい介護保険をつくっていただくべく、皆さんには頑張っていただきたいなと思...全文を見る
04月26日第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
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○大島(敦)分科員 民主党衆議院議員の大島でございます。  きょうは、まず、総合施設について質問をさせていただきます。  総合施設、耳なれない言葉ですけれども、今、幼稚園の関係者では、総合施設に非常に関心が高くなってきております。国の施策として来年度から始まるということを聞い...全文を見る
○大島(敦)分科員 ありがとうございます。  これまで、私、厚生労働委員会で、待機児童のゼロ化について何度か質問をしたことがございます。その中で、二〇〇一年の十一月に質問をさせていただいた中で、幼稚園と保育所の一元化というよりも、幼稚園の中の空き教室を使って保育ができないかとい...全文を見る
○大島(敦)分科員 来年度ですから、八月、ゴールデンウイークが明けますと、そろそろ予算の概算要求を各役所、各省庁の方でまとめる作業があるかと思います。モデル事業と同時並行的に来年度の予算要望につながっていくかと思います。  その中で、先ほど、幼稚園が中心となるモデル事業なんです...全文を見る
○大島(敦)分科員 先ほど、私が四年前に提案させていただいた、幼稚園の空き教室を利用して保育を行う、ゼロ、一、二歳を預かる、そこに対する人数として、今伺いますと三十人ですから非常に大きい人数なのかなと思っています。幼稚園の規模も、大きいところもあれば小さいところもありまして、特に...全文を見る
○大島(敦)分科員 ありがとうございます。  施設あるいは受け入れの児童数についても規定は設けないということと理解をさせていただきます。  もう一つは、先ほどの幼稚園の、あるいは保育される方の資格の問題があるかと思います。  幼稚園の先生は、三、四、五歳を預かる前提で教育を...全文を見る
○大島(敦)分科員 都道府県によりましても、例えば長野県のように保育所がほとんどで幼稚園が少ないところもありますし、沖縄県のように幼稚園がほとんどで保育所がない県もあります。それぞれの県によって保育所と幼稚園の割合というのはさまざまでございます。したがいまして、相互にストレスなく...全文を見る
○大島(敦)分科員 待機児童ゼロ作戦で、十五万人分の待機児童は解消をしたと聞いております。改めて待機児童について各市町村の方に聞いたところ、現状では十二万人の待機児童がいるということも聞いております。したがいまして、待機児童を少なくしていくためにも、この総合施設をうまく利用してい...全文を見る
○大島(敦)分科員 大臣に伺いたいんですけれども、やはり総合施設というのは、今の幼稚園と保育所、今までも国の方で幼稚園と保育所の合築とか、あるいは併設とか、いろいろな事業をしてまいりました。全国では一万四千の幼稚園がありまして、そのうち、合築、併設、あるいは同一敷地内に保育所があ...全文を見る
○大島(敦)分科員 ありがとうございます。  次の論点に移っていきたいんですけれども、今、国の中では、介護保険法の改正案の法案審議をしております。これからは地域の中で介護予防の拠点をつくっていこう、そういう動きがあります。  そうすると、地域の中でさまざまな施設がございまして...全文を見る
○大島(敦)分科員 最後なんですけれども、伺ったところによりますと、公民館については国の補助金、文部科学省の補助金が入っておりまして、公民館全体をまた別の目的に使うためには、市町村、自治体としては、五十年間の償却で、残存期間部分について国にお返しをしなくちゃいけないというお話を伺...全文を見る
○大島(敦)分科員 ありがとうございました。
04月27日第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
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○大島(敦)委員 民主党の大島敦です。  私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出、介護保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案に対して討論を行います。  私たちは、介護を家族だけに担わせるのでは...全文を見る
06月08日第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
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○大島(敦)委員 民主党の大島です。  まず、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について質問をしていきたいと思います。  まず、今回の社会保険労務士法の一部を改正する法律案で、社会保険労務士さんが、今までとは違いまして広範な個別労使紛争について代理をするということになるか...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  個別労働関係紛争解決促進法が成立をして、働き方も大きく今変わっておりまして、今局長が御答弁されたとおり、個別労働関係のいろいろな紛争事も多くなっている、その中で、社会保険労務士の皆さんに裁判外の紛争解決手続の代理権を付与するということ...全文を見る
○大島(敦)委員 研修と試験が行われるということなんですけれども、研修が行われてから試験をされるのか、あるいは今の内容につきまして試験を設けてから研修を行うのか、その点についてお聞かせいただければ幸いです。
○大島(敦)委員 研修を受けるに当たっての資格要件、例えば社会保険労務士として何年間か勤務すれば研修を受ける資格があるのか、あるいは希望すれば、すべての社会保険労務士さんが研修を受けられるのか、その点については御検討をされていらっしゃるのでしょうか。
○大島(敦)委員 これから、今回の社会保険労務士法の改正案が通るとすれば、研修及び試験が行われると思うんですけれども、具体的に、政府としてはいつごろこの新しい資格を付与していくのか、その点についてお聞かせください。
○大島(敦)委員 社会保険労務士さんも徐々に新しく資格を取られる方もふえてきているかと思います。  平成十八年度から行われるとして、最初何人ぐらいの方に今回の新しい資格を付与していくのか、その点についてお考えがあるのか、あるいはそれは社会保険労務士会の皆さんにお任せしているのか...全文を見る
○大島(敦)委員 今の数字の四千名、それから八百名という数字は、多分全国で資格を持っていらっしゃる数字なのか、ちょっとその数字について根拠を教えていただければありがたいんですけれども。
○大島(敦)委員 ちなみに、受験者数とその合格者数というのが結構気になる点でして、要は、新しい資格を付与された社会保険労務士として仕事をされる方がどのくらい必要であるのかというのは、多分皆さんの方がよく存じていると思うんです。  今、個別労使紛争が非常にふえている中で、どういう...全文を見る
○大島(敦)委員 合格率としては比較的高い合格率かなと認識をさせていただきました。  そうしますと、これから、社会保険労務士さんの仕事を見ても、先ほどから述べております個別労使紛争について新しい仕事が発生するとともに、新しい、専門性を持った社会保険労務士さんも多く誕生してくるの...全文を見る
○大島(敦)委員 今の派遣法に関しては、私も相談を受けるケースが多くて、派遣法の内容あるいは実務について詳しい方がそれほど多くないなという認識を持っているんです。ですから、その点についても、多分、気づかれて勉強される社会保険労務士さんも多いかと思うんですけれども、注目していただけ...全文を見る
○大島(敦)委員 続きまして、綱紀委員会、これは恐らく社会保険労務士会の自治に任せるということだと思うんです。その綱紀委員会のメンバーについて、委員の構成についてどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。
○大島(敦)委員 今局長が答弁されたとおり、まずは社会保険労務士会の皆さん、そして、恐らく弁護士さんも入られるのかな、プラス、やはり労使の関係ですから、労働者側と使用者側のそれぞれの代表が入って公正な判断が行われることが大切だと考えております。  もう一つなんですけれども、今回...全文を見る
○大島(敦)委員 済みません。今の質問というのは、多分その中にはないのかもしれないです。  一般的な質問のお答えの仕方でいいと思うんですけれども、今回の厚生労働大臣が指定する団体、ADRの紛争の解決手続として指定する団体があって、これまでも恐らく何回も議論されてきたかと思うんで...全文を見る
○大島(敦)委員 今回の社労士法の改正ですと、今度は条文のところなんですけれども、第二十三条で、これまでは労働争議の不介入規定がございました。この労働争議の不介入規定が今回は削除されることになっておりまして、そのことについて誤解を生むおそれもあるのかなとは思うんですけれども、どの...全文を見る
○大島(敦)委員 社会保険労務士さんのお仕事をされる相手、パートナーは経営者の方が多いかと思うんです。これまでですと、社内における諸手続、これは社会保険あるいは労働保険の諸手続をされておりました。ですから、逆に、労働者側の立場に立ってお仕事をされてきた方が全体として少ないのかなと...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございました。  今回の社会保険労務士法の改正案が通りまして、新しく資格を付与される社会保険労務士さんは新しい仕事に取り組まれると思います。恐らくは、先ほどから述べております個別労使紛争の使用者側につく方と、あと労側につく方も非常に多くなってくるかと...全文を見る
○大島(敦)委員 今回の法改正の中で、精神障害者に対する雇用対策の強化の点、そして在宅就業障害者に対する支援の問題、もう一つが障害者福祉施策との有機的な連携となっておりまして、今副大臣が述べられたのは、今までの労働省行政と厚生省が所管している障害者福祉の施策をドッキングさせていく...全文を見る
○大島(敦)委員 恐らく、大臣及び副大臣の皆さんも、授産施設あるいは小規模作業所等も視察をされているかと思うんです。これは、結構自分も見学をさせていただいて、並大抵の努力じゃなかなか一般就労の方には向かわないのかなという実感を持っておりまして、相当のバックアップをしていかないと、...全文を見る
○大島(敦)委員 恐らくここ五年間は試行錯誤をしながら、本当にうまくいくのかどうかも含めて、検討されていくかと思うんです。  その中で、今回の政府の政策の中で地域障害者就労支援事業というのがございます。この地域障害者就労支援事業というのは、ハローワークが中心となって、福祉施設と...全文を見る
○大島(敦)委員 大臣、今回のハローワークが中心となっての取り組みなんですけれども、全国で十カ所から始めるということなんですけれども、十カ所だとちょっと少な過ぎるのかなと思っておりまして、まずは十カ所で始めてみて、うまくいきそうだったらほかにふやしていく、モデル的にやるのか、ある...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。その結果も私も注目をしていきたいと考えております。  続きまして、今回は障害者の方々に対して、仕事をしていただくという、国は多分積極的に働きかけていく方向なのかなと思っています。法定雇用率の算出の仕方というのがございまして、その法定雇用率...全文を見る
○大島(敦)委員 きょうは、まことにありがとうございました。ここで質問の方は終わらせていただきます。  やはり、特に今御指摘させていただきました障害者の労働施策と福祉の施策、特に、障害者の皆さんが一般雇用に向かうというのは、本当に細かくケアをしながら働きかけていかないと難しいと...全文を見る
06月29日第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
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○大島(敦)委員 民主党の大島です。  建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に関しまして、何点か質問をさせてください。  まず一点目として、今回予定されている事業が二つあります。建設業務有料職業紹介事業と建設業務労働者就業機会確保事業の二つであります。こ...全文を見る
○大島(敦)委員 恐らく、ただいまの御回答は事業協同組合の要件だったと思いまして、まず伺いたいところは、その前提条件としての事業主団体がどのような事業主団体があるかの、その入り口についてもう一回お伺いさせてください。
○大島(敦)委員 社団法人等の公益法人については、厳格な基準を満たして、法人が行政の認可を受けて設立するものであるかと思います。また、定期的な検査あるいは財務状況に対してのチェックも行政の監督のもとに置かれておりまして、今大臣が述べられましたほかの団体に比べれば、かなり行政あるい...全文を見る
○大島(敦)委員 今の要件ですと、さほど厳格ではないと考えます。  一定数以上の会員がいて規模が大きいからといって、これは中小零細、小さい会社も含めて会員を募集することができるわけですから、一定数以上の会員がいて規模が大きいということはそれほど要件を厳格にしていることとは考えら...全文を見る
○大島(敦)委員 この建設業に関しては、日本の中でも地域性が極めて大きい産業かなと思っているんです。関東あるいは関西、九州、それぞれの地域によって地域の特殊性あるいは地域の個性が非常に出ているのがこの建設業だと思っておりまして、一律的な規定あるいは日本全国一定の要件のもとに規定す...全文を見る
○大島(敦)委員 あともう一つは、先ほどの事業主団体が出した実施計画、それを厚生労働大臣が認定するということになっておりまして、要は、実施計画に記載した雇用の改善の措置とか構成事業主等に対する指導とか助言といったものを適切に実施していくことが必要だと考えております。特に、実際の事...全文を見る
○大島(敦)委員 予定した質問をすべて終わりましたので、ここで終了させていただきます。まことにありがとうございました。
10月07日第163回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
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○大島(敦)委員 民主党・無所属クラブの大島でございます。  きょうは午前中から皆さんの審議を聞かせていただきまして、なかなかテレビを見ていらっしゃる方には難しい議論が多かったのかな、なかなか郵政民営化というのは理解するのが難しい法案であるなという気持ちがいたしております。 ...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  今のお話を伺いますと、今の既存契約のものにつきましては、もちろん機構に移行後も同じような料率に基づいて契約が続いていくと。  割引のお話なんですけれども、これは、地域ごとにいろいろな団体がございまして、例えば自治会とかあるいは会社と...全文を見る
○大島(敦)委員 簡易保険という制度はやはり国民に非常に根づいた制度でして、本当に二軒に一軒の方が簡易保険に入っていらっしゃる。そして、家庭によっては、何本も簡易保険に入っていらっしゃる家庭もあるかと思うんです。その信頼というのは非常に厚いと考えておりまして、その信頼をつくってき...全文を見る
○大島(敦)委員 生命保険会社の本当の価値はどこにあるか、これは販売ネットワークなんです。金融危機のときに、外資の方たちが日本の生命保険会社を幾つか買収されました。なぜ買収したかというと、その販売ネットワークが欲しいから買収するわけなんです。金融商品じゃないんです、保険会社の価値...全文を見る
○大島(敦)委員 どこでしょうか。
○大島(敦)委員 日本でも共済組合等がございますよね。おっしゃるとおり、県民共済、都民共済等、共済組合は募集人を置かない保険会社なんです。しかしながら、経営は非常に小さいわけなんですよ。多くは、例えば日生さんですと、五万人の募集人を置かれてしっかりと営業努力をされる。それはごく一...全文を見る
○大島(敦)委員 募集人のいない保険会社、多分、五十人とか百人ぐらいで運用、本社機能は十分にマネジメントできるかと思います。四千人も要らないです。本当に少人数で、商品開発とシステム運用でしたら大きな人数は要らないんです。ですから、今回、郵便保険会社を市場で、マーケットで販売すると...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございました。  郵便保険会社については、やはり営業力というのが、新しい保険に入ってもらうということが私は非常に必要だと思っている。その点について、生田総裁は、郵便保険会社と郵便局会社が表裏一体となって運営することによって、販売員と一体となってやるか...全文を見る
○大島(敦)委員 私は、今回の政府の民営化の中で、郵便局会社、このネットワークが一番強いところだと思っています。このネットワーク会社を使って、今竹中大臣がおっしゃったように、あらゆる生命保険の商品の代理店あるいは募集人ができるということだとすれば、これは日本で一番強い生命保険の代...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございます。  その点は、私たち政治は、職員の方だけは、しっかり雇用は、これは政治の不作為ですから、守らなければいけないなと私大島は考えています。  最後なんですけれども、民主党の法案提出者の方から、きょうの審議を踏まえまして、御意見があれば伺わせ...全文を見る
○大島(敦)委員 きょうはまことにありがとうございました。  やはり、政治の不作為、あるいは私たちがこれまで重ねてきたことをしっかりと清算すること。もう一つは、郵政民営化の案には絶対というものはないかと考えております。よりよい知恵を出しながら、よりいい民営化を進めていくことを民...全文を見る
10月12日第163回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○大島(敦)委員 民主党の大島でございます。  きょうは、先般行われました所信に対する質問を何点かさせていただきたいと考えております。  まず、アスベストの問題について質問をさせてください。  今回、政府が九月二十九日に、「政府の過去の対応の検証について」ということで、アス...全文を見る
○大島(敦)委員 早期の救済は必要であると考えております。特に中皮腫の患者さん、一回発病すると、胸が本当に常時燃えるように熱くなって、それで、なかなか治療法も確立されていませんから、二年から三年でお亡くなりになってしまうケースが多いということを承っております。  その中で、やは...全文を見る
○大島(敦)委員 やはりこれまでの政治の不作為というのは、たびたびそれによる事件はあったかと思います。例えば、ハンセン氏病の対応についてもそうですし、先般の、今の郵政の問題についても、私は、プラザ合意以降の二十年間の郵貯、簡保のあり方が今回の事態を引き起こしたこともあるのかなと考...全文を見る
○大島(敦)委員 確かに労災保険法のように因果関係を確定して、時効があったものについてはその時効の期限を変えることによって、それは補償という形で対策がとれる。それ以外については救済という形で、因果関係がしっかりしていないものについては救済をしていくという考え方、それはよくわかりま...全文を見る
○大島(敦)委員 現時点ではなかなか答えにくい内容かと思うんですけれども、三十年前の別の事案に基づくか近い形を想定しながら、恐らく、業界あるいは民間企業の方にも負担をお願いするのかなというように理解をさせていただきまして、ですから、この問題は時間が大分経過しておりますので、民間企...全文を見る
○大島(敦)委員 今細田官房長官がおっしゃったのは、情報システムに関するバックアップだと思うんです。これは銀行あるいは金融機関でも、もう何十年も前からバックアップは東京のほかにもう一カ所あるいはもう二カ所持つということはしております。  情報のバックアップを持つとともに、人的被...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございました。  特に、情報のバックアップとともに人的なネットワークのバックアップも多分非常時には大変有効に機能していくかなと思いますので、その点も御検討していただければと考えております。  もう一つ、BSEの問題について、昨今、アメリカ産の牛肉を...全文を見る
○大島(敦)委員 たたき台での議論だったとしても、私ども食べる側にとっては、大臣もそうだと思うんですが、非常に気になる点でございまして、科学的見地に基づいて結果が出た後の政治的な判断が入るかと思うんです。その判断をする方がだれかというのはちょっと伺いたいと思っていまして、厚生労働...全文を見る
○大島(敦)委員 ありがとうございました。  今回の食品委員会については中立的な立場での御議論をしていただいて、その後の判断について伺いたかったものですから、まことにありがとうございました。  それでは、終了いたします。
10月26日第163回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
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○大島(敦)委員 おはようございます。民主党の大島でございます。  きょうは、月曜日、おととい行いました愛媛県警に対する委員会としての調査に関しまして質疑をしていきたいと思います。  私、これまで警察に関しての質疑というのは携わったことがなく、今回初めてさせていただきます。 ...全文を見る
○大島(敦)委員 今の御答弁ですと、愛媛県の公安委員会においても結果報告書の内容について了として受け取って、かつ、当委員会に提出されたという経緯の御説明がございました。  やはり、このような資料、このような調査報告書というのは、まずは、県警が正しい仕事をしているという認識に基づ...全文を見る
○大島(敦)委員 確かに、今までの仕事の仕方というのは、県警本部長が組織の二千三百人のトップとしてつかさつかさに任せて調査を行っているというのは、一般的な業務であれば正しいかもしれない。  しかしながら、今回のように、国民からあるいは県民から疑いを持たれていて、それを晴らさなけ...全文を見る
○大島(敦)委員 今回のこの事案というのは、自分の組織が正しく業務を行っているかどうかの多分監査的な調査ですから、それに関しては、県警本部長が陣頭指揮をとり、一人一人ごく少数の捜査員のお話を聞いて心証形成をして、確かに全体的にそれが正しい判断に結びつくかという村田委員長の御見解は...全文を見る
○大島(敦)委員 そうしますと、今のその御答弁だと、要は、捜査費とか捜査報償費を使うのは、制服を着ている警官の方ではなくて、刑事さんとか一部の方しか使っていないわけですよね。そうすると、今愛媛県警で何割ぐらいの方が捜査費とか捜査報償費を使ってもいい職員の方なんでしょうか。
○大島(敦)委員 そうすると、捜査費とか捜査報償費に当たって、今の業務的には三五%に当たる刑事の仕事ですか、その仕事に当たっている以外の方が捜査費とか捜査報償費を使用していたとしたら、それは本来使うべき目的ではないものに対して使ったということが言えるんでしょうか。そういうことはな...全文を見る
○大島(敦)委員 そうしますと、捜査費、捜査報償費は事件ごとに集約できるのかなと考えるわけです。事件ごとに、例えば、張り込みのために家を借りたとか、あるいは一つの事件のためにタクシーで追跡するためにタクシーに飛び乗ったとか、そのように捜査費とか捜査報償費というのは事案ごとに集約で...全文を見る
○大島(敦)委員 今回、皆さんのところで、「捜査費経理の手引き」という十七年度版の資料をいただきました。捜査費の支出伺いとか支払い精算書とかいろいろと事細かに書くようになっておりまして、恐らく、自分で勝手に捜査員の方が捜査に当たるのではなくて、一つのチームを組んで、あるいは一つの...全文を見る
○大島(敦)委員 これは、今できるかできないか、手間をかければできるということだと思うんですよ。手間をかければできることと、あとはそれに対する手間の費用と皆さんに対する信頼をどうやって取り戻すかという比較の問題だと思うんです。  ですから、ここまで結構大きな問題となって、まだ疑...全文を見る
○大島(敦)委員 そうしますと、指揮監督する権限がございませんので、管理するということで、それは国家公安委員会委員長とともに国家公安委員会として管理するわけですから、ここでの御答弁が、多分長時間にわたり事細かな内容まで事案について知らなければいけないということは大変なことなのかな...全文を見る
○大島(敦)委員 警察の問題は、平成十二年の八月にも、警察改革要綱ということで、当時の警察に対する不信感を取り除くために一回改革要綱が出ております。これに基づいて、村田国家公安委員会委員長の職務、公安委員会についての充実が図られたと理解をしております。  しかしながら、やはり今...全文を見る
○大島(敦)委員 どうもありがとうございました。