大塚高司

おおつかたかし

小選挙区(大阪府第八区)選出
無所属
当選回数4回

大塚高司の2018年の発言一覧

開催日 会議名 発言
11月14日第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
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○大塚副大臣 国土交通副大臣の大塚高司でございます。  石井大臣をお支えし、国土交通行政の推進に取り組んでまいります。  谷委員長を始め理事、委員の皆さん方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
11月15日第197回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
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○副大臣(大塚高司君) 国土交通副大臣の大塚高司でございます。  石井大臣をお支えし、国土交通行政の推進に取り組んでまいります。  羽田委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
11月16日第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
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○大塚副大臣 お答えをいたします。  国土交通省では、平成二十七年関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備えるということでございます。また、水防災意識社会を再構築するための取組を進めてまいります。  また、平成三十...全文を見る
○大塚副大臣 お答えをいたします。  補強コンクリートブロック造の塀、いわゆるブロック塀につきましては、過去の地震による被害を踏まえ、昭和四十六年の建築基準法施行令において基準を制定しております。そして、昭和五十六年に高さの基準を強化いたしましたが、それ以降の基準の強化を行って...全文を見る
○大塚副大臣 お答えをいたします。  ブロック塀の中には、現行基準の制定前に制定された古いブロック塀があります。それらにつきましては、その危険性について、また所有者等に十分浸透していなかったということもございます。また、撤去等に要する費用の負担の問題などから、現行基準に適合しな...全文を見る
○大塚副大臣 お答えを申し上げます。  大阪北部地震では、ブロック塀の倒壊により一名の方が亡くなられたほか、石づくりの塀の倒壊によっても一名の方が亡くなられておられます。  こうした石づくりの塀につきましても、現行基準に適合する形で適切に維持管理されているものは所要の安全性が...全文を見る
○大塚副大臣 お答えを申し上げます。  ブロック塀等の安全対策につきましては、防災・安全交付金等の効果促進事業によりまして、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。  この効果促進事業を活用いたしましてブロック塀等の安全対策に取り組んでいる地方公共団体の数は、本年...全文を見る
11月22日第197回国会 参議院 総務委員会 第2号
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○副大臣(大塚高司君) お答えをいたします。  行政不服審査法第二条におきまして、審査請求をすることができる者については、「行政庁の処分に不服がある者」と規定をしておるところでございます。  沖縄防衛局のような国の機関であっても、こういう処分を受けたものと言える場合におきまし...全文を見る
11月30日第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
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○大塚副大臣 お答えをいたします。  平成二十七年九月関東・東北豪雨で、鬼怒川におきまして堤防が決壊し、氾濫流による家屋の倒壊や流失や、広範囲かつ長時間の洪水が発生するとともに、避難勧告などの発令のおくれや住民の避難の逃げおくれが発生し、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立...全文を見る
○大塚副大臣 お答えをいたします。  これまで、国土交通省といたしましては、水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、住民目線のソフト対策を強化するために、ハザードマップによるリスク情報の周知、そして、地域におけるタイムライン策定の促進、緊急速報メールによる洪水情報の配信などを行っ...全文を見る
○大塚副大臣 お答えをいたします。  JR北海道再生推進会議におきましては、平成二十五年に発生をいたしましたJR北海道函館線脱線事故と、その後に判明をいたしました検査データ改ざんなどを受けまして発出されました事業改善命令、監督命令に基づきまして、JR北海道が第三者機関として設置...全文を見る
○大塚副大臣 お答えをいたします。  十月二十日に開催をされました、JR北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議におきまして、JR北海道が示しました五年間の経営見通しは、先ほどもお話ございましたように、JR北海道が運賃値上げを実施し、かつ、国からの財政支援が二〇二一年以降も続く...全文を見る
○大塚副大臣 お答えをいたします。  操縦士の飲酒に起因する不適切な事案が連続して発生したことは、日本の空の安全に対する信頼を揺るがしかねないものであるというふうに認識をしておるところでございます。  このため、今般の一連の飲酒事案を受けまして、国土交通省では、十一月二十日に...全文を見る
12月06日第197回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
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○副大臣(大塚高司君) お答えをいたします。  行政不服審査法第二条におきまして、審査請求をすることができる者については、行政庁の処分に不服がある者と規定をしております。沖縄防衛局のような国の機関ではあっても、こういう処分を受けた者と言える場合には一般私人と同様の立場で処分を受...全文を見る
○副大臣(大塚高司君) お答えをいたします。  国の機関でもあっても、行政不服法第二条の処分を受けたと言える場合には一般私人と同様に審査請求を受けることができると解釈がされ、こういう処分とは、直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定するものを意味をしております。この点、辺...全文を見る
○副大臣(大塚高司君) お答えをいたします。  沖縄県が国土交通大臣に送付をいたしました執行停止決定取消し請求におきましては、沖縄防衛局が審査請求をすべき行政庁は沖縄県知事であって国土交通大臣ではないと主張しておられることは承知をしておるところでございます。  しかしながら、...全文を見る