小田原潔

おだわらきよし

小選挙区（東京都第二十一区）選出
自由民主党
当選回数4回

小田原潔の2017年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月08日第193回国会 衆議院 外務委員会 第2号
議事録を見る		○小田原大臣政務官　中央当局である外務省は、毎年、各都道府県等に対して、ハーグ条約に関するセミナー開催の希望の有無に応じて、各地の地方自治体、婦人相談所を含むＤＶ被害者支援機関、入国管理局等に職員を派遣し、セミナーを開催しています。また、子を外国に連れられた親が警察に相談する場合...全文を見る
03月10日第193回国会 衆議院 外務委員会 第3号
議事録を見る		○小田原大臣政務官　キプロスは、ＥＵ加盟国であるとともに、中東地域に近接するという地政学上の重要性を有しています。対ＩＳＩＬ作戦における西側諸国の拠点の一つとして、国際社会における注目が高まっていると承知しています。 　政府としては、こうしたキプロスの戦略的重要性を踏まえ、時宜...全文を見る
○小田原大臣政務官　国連のＰＫＯが対応を迫られる紛争というのは、かつては伝統的な国家間の武力紛争でありましたが、近年は国内における衝突や、それと国家間の武力紛争との混合型に変化し、かつ、長期化する傾向があります。 　それに伴い、国連のＰＫＯのマンデートは、伝統的な停戦監視などか...全文を見る
○小田原大臣政務官　まず、他国の政府の施策について逐一コメントすることは差し控えたいと思います。 　他方で、本件の動向については注視しています。 　我が国としては、エルサレムの最終的な地位の問題も含め、イスラエル、パレスチナ間の紛争は、これまで累次採択されてきた関連する国連安...全文を見る
○小田原大臣政務官　外務省が発表している二〇一五年海外邦人援護統計に基づけば、事故や犯罪被害等での援護件数の多い国・地域は、国では米国の四百五十六件、地域では欧州の二千四百二十八件であります。 　米国の援護件数の推移は、二〇一一年が四百十八件、二〇一二年が四百四十二件、二〇一三...全文を見る
03月17日第193回国会 衆議院 外務委員会 第5号
議事録を見る		○小田原大臣政務官　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続などの枠組みを定めるものであります。これを締結することにより、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になります。 　我が国を取り巻く安全保...全文を見る
○小田原大臣政務官　豪州は、我が国にとり、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーであります。 　近年、日豪間では、安全保障、防衛分野における協力が進展し、自衛隊と豪州国防軍が協力する機会も増加しています。また、日本と英国は、アジアと欧州で互いに最も緊密な安全保障...全文を見る
03月21日第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○大臣政務官（小田原潔君）　委員御指摘のとおり、現地の不安定な治安状況や脆弱な保健医療制度がワクチン接種や治療行為を妨げております。ポリオ根絶のためにはこうした状況を改善していくことも重要であります。 　我が国は、ポリオの常在国に対してこの点の支援にも取り組んでいます。例えば、...全文を見る
03月29日第193回国会 衆議院 外務委員会 第7号
議事録を見る		○小田原大臣政務官　中東地域における大国であるサウジアラビアそしてイランの安定と、両国間の安定した関係は、中東地域全体の安定を実現する上で非常に重要なものであります。 　両国との伝統的友好関係を有する我が国としては、両国との二国間関係を多様な分野において強化していくとともに、サ...全文を見る
○小田原大臣政務官　企業の海外展開を支援し、最先端のインフラシステム輸出を後押しすることは、成長戦略の重要な柱であります。 　日本政府は、インフラ輸出の受注実績を、二〇一〇年時点の約十兆円から二〇二〇年に約三十兆円とすることを目指して取り組んでいるところであります。二〇一四年時...全文を見る
04月05日第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号
議事録を見る		○小田原大臣政務官　お答えいたします。 　本補足議定書は、遺伝子組み換え生物による生物多様性の保全への悪影響を未然に防止する二〇〇〇年採択のカルタヘナ議定書の規定に加えられる形で、遺伝子組み換え生物の国境を越える移動により損害が発生した場合の対応措置を規定した国際約束であります...全文を見る
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。 　おっしゃったとおりに、ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書は、ＷＴＯ協定に含まれる我が国の譲許表に関し、情報技術製品関連の関税撤廃の対象産品が見直されたことに伴う譲許表の修正及び訂正について定めるものであります。 　本件は、我が...全文を見る
○小田原大臣政務官　お答えいたします。 　まず、ＩＵＵ漁業は、海洋生物資源の保存と持続可能な利用に対する大きな脅威となっています。我が国は、責任ある漁業国として、ＩＵＵ漁業対策の重要性を強く認識しています。 　このため、我が国は、従来から積極的にＩＵＵ漁業対策のための国内措置...全文を見る
○小田原大臣政務官　お答えします。 　本協定の締結国は、非締結国に対し、本協定の締結や本協定に合致する法令の制定などを奨励することとなっています。我が国も、本協定の締結後、ほかの締結国とも協力し、また二国間の漁業協議などの場も活用しながら、中国などの非締結国に対して、締結国の拡...全文を見る
04月07日第193回国会 衆議院 外務委員会 第9号
議事録を見る		○小田原大臣政務官　お答えいたします。 　国際情勢の急激な変化そしてグローバル化の進展などにより、我が国が直面する外交上の課題そして関係者が多様化する中で、我が国の国益を引き続き増進していくためには、政府に限らず立法府を含めたオール・ジャパンの体制で外交を展開する必要があります...全文を見る
○小田原大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘がありましたとおり、政府は、平成十七年当時、過去の法案における組織的な犯罪の共謀罪の対象犯罪について、犯罪の内容に応じて選別することは国際組織犯罪防止条約上できない旨の答弁書を閣議決定しました。 　これは、過去の法案の組織的な犯...全文を見る
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、足立委員が御指摘されました諸外国に建てられている慰安婦の像や碑には、二十万人の女性が強制的に性奴隷にさせられたといった記述が数多く見られます。我が国政府は、以前、慰安婦問題について本格的な調査を行った経緯がありますが、こうした記...全文を見る
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。 　極東国際軍事裁判所の裁判については、法的にはさまざまな議論があるということは承知しています。しかしながら、我が国としては、サンフランシスコ平和条約第十一条により、同裁判を受諾しています。それについて異議を唱える立場にはありません。 ...全文を見る
○小田原大臣政務官　残念ながら、拝見しておりません。
05月02日第193回国会 衆議院 法務委員会 第15号
議事録を見る		○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。 　一般に、オリンピック等の大規模イベントが開催される際には極めて多数の観客等が開催地を訪れることが想定されるため、組織的な犯罪集団にとっても、人身取引やテロによる宣伝効果等不正利益の獲得の機会になると考えられます。 　諸外国において、...全文を見る
05月10日第193回国会 衆議院 外務委員会 第13号
議事録を見る		○小田原大臣政務官　お答えいたします。 　第三位と承知しております。
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。 　二〇〇八年九月五日のムカジー・インド外務大臣の声明の中にも、「インドは、ＩＡＥＡの保障措置制度が果たす役割に大きな価値を置いている。我々は、ＩＡＥＡと締結したインド特有の保障措置協定の実施においてＩＡＥＡと協力することを楽しみにしてい...全文を見る
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。 　間違いございません。
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。 　核実験モラトリアムの継続等は、本協定のもとでの協力の前提であります。万が一、インドが核実験を行った場合には、我が国は、協定の規定に基づき、協定の終了につき書面による通告をインドに対して行い、その上で、本協定のもとで協力を停止することに...全文を見る
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。 　インドは、二〇〇八年の九月、核実験モラトリアムの継続、軍民分離の実施、厳格な輸出管理措置等を含む、約束と行動と呼ばれる政策を表明しております。今日まで、それを着実に実施しているところであります。 　この約束と行動を前提とした原子力供...全文を見る
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。 　そのような権利はありません。
○小田原大臣政務官　ＩＡＥＡの保障措置というのは、民生分野のみであります。そういうことにはならないと確信しております。
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。 　間違いございません。
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。 　協定の終了及び協力の停止に関しては、両国政府交渉の結果、第十四条１及び２のとおり、理由を問わず協定を終了し、協定を停止することが可能な規定ぶりとなっています。 　したがって、仮にインドが核実験を行った場合、我が国が協定の終了等の権利...全文を見る
05月17日第193回国会 衆議院 外務委員会 第15号
議事録を見る		○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。 　この協定におけるイスラエルの領域は、イスラエルが国際法及びイスラエル国の法令に従って主権、主権的権利または管轄権を行使する範囲に限定されております。 　一九六七年戦争による占領地は、国際法上、イスラエルの領土と認められておらず、入植...全文を見る
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。 　この協定の交渉において、我が国は、入植地を含む第三次中東戦争の全占領地について、国際法、及び、国連安保理決議第二百四十二号及び第三百三十八号等に違反しており、イスラエルの領域と認めていない点について明確に述べております。 　イスラエ...全文を見る
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が方産業界の要望も踏まえまして、キューバ側との間で投資協定に関する意見交換を行うことについて調整しています。 　キューバ側は、新たな投資協定のモデルを作成中であって、その作業が終了しない限り、交渉の準備が整わな...全文を見る
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、社会保障協定の締結により、社会保障の二重払いなどの問題を解決し、個人及び企業の負担を軽減することで、両国間の人的交流及び経済交流を促進させるべく、中国とは、平成二十三年の十月以降、七回の政府間交渉を行っております。...全文を見る
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、ケニアは、サブサハラ・アフリカ地域の経済大国であります。東アフリカ地域の玄関口であるモンバサ港を有する交通の要路であることから、日本企業の進出数も伸びています。今後も、経済特区開発やエネルギー分野を含むインフラ事業の推進が期待さ...全文を見る
05月25日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
議事録を見る		○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、御質問の戦略でありますが、我が国は、自由貿易の旗手として、自由で公正な市場をアジア太平洋地域を初め世界に広げていくことを目指しています。特に、世界的に保護主義の風潮が高まる中で、さまざまな経済連携協定を通じて自由貿易を推進してい...全文を見る
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。 　体制の考え方、さらに突っ込んだ御質問でありますが、あくまでも、それぞれの状況に応じ、適切な形で経済連携協定の輪を広げ、自由貿易の推進に全力を尽くしていくということであります。 　我が国としては、片方で広域の経済連携協定交渉を進めてい...全文を見る