越智隆雄

おちたかお

比例代表(東京都)選出
自由民主党
当選回数5回

越智隆雄の2018年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月26日第196回国会 衆議院 予算委員会 第1号
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○越智副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「平成三十年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。  これは、去る一月二十二日に閣議決定したものです。  政府は、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、少子高齢化という最大...全文を見る
02月16日第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○越智副大臣 人口減少などを背景にしまして、地域における経営環境が厳しさを増す中、監督局長からも答弁したとおり、地域金融機関においては経営統合などの取組が見られるところでございます。  こうした中で、議員御指摘の、地域経済と地域金融のあり方、このことについて、金融庁としては、ま...全文を見る
○越智副大臣 お答えいたします。  地域には、厳しい経営環境に直面する中で、経営改善や事業再生、生産性の向上などが必要な企業がたくさん存在しているというふうに考えられます。こうした企業には、どのような経営戦略を描き、それをどのように実現し、その実現のためにはどのようなファイナン...全文を見る
○越智副大臣 内閣府の副大臣として答弁申し上げます。  政権交代後五年、アベノミクス、三本の矢によって経済再生に取り組んでまいりました。その中で、デフレではないという状況をつくり出すことができたというふうに考えております。  名目GDPは、過去最高水準の五百四十九兆円に拡大い...全文を見る
02月28日第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
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○越智副大臣 そのとおりでございます。
○越智副大臣 お答えいたします。  一月の二十三日に提出をいたしました中長期試算、この中長期試算というのは、経済財政諮問会議の審議のために、参考として内閣府が作成して提出するものでございます。  この試算は、経済、財政、社会保障を一体的にモデル化した内閣府の計量モデルを基礎と...全文を見る
○越智副大臣 改めて申し上げます。  今申し上げました中長期試算につきましては、各年度の数値をお示ししているものだということをお含みおきいただきたいと思います。
○越智副大臣 TFPの計算根拠、前提についてお答えいたします。  一九八二年度から八七年度までの五年間で〇・八%程度の上昇をしている、その実績をもとにしまして、このペースで足元から上昇する、そういう計算でございます。
○越智副大臣 今回のTFPの試算の前提につきまして、二つ申し上げます。  一つ目は、前回までは二・二%程度まで上昇するという水準の話でございましたが、今回はペースの話でございまして、年率で〇・一六%ずつ上昇して、そして五年間で〇・八ということでございます。  今御質問の、なぜ...全文を見る
03月14日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
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○越智副大臣 お答えいたします。  安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもとでアベノミクスを進めるとともに、一方で、歳出歳入両面から改革を行うことによって財政健全化に大きな道筋をつけよう、そして、つけてきたということでございます。  具体的には、国と地方...全文を見る
03月15日第196回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
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○副大臣(越智隆雄君) オープンAPIは、オープンイノベーションを促進していく上で重要な技術と考えております。  そして、API接続に関する手数料についてですけれども、まず、金融庁のスタンスとしまして、民間事業者間の契約によって定められるべき事項である、当局による主導、誘導とい...全文を見る
03月22日第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
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○副大臣(越智隆雄君) 御指摘をいただきましたとおり、足下、不良債権問題は収束をいたしまして、金融行政が抱える課題も、金融仲介機能の一層の発揮や国民の安定的な資産形成などに変化をしてきております。  このため、金融庁としてこうした課題の変化に的確に対応していくために、本年の夏を...全文を見る
○副大臣(越智隆雄君) 金融庁発足から数年は、金融機関の不良債権問題や法令遵守への対応が最優先課題でございました。そのため、検査マニュアルを用いたチェックリスト方式による厳格な資産査定や法令遵守違反の検査を実施をしてまいりました。検査マニュアルは、金融危機の時代に最低限の基準の遵...全文を見る
○副大臣(越智隆雄君) 御指摘のとおり、現在、銀行は銀行法、保険会社は保険業法、証券会社は金融商品取引法というように、基本的に業態ごとの規制体系となっております。情報技術の進展等の環境変化を踏まえると、既存の業態ごとの規制体系では、例えば、業態をまたいだビジネス選択の障害となるほ...全文を見る
○副大臣(越智隆雄君) 御指摘のように、金融庁では先般八日に、みなし業者を含む複数の仮想通貨交換業者について、利用者保護を含む内部管理体制上の問題が認められたことから、行政処分を実施したところでございます。このことは、業務拡大を優先する中で十分な利用者保護が図られてこなかったこと...全文を見る
03月23日第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
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○越智副大臣 お答えいたします。  まず、この経過措置でございますけれども、平成十七年保険業法改正前の根拠法のない共済が、引受保険金額の上限について、本則に円滑に移行するための激変緩和措置として設けられたものでございます。この制度趣旨に照らせば、可能な限り早期に本則に収束させる...全文を見る
○越智副大臣 繰り返しになりますけれども、まず、経過措置が激変緩和措置として設けられたものという制度趣旨に照らせば、引受け可能な保険金額の上限は可能な限り本則に収束すべきであるということでございます。  しかしながら、先ほど申し上げたとおり、いまだ保険契約者として百六十万人を超...全文を見る
○越智副大臣 お答えします。  先ほど、過去の実績として、平成二十五年三月末で二百九十万人、二十九年三月末で百六十六万人というふうに申し上げました。  今後の趨勢、経緯については、モニタリングを通じてしっかりと金融庁として把握しまして、対応していきたいというふうに考えておりま...全文を見る
○越智副大臣 セーフティーネット制度は、保険会社が万一破綻した場合に、業界全体で保険金の支払いを確保しようとする仕組みでございます。この制度では、保険会社各社は、破綻保険会社に対する資金援助の財源として負担金を納付しなければならないということに留意する必要があるというふうに考えて...全文を見る
○越智副大臣 お答えいたします。  先ほど御答弁申し上げたとおり、現状では制度変更を検討すべき状況にあるというふうには考えておりません。また一方で、各業者につきましてはモニタリングを続けていくということでございます。
○越智副大臣 まず、少額短期保険業に限らず、保険業全体について申し上げますと、我が国の生産年齢人口が今後も減少を続けることによりまして、伝統的な国内保険市場の縮小が予想される中、収入保険料の量的拡大を前提とした現在の保険会社のビジネスモデルは、全体としては持続できない可能性がある...全文を見る
○越智副大臣 御指摘のとおり、近年、大手損害保険会社を中心に、積極的な海外事業展開の動きが見られております。  海外に事業展開する損害保険会社においては、海外の子会社を含めたグループ全体での保険引受けリスクについて、保有するリスクを他の保険会社に移転する再保険の活用も含めて、適...全文を見る
04月12日第196回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
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○越智副大臣 AMEDについての御質問でございました。  まず、我が国とアメリカとでは、医療研究が行われてきた歴史的過程が異なるというふうに考えております。  アメリカのNIHは、もともと研究室として設置されまして、その後、傘下の研究所等をふやしてきたのに対しまして、我が国の...全文を見る
○越智副大臣 今、さまざまな課題の御指摘がございました。  現状、どういう形で取り組んでいるかということを御説明したいと思います。  まず、ブレーンサーキュレーションをしっかりと起こすために、スケールの大きな研究ができた方がいいんじゃないかという課題があると思いますけれども、...全文を見る
04月18日第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
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○越智副大臣 金融庁からお答えいたします。  キャッシュレス化は、利用者の利便性向上や企業の生産性向上などにつながるものでございます。日本再興戦略二〇一四で、キャッシュレス決済推進の趣旨が書き込まれまして、昨年の未来投資戦略二〇一七においては、十年でキャッシュレス決済比率を倍増...全文を見る
05月10日第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
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○越智副大臣 私から御答弁させていただきます。  まず、五月一日に、茂木大臣がソムキット副首相らとTPP11協定の現状について情報提供また議論を行ったということでございます。  そういう中で、TPP11は、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋につくり上げて...全文を見る
05月16日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
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○越智副大臣 これまでのTPPの交渉、そして現在に至るまでの経緯ということでございますが、委員御指摘いただいたとおり、二〇一二年衆議院選挙における自民党の公約は、TPPに関しては、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉の参加に反対するというものでございました。  この自民...全文を見る
○越智副大臣 お答え申し上げます。  まず、TPP11でありますけれども、ここまで高木委員からも再三御指摘をいただいたとおり、世界的に保護主義が台頭する中で、自由で公正な二十一世紀型の新たなルールづくりを日本がリードし、アジア太平洋地域におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組...全文を見る
○越智副大臣 TPP11のチャンスについて御質問いただきました。  TPPは、これまでの二国間EPAと違いまして、新しい巨大な一つの経済圏をつくり出していくものでございます。経済効果の分析におきますと、全体を見ますと、GDPで七・八兆円、また、雇用でいきますと四十六万人の増加と...全文を見る